命令書
再審査申立人日本中央競馬関西馬丁労働組合
再審査被申立人調教師 Y1
主文
本件再審査申立を棄却する。
理由
第一 当事者の主張等
一、再審査申立人日本中央競馬関西馬丁労働組合(以下「申立人組合」という。)は、昭和三四年一二月二六日京都府地方労働委員会(以下「地労委」という)に対し本件不当労働行為の救済申立を行なつた。請求した救済内容はつぎのとおりである。(一) 組合員X1に対する昭和三五年一月一日付の解雇(実質的)並に組合員Y2 に対する解雇(実質的)を取消し原職に復帰せしめること。
(二) 上記両名に対し解雇の日より原職復帰の日までの賃金相当額を支払うこと。(三) 今後正当な理由なく組合員を威圧しその他不当労働行為は行なわない旨の確約書を提出すると共に下記内容の文書を縦一米以上横一・五米以上の白紙に明瞭に墨書し、これを京都競馬場及阪神競馬場の見易い場所に一〇日間掲示すること。
誓約書
私は日本中央競馬関西馬丁労働組合結成当時不当労働行為を行ない地労委の御指摘をうけていたにもかかわらず昭和三四年の年末闘争のときに同組合の組合員Y2、X1の両名に対し組合の指示に従って組合活動に参加した故をもつて、
1 両名の持馬を取上げ非組合員にもたせたこと。
2 Y2 を通じ「組合に入っていたら良い馬をもたせない」と云わしたこと。
3 馬主の意志なりとして両名の解雇を行なつたこと。
は、組合に対する支配介入であり不当労働行為であつたことを深くお詑びし今後組合活動には干渉しないこと並に組合員であることの理由をもつていやがらせや差別扱いは絶対しないことをお誓いします。
従って今後は馬丁の皆さんが何ものにも干渉されたり妨害されたりすることなく自主的な組合活動を自由に行なわれることを調教師Y1 は保証します。昭和三五年月日
調教師 Y1
馬丁の皆さんへ
これに対して、再審査被申立人調教師Y1(以下「被申立人」という。)は、地労委に対し本件申立を棄却するとの命令を求めた。
昭和三五年一一月三〇日、地労委は、申立人組合の請求を一部認めて、つぎのような命令を交付した。
主文
(一) 被申立人は、左記内容の文書をこの命令交付の日から七日以内に申立人に提出せよ。
記
昭和三四年一二月一日、組合員Y2 より、その持馬であるガイダーネルを取上げた行為は、貴組合の団結権を侵害し、労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為であることを認め、今後かかる行為を繰返えさないことを誓約する。
右京都府地方労働委員会の命令により表明する。
昭和年月日
調教師 Y1
日本中央競馬関西馬丁労働組合殿
(二) 申立組合のその余の救済申立はこれを棄却する。
二、申立人組合は、初審命令を不服として、当委員会に対し昭和三五年一二月一三日再審査申立を行ない、つぎのような命令を求めている。
(一) 被申立人は申立人組合に対し支配介入してはならない。
(二) 被申立人は下記内容の文書を申立人組合に提出すると共に且つ同じ内容の文書を縦一米以上横一・五米以上の白紙に明瞭に墨書しこれを京都競馬場、阪神競馬場、中京競馬場の見易い場所に一〇日間掲示すること。
誓約書
昭和三四年八月末組合員X1 よりその持馬であるオオミドリを取上げた行為ならびに同年一二月一日組合員Y2 よりその持馬であるガイダーネルを取上げた行為は貴組合の団結と活動を阻害したことを深くお詑びし今後かかる行為を繰返さないことを誓約致します。
また騎手Y2 が組合員X1、Y2 両名に対し昭和三四年一一月三〇日、同年一二月下旬ならびに同月二七日それぞれ行なつた諸言動は甚だしく常軌を逸するものであり結局において労働組合法第七条第三号に該当する不当労働行為であることを認めると共に貴組合の団結と活動を阻害したことを深くお詑びし今後かかる行為を繰返さないよう充分注意することを誓約いたします。
昭和年月日
調教師 Y1
日本中央競馬関西馬丁労働組合殿申立人組合は、その不服の理由として、(一) 被申立人の不当労働行為意図については、初番命令では明らかにされていない。すなわち、組合は、被申立人の終始一貫した組合敵視の行動について、京労委昭和三三年(不)第二号不当労働行為事件の命令が発せられたことおよび人事協定を無視したことによって、立証したにもかかわらず、その事実を採用しなかつた。
(二) Y2 の持馬取上げ行為については、初審命令は、「Y2 よりガイダーネルを取上げたことは馬主の意図に籍口して正当なる組合活動に対する報復をしたものと認める」と判断しているが、被申立人の不当労働行為意図を実証する事実の摘示が十分でない。
X1 の持馬取上げ行為についても、被申立人が不当労働行為意図を持って行なつたものである。
(三) Y2 の言動については、初審命令は、「馬丁に対するY2 の反組合的言動には甚しく常軌を逸するものがある」と判断しながら、他方「結局、個人の考えから述べたものとみるほかなく被申立人に帰責せしめえない」と判断しているが、これは事実の誤認である。すなわち、一般的に言って、どこの厩舎でも調教師の意をうけて馬丁を指示する代行者がおかれており、本件Y2 は馬丁を指揮監督する地位にある利益代表者である。
と主張する。
これに対し、被申立人は、再審査申立を棄却するとの命令を求めた。
なお、被申立人は、地労委の命令を不服として、その主文第一項の取消を求め、昭和三五年一二月二二日付で京都地方裁判所に行政訴訟を提起しており、事件は同地裁に係属中である。
第二 当委員会の認定した事実および判断
当委員会は、審査の結果、初審命令書理由第一に認定された事実中、その後再審査終結時において、申立人組合の組合員数は二九三名に、被申立人の雇用する馬丁も七名に、それぞれ増加していることが認められるほか、初審認定の諸事実とほぼ同一の事実を認定したので、初審命令書理由第一記載の一、当事者等、二、Y2 の持馬取上げならびに休職について、三、X1 の持馬取上げならびに休職について、四、Y2 の言動について、をここに引用する。
以下、順次申立人組合の主張する諸点について判断する。
一、被申立人の不当労働行為意図について
申立人組合は、被申立人が過去に支配介入事件に関し地労委の命令(京労委昭和三三年(不)第二号)をうけたことや、本件持馬取上げおよび休職に関し申立人組合と関西調教師会との間に締結された人事協定を無視したことは、いずれも被申立人の不当労働行為意図の証左である、と主張するが、前記不当労働行為事件あるが故に、ただちに被申立人には本件についても不当労働行為意図があつたものと推認することは困難であり、また、人事協定不履行についても、協議すべき事項の中に馬丁の持馬取上げなどの場合が含まれるか否か協定当事者間においても解釈上の争いがあり、また当事者間において必ずしも協定が全面的に守られていない事情があるので、被申立人が申立人組合と協議しなかつたことは適当でないとしても、これが故に被申立人は、不当労働行為意図をもつていたとするわけにもゆかない。
したがつて、申立人組合の主張をただちに採用することはできない。
二、Y2、X1 の持馬取上げについて
X1 の持馬取上げは、Y2 の場合と異なり、X1 の勤務成績が不良であり、しかも持馬が負傷により売却されたためであり、ほかに同人が組合員であるが故に差別的に取り扱われたものと認めうる特段の事情も存しないのである。
しかしながら、Y2 の持馬取上げについてみると、馬主Y3 が被申立人に対して申し向けたことは結局、スト参加者には自己の所有する馬を持たせない、ということであつて、このようなことそれ自体についてみれば、およそ労働組合法の期待するところに背馳するものであることは明らかで、これをそのまま容認することはできない。ところで、調教師および馬丁は、馬主から預託された競走馬の飼養にたずさわるものであり、馬主の意に反するならば容易に預託契約を解除されるという立場にあり、かかる特殊な事情を考慮にいれ、被申立人が馬主に翻意を促がしたが結局馬主の意に従わざるをえなかつたとする事情をかりに全面的に認めたとしても、Y2 がその持馬を取上げられた所以のものは、同人がストに参加したということにある以上、被申立人のかかる行為はスト参加組合員に対する報復ということになり、これを放置するにおいては、労働組合の組織ならびに活動の弱体化を招くにいたるであろうことは明らかである。したがつて、被申立人がなしたY2 に対する持馬取上げの行為は、申立人組合に対する支配介入行為に該当すると認定した初審判断に誤りはない。
ところで、申立人組合は、本件不当労働行為の救済として前記の如く「被申立人は、申立人組合に対して支配介入してはならない」および「誓約書の掲示」を求めているが、この際、事案の内容からみて、文書手交を命じた初審命令を変更しなければならないとするほどの事情は見出し難いのである。
三、騎手Y2 の言動について
Y1 厩舎においてY2 が日ごろ馬丁に対し飼料のやり方、馬の運動などにつき注文していたことが認められるが、それは、同厩舎の馬丁に限らず、同人が他厩舎の馬に騎乗する場合、他厩舎の馬丁に対しても行っていることであり、これらは、騎手としての立場からの注文であって、被申立人に代って馬丁を指揮監督しているものでもなく、またY2 が被申立人の利益代表者とみることも困難である。しかし、騎手は、調教師と馬丁の間にあって、調教師の都合によっては騎手と馬丁だけで競馬に出かけることもあるという事情を考えると、このような立場にある者にして組合活動そのものを理解せず、組合活動を嫌悪し、かつその言動が馬丁に向けられたような場合、馬丁の組合活動を抑制しうる効果があることは見易いところである。
したがつて、馬丁の組合活動についての騎手の言動は慎重を期すべきものであると考えられるし、騎手が申立人組合員との関係において、調教師と通謀して行動したような場合は論外として、騎手がみずから使用者の立場にあると考え、あるいは使用者側の意をむかえるべく行動し、かつ調教師においてこれを黙認利用しているような場合には、申立人組合に対する支配介入行為として調教師がその責任を問われてもやむない場合もあることは否定するわけにはゆかないのである。
ところで、本件におけるY2 のX2 およびX1 に対する言動には、甚だ妥当を欠くものがあり、組合員に対しかなりの影響を与えたことは無視しえないのであるが、本件再審査においては、前記の如き観点に立ってみても、とくに初審判断を左右しうるほどの直接の資料を見出しえなかったので、Y2 の言動が申立人組合に対する被申立人の支配介入行為に該当するとまで認定しえないとした初審判断は相当である。
以上のとおり、申立人組合の再審査申立には理由がなく、初審命令は相当である。よって、労働組合法第二五条、同第二七条および中央労働委員会規則第五五条を適用して主文のとおり命令する。
昭和三六年一二月六日
中央労働委員会
会長藤林敬三㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10805.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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