命令書 (写)
平成18年(不再)第25号
再審査申立人
黒川乳業株式会社
平成18年(不再)第27号
再審査被申立人
平成18年(不再)第27号
再審査申立人
関西単一労働組合
平成18年(不再)第25号
再審査被申立人
主文
Ⅰ初審命令主文第２項及び第４項の(3)を取り消し、これらに係る救済申立てを棄却する。
Ⅱ初審命令主文第５項中、組合事務所貸与に関する労働協約の解約及び組合事務所明渡請求に係る救済申立てを棄却した部分を取り消す。Ⅲ初審命令主文第４項に次のとおり加える。なお、同項中、｢Ａ」を「Ｎ」と、「Ｂ」を「Ｉ」と、「大阪府労働委員会」を
「中央労働委員会」と改める。
(3) 組合事務所貸与に関する協約を解約し、組合事務所明渡しを求めたこと。
Ⅳその余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 本件は、平成１８年(不再)第２５号事件再審査申立人・同第２７号再審査被申立人黒川乳業株式会社（初審各事件被申立人。以下「会社」という。）が、①平成１１年７月２１日（以下、平成の元号は省略する。）に労働協約の改定等(以下｢労働協約改定」という。）を提案した際に、有給とされていた生理休暇を無給とする提案において、１８年(不再)第２７号事件再審査申立人・同第２５号再審査被申立人関西単一労働組合（初審各事件申立人。以下「関単労」という。）の黒川乳業分会（以下「分会」といい、関単労と分会とを総称する場合も「関単労」という。）所属の組合員の生理休暇取得状況が分かる資料を添付して、関単労及び別組合である全国一般労働組合大阪地方本部黒川乳業労働組合（以下「黒川労組」という。）に対して配付したこと（大阪府労委１１年(不)第１０７号事件。以下「１１－１０７号事件」という。）、②会社の豊中工場構内における分会機関紙の配布及び分会のストライキ時の集会開催を妨害したこと（１１－１０７号事件）、③上記労働協約改定に係る団体交渉に誠実に対応せず、団体交渉を打ち切り、また、その後の団体交渉申入れに応じなかったこと（大阪府労委１４年(不)第１９号。以下「１４－１９号事件」という。）、④上記①、②に関する謝罪を求める団体交渉に誠実に対応せず、団体交渉を打ち切り、その後の団体交渉申入れに応じなかったこと（１４－１９号事件）、⑤１３年９月４日の予告により同年１２月１０日をもって労働協約の解約等をしたこと（１４－１９号事件）、⑥上記労働協約の解約等に伴い、１３年１２月１１日付けで就業規則を改定した上、分会組合員に対して、○ア病気休暇、生理休暇、遅刻を理由とした賃金カットを実施したこと、○イ１４年夏季一時金以降、一時金の評価査定対象の拡大により、組合活動による欠勤につき不当な減額を行ったこと、また、○ウ社会保険料の従業員負担を増加させたこと（１４－１９号事件）、⑦分会組合員に対して、遅刻届の提出を求め、これに従わないことから始末書の提出を求め、始末書を提出しないことを理由に懲戒処分を行ったこと（１４－１９号事件）、⑧上記①の労働協約改定の提案（以下「労働協約改定提案」という。）に際して、分会に対し、会社が便宜供与していた組合事務所を撤去するとして明渡しを求めた上、組合事務所貸与に関する労働協約を１３年１２月１０日をもって解約して貸与を中止し、その明渡しを求めたこと並びに１４年３月２２日以降関単労及び分会から申入れのあった代替組合事務所の貸与に関する団体交渉に応じなかったこと（１４－１９号事件）、⑨会社の総務部に所属する分会組合員の担当業務を一部変更し、これに関する団体交渉を拒否したこと（大阪府労委１２年(不)第４３号事件。以下「１２-４３号事件」という。）、その後、同組合員の担当業務を全面的に変更し、これに係る団体交渉申入れに応じなかったこと（大阪府労委１４年(不)第５７号事件。以下「１４－５７号事件」という。）が、それぞれ不当労働行為に該当するとして、大阪府労働委員会（本件初審申立て当時は、大阪府地方労働委員会。以下、名称変更の前後を通じて「大阪府労委」という。）に対し、１１－１０７号事件については１１年１２月１７日に、１２－４３号事件については１２年７月７日に、１４－１９号事件については１４年４月１５日に、１４－５７号事件については、１４年９月１７日に、それぞれ救済申立てのあった事件に関するものである。
(2) 初審大阪府労委は、１８年４月７日付けで、前記申立てのうち、①の生理休暇取得状況に係る資料の配付、②のうち分会機関紙の配布に対する妨害、⑧のうち代替組合事務所貸与に関する団体交渉に応じなかったこと、⑨のうち分会組合員の担当業務の全面的変更及び同問題に関する団体交渉に応じなかったことはそれぞれ不当労働行為に該当するとして、不当労働行為と判断された上記各行為に関する文書手交、並びに分会機関紙の配布に対する妨害の禁止、代替組合事務所貸与に関する団体交渉応諾及び分会組合員を従前担当していた業務（ただし、一部変更に係る業務を除く）に従事させることを命じ、その余の申立てを棄却する命令を発し、同命令は、同年４月１０日、両当事者に交付された。
(3) 会社は、１８年４月２１日、前記命令のうち大阪府労委が不当労働行為の成立を認めて救済を命じた部分を不服として、関単労は、同月２５日、同じく大阪府労委が不当労働行為の成立を認めなかった部分及び救済方法について関単労の請求どおりとされなかった部分を不服として、それぞれ、当委員会に再審査申立てを行った。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
(1) 労働協約改定提案のうち生理休暇を無給とする提案(以下「生理休暇無給化提案」という。）に関して、分会組合員の生理休暇取得状況に係る資料（以下「生理休暇取得状況一覧表」という。）を配付したことについて謝罪し、同資料を撤回すること
(2) 豊中工場構内における分会機関紙の配布及びストライキ時における構内集会開催に対する妨害の禁止
(3) １３年１２月１０日の労働協約の解約等を撤回し、労働協約改定問題に関し誠実に団体交渉を行うこと
(4) 上記(1)及び(2)についての謝罪に関する団体交渉を誠実に行うこと
(5) １３年１２月１１日付けで変更された就業規則に基づき分会組合員に対して行われた病気欠勤、生理休暇、遅刻等を理由とする賃金カット分及び社会保険料の負担割合の変更による実損分の支払、並びに、１４年度以降の一時金における分会組合員に対する評価査定対象の拡大による一時金減額分の支払
(6) 分会組合員に対する遅刻届提出を命ずる業務命令並びに同届を提出しないことを理由とする懲戒処分の撤回及び同懲戒処分（出勤停止）に伴う賃金カット分の支払
(7) 総務部所属の分会組合員を出欠勤一覧表作成業務の担当から一方的に外すことの禁止及び同問題に関する団体交渉を誠実に行うこと
(8) 総務部所属の分会組合員の担当業務の全面的変更の禁止及び従前の担当業務への復帰並びにそれら問題に関する団体交渉を誠実に行うこと
(9) 組合事務所撤去の禁止並びに組合事務所撤去問題及び代替組合事務所貸与に関する団体交渉を誠実に行うこと
(10) 上記(1)ないし(9)に関する謝罪文の手交及び掲示
３ 主な争点
(1) 会社が、１１年７月２１日に行った生理休暇無給化提案の参考資料として、分会組合員についての生理休暇取得状況一覧表を分会及び黒川労組に配付したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び同条第３号に該当するか（以下、法律等の条数をいう場合には「第」を省略する。）（争点①）
(2)ア会社管理職が、１１年７月２６日以降、分会長が行っていた豊中工場構内における分会機関紙の配布（以下「ビラ配布」という。）の中止を求めるなどしたことが、労組法７条３号に該当するか（争点②－ア）
イ 会社が、分会組合員が行った１１年９月３０日等のストライキ時に関単労が豊中工場構内において集会を開催しようとした際に、構内集会を禁止し構内からの退去を求めたこと等が、労組法７条３号に該当するか（争点②－イ）
(3) 労働協約改定をめぐる団体交渉（以下「協約改定団交」という。）における会社の対応、及び会社が１３年８月１７日に協約改定団交を打ち切り、関単労が同年１１月５日申し入れた団体交渉に応じなかったことが、労組法７条２号及び同条３号に該当するか（争点③）
(4) 上記ビラ配布妨害問題、ストライキ時の構内集会妨害問題及び生理休暇取得状況一覧表配付等問題に関する謝罪をめぐって行われた団体交渉（以下「謝罪要求団交」という。）における会社の対応、及び会社が、同団体交渉を７回で打ち切り、関単労が１３年１１月５日申し入れた団体交渉に応じなかったことが、労組法７条２号（及び３号）に該当するか（争点④）
(5) 会社が、１３年９月４日の予告により、同年１２月１０日をもって関単労との労働協約の解約等をしたこと（以下｢労働協約解約」という。）が、労組法７条３号に該当するか（争点⑤）
(6) 会社による労働協約解約に伴う就業規則改定が労組法７条３号に該当するか。また、会社が改定就業規則を分会組合員に適用して実施した病気休暇、生理休暇、遅刻等を理由とする賃金カット、１４年夏季一時金以降の査定（出欠勤評価）対象拡大による一時金からの控除及び社会保険料の労使負担割合変更がそれぞれ労組法７条１号に該当するか（争点⑥）
(7) 会社が、就業規則改定後、遅刻した分会組合員に対して遅刻届の提出を求め、同届を提出しないことを理由として懲戒処分を行ったことが、労組法７条１号及び同条３号に該当するか（争点⑦）
(8)ア会社が、労働協約改定提案に際して、組合事務所を撤去するとして、その明渡しを求めた上、１３年１２月１０日をもって組合事務所貸与に関する労働協約の解約に伴い組合事務所貸与を中止したことが、労組法７条３号に該当するか（争点⑧－ア）
イ 会社が、１４年３月２２日以降、関単労が申し入れた代替組合事務所の貸与に関する団体交渉に応じなかったことが、労組法７条２号に該当するか（争点⑧－イ）
(9)ア会社が、１２年３月ころ、総務部所属の分会組合員について、出欠勤一覧表作成業務の担当から外したことが労組法７条１号及び３号に、また、同問題に関する団体交渉申入れに応じなかったことが労組法７条２号に、それぞれ該当するか（争点⑨－ア）
イ 会社が、１４年４月ころまでに同組合員の担当業務を全面的に変更し、通勤交通費の現金袋詰め作業及び従業員の昼食の個数を仕入れ業者に依頼することのみとしたことが労組法７条１号及び３号に、また、同問題に関する団体交渉に応じなかったことが労組法７条２号に、それぞれ該当するか（争点⑨－イ）
(10) 争点①、⑧－イ、⑨－イにつき不当労働行為の成立が認められる場合、どのような救済方法が相当か
第２ 当事者の主張の要旨
１ 総論的主張
(1) 関単労の主張
労働協約改定提案は、関単労が分会結成以来の闘いによって勝ち取ってきた労働条件や諸権利を大幅に不利益変更するものであり、誠意ある交渉での合意と、改定されたとしてもそれなりの代償措置がなされなければならないものであった。ところが、会社は一貫して関単労を否認する態度に終始しており、真摯に団体交渉を重ねようとする姿勢はなかった。すなわち、関単労と会社は、労働協約改定をめぐって、労働協約改定を議題とする協約改定団交とビラ配布妨害問題等に関する抗議及び謝罪を議題とする謝罪要求団交を計１４回にわたって行ったが、会社は、関単労の質問や疑問に回答することなく不誠実な対応に終始し、ついには団体交渉を一方的に打ち切り、労働協約解約を強行した。
さらに会社は、労働協約改定提案を契機として、分会組合員に対する人権侵害、豊中工場でのビラ配布やストライキ妨害、分会組合員に対する仕事取上げ、組合員に対する懲戒処分、組合事務所撤去策動等、労働協約改定を進め、関単労を企業外に放逐するための攻撃を仕掛けてきた。本件における労働協約改定強行実施と上記数々の攻撃は一体として行われたものであり、個々別々のものではないことを銘記しなければならない。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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