命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人油研工業株式会社
主文
本件申立を棄却する。
理由
第1 認定した事実
1. 申立人(以下「組合」という。)は、総評全国一般労働組合の神奈川県下における組織で、18 支部、8 分会約1，200 名の組合員によって構成され、昭和40年12 月1 日その傘下に湘南地域支部油研工業分会外注班が結成された。ただし、結成当時は藤沢分会外注班と称し、昭和41 年3 月30 日に現在の名称に変更されたものである。
2. 被申立人(以下「会社」という。)は、肩書地に本店及び工場を有する外、東京都及び茨城県に工場を有し、油圧機器の製造販売を主な営業目的とする従業員約670 名の株式会社である。
3. X1、X2 およびX3(以下「組合員3 名」という。)は、いずれも組合の組合員であり、X1、X3 は昭和40 年12 月1 日、X2 は昭和39 年11 月11 日それぞれ組合に加入した者である。
4. 会社はその営業目的達成のため、昭和34 年頃から設計図製作を、これを業とする他会社に発注し、会社はこれら外注会社よりその従業員の派遣を受け、会社工場内においてその発注にかかる油圧装置に関する設計図を製作せしめてきた。
昭和39 年頃外注会社は、有限会社宮城野技研(以下「宮城野技研」という。)外5、6 社あり、これらの会社より約16 名の従業員が会社に派遣されていたが、会社内においてはその仕事につき会社の指揮監督下にあった。会社とこれら外注会社との間では設計図製作に関する請負契約を締結し、その代金支払方法は、派遣された者の仕事に対するいわゆる出来高払と時間当り単価払との二つがあり、比較的簡単な製図については前者の支払方法を船舶用油圧装置のような精密な製図については後者の方法をとっていた。
5. 本件において、組合が会社より解雇されたと主張する組合員3 名は、有限会社東神設計所(以下「東神設計」という。)より会社に派遣され製図の仕事をしていた者であり、それらの者に対する設計料は、X1、X3 の分に対しては出来高払、X2 の分に対しては時間当り単価払の支払方法で会社より東神設計に支払われていた。また、組合加入工作を受けていたが会社より加入を断念させられたと主張するX4、X5 は、宮城野技研より会社に派遣されていた者である。6. 組合員3 名の従属する東神設計は、本店を川崎市新川通13 番地に置き営業目的を機械、電気、産業機械および土木建築測量等の設計を主な業務とし、資本金37 万円の、昭和39 年6 月2 日設立された有限会社で、7 人の社員により設立され、Y1 を代表取締役、X1、Y2 を取締役、X2 を監査役として発足したが、昭和
40 年12 月15 日X1 が代表取締役となり、本店を横浜市戸塚区下倉田537 番地に移転した。
7. 東神設計設立前は、X1 は有限会社湘南工業所の、X2、X3 は有限会社三立設計の従業員として、X1 は昭和37 年4 月頃、X2 は同38 年8 月頃、X3 は同年9 月頃より、それぞれ会社に派遣されて設計図製作の仕事をしていた者で、会社は上記会社と設計図製作の請負契約を締結していたところ、同人らは、昭和39 年4月頃他の4 名と東神設計の設立を計両し、東神設計の名で引き続き会社より製設計図製作の発注を受け、会社に出向して仕事をしていたが、会社の要望もあり前記のとおり昭和39 年6 月2 日東神設計の設立登記を経た。
8. 昭和41 年2 月8 日会社は設計部長Y3 を通じ、東神設計より出向している組合員3 名に対し会社不況を理由に仕事を打切る旨の通告をなし、同人らはこれを拒否し、同年2 月10 日、同月18 日、同月21 日の3 回にわたり、前記Y3 および会社の設計部第二課長Y4 と話合いをしたが、会社はその態度を変えなかった。組合も3 名に対する仕事打切りの問題について、同年2 月21 日団体交渉の申入れをしたが、会社がこれに応じないので、同月28 日組合は団交拒否について会社のY5 総務部長に抗議したが、会社はあくまでも団交拒否の態度をとった。9. 組合員3 名は、組合加入前である昭和39 年10 月頃、会社の他の外注請負業者とともに、会社に対し、製図単価の引上要求をして、これを認めさせる等の活動をし、組合加入後の昭和41 年1 月頃X2 は前記Y3 より、組合藤沢分会に属する会社従業員との交渉往来をあまりやらないように注意されたりした。
第2 判断及び法律上の根拠
1. 組合は、会社と組合員3 名との間には労働契約が成立し、雇傭契約又はこれと類似の契約が存在するものであると主張、会社はこれを否認し、同人らの従属する東神設計と請負契約を締結し、これに基づき同人らは会社に出向し、請負業務を遂行していたもので、会社と同人らとの間にはなんら労使の従属関係はないと主張するので、この点につき判断する。
組合は、会社と組合員3 名との間に労働契約が存在する根拠として、
(1) 東神設計は同人らの肩書きに過ぎないトンネル会社で、形式的なものであること。
(2) 組合員3 名は、東神設計設立後もその設立前と仕事の態様に変りはなく、一貫して会社の命ずる作業工程に従い、会社の職制であるY3 設計部長、Y4設計第二課長およびY6設計第三課長等の指揮監督を受けて仕事をしていたこと。
(3) 会社の一方的に決定している設計図単価表に基づいて出来高あるいは時間給で代金が支払われ、著しく経済的従属性をおびていたこと。
(4) 東神設計から出向していたX6は、欠勤が多い理由で会社から辞めさせられ、同時に東神設計から離れざるを得なかったが、これは会社が人事権を握っていたといえること。
(5) 組合員3 名および上記X6 を適宜交代させるとかの代行性が全然なく、本人自身が作業工程に組み込まれていたため、同人らが会社から外注を断られた直後東神設計は解散せざるを得なかったこと。
(6) 組合員3 名は、出勤時には一般従業員と同じタイムカードに打刻していたこと。
(7) 組合員3 名ほか外注会社よりの出向者の仕事の場所は会社の設計部室であり、仕事の材料、製図器具等は会社の所有に属するものを使用していたこと。等を挙げており、会社と東神設計との間に請負契約は存在せず、会社から
支払われる請負代金と称するものは労働基準法第11 条にいう賃金であると主張するが
(1) 東神設計は前記認定のとおり、有限会社法による有限会社であることは争う余地なく、たとえその設立が会社の強要によったものであるとしても
有限会社であることには変りはないこと。
(2) 東神設計設立前、X1 は有限会社湘南工業所の、X2、X3 は有限会社三立設計の各従業員として、会社とこれら会社との請負契約に基づき、会社に出
向派遣されていたもので、同人らが上記有限会社を退き、他の4 名とともに東神設計の名のもとに従来どおり会社の仕事を継続し、その間設立登記
を経た経由からしても、特に最初の請負契約態様が変更されたとみるべき
行為がなされない限りは、会社と東神設計との間には請負契約があったと
みる外ないこと。
(3) 仕事上会社の職制の指揮監督下におかれ、出勤時にはタイムカードに打刻し、設計図単価表に基づいて出来高又は時間単価で代金が支払われ、仕
事の場所が会社の設計部室で、材料、製図器具等会社の所有に属するもの
を使用し、組合員3 名および前記X6 に他の東神設計従業員と交代する機会を与えなかった等の事実があるとしてもこれらによって直ちに請負契約を
否定する根拠とするには十分でないこと。
(4) かえって次の事実により、会社と東神設計との間には設計図製作の請負契約がなされ、組合員3 名はこの契約に基づき請負業務を遂行するため、その従属する東神設計より会社に派遣されていたものと認められること。
ア 組合員3 名の仕事に対しては、仕事が完成した数量に応じ会社は東神設計に請求書を提出させ、毎月末日これを締め切り、翌月10 日に代金をその代表者に支払っていたこと。(時間当り単価払の場合は1 ヶ月ごと稼動時間の集計)
イ 会社は同人らに給料等の支払をしていない。その当然の結果として年
次有給休暇もないし、遅刻、早退してもこれによって代金を差し引くこ
とはないこと。
ウ 同人らに対し賞与支給をしていないし、社会保険等の取扱いもしてい
ない。油研共済会にも加入させていないし、会社の記念行事旅行会にも
参加させていないこと。
エ 同人らのタイムカードは会社に対する代金請求のチェック資料に過ぎ
ないこと。
オ 同人らの会社での使用バッチには外注設計会社名が明示されているこ
と。
等により、会社と組合員3 名の間には雇傭契約又はこれに類似する契約関係(労働契約)があったとする組合の主張は到底これを認めることはできない。2. 以上記述したとおり、会社と組合員3 名の間に労働契約の存在が認められない本件においては、同人らの仕事を打ち切ったことは、東神設計との請負契約を解除した結果に基づくものというべく、そこに解雇を論ずる余地はなく、上記解除を不当として他にこれが救済を求めるならば格別、不当労働行為として当委員会に救済を求めるのは失当である。また、上記解除につき、会社は組合に対し、団体交渉義務を負ういわれもないから、団体交渉拒否を理由とする不当労働行為と考えられない。
3. 次に組合は、会社の前記Y3 とY7 第三製造部係長とが、宮城野技研からの派遣員前記X4、X5 が組合加入工作を受けていたのを断念させたのは不当労働行為であると主張し、会社はこれを否認するが、会社と同人らとの関係が、会社と組合員3 名との関係と同様であるから、支配介入の事実の有無を判断するまでもなく、組合の主張は失当である。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和42 年5 月12 日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10816.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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