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都労委命令 昭和39年2月26日

昭和38年(不)第25号 第二鳩タクシー事件

判示事項

X1、X2、X3の解雇(第1次解雇)/会社がX1の解雇理由として挙げる「業務命令違反」とは顛末書を会社の指示するとおり書き直さなかったことをいうのであるが、そのことがただちに解雇に値するかどうか疑問であり、しかも帰庫時間がおくれたことについて顛末書を提出させた前例もない。 会社はX1が東京自動車交通労働組合(以下「東自交」という。)に加盟…

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和39年2月26日 (1964-02-26)
事件番号
昭和38年(不)第25号
事件名
第二鳩タクシー事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
命令
分野
労働

判示事項

1X1、X2、X3の解雇(第1次解雇)

(1)会社がX1の解雇理由として挙げる「業務命令違反」とは顛末書を会社の指示するとおり書き直さなかったことをいうのであるが、そのことがただちに解雇に値するかどうか疑問であり、しかも帰庫時間がおくれたことについて顛末書を提出させた前例もない。

会社はX1が東京自動車交通労働組合(以下「東自交」という。)に加盟していることを知っていたと認められること、(昭和38年)4月2日の臨時大会でX1が組合存続を強く主張した直後に解雇されていることなどに徴すれば、会社はX1の組合活動を嫌って同人を排除したものと認めるのが相当である。

また会社は、X1はすでに解雇を承認しているというが、X1は会社から退職届を書けといわれたのを断わり、「解雇届」という書面を提出しているのであって解雇を承認したものとはいえない。

(2)X2、X3の解雇理由は「人員過剰」であるが、会社は「運転手さん募集」の看板が取り付けられたままであるし、現に(昭和38年)4月下旬から5月上旬にかけて数回新聞紙上に運転手募集の広告をのせているほどであるからこの解雇理由は肯首できず、この両名が組合存続を一貫して主張していたこと、Y1所長代理の「東自交と手を切れ」との勧告に従わず東自交分会員として活動を続けたことが解雇の原因と認められる。

2X4、X5、X6の解雇(第2次解雇)

(1)X4、X5の解雇理由は「とばく行為」であって、たとえX4の居室内で明け番のたいくつしのぎにしたことであっても厳に戒められるべきことはいうまでもない。

しかし会社はさきに(昭和38年)5月ごろ類似のことがあった場合、関係者から始末書を提出させただけですませており、この両名も同じく始末書を提出して反省の意を示しているのに今回はただちに懲戒解雇を行ない、しかも即日退寮を要求したのは何か別の意味が含まれていると感じられ、むしろ両名が東自交分会員として会社への抗議に参加したり、ビラ配布を行なったりしたことを会社が嫌った点に重点があったと認められる。

(2)会社はX6を本採用にするため前の勤務先から必要な前歴証明書を貰ってくるように要求したのに応じなかったこと、および同人が勤務中に法律事務所に立寄ったことについての顛末書の提出を求めたが拒んだことなどのため同人を解雇したと主張する。

しかし、X6に解雇を申渡したY2所長はX6は経歴を詐っていたことが発覚したので自分からやめたと思う、さんざん会社の悪口をいっていたのでやめるつもりと見たとか、解雇理由がはっきりしないとも証言している。

X6が会社に雇われた際、前歴を正確に告げなかったことは望ましいことではないし、また勤務中に法律事務所へ立寄っていたことも会社が咎めるというならばそれも理由なしとはいい切れないにしても以上の経緯からみると会社がX6をそれらの理由で解雇したとは認め難く、むしろ同人が第1次解雇後集団抗議に加わり、またX4、X5の解雇撤回のために尽力するなど分会の活動の表面に出てきたことなど同人の組合活動を嫌い、そのため同人を解雇したものと認めざるを得ない。

3法律上の根拠

(1)以上の次第であるから、会社の行為は労組法7条1号に該当する。

(2)なお、X1、X2、X3は解雇された後、他のタクシー会社に勤務し自動車運転手として収入を得ていたことが疎明されているが、本件においては諸般の事情からみて被申立人の行なった不当労働行為を排除しそれがなかったと同様の状態を回復するためには、同人らが被申立人会社から受けるはずであった賃金相当額全額の遡及払を命ずることが相当である。

そして前記全額の支払を命じたとしても、もともと申立人らを解雇しなかったならば被申立人が当然負担したであろう出費額の限度内であるから、被申立人に対して新たな負担を課したり懲罰を科することにならないのはもちろんである。

事案の概要

1会社が、人員過剰等を理由に、組合役員ら6名を解雇したことが、不当労働行為に当たるとして、東京地労委に救済申立てがあった事件である。

2初審東京地労委は、原職復帰、バックペイを命じたが、バックペイから中間収入の控除を認めなかった。

当事者

申立人:東京自動車交通労働組合 個人6名

被申立人:第二鳩タクシー株式会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人会社は、申立人6名を原職に復帰させ、同人らが解雇された日から原職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。

命令書

申立人東京自動車交通労働組合

申立人 X1

申立人 X2

申立人 X3

申立人 X4

申立人 X5

申立人 X6

被申立人第二鳩タクシー株式会社

主文

被申立人会社は、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5 および同X6 を原職に復帰させ、同人らが解雇された日から原職に復帰するまでの間に受けるはずであ

つた賃金相当額を支払わなければならない。

理由

第1 認定した事実と判断

1 当事者

(1) 申立人東京自動車交通労働組合(以下「東自交」という。)は東京都内でハイヤー・タクシー業を営む事業所の労働者が組織する労働組合である。

(2) 申立人X1 は昭和34 年10 月、同X2 は35 年12 月、同X3 は37 年11 月5 日、同X4 は36 年7 月、同X5 は37 年12 月25 日および同X6 は37 年11 月1 日から被申立人会社の自動車運転手として勤務していたが、X1 は38 年5 月20 日、X2は同月25 日、X3 は同年4 月14 日、X4、X5 は同年7 月5 日、X6 は同月9 日それぞれ解雇された。

(3) 被申立人第二鳩タクシー株式会社(以下「会社」という。)は従業員約120 名を雇用して、ハイヤー・タクシー業を営む株式会社である。

2 X1 らの組合加入

(1) 昭和37 年7 月19 日、会社の従業員91 名は第二鳩タクシー労働組合(以下「組合」という。)を結成したがX1、X2、X4 はその時組合に加入し、X1、X2 は執行委員に選ぱれた。

X3、X6 は昭和37 年11 月下旬組合に加入した。

(2) 昭和38 年3 月5 日、X1、X2、X3、X6、X4 は組合が後記のように解散寸前の状態に追い込まれたのでさらに東自交にも加入した。そして4 月3 日X2 は東自交第二鳩分会の分会長に、X6 は書記長に選ばれた。X5 は同年5 月28 日東自交に加入した。

3 組合の動揺

(1) 昭和37 年12 月23 日、組合の執行委員長の退職が契機となって組合内部に動揺が起り、翌38 年1 月13 日の臨時大会の席上執行委員12 名中X1、X2 の両名を除く10 名が組合の解散を主張した。もっともこの大会ではようやく組合の存続を決定したが役員改選に入るやX1、X2 以外には立候補者がなく候補者を選定推せんすることが小委員会に付託された。

(2) 2 月15 日、小委員会が推せん候補者の氏名を掲示板に告示したところ、翌16日、Y1 社長はX1 ほか2 名の執行委員を呼びよせ「推せんされた者のなかには認められない者が何人かいる。もし改選を強行するならそれらの者は解雇す

る。」と告げたので組合はやむなく告示をとりやめ、翌17 日に予定されていた投票を行なわなかつた。

(3) 3 月28 日、X3 は会社寮内の自室で分会員数名と組合存続の方針を検討した。

(4) 4 月2 日の臨時大会で再び組合の存続をめぐって意見が対立したが、X3、X6、X4 らの主張が多数の賛成をえて存続することに決った。そして役員7 名が選出され、X1 は書記長に選ばれた。

4 X3、X1、X2 の解雇(以下、第一次解雇という。)

(1) 4 月8 日、X3 はY2 所長代理から「車両の修理時間が長い。」「帰庫時間が遅い。」「車両の清掃が悪い。」ということで顛末書の提出を命ぜられ、X3 は同月9 日付で顛末書を提出した。しかし会社はその内容が会社の指示するとおりでない

として書き直しを命じたがX3 はこれを拒否した。

(2) 同月10 日、Y2 所長代理はX1 宅を訪ね、X2 を呼びよせて、両名に東自交と手を切るように勧めた。

(3) 同月12 日、組合の執行委員会の席上、X7 某(Y3 常務の紹介で入社した者)は「Y3 常務からお前が執行委員をひきうけるならお前とお前が紹介した3 人の運転手をクビにするといわれたから。」といって執行委員を辞退し、つづいて他の

執行委員2 名も辞意を表明した。

(4) 同月14 日、会社はX3 を「業務命令違反」として解雇した。

(5) 同月23 日、組合は役員の補充選挙のための臨時大会を開いたが立候補者が得られず、組合はついに解散のやむなきに至った。

(6) 同月27 日、Y2 所長代理はX2 に対し「人員過剰」を理由に5 月25 日付で解雇する旨を予告し、翌28 日、X1 に対して同じ理由で5 月20 日付で解雇する旨を予告した。

(7)ア会社がX3 の解雇理由として挙げる「業務命令違反」とは顛末書を会社の指示するとおり書き直さなかったことをいうのであるが、そのことがただちに

解雇に値するかどうか疑問であり、しかも帰庫時間がおくれたことについて

顛末書を提出させた前例もない。会社はX3 が東自交に加盟していることを知

っていたと認められること、4 月2 日の臨時大会でX3 が組合存続を強く主張した直後に解雇されていることなどに徴すれば、会社はX3 の組合活動を嫌っ

て同人を排除したものと認めるのが相当である。

イ また会社は、X3 はすでに解雇を承認しているというが、X3 は会社から退職届を書けといわれたのを断わり、「解雇届」という書面を提出しているのであ

って解雇を承認したものとはいえない。

ウ 会社はX3は正式の組合員ではなくその存在も目立たず同人が組合活動をし

ていることを知るはずがないと主張するが、すでに認定したとおりの経過で

あるからこの主張は採用できない。

(8) X1、X2 の解雇理由は「人員過剰」であるが、会社には「運転手さん募集」の看板が取り付けられたままであるし、現に4 月下旬から5 月上旬にかけて数回新聞紙上に運転手募集の広告をのせているほどであるからこの解雇理由はとう

てい首肯できず、この両名が組合存続を一貫して主張していたこと、Y2 所長代理の「東自交と手を切れ」との勧告に従わず東自交分会員として活動を続けた

ことが解雇の原因と認められる。

5 第一次解雇後の状況

(1) 5 月8 日、東自交は第一次解雇に反対する抗議文を会社に送付し、同月12 日X6、X4 らは東自交新宿支部の支援のもとに第一次解雇撤回のための団交を要求して会社に対し集団抗議を行なった。

(2) X5 はこの抗議に参加し.またX4 を中心とする解雇反対のビラ配布にも加わった。そしてX5 は5 月28 日以降会社寮内などでの分会の会合に参加した。

(3) 6 月下旬、会社が第一次解雇の3 名の「原職復帰反対」の署名を運転手から集めたのに対抗して、X6、X4 らは「解雇撤回」の署名運動を行なった。

6 X4、X5、X6 の解雇

(1) 7 月4 日、Y1 社長はX4、X5 の両名が寮内のX4 の部屋で花札で遊んでいるところを発見し、その場にあつた食券(4,420 円相当額)をとりあげ、始末書を提出させた。その部屋にはほかに、2、3 名の同僚がテレビを見ていた。

(2) 7 月5 日午前8 時ごろ、Y4 所長はX4、X5 に対し「とばく行為」を理由に懲戒解雇を通告し、即日退寮を命じた。

(3) 同日午後5 時ごろ、勤務中のX6 はX4、X5 の両名を連れて中野区にある松本法律事務所に立寄ったところをY1 社長に見つけられた。

(4) 翌6 日、X6 はY4 所長から前日の行動について顛末書の提出を求められたが口頭で説明しただけで自分では顛末書を書かなかった。

(5) 翌7 日、X6 はY4 所長から前歴調査用紙を渡され前の勤務先へ行って記入してもらってくるように求められ、同月9 日重ねて業務命令だから必ず提出する

ように命ぜられたが、「提出する必要がない。」と答えて応じなかった。そして

若干のやりとりのあった後解雇された。

(6) X4、X5 の解雇理由は「とばく行為」であって、たとえX4 の居室内で明け番のたいくつしのぎにしたことであっても厳に戒められるべきことはいうまでも

ない。しかし会社はさきに同年5 月ごろ類似のことがあった場合、関係者から

始末書を提出させただけですませており、この両名も同じく始末書を提出して

反省の意を示しているのに今回はただちに懲戒解雇を行ない、しかも即日退寮

を要求したのは何か別の意味が含まれていると感じられ、むしろ両名が東自交

分会員として会社への抗議に参加したり、ビラ配布を行なったりしたことを会

社が嫌った点に重点があったと認められる。

(7) 会社はX6 を本採用にするため前の勤務先から必要な前歴証明書を貰ってくるように要求したのに同人が応じなかったこと、および同人が勤務中に法律事

務所に立寄ったことについての顛末書の提出を求めたが拒んだことなどのため

同人を解雇したと主張する。

しかし、X6 に解雇を申渡したY4 所長はX6 は経歴を詐っていたことが発覚したので自分からやめたと思う、さんざん会社の悪口をいっていたのでやめるつ

もりと見たとか、解雇理由ははっきりしないとも証言している。X6 が会社に雇われた際前歴を正確に告げなかったことは望ましいことではないし、また勤務

中に法律事務所へ立寄っていたことも会社が咎めるというならばそれも理由な

しとはいい切れないにしても以上の経緯からみると会社がX6 をそれらの理由

で解雇したとは認め難く、むしろ同人が第一次解雇後集団抗議に加わり、また

X4、X5 の解雇撤回のために尽力するなど分会の活動の表面に出てきたことなど同人の組合活動を嫌い、そのため同人を解雇したものと認めざるを得ない。

第2 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社の行為は労働組合法第7 条第1 号に該当する。なお、X3、X1、X2 は解雇された後、他のタクシー会社に勤務し自動車運転手として収入を得ていたことが疎明されているが、本件においては諸般の事情からみて被申立人の行なった不当労働行為を排除しそれがなかったと同様の状態を回復するためには

同人らが被申立人会社から受けるはずであった賃金相当額全額の遡及払を命ずる

ことが相当である。そして前記全額の支払を命じたとしても、もともと申立人らを解雇しなかったならば被申立人が当然負担したであろう出費額の限度内であるか

ら被申立人に対して新たな負担を課したり懲罰を科することにならないのはもち

ろんである。

よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和39 年2 月26 日

東京都地方労働委員会

会長塚本重頼㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10817.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。