命令書
申立人 X1
被申立人京都淡路交通株式会社
主文
被申立人は、申立人X1 を原職に復帰させるとともに、昭和40 年11 月26 日から原職復帰に至るまでの間、同人がうけるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人京都淡路交通株式会社(以下会社という)は、昭和36 年1 月31 日に設立され、肩書地で一般旅客自動車運送を業としている。
被申立人代表者Y1(以下社長という)は、会社のほか大阪淡路交通株式会社、名古屋淡路交通株式会社を経営しているため、会社の人事、経営権についてはY2 支配人(以下支配人という)に一任していた。
(2) 申立人X1(以下X1 という)は、昭和39 年9 月19 日会社に入社し、昭和40 年
11 月25 日解雇されるまで運転手として勤務していた。
2 X1 の組合活動
(1) 全国自動車交通労働組合京都地方連合会伏見支部淡路分会(以下淡路分会という)は、昭和38 年に結成された。X1 は会社に入社前勤務していた比叡タクシー株式会社で、全国自動車交通労働組合京都地方連合会(以下地連という)傘下の比叡分会に所属していたので、会社に入社と同時に淡路分会の分会員となった。
(2) 淡路分会は、昭和40 年3 月5 日地連の統一要求にもとづき、5,000 円の賃上げを骨子とする春闘要求を会社に提出し、同年4 月上旬より地連傘下の各組合とともに統一行動に参加し、再三にわたり実力行使を行なつた。しかし、会社は、他の同業12 社と統一行動をとり、基本給の4,000 円切下げ等を骨子とする「企業再建案」を固執してゆずらず、争議は長期化した。
X1 は、争議中の同年5 月ごろ淡路分会の班長に選ばれた。
(3) 同年6 月11 日、地連は争議の早期解決をはかるため傘下の各組合に対し、単組分会交渉を行なうよう指令した。これにもとづき淡路分会は、支配人に交渉を申し入れたが、同人が不在のため容易に交渉がもてなかつた。そこで、淡路分会は、社長と交渉することを決定し、翌12 日X1 をはじめ交渉委員4 名が大阪淡路交通株式会社へ出向いたが社長に会えず、Y5 常務と交渉をもった。そのさい同常務は、分会が地連から脱退しなければ要求には応じられないとの発言をした。
その後、同月16 日にもX1 ら交渉委員が大阪へ出向いたが、社長には会えなかつた。
(4) 淡路分会は翌17 日集会を開き前記大阪における交渉の経過報告を行ない、今後さらに闘争を続行することを決議した。この集会でX1 は議長に選ばれた。
(5) 前記争議中淡路分会は、地連の統一行動に従い再三ストライキを決行したが、その間支配人の指揮により非組合員によつて強行出庫が行なわれようとした。そのさいX1 は先頭に立つて非組合員に対し出庫しないよう説得し、出庫を阻止するとともに、支配人の行動を批判し、同人と口論した。
(6) 同年6 月末会社は、従来の労働協約を一方的に改訂したものを淡路分会に提示し、即日実施すると述べた。これに対し淡路分会は、実質的な賃下げであるとしてX1 ら分会役員が支配人に抗議した。
(7) 前記争議の長期化に伴い淡路分会から脱退する者があいつぎ、これら脱退者によつて同年7 月23 日ごろ淡路会が結成された。同会は直ちに会社に生活資金の借入れ等の申入れを行なった結果、同年8 月5 日1 人当り25,000 円を限度とする貸付けが行なわれれた。
(8) 当時淡路分会の分会員は約65 名であつたが、淡路会の結成により45 名が脱退し、―挙に約20 名に激減した。そこで淡路分会は、同月3 日役員改選を行ない、分会長にX2(以下X2 という)、副分会長にX3、書記(執行委員)にX1 を選出した。
同分会は、支配人に対し淡路会に貸し付けたと同一の金員を貸し付けるよう要求したが拒否された。
そこで、地連は、淡路分会と同様、貸付金問題について差別を受けた銀鈴タクシー労働組合、地連興和分会らと同じころ、当委員会に不当労働行為救済申立を行ない、当委員会は、京労委昭和40 年(不)第16 号、同18 号、同22 号併合事件として審査の結果、同年9 月7 日付命令の中で淡路会に貸し付けたと同一条件で淡路分会員にも金員を貸し付けよとの命令を出した。
(9) 淡路会は解散し、同会員は同年8 月6 日京都淡路交通労働組合(以下淡路労組という)を組織した。なお、委員長にX4(以下X4 という)が選出された。会社は、淡路労組の結成にあたつては組合規約の作成や、結成大会に要する費用の負担等の援助を行なつた。
(10) 淡路分会は、会社が淡路労組結成後、傷病手当の立替払い、新車の割当、慰安会等を同労組組合員にのみ実施したので、その都度差別扱いであるとして支配人と団交した。
X1 は、団交のさいには常に中心になって発言し、また団交の経過を逐一記録していた。
(11) 淡路分会は、同年9 月30 日職場集会を開き前記会社の差別扱いについては断固たたかうことを決定し、分会員全員が署名した。
(12) 淡路分会は、従来から毎月組合費の徴収は会社応接室で行なつていたが、同年10 月27日同応接室で集金中、突然支配人から退去するよう命じられたので、以後室外で徴収していた。
(13) X1 は、淡路分会の班長、書記に就任後地連の闘争委員会に出席したり、また分会長以下役員がしばしば会社を休んだため、事実上同分会の中心になつて活動した。
3 組合事務所
(1) 会社には運転手の仮眠室が設置されていた。仮眠室はベッド部屋と畳部屋とにわかれ、ベッド部屋には運転手が自由に出入りし仮眠できるが、畳部屋は寮形式になつていて、会社の許可を得た者が入居することになつていた。なお、会社は入居者から部屋の賃料として毎月500 円を徴収していた。また、入居者は他府県からきて下宿がみつかるまでの者および通勤に不便な者が対象とされていた。
(2) X2 は、昭和38 年春闘時に同人名義で会社から畳部屋を借りた。同人の自宅は京都市内にあつたが交通の便が悪く、また当時淡路分会の分会長であつた関係で組合用務のため帰宅ができなくなつた場合に寝泊りしていた。しかし、昭和40 年以降はほとんど寝泊りはしていなかった。
(3) X2 は、入居後間もなく部屋の入口の扉に水性ペンキで組合事務所と表示した。これに対し会社から別段何も言われなかつたが、いつの間にか消されていた。しかし、組合事務所という文字はうすく残つていた。
当時X2 は淡路分会の分会長をしていた関係で、同人が借りていた部屋で分会役員が集つて協議したり、また分会員も組合事務所とよんで出入りしていたが、会社から問題とされたことは一度もなかつた。
(4) その後、X2 は他の部屋に移つたが、その部屋の入口にも白墨で組合事務所と表示した。ところがこれもいつの間にか消されたのでX2 はまた白墨で組合事務所と書いたが、また消された。このようなことが2・3 回繰りかえされたが、その間会社からは一度も注意をうけたことはなかった。
(5) 会社と淡路分会は、X2 が借りていた部屋でときどき交渉をもつた。そのさい会社からY3 課長、Y4 係長、ときには支配人が出席したこともあつた。また部屋の壁に分会員名簿や、組合関係のポスターも貼られており、一見して組合事務所として使用していることが明らかな状態であつたが、それについて会社から注意をうけるとか、異議を言われたことはなかつた。
(6) X2 は入居後毎月部屋の賃料として500 円を会社に支払つていたが、昭和40年1 月以降は同額を組合から同人に支払っていた。
(7) 淡路分会は、昭和39 年11 月ごろX2 の部屋で組合事務所の件で会社と団交をもつた。席上支配人に対し、この部屋が組合事務所であることを認めるような文書を書いてくれと要求したところ、支配人は、会社の営業車は勝手に使つては困るが、事務所ぐらい自由に使え、親子の間で一筆書けとはみずくさいとの趣旨の発言をしたので、その後も淡路分会は組合事務所として使用していた。
(8) 淡路労組のX4 は、同人名義で畳部屋を借りていたが、ほとんど寝泊りはしていなかつた。そしてこの同人の部屋にも入口には水性ペンキで組合事務所と表示されており、淡路労組の役員や組合員が出入りし、集会などに使用されていた。
(9) 会社は、同年10 月9 日畳部屋に入居している者の実態調査を行なうため、会社2 階役員室に入居者を集め部屋の割当を行ない、寮長にX7 を選任し、寮則を制定した。そのさい会社は、X2 が同月1 日付で退職届を提出していたので、同人の後に運転手のX5 某、X6 某を入居させることを決定した。
(10) X2 が入居していた部屋の鍵は日常同人が所持していたが、同人が不在のときは部屋の入口の鴨居の上に置かれていて誰でも使用することができた。しかしX2 が会社に退職届を提出後はX1 がX2 から鍵の保管を委託されていた。
(11) 会社は、X2 が退職後もX5、X6 両名が入居できずにいる状態を知り、寮長のX7 をして同年10 月15 日ごろX1 に鍵の返還をもとめさせたところ、同人は組合事務所であるから分会で検討すると述べた。
(12) 淡路分会は、同月18 日ごろ集会をもち、X2 のいた部屋は組合事務所であり、明け渡すことはできないとの決定をし、組合事務所の件ほか5 項目について会社に団交を申し入れた。そこで同月27 日団交をもつたが決裂した。
4 X1 の解雇
(1) 支配人は、昭和40 年9 月下旬ごろ会社の従業員で以前京都市交通局に勤務していた者からX1 が同局に勤務していたとの話を耳にし、同人の履歴書を調査したところ前記の履歴がなんら記載されていなかつたので、同年10 月初旬京都旅客自動車指導会に調査を依頼した。その結果、X1 は昭和21 年8 月3 日京都市交通局に入り、市電の車掌、運転手として勤務し、昭和24 年8 月9 日マツカーサー指令によるいわゆるレッドパージにより解雇されたことが判明した。
(2) そこで、支配人は、早速Y5 常務にこの旨を報告したところ、同年10 月末ごろ社長からしかるべく処置せよとの命令をうけた。
(3) 会社は、就業規則の規定により運転手の採用にさいしては一応履歴書の提出を求めているが、さほど厳格になされていず、従業員の中には不実の記載をしていた者や入社後2 年ほどして提出した者もあつた。
(4) X1 は、同年11 月24 日午前9 時すぎ支配人からX2 が入居していた部屋の鍵を返還するよう請求された。そこで、X1 は、鍵の問題については年末一時金についての団交のさいに話し合いたいと答えたところ、支配人は、鍵を所持していることは不法占拠になるから即刻始末書を提出するよう要求した。これに対しX1 は、組合の基本的態度を明確にするため、同日書面で、借用名儀人はX2であるが、実質上は組合事務所として使用し、会社と分会との交渉のさいにも使われていること、また淡路労組もX4 名義で借用しているが、同人は部屋に寝泊りせず、実質的に組合事務所として使用しているのであるから、分会に対してのみ明渡しを請求するのは不利益扱いであると返答した。
なお、同日X1 は、支配人から下車勤務を命じられた。会社では、通常下車勤務の場合には車庫の清掃、車の整備、タイヤの修理等の業務につかせていた。
(5) 同月25 日、支配人はX1 を会社2 階役員室に呼び、経歴詐称、管理権侵害を理由に就業規則第75 条各項に違反するとして懲戒解雇する旨口頭で申し渡した。同時に解雇予告手当と給料を支給したが、X1 はこれを不服として即座に返還したので、会社は、直ちに京都地方法務局に供託した。
第2 判断
X1 は、会社の同人に対する解雇は、同人の組合活動を嫌悪し、同人が所属する淡路分会に対する会社の一貫した分裂工作の背景のなかで、組合活動家である同人を排除することにより、淡路分会の弱体化を意図したもので、会社のいう経歴詐称、管理権侵害の解雇理由は、不当労働行為を陰ぺいする単なる口実にすぎず、本件解雇は、淡路分会の破壊、淡路労組の育成を目的として強行された明らかな不当労働行為であると主張する。
これに対し、会社は、X1 を解雇したのは、会社が元従業員であつたX2 に貸していた休養室(畳部屋)の一室をX2 が退職すると同時に明け渡したにもかかわらず、X1 が同部屋を組合事務所と強弁して、その鍵を返還せず、そのため会社はこれを使用できなかつたこと、ならびにX1 が入社にさいして履歴を詐称している事実が発覚したことによるものであり、同人は、淡路分会の役員でも、活発な活動家でもなく、従つて、同人の解雇は組合活動とは無関係であると抗弁するので、以下これらの点について判断する。
1 組合活動について
まず、会社は、X1 は淡路分会の役員でも、活発な活動家でもなかつたと主張するが、前記認定のとおり、同人は入社時から地連の組合員であり、40 年春闘ごろより分会の班長をつとめ、その後は、しばしば欠勤していた役員に代つて事実上、分会のリーダー格となつて活動し、特に組合分裂後の淡路分会役員の補充選挙では書記に選ばれ、その後は、生活資金の貸付け問題、慰安会の実施、さらに淡路労組との労働条件の差別撤廃、その他職場諸要求を中心とした問題について機会あるごとに分会交渉の申入れをし、かつ団交にも出席して、その内容を記録するなど次第に淡路分会の中心となつて行動していた事実、さらに同人は地連の闘争委員会をはじめ、地連の統一行動にも積極的に参加していた事実等からすれば、同人の活動は継続的で、活発であつたことが認められる。
2 解雇について
(1) 組合事務所の件について
前記認定のとおり、X2 が部屋を借りたいきさつは、当時分会長であつた同人が、春闘中組合用務のため、また通勤に不便である等の事情によるものであり、その部屋の利用状況も同人が宿泊に使用する一方、分会長として組合用務を行なうため、その部屋の入口に組合事務所の表示をし、組合の事務用品、備品等を保管し、ポスターも貼付されており、組合員は同部屋を組合事務所として自由に出入りし、さらにたまには団交も同部屋にて開催していたのであって、事実上組合事務所として使用していたとみられ、会社としてもこれを知りながらなんらの異議を申し述べた形跡もなく、従つて、すくなくとも暗黙の承認をしていたものと判断し得るばかりでなく、前記認定した事実3 の(7)に記載のとおり、支配人も明示の承認を与えているのである。
なお、会社は、X2 が退職と同時に同部屋の賃貸借関係は消滅したにもかかわらず、X1 が同部屋を組合事務所と称して鍵を所持し、会社からの返還に応ぜず、そのため使用することができなかつたと主張するが、すでに組合事務所としての使用を認めた以上、X2 の退職と同時に同部屋の返還を求めようとするのは分会の都合を無視した行為であり、他面、淡路労組に対しては、当時同労組の委員長であつたX4 からの貸借申入れに対しては即刻部屋を提供し、同労組がこれを組合事務所として使用することを承認して便宜を供与していることを合わせ老えると、対照的な差別待遇と言わざるを得ないのであり、従って、X1 が同部屋を組合事務所として使用中であることを理由として鍵の返還をしなかつたことをもつて解雇理由としたことは首肯し難い。
(2) 経歴詐称について
会社は、X1 解雇の理由の一つに、入社にさいして提出した同人の履歴書に経歴を詐称した事実が発覚し、これが就業規則に違反する旨主張するが、以下この点について判断する。
前記認定した事実からすれば、確かにX1 が提出した履歴書には前歴に一部記載もれがあったことは事実である。しかし、会社においては、従来から就業規則に経歴詐称についての規定をおいていたにもかかわらず、履歴書に不実の記載をした者もあり、中には入社後2 年ほどしてから履歴書を提出した者もあるような事実に徴すれば、会社としても運転者を採用するにさいし、その履歴をさほど重視していたとも思われない。しかしてX1 の記載もれのことは、昭和
21 年8 月から同24 年8 月まで京都市交通局に勤務していたことおよび同局をレッドパージによつて解雇された部分を指すものであるが、本来ハイヤー・タクシー業界において会社が運転者に期待するものは、自動車の運転技術およびその経験が主となるものと考えられ、前記のような経歴の詐称、特に本件のごとき20 年前の古いことなどをことさら取り上げて解雇理由としたことは、社会通念上その合理性を見出すことができない。
そこで、会社のX1 解雇の真の理由について考えるに、会社における淡路労組結成のいきさつ、慰安会の実施、その他淡路分会に対する労働条件の差別の事実、X1 が淡路分会のリーダー格となつて積極的に活動を行なってきた事実に、前述のように解雇理由の首肯し難いことを合せ考えると、会社は、同人の組合活動を嫌悪して企業外に追放し、ひいては、淡路分会の弱体化を意図し、口実をもうけて本件解雇に出たものと推認せざるを得ない。
以上総合考察すれば、本件解雇は明らかに労働組合法第7 条1 号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
3 給与相当額の遡及支払いについて
会社は、かりに本件につき救済命令が発せられることがあつても、その賃金の遡及支払いについては、つぎの事由により控除せられるべきであると主張する。すなわち、「不当労働行為により解雇された労働者が解雇期間内に他の職について収入を得た場合、労働委員会は救済命令において使用者に対し、遡及賃金の支払いを命ずるに当つては、右収入が副業的なものであつて、解雇がなくても当然取得できる等、特段の事情がない限りこれを遡及賃金額から控除することを必要とする」ものであるところ、X1 は解雇以後昭和41 年10 月10 日より洛東運輸株式会社に正規従業員として就職し、同社の営業用トラックの運転者として月額44、
600 円の支給をうけている。そしてその額は43 年6 月までとして最少限914、300円となる。このように長年月就業している事実よりみれば、単なる副業的なものとは考えられない、従つて、X1 に対しては賃金遡及払額から洛東運輸株式会社から得た賃金を控除せらるべきものであると主張するので、以下この点について判断する。
労働委員会における不当労働行為による救済は、使用者のなした不当労働行為を排除することによつて労働者を不当労働行為がなかつたと同じ状態に使用者をして回復させることにあるのであるから、その手段として給与相当額の支払いを命ずるに当つては、使用者が解雇しなければ当然負担したであろう金額の支払いを命ずべきである。
労働者は解雇されれば生活困窮を防止するためにもやむを得ず収入を他に求めなければならないことは当然予想されるが、たとえ労働者が解雇期間中他所から収入を得ていたとしても、上記制度の趣旨から考えてそれを給与相当額から当然控除すべきものではない。従つて、会社の主張は認めることができない。よつて、当委員会は、労働組合法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和44 年9 月4 日
京都府地方労働委員会
会長小田美奇穂㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10819.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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