命令書
申立人 CBC 管弦楽団労働組合
被申立人中部日本放送株式会社
主文
申立人の本件救済申立は、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人CBC 管弦楽団労働組合(以下「申立人」というは、)昭和39 年5 月19日、CBC に、管弦楽団員を主として結成され、同年8 月20 日日本民間放送労働組合連合会に加盟し、本件申立当時22 名の組合員を有していた。
(2) 被申立人中部日本放送株式会社(以下「被申立人会社」という。)は、昭和25年12 月に設立され、一般放送、電視放送およびこれに附帯する業務を目的とする会社であり、肩書住所地に本社をおき、その他の地にも、支社、放送局、テレビ放送所、テレビ送信所、ラジオ放送所等を有する本件被申立当時資本金10億円の株式会社である。
2 当事者の主張事実
申立人組合は本件救済の申立をなし、その理由として申立人組合が被申立人会社に対し団体交渉によつてその要求を解決すべく申入れたところ、被申立人会社が誠意をもって団体交渉に応ぜず、かつ、申立人組合の組合活動等に対し支配介入をおこなつたのは、不当労働行為である、と主張し、
① 被申立人会社は申立人組合のなす団体交渉、申入れに応じ、団体交渉をしなければならない。
② 被申立人会社は申立人組合の組合活動等に対し支配介入をしてはならない。
③ 被申立人会社はその非を認める内容の陳謝文の交付、掲示および公告をしなければならない。
との救済命令を求める。
被申立人会社は本件申立の棄却を求め、その理由として、被申立人会社と申立人組合の構成員であるCBC 管弦楽団員以下「楽団員」という。)との間に、使用者と労働者との間の使用従属関係はない、と主張して、不当労働行為の成否の前提について争い、さらに、仮りにこのような使用従属関係があるとしても、被申立人会社は団体交渉の事項について申立人組合の要求する申入れのたび毎に、話し合いをしきてたし、かつ、申立人組合の組合活動等に対し支配介入をおこなつたことはない、と主張する。
不当労働行為の成否の前提として、被申立人会社と楽団員との間に使用従属関係があるか否かは、被申立人会社と楽団員との出演契約の実態にかかわることであるが、
(1) 申立人組合は
甲第22 号証の6 による現行の出演契約(以下「自由出演契約」という。)は、専属出演契約と比較して、契約文面の変更にもかかわらず、その実態はほとんど変らない、したがつて、専属出演契約の芸能員と同様に、自有出演契約にあつても、楽団員は被申立人会社との間に使用従属関係がある、と主張し、その理由として、
ア 出演契約の締結について
楽団員は契約するか否かの自由しかなく、附従契約である。
契約期間は1 年契約であつて、受則として更新あるいは再契約されており、楽団員の平均契約年次は10 年である。
イ 出演について
楽団員は被申立人会社の出演発注があれば拒否することができない、つねに発注によつて拘束をうけざるをえない。これは契約文面からいつても、次年度の契約更新の際に不利益をうけることからいつても、当然のことであつて、楽団員は被申立人会社が随時なす出演発注に対し、応諾すべく義務づけられている。したがつて、楽団員は常時待機しなければならないので、他所出演は事実上、制限される。
また、楽団員は演奏に際して、担当プロデユーサーの指定する指揮者の指揮命令に従わなければならない。
ウ 出演報酬について
自由出演契約にあたつては、出演報酬は契約金と出演料との2 種よりなるが、出演時間数からみても、出演料の占める割合はきわめて小さい。したがつて、契約金という固定額部分は優先出演契約における優先出演料に該当するものであつて、出来高払制の生活保障給の性格を有する生活給である。
エ その他
楽団員は社会保険適用関係ならびに税関係において、一般職員と同様の適用をうけている。
と述べ
(2) 被申立人会社は
被申立人会社と楽団員との出演契約はその実態の変化にしたがつて、契約内容も変つてきている。自由出演契約は楽団員の芸能員としての技能を重んじ、その自由性と独立性とを雇慮したものであつて、被申立人会社と楽団員との間に、使用者と労働者との間の使用従属関係があることを争う、と主張し、
ア 出演契約の締結について
楽団員の契約は、技能を中心とした1 年期限付の契約であるが、技能および熟練度を考慮の上で更改してきており、通常の従業員の契約とは異なつている。
楽団員は被申立人会社の需要度の変化により、とくに地方ネツト局として、近時業務上の必要性が増々減少してきている。
イ 出演について
楽団員は、出演発注があつても、これを自由に拒否することができる。楽団員の出演義務は発注に対する応諾によつて発生する。
楽団員は、労働時間として所定のものもないし、また、会社名を使用しないかぎり、その技能を被申立人会社以外に提供することも妨げられていない。
ウ 出演報酬について
出演報酬は出演によつて生じたすべての著作権および複製権の謝礼ならびに各自の技能に対する出演謝礼であつて、労働の対価としての賃金とはその性質を異にしている。したがつて申立人組合のいう争議行為(ストライキ)に際しても契約金には影響がないので、生活保障給とはいえない。
エ その他
楽団員は一般職員とは著しく異なつた勤務態様であり、それに相当した身分上の取扱いをうけている。
と述べた。
3 証拠申立人側疎甲第1 号証から第18 号証まで、甲第19 号証から第29 号証までおよび証人X4、同X5 および同X6 の各証言。
被申立大側乙第1 号証から第7 号証までおよび証人Y4、同Y2 および同Y1 の各証言。
第2 当委員会の判断
本件申立は不当労働行為の成否の前提として、楽団員と被申立人会社との間の使用従属関係に関する争いがあるので、この点について当委員会は、上記第1.3に掲げる証拠を総合して、次のとおり判断する。
ア 出演契約の締結について
楽団員は被申立人会社と平均契約年次10 年の継続的関係にあり、昭和39 年度中に優先出演契約となつたが、その後昭和40 年3 月より審問終結までの間に全員漸次自由出演契約となつたことが認められる。この間の契約はいずれも芸能員の特殊性を考慮した1 年期限付のものであつて、期限が到来すれば技能および熟練度を考慮し、当事者合意の上更改が行なわれているので、一般的意味における単なる更新とは同視できない。
なお、被申立人会社の需要度の変化により、近時楽団員に対し業務上の必要性が減少していることが認められる。
このことは契約形式の如何にかかわらず、すでに従前よりその傾向が見受けられ、現在にいたつている。
契約締結の形式が附従契約的色彩を有するとしても、問題は、その契約の内容である。
イ 出演について
楽団員は出演発注を拒否することができるか否かについて、自由出演契約の契約書前文では、「会社の放送ならびに放送に附帯する業務に出演することを次の条件で約諾する」と規定され、一見、常に出演義務があるかのごとき規定がなされているが、これは同契約第1 項から第5 項までの条件で契約したことを明らかにしたに止まり、具体的な出演義務を規定したものではない。楽団員は自由に会社の発注に対し諾否をきめることができるのであつて、具体的な出演義務は発注に応諾して始めて生ずる。この意味で楽団員には厳密な意味での拘束時間というものはない。したがつて被申立人会社は、楽団員を対象に自由な企画をすることができないことが認められる。ただ、出演発注を実際に断れば次年度の契約更改のとき考慮さるべき事由となるであろうということは考えられるが、これは契約存続期間中の問題ではなく、契約中は発注に応じなくとも契約金の減額をされる等の不利益をうけることはない、したがつてこれは契約外の問題と考えるべきである。
被申立人会社は、楽団員が他所出演により発注に応じられないことがあらかじめ判つているときには、届出を期待し、その期間は発注しない取扱いであるから、楽団員は当時待機する必要があるとは認められない。
実際上のことは、昭和39 年度の優先出演契約のときからほとんど同様であつたことが認められる。
楽団員が、会社の出演発注に応諾すれば、出演に際して、演奏効果の統一上担当プロデユーサーおよびその指定する指揮者の指図を受けるが、これは使用者の労働力の一般的指揮権によるものとはその性質を異にしている。
なお、実態上出演日数、出演時間は昭和38 年頃より激減し、甲第26 号証の
1 楽団員の例ではあるが、同30 年1 月から5 月迄の間に、出演日数1 か月につき、最高は2 月中に6 日、最低は、5 月中に2 日、平均すれば4 日ということでも明らかなように、一般に拘束日数がきわめて少ないことが認められる。
ウ 出演報酬について
自由出演契約の契約金は月割にして、最高64,500 円、最低34,500 円であり、出演料は1 時間当り100 円である、したがつて契約金は、一見、保障固定給のようにみえるが、これは、芸能界の慣行により契約金の名称を用いながら、著作権、複製権等の謝礼を加味した実質上の出演料と認められる。
そのようになつているのは、契約上の出演料がこれまた被申立人会社の従来の慣行により少額であり、かつ、楽団員の出演時間が近時激減の傾向にあり、それのみでは出演報酬に値するものではない点等にかんがみ、急激の変化をきたさないためにとられた過渡的な便宜的措置にすぎないことが認められる。さらに、契約変遷の推移ならびに楽団員が会社の出演発注についてその都度諾否を決めうること、および出演発注を拒否したり、申立人組合のいう争議行為(ストライキ)をしても、なお契約金の支払額に変更がないこと等をあわせ考えると、この契約金は、賃金とは認め難い。
エ その他
一般職員と楽団員の勤務態様および身分上の取扱いについて次の表に示すような差異があり、申立人組合のあげている事項は便宜的なものであつて、きわめて特殊な契約形態であることが認められる。
一般職員と楽団員との差異一覧表
一般職員楽団員
労働時間乙第1 号証(就業規則)第22一定の就業時間なし。
1 条以下にこれを規定し、1出演発注に応諾した時間の
日8 時間である。み。
賃金乙第1 号証第73 条以下所賃金の定めなく契約金と出演
定。料のみ。
退職に関する事項乙第1号証第60条ないし第契約期間1 年をもつて終了。
3 62 条。なお第92 条ないし従つて退職の定めなし。
第98 条にその定めあり。
休職に関する事項乙第1号証第58条以下にそなし。
の定めあり。
5 表彰及び制裁に関乙第1 号証第4 章賞罰によ契約書第5 項に契約違反の場する事項り定めあり。合に解約する定めあるのみ。
6 バツジ金色バツジ銀色バツジ
7 身分証明書職員たることを証明する。契約者たることを証明する。
8 停年制乙第1号証第61条に定めあ定めなし、年令を問わず技能
り。(55 才) の程度による。
9 タイムカードあり。なし。
10 年次有給休暇乙第1 号証により定あり。適用なし。
11 旅費出張旅費規定による。定めなし。
結論
以上の点を総合判断すれば、楽団員は企業内の組織に組み入れられておらず、使用者の労働力に対する一般的指揮権に服するものとは認め難い。よつて申立人組合の構成員と被申立人会社との間には、出演発注に対し諾否自由の立場において、これを受諾したときに始めて出演義務が発生する、という程度のゆるやかな関係のあることは認められるが労働者と使用者間の使用従属関係があるとは認められない。
したがつて、申立人組合と被申立人会社との間では、披申立人会社は労働組合法第7 条にいう使用者たりえず、不当労働行為の成立する余地はない。よつて、その余の事実を判断するまでもなく、申立人組合の本件申立は失当であり、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和41 年2 月19 日
愛知県地方労働委員会
会長大畑政盛㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10820.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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