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命令労委DB棄却命令

愛知県労委命令 昭和41年2月19日

昭和40年(不)第4号 中部日本放送(CBC合唱団)事件

判示事項

出演契約の締結について 合唱団員が放送会社と平均契約年次4、5年の継続的関係にあり昭和40年3月末日かぎり全員自由出演契約になったことが認められる。この間の契約は芸能員の特殊性を考慮した1年期限付のものであって、期限が到来すれば特別に試験を行ない、当事者合意の上更改が行なわれているので一般的意味における更新とは同視できない。

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機関
愛知県地方労働委員会
年月日
昭和41年2月19日 (1966-02-19)
事件番号
昭和40年(不)第4号
事件名
中部日本放送(CBC合唱団)事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
命令
分野
労働

判示事項

1出演契約の締結について

合唱団員が放送会社と平均契約年次4、5年の継続的関係にあり昭和40年3月末日かぎり全員自由出演契約になったことが認められる。この間の契約は芸能員の特殊性を考慮した1年期限付のものであって、期限が到来すれば特別に試験を行ない、当事者合意の上更改が行なわれているので一般的意味における更新とは同視できない。

2出演について

合唱団員は、出演発注を拒否することができるか否かについて、自由出演契約の契約書前文では、「会社の放送ならびに放送に附帯する業務に出演することを次の条件で約諾する」と規定され、一見、常に出演義務があるかのごとき規定がなされているが、これは同契約第1項から第5項までの条件で契約したことを明らかにしたに止まり、具体的な出演義務を規定したものではない。

合唱団員は、自由に放送会社の発注に対し諾否をきめることができるのであって、具体的な出演義務は発注に応諾して始めて生ずる。この意味で合唱団員には厳格な意味での拘束時間というものはない。

放送会社は、合唱団員が他所出演等により発注に応じられないことがあらかじめ判っているときには届出を期待し、その期間は発注しない取扱いであるから、合唱団員は、常時待機する必要があるとは認められない。

合唱団員が、放送会社の出演発注に応諾すれば、出演に際して、演唱効果の統一上担当プロデューサーおよびその指定する指揮者の指図を受けるが、これは使用者の労働力の一般的指揮権によるものとはその性質を異にしている。

なお、実態上この発注に応じた時間も1か月中にせいぜい8時間であり、一般に以前からきわめて短いことが認められる。

3出演報酬について

契約金は月額にして最高44,000円最低21,000円であり、出演料は1時間単位80円から120円である。したがって契約金は、一見、保障固定給のようにみえるが、これは、芸能界の慣行により契約金の名称を用いながら、著作権、複製権等の謝礼を加味した実質上出演料と認められる。

契約変遷の推移ならびに合唱団員が放送会社の出演発注についてその都度諾否を決めうること、および出演を拒否したり、合唱団労組のいう争議行為(ストライキ)をしてもなお契約金の支払額に変更がないこと等をあわせ考えると、この契約金は、賃金とは認め難い。

4その他

一般職員と合唱団員の勤務態様および身分上の取扱いについて差異があり、きわめて特殊な契約形態であることが認められる。

5結論

以上の点を総合判断すれば、合唱団員は企業内の組織に組み入れられておらず、使用者の労働力に対する一般的指揮権に服するものとは認め難い。よって合唱団労組の構成員と放送会社との間には、出演発注に対し諾否自由の立場において、これを受諾したときに始めて出演義務が発生するという程度のゆるやかな関係のあることは認められるが、労働者と使用者との間の使用従属関係があるとは認められない。

したがって、合唱団労組と放送会社との間では、放送会社は労組法7条にいう使用者たりえず、不当労働行為の成立する余地はない。

事案の概要

1放送会社が、合唱団員をもって結成された組合からの団交申入れを拒否したことが、不当労働行為に当たるとして、愛知地労委に救済申立てがあった事件である。

2愛知地労委は、放送会社が労組法7条の使用者に当たらないため不当労働行為の成立する余地はないとして、組合の申立てを棄却した。

当事者

申立人:CBC合唱団労働組合

被申立人:中部日本放送株式会社

主文(命令・審決の内容)

申立人の本件救済申立は、これを棄却する。

命令書

申立人 CBC 合唱団労動組合

被申立人中部日本放送株式会社

主文

申立人の本件救済申立は、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人CBC 合唱団労働組合(以下「申立人組合」という。)は、昭和39 年5月1 日に、CBC 合唱団員を主として結成され、同年5 月15 日日本民間放送労働組合連合会に加盟し、本件申立当時23 名の組合員を有していた。

(2) 被申立人中部日本放送株式会社(以下「被申立人会社」という。)は、昭和25年12 月に設立され、一般放送、電視放送およびこれに附帯する業務を目的とする会社であり、肩書住所に本社をおき、その他にも、支社、放送局、テレビ放送所、テレビ送信所、ラジオ放送所等を有する本件被申立当時資本金10 億円の株式会社である。

2 当事者の主張事実

本件申立は、申立人組合のいう被申立人会社の団体交渉拒否を主たる理由とするものであつて、申立人組合の請求する救済の内容は、要約すれば、被申立人会社が、申立人組合のなす団体交渉申入れに応じ団体交渉をなすことならびに、被申立人会社にそれについての非を認める陳謝文の交付、掲示および公告を求めるものである。

被申立人会社は、主文同旨の命令を求めた。

それぞれの主張を略記すること。

申立人組合は、団体交渉によつてその要求を解決すべく申入れたところ、被申立人会社は、誠意ある団交に応じないので救済命令を求めるというのに対し、被申立人会社は、申立人組合の構成員であるCBC 合唱団員(以下「合喝団員という。)が被申立人会社との間に使用者と労働者の間の使用従属関係はないと主張して不当労働行為成否の前提について争い、さらに仮りに使用従属関係があるとしても、団交事項について申立人組合の申入れについては、その都度話し合いを行なつてきているので、不当労働行為は構成しないというにある。これらを理由づける主事実のうち、不当労働行為成否の前提たる被申立人会社と合唱団員との間の使用従属関係の問題にかぎつて、要約すれば次のとおりである。

(1) 申立人組合は

甲第35 号証の形式による現行の契約(以下「自由出演契約」という。)は、一般に労働者と認められている、専属出演契約の時と比べ、契約文面の変更にもかかわらず実態上の変更はなく、合唱団員は被申立人会社との間に使用従属関係があると主張し、その理由として、

ア 出演契約の締結について

附従契約であり、合唱団員は契約するか否かの自由しかない。

契約期間は1 年契約であつて、原則として更新あるいは再契約されており、合唱団員の平均契約年次は4、5 年である。

イ 出演について

被申立人会社の出演発注があれば拒否できない。これは契約文面上からいつても、拒否すれば次年度更新のとき不利益をうけるということからいつても、拘束をうけざるをえない。したがつて会社の出演発注に応諾すべく常時待機せねばならないから他所出演は事実上制限される。

演唱にあたっては担当プロデユーサーの指定する指揮者の指揮命令に従わなければならない。

ウ 出演報酬について

契約金は、月最高44,000 円、最低21,000 円であり、出演料は1 時間単位

80 円から120 円である。出演時間からみて両者の比較をすれば、契約金は出来高払制の保障給の性格を有し、会社の随時なす発注を待機させるがための生活給である。

エ その他

社会保健適用関係、税関係も一般職員と同様の適用をうけている。

と述べ、

(2) 被申立人会社はこれを争い

被申立人会社と合唱団員との出演契約はその実態の変化にしたがつて契約内容も変つてきている。

現在、合唱団員と結んでいる自由出演契約は、芸能員としての自由性および独立性を尊重した契約関係となつており使用従属関係は極めて乏しいと主張し、

ア 出演契約の締結について

合唱団員の契約は、技能を中心とした1 年期限付の契約であるが、試験も行なつた上で更改してきており、通常の従業員の契約とは異なつている。合唱団員は、被申立人会社の需要度の変化により、近時業務上の必要性がきわめて少なくなつた。

イ 出演について

合唱団員は、出演発注があつてもこれを自由に拒否することができる、合唱団員の出演義務は発注に対する応諾によつて発生する。したがつて合唱団員は労働時間として所定のものも存在していないし、また会社名を使用しないかぎりその技能を被申立人会社以外に提供することも妨げられてはいない。

ウ 出演報酬について

出演報酬は出演によつて生じたすべての著作権および複製権の謝礼ならびに各自の技能に対する出演謝礼であつて、労働の対価の賃金とはその性質を異にしている。申立人組合のいう争議行為(ストライキ)に際しても契約金には影響がないので生活保障給とはいえない。

エ その他

合唱団員一般職員とは著しく異なつた勤務態様であり、それに相当した身分上の取扱いをうけている。

と述べた、

8 証拠

申立人側疎甲第1 号証から第30 号証まで甲第31 号証から第43 号証でおよび、証人X1、同X2 および同X3 の各証言。

被申立人側乙第1 号証から第6 号証までおよび、証人Y1、同Y2 および同Y3の各証言。

第2 当委員会の判断

合唱団員と被申立人会社との間の使用従属関係について当委員会は、上記第1、

3 に掲げる証拠を総合して次のとおり判断する。

ア 出演契約の締結について

合唱団員が被申立人会社と平均契約年次4、5 年の継続的関係にあり昭和40年3 月末日かぎり全員自由出演契約になつたことが認められる。この間の契約はいずれせ芸能員の特殊性を考慮した1 年期限付のものであつて、期限が到来すれば特別に試験を行ない、当事者合意の上更改が行なわれているので一般的意味における更新とは同視できない。

なお、被申立人会社の需要度の変化により、合唱団員に対して業務上の必要性が極めて乏しい状態になつたことが認められる。

このことは、契約形式の如何にもかかわらず、以前よりその傾向が見受けられ、現在にいたつている。

契約締結の形式が、附従契約的な色彩を有するとしても、問題は、その契約の内容である。

イ 出演について

合唱団員は、出演発注を拒否することができるか否かについて、自由出演契約の契約書前文では、「会社の放送ならびに放送に附帯する業務に出演することを次の条件で約諾すると規定され、一見、常に出演義務があるかのごとき規定がなされているが、これは同契約第1 項から第5 項までの条件で契約したことを明らかにしたに止まり、具体的な出演義務を規定したものではない。合唱団員は、自由に会社の発注に対し諾否をきめることができるのであつて、具体的な出演業務は発注に応諾して始めて生ずる。この意味で合唱団員には厳格な意味での拘束時間というものはない。したがつて被申立人会社は合唱団員を対象に自由な企画をすることができないことが認められる。

ただ、出演発注を実際に断れば次年度契約更改のとき考慮さるべき事由となるであろうということは考えられるが、これは契約存続期間中の問題ではなく、契約中は発注に応じなくとも契約金の減額をされる等の不利益をうけることはない。したがつてこれは契約外の問題と考えるべきである。

被申立人会社は、合唱団員が他所出演等により発注に応じられないことがあらかじめ判つているときには届出を期待し、その期間は発注しない取扱いであるから、合唱団員は、常時待機する必要があるとは認められない。

合唱団員が、会社の出演発注に応諾すれば、出演に際して、演唱効果の統一上担当プロデユーサーおよびその指定する指揮者の指図を受けるが、これは使用者の労働力の一般的指揮権によるものとはその性質を異にしている。なお、実態上この発注に応じた時間も1 か月中にせいいぜ8 時間であり、一般に以前からきわめて短いことが認められる。

ウ 出演報酬について

契約金は月割にして最高44,000 円最低21,000 円であり、出演料は1 時間単位80 円から120 円である。したがつて契約金は、一見、保障固定給のようにみえるが、これは、芸能界の慣行により契約金の名称を用いながら、著作権、複製権等の謝礼を加味した実質上出演料と認められる。

そのようになつているのは、契約上の出演料が、これまた被申立人会社の従来の慣行により、少額であり、かつ合唱団員の出演時間が近時激減の傾向にあり、それのみでは出演報酬に値するものではない点等にかんがみ、急激の変化をきたさないためにとられた過渡的な便宜的措置にすぎないことが認められる。さらに、契約変遷の推移ならびに合唱団員が会社の出演発注についてその都度諾否を決めうること、および出演を拒否したり、申立人組合のいう争議行為(ストライキ)をしてもなお契約金の支払額に変更がないこと等をあわせ考えると、この契約金は、賃金とは認め難い。

エ その他

一般職員と合唱団員の勤務態様および身分上の取扱いについて次の表に示すような差異があり、申立人組合のあげている事項は便宜的なものであつて、きわめて特殊な契約形態であることが認められる。

一般職員と合唱団員との差異一覧表

一般職員合唱団員

労働時間乙第1 号証(就業規則)第22一定の就業時間なし。

1 条以下にこれを規定し、1 日出演発注に応諾した時間の

8 時間である。み。

賃金乙第1号証第73条以下所定。賃金の定めなく契約金と出演

料のみ。

退職に関する事項乙第1 号証第60 条ないし第契約期間1 年をもつて終了。

3 62 条。なお第92 条ないし第従つて退職の定めなし。

98 条にその定めあり。

休職に関する事項乙第1 号証第58 条以下にそなし。

の定めあり。

5 表彰及び制裁に関乙第1号証第4章賞罰により契約書第5 項に契約違反の場する事項定めあり。合に解約する定めあるのみ。

6 バツジ金色バツジ銀色バツジ

7 身分証明書職員たることを証明する。契約者たることを証明する。

8 停年制乙第1 号証第61 条に定めあ定めなし。年令を問わず技能り。(55 才) の程度による。

9 タイムカードあり。なし。

10 年次有給休暇乙第1 号証により定めあり。適用なし。

11 旅費出張旅費規程による。定めなし。

12 失業保険の適用あり。なし。

結論

以上の点を総会判断すれば、合唱団員は企業内の組織に組み入れられておらず、使用者の労働力に対する一般的指揮権に服するものとは認め難い。よつて申立人組合の構成員と被申立人会社との間には、出演発注に対し諾否自由の立場において、これを受諾したときに始めて出演義務が発生するという程度のゆるやかな関係のあることは認められるが、労働者と使用者との間の使用従属関係があるとは認められない。

したがつて、申立人組合と被申立人会社との間では、被申立人会社は労働組合法第7 条にいう使用者たりえず、不当労働行為の成立する余地はない。よつて、その余の事実を判断するまでもなく、中立人組合の本件申立は失当であり、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。

昭和41 年2 月19 日

愛知県地方労働委員会

会長大畑政盛㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10821.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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