写
命令書
大阪市淀川区
申立人Ｚ１
代表者執行委員長Ｘ１
大阪市東淀川区
申立人Ｚ２
代表者執行委員長Ｘ２
大阪市北区
被申立人Ｚ３
代表者会長Ｙ１
上記当事者間の平成21年(不)第29号事件について、当委員会は、平成22年９月８日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｚ１
執行委員長Ｘ１様
Ｚ２
執行委員長Ｘ２様
Ｚ３
会長Ｙ１
当会が、平成21年度賃上げに関する貴組合らとの団体交渉において、別の労働組合との間で、回答時期に差を設けたことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人らのその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 共同交渉において、他の労働組合と平等に取り扱うこと
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、複数の労働組合が存在し、２つのグループに別れて、それぞれが被申立人と交渉をしている状況下で、被申立人が、①交渉の日程変更の申入れを同一グループ内のある労働組合にのみ行い、他の労働組合に行わなかったこと、②別のグループとの間で賃上げの回答時期に差を設けたこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｚ３（以下「Ｚ３」という。）は、肩書地に
事務所を置き、大阪府及び兵庫県内の生コンクリート製造会社等を会員とし、正常な労使関係の確立を目指し、会員の相互啓発、相互扶助により、連携と結束の強化を図り、以て会員各社の安定と発展に寄与することを目的とし、生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴う諸問題等を取り扱う団体であり、その会員数は、本件審問終結時約70社である。
（甲１）
イ 申立人Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）は、
肩書地に事務所を置き、運輸、建設関連及び一般労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約1,000名である。
ウ 申立人Ｚ２（以下「Ｚ２
」といい、Ｚ１と合わせて、「申立人ら２労組」という。）は、肩書地に事務所を置き、セメント・生コン関連の企業で働く労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約40名である。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成10年春闘から同20年春闘においては、Ｚ３の会員各社の従業員の賃金改定等に関して、Ｚ１（又はその前身であるＺ１′
）、Ｚ２（又はその前身であるＺ２′
）、Ｚ４、
Ｚ５及び
Ｚ６（以下、Ｚ４を
「Ｚ４」、Ｚ５
を「Ｚ５」といい、この２つの労働組合とＺ６
を併せて、「別労組ら」という。また、申立人ら２労組と別労組らを併せて「５労組」という。）の５者が共同して、Ｚ３との間で交渉を行った。なお、Ｚ３の会員各社の中には、申立人ら２労組の組合員と別労組らの組合員が並存している会社が複数存在する。
（甲４、甲16、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
イ 平成21年春闘においては、Ｚ３の会員各社の従業員の賃金改定等に関して、申立人ら２労組が共同して、Ｚ３との間で団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）を行った。その団交日程の一部は、以下のとおりである。①平成21年３月４日（以下「第２回共同交渉」という。）
②平成21年３月11日（以下「第３回共同交渉」という。）
③平成21年３月17日（以下「第４回共同交渉」という。）
④平成21年４月10日（以下「第７回共同交渉」という。）
⑤平成21年４月14日から同月15日（以下「第８回共同交渉」という。）⑥平成21年４月17日（以下「第９回共同交渉」という。）
⑦平成21年４月24日（以下「第10回共同交渉」という。）
なお、同年春闘においては、Ｚ３の会員各社の従業員の賃金改定等に関して、別労組らも、申立人ら２労組とは別に、共同して、Ｚ３と交渉を行った。（甲16、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
ウ 平成21年３月16日、Ｚ３は、予定されていた第４回共同交渉の日程の変更を申し入れるのに当たり、Ｚ１には直接、連絡を行ったが、Ｚ２に対
しては、連絡を行わなかった。
（甲16、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
エ Ｚ３は、平成21年度賃上げについて、平成21年４月14日、別労組らに対し有額回答を行い、同月17日、申立人ら２労組に対し、同額の有額回答を行った。（甲９、甲12、甲13、甲16、乙３、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
第３ 争点
１ 第４回共同交渉の日程変更をＺ２に知らせなかったことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
（１）申立人ら２労組の主張
Ｚ３がＺ１に対し、第４回共同交渉の日程変更についてＺ２に伝
達するよう求めたことがあったが、団交日程の変更という重要な事項は、Ｚ３自らがＺ２に連絡し、その了解を得るべきものであり、Ｚ１はその旨をＺ３に伝えており、日程変更の連絡を代わりに行うことを請け負った事実はない。このＺ２に対するＺ３の対応は支配介入に該当し、Ｚ３と
Ｚ５を中心とする別労組らの異常な関係の反面として、Ｚ２を独立した団交の当事者として扱う意識の欠落から生じたものである。
ところで、本件の各争点を判断するに当たっては、Ｚ３とＺ５を中心とする別労組らの特別の癒着関係を踏まえることが必要である。Ｚ３は、Ｚ５及びＺ４に対し、多額の金額を貸し付けており、この元金は、10年以上の長期にわたって未収になっていることから、Ｚ３が実質的には労働組合の自主性を侵すレベルの経費援助を行っていると解される。このことは、Ｚ３が別労組らと癒着関係にあることを示すと同時に、その労使関係において、別労組らの要求を特別扱いし、申立人ら２労組と不平等な対応をなす重要な背景事情である。また、近年は、この異常な癒着が拡大しており、Ｚ５の関係団体であるＺ７からの出資、協力金の支出要請に応じ、
Ｚ３は、規約に反してまで、反対を押し切り、採決を強行して、多額の金銭を送金するなどしている。
さらに、平成20年春闘交渉までは、申立人ら２労組及び別労組らの５労組が共同して交渉していたところ、同年４月頃締結された労使集団交渉の協定では、会員各社が直ちに輸送運賃を引き上げるとはなっておらず、Ｚ３が運賃引上げについての指針を出すとなっていたにもかかわらず、Ｚ５は、Ｚ５に属する従業員のいない会員各社に対して、運賃を同年４月より引き上げること等を求め、それに応じないとして、出荷妨害を行った。しかし、Ｚ３は、当該協定は運賃を直ちに引き上げる趣旨ではないことを承知しながら、Ｚ５の行為を放置しており、無批判、盲従する立場を取っている。
（２）被申立人の主張
Ｚ３がＺ２へ連絡を欠いたのは、単なるＺ３のミスによるもの
であることは明らかで、そうであるが故に、Ｚ３はそのミスを認めて自ら速やかに謝罪文を出す等の対応を取った。また、Ｚ３がＺ２へ直接連絡し
なかったのには、Ｚ１が日程変更についてＺ１からＺ２に伝える旨述
べたという経過がある。したがって、Ｚ３が申立人ら２労組の運営・活動を妨害しようとしたり、自主的決定に干渉しようとしたとは到底認められず、この点におけるＺ３の行為は支配介入に当たらない。
ところで、平成10年以降、申立人ら２労組及び別労組らの５労組とＺ３の間で、労働条件等について交渉を行っており、Ｚ３は、それぞれの労働組合と個別対応するのに比べて、様々なメリットが存するので、５労組の共同交渉を尊重してきた。平成20年春闘妥結後に労働組合側から、申立人ら２労組と別労組らに分かれて対応するとの申出があって以降も、Ｚ３は、５労組統一対応が原則であるとして、５労組同席での事務折衝等を求め続けてきた。
なお、平成20年春闘に関連して、申立人ら２労組から、Ｚ５が会員各社に行った要請について見解を求められたことがあったが、Ｚ３は、会員各社に対し、Ｚ５が会員各社に配付した申入書に関連して説明を行っており、仮にＺ５が会員各社に対し要請活動を行ったとしても、会員各社からＺ３に対し、特段の要請もなく、当該社が個別に対応しているものと認識していたことから、それ以上の対応を行わなかったものである。また、申立人ら２労組がＺ３に対し、これまでの春闘の合意内容が周知徹底されていない会員各社への対応等を求めたことについて、Ｚ３は誠実に応じてきたが、申立人ら２労組の理解を得ることはできなかった。
２ 申立人ら２労組との共同交渉で、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を行わなかったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか。（１）申立人ら２労組の主張
平成21年４月14日、Ｚ３が別労組らに対し、有額回答を行いながら、同日行われた申立人ら２労組との第８回共同交渉で有額回答を行わなかったことには、正当な理由はなく、かかる行為は不誠実団交及び支配介入に該当する。
別労組らは、ニュースを発行し、別労組らが勝ち取った回答は、申立人ら２労組になされておらず、方針の誤りにより中小企業を危機に陥れ、組合員と家族の生活と権利を破壊した申立人ら２労組の幹部の責任は重いとし、別労組らに合流することを呼びかけるなどしたが、Ｚ３が、申立人ら２労組に有額回答をしないことにより、別労組らが申立人ら２労組を攻撃することを認容していたことは明らかである。
また、第２回共同交渉では、申立人ら２労組とＺ３は、統一交渉、統一回答、統一妥結を基本に進める旨確認している。
Ｚ３は、申立人ら２労組に対して賃上げ回答をしなかった理由として、Ｚ８（以下「Ｚ８」という。）の経営方針に申立人ら２
労組が賛同しなかったことをあげるが、そもそも一般的経営方針に対する賛否をもって、具体的な春闘回答をするしないの区別をすることは許されない。また、同月17日にＺ３は申立人ら２労組に対し、別労組らと同額の賃上げ回答をしているが、この間、申立人ら２労組がＺ８の経営方針についての意見を変更したことはなく、Ｚ３の主張は失当である。
（２）被申立人の主張
Ｚ３が申立人ら２労組に対し有額回答を行った日と別労組らに対し有額回答を行った日に差があることは確かであるが、別途交渉を行っている以上、それぞれの交渉の進展に応じて、結果的に差異が生じることはやむを得ないことである。申立人ら２労組は、第３回共同交渉までに、収支改善に向けた共同輸送、稼働率のアップ等の７項目の経営に関する要求を提出した。これらの要求事項は、別労組らが提出した12項目の要求と共に、主として大阪府内で生コンクリート製造業を行う会社の事業団体であるＺ８の理事会に付議され、決議されたところ、Ｚ３は、Ｚ８の決議は賃上げ原資の確保に関わる重要な方針であると理解認識し、申立人ら２労組と別労組らのいずれに対しても、Ｚ８の決議への同意を求めた。しかし、別労組らはこれに関し特段の異議を唱えなかった一方で、申立人ら２労組は異議を唱え、そのことが有額回答の時期の違いにつながったものである。具体的には、申立人ら２労組は、別労組らが要求した①値崩れの原因になっている限定販売（協同組合組合員による直接販売で、協同組合よりも安く販売できる）の廃止、②ブロック対応金（Ｚ８を構成する６ブロックそれぞれが独自に安く販売することができる方式）の廃止、③袋洗浄・土曜稼動（建設業者に対するサービス）の廃止の再確認、④Ｚ８とＺ９（以下「Ｚ９」という。）との関
係について、反対、懸念を表明し、第８回共同交渉においても、袋洗浄・土曜稼動廃止やＺ９との関係について同意が得られなかった。
また、Ｚ３は、第８回共同交渉以降、日を置かず交渉日を設定し、申立人ら２労組との交渉を継続し、平成21年４月17日には有額回答を行っており、Ｚ３の対応に不当労働行為に当たる点はない。なお、別労組らが本件に関連して発行した文書は、労働組合側発行の情宣文書にすぎず、本件の不当労働行為の成否とは関連のないものである。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（第４回共同交渉の日程変更をＺ２に知らせなかったことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｚ３の規約等について
（ア） Ｚ３の規約には、次の規定がある。
「第２条（会員の資格）本会の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
①生コンクリート製造業者は、大阪府下、兵庫県下の生コンクリート
協同組合に加入していること。
②生コンクリート輸送業者は、本会に加入している生コンクリート製
造業者とのみ専属輸送契約を締結していること。
第３条（会員の区分）会員は次の各号により区分する。
①団体で加入するものを団体会員と称する。
②企業外労働組合を有する社をＡ会員と称する。
③企業内労働組合を有する社及び労組未組織社をＢ会員と称する。
第４条（目的・事業）本会は正常な労使関係の確立を目指し、会員の相互啓発、相互扶助により、連携と結束の強化を図り、以て会員各社の安定
と発展に寄与することを目的とし、次の各号を扱う。
①大阪兵庫地域における生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴
う諸問題。
②会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関す
る諸施策の円滑なる推進。
但し（イ）本会はＢ会員各社の労働問題については取り扱わない。
（ロ）本会は会員各社の個別労働問題については取り扱わない。
２．本会は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
①各種研修会及び情報交換、調査等の事業。
②労務施策に関する事業。
③会員の相互扶助に関する事業。
④その他目的達成に関する諸施策。
３．（省略）
第５条（交渉権・妥結権の委任と交渉）第４条第１項の目的を達成するため、団体会員又はＡ会員は企業外労働組合との交渉権・妥結権を本会へ委
任する。本会は企業外労働組合と交渉し、この交渉権・妥結権を行使
する。但し、地域差・労組組織状況・経営内容等により団体会員又は
Ａ会員の申し出により、夫々の個別交渉は可能とする。」
（甲１）
（イ）５労組とＺ３の間では、Ｚ３はＡ会員の交渉権及び妥結権を有する旨の条項を含む平成10年２月18日付けの交渉ルールに関する協定書が締結されている。
（甲４）
イ 第４回共同交渉の日程変更にかかる経緯
（ア） Ｚ３は、５労組に対し、平成21年２月13日付けの平成21年春闘の交渉に関する文書を提出した。この文書には、５労組の共同交渉ではなく、申立人ら２労組と別労組らの２グループに分かれて交渉したい旨の意思表示が５労組からあったが、Ｚ３は、５労組への統一対応を基本としており、例年どおりに５労組との統一交渉を開催したいとして検討を求める旨の記載があった。しかし、結局、Ｚ３との平成21年春闘は、申立人ら２労組と別労組らの２グループに別れて交渉が行われることになった。
（乙７の１、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（イ）平成21年３月４日に開催された第２回共同交渉において、Ｚ３は、申立人ら２労組と別労組らで別々の交渉形態となったが、統一対応する旨述べた。（甲11、甲16、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（ウ）第２回共同交渉において、申立人ら２労組は、①個社の収支改善のための共同輸送、総合応援体制の確立、②震災時に倒壊の恐れのある小・中・高校、病院の建替促進要請、③適正価格の指標となる具体的根拠（生産原価）を明確にした上での適正価格実現、④貸し渋り、貸しはがしをしないよう、金融機関への要請行動実施の４項目からなる生コン業界の取組についての要求を提出した。また、第３回共同交渉において、申立人ら２労組は上記の４項目に加えて、①セメント価格の値上げに対するＺ３としての正式な反対表明を行うこと、②再建中の会社に対しても春闘合意事項の履行は求めるが、これについては労働債権として確定させた上で個別交渉とすること、③雇用調整助成金の活用について労使委員会を設置の上、検討を進めることの３項目の要求事項を追加した（以下、これら合計７項目の要求事項を「本件７項目の要求事項」という。）。
（乙11の１、乙12、当事者Ｙ１）
（エ）平成21年３月16日、Ｚ３の役員は、Ｚ１の事務所を訪問し、Ｚ１の役員と面談し、同月17日午後１時から開催が予定されている第４回共同交渉の延期を申し入れた。Ｚ３は、延期理由について、申立人ら２労組の要求事項に関して、同日のＺ８の執行部会での協議の後、同月24日のＺ８の理事会で付議した上で回答をしたいと考えていることをあげた。
これに対し、Ｚ１は、日程の変更には応じられないが、開始時刻を午後４時からとすることには応じられる旨返答した。
この席にＺ２の関係者は同席しておらず、会談の終了前に、経営会
の役員がＺ１の役員に対し、開催時刻の変更についてＺ２に伝えて
ほしい旨述べ、Ｚ１の役員からこれに応じる旨の発言もあった。なお、Ｚ１は、Ｚ２に対し、第４回共同交渉の開催時刻の変更等について連絡
したが、Ｚ３は、連絡をしなかった。
ところで、Ｚ３の会員のうち、Ｚ８に加入している会社がある。
（甲16、乙９、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（オ）平成21年３月17日、申立人ら２労組はＺ３に対し、Ｚ３が第４回共同交渉の開催時刻の変更について、Ｚ２に通知しなかったことに関し
て、抗議した。なお、第４回共同交渉は、同日午後４時から、Ｚ２も
出席して行われた。
（甲16、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（カ） Ｚ３は、申立人ら２労組に対し、平成21年３月25日付けの文書を提出した。この文書には、①Ｚ３がＺ２に対し、第４回共同交渉の開催
時刻の変更について連絡しなかったことについて謝罪する、②本来は、交渉当事者である申立人ら２労組同席の下で、変更依頼をすべきところ、配慮不足から交渉の進行にも支障を来たしたこと等について謝罪する旨の記載があった。（甲８、甲16、乙10、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（２）第４回共同交渉の日程変更をＺ２に知らせなかったことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
ア Ｚ３が申立人ら２労組との間の第４回共同交渉の日程変更を申し入れた際に、前記(１)イ(エ)認定のとおり、Ｚ１に対しては役員と直接面談したものの、Ｚ２に対しては連絡しなかったことが認められる。
イ Ｚ１がＺ２に対し団交の開始時刻の変更を通知したとしても、団交日程の変更という重要な事項は、Ｚ３自らがＺ２に連絡し、了解を
得るべきものであるとする申立人ら２労組の主張には、首肯すべき点はある。しかし、Ｚ３は、Ｚ３がＺ２へ直接連絡しなかったのには、
Ｚ１が日程変更についてＺ１からＺ２に伝える旨述べたという経過
がある旨主張するところ、前記(１)イ(エ)認定のとおり、Ｚ１が日程の変更には応じられないが、開始時刻を午後４時からとすることには応じられる旨返答した後、Ｚ３の役員がＺ１の役員に対し、開催時刻の変更についてＺ２
に伝えて欲しい旨述べ、Ｚ１の役員からこれに応じる旨の発言があったことが認められる。また、前記(１)イ(オ)認定のとおり、第４回共同交渉は、当初予定された日の午後４時から、Ｚ２も参加して行われたのであるから、実際に、協議の進行に支障があったとはいえない。
さらに、前記(１)イ(カ)認定のとおり、Ｚ３は、申立人ら２労組に対し、この日程変更時の経緯に関して、「本来は、２労組同席の下で、変更依頼をすべきところ、配慮不足から交渉の進行にも支障を来たしたこと等について謝罪する」旨の文書を提出したことが認められる。
ウ 以上のことからすると、Ｚ３がＺ２に対し、第４回共同交渉の日
程変更を知らせなかったことは、Ｚ３の単なる連絡上の不手際とみるのが相当であって、申立人ら２労組に対する支配介入に当たるとまではいえず、この点に関する申立てを棄却する。
２ 争点２（申立人ら２労組との共同交渉で、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を行わなかったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 経営側に対する要求について
（ア）申立人ら２労組からの本件７項目の要求事項について、平成21年３月24日、同月31日及び同年４月７日に開催されたＺ８の理事会において、決議がなされた。その概要は以下のとおりである。
①個社の収支改善のための共同輸送、総合応援体制の確立
（決議内容）個社単位で収益改善に向け取り組む。
②震災時に倒壊の恐れのある小・中・高校、病院の建替促進要請
（決議内容）関係官庁に要請する。
③適正価格の指標となる具体的根拠（生産原価）を明確にした上での適正価格実現
（決議内容）明示しない。
④貸し渋り、貸しはがしをしないよう、金融機関への要請行動実施
（決議内容）関係官庁、金融機関に要請する。
⑤セメント価格の値上げに対するＺ３としての正式な反対表明を行うこと。
（決議内容）言及する立場にない。
⑥再建中の会社に対しても春闘合意事項の履行は求めるが、これについては労働債権として確定させた上で個別交渉とすること。
（決議内容）ノーコメント。
⑦雇用調整助成金の活用について労使委員会を設置の上、検討を進めること。（決議内容）個社にて対応する。
（乙11の１、乙11の２、乙11の３、乙12）
（イ）別労組らも、遅くとも平成21年３月下旬までに、12項目からなる生コン業界に関係する要求を提出し、同月24日に開催されたＺ８の理事会において、これらについて決議がなされた。この要求項目には、下記の４項目が含まれており、その内容とこれに対する理事会の決議内容の概要は、以下のとおりである。①値崩れの原因になっている限定販売（協同組合組合員による直接販売で、協同組合よりも安く販売できる）の廃止
（決議内容）ルール改善を含め管理体制を強化する。
②ブロック対応金（Ｚ８を構成する６ブロックそれぞれが独自に安く販売することができる方式）の廃止
（決議内容）市況の動向をみながら、各ブロックを指導して、廃止の方向を目指す。
③袋洗浄・土曜稼動（建設業者に対するサービス）の廃止の再確認
（決議内容）協定どおり原則廃止であるが、検証委員会においてスピード化、スムーズ化を図る。
④ Ｚ８とＺ９の協調関係の構築
（決議内容）業界としては望ましいと考えるが、現時点では無理である。同年３月31日のＺ８の理事会において、上記①及び上記②について、同年４月１日から廃止することが決定された。また、同月７日のＺ８の理事会において、上記④について、決議内容を「特定の協組との協調は出来ないが、生コン業界全体としてあるべき姿を追求する。生コン業界全体の問題は、Ｚ10 にて議論するよう要請する。」と変更した。
なお、Ｚ９は、大阪府内等で生コンクリート製造業を行う会社の事業団体であるところ、Ｚ３の会員のうち、Ｚ９に加入している会社はない。
（乙11の１、乙11の２、乙11の３、乙12）
イ 第７回共同交渉以降の経過について
（ア）平成21年４月10日の第７回共同交渉で、Ｚ３は、平成21年度賃上げが実施できる状況にないとして、有額回答をしなかった。また、交渉終了時に、次回の交渉日は、同月24日に設定された。
（甲13、甲16、証人Ｘ３）
（イ）平成21年４月14日午後１時頃から、別労組らとＺ３との間で交渉が行われ、Ｚ３は、同年度賃上げは月額15,000円とすること等を回答し、別労組らとＺ３は、平成21年春闘に関して妥結した。
なお、Ｚ３は、申立人ら２労組に対し、別労組らに有額回答をすることを事前に通知しなかった。Ｚ３が別労組らへ有額回答を行ったことを伝え聞いた申立人ら２労組は、Ｚ３に対し抗議し、早急に申立人ら２労組とも交渉するよう求めた。
（甲９、甲13、甲16、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（ウ）平成21年４月14日午後５時頃から、同月24日に設定されていた日程を変更して、第８回共同交渉が行われた。Ｚ３は、本日、申立人ら２労組に対し、平成21年度賃上げに関し有額回答できない旨述べた。申立人ら２労組は、別の労働組合に所属している従業員が混在している職場では、同一の職場で異なる賃上げ回答がなされている状況になっている等と指摘し、別労組らに有額回答をする一方で、申立人ら２労組に回答をしない取扱いを批判した。結局、申立人ら２労組とＺ３は、同月15日午後０時から交渉を再開することになり、この日の交渉は一旦、終了した。
（甲12、甲13、甲16、乙１、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（エ）平成21年４月15日午後０時頃から、第８回共同交渉が再開された。冒頭、Ｚ３は、別労組らとの妥結内容を説明し、続いて、前日に申立人ら２労組に対し、有額回答できないと言った理由を述べるとして、①Ｚ８は、今回、営業政策を変え、推進している、②Ｚ９は、袋洗浄・土曜稼動の廃止を決定し、営業政策を変え、業界を強くする環境ができた、③申立人ら２労組も、業界として前進しようとすることでは、やり方の違いだけであるから、意見を交わしていきたい等と述べた。
申立人ら２労組が、申立人ら２労組に対する回答も、別労組らへの回答と同じであるか尋ねたところ、Ｚ３は、Ｚ８の考える政策に理解が得られればそうなる旨述べた。申立人ら２労組は、第７回共同交渉では、Ｚ３は原資がないからと返答しており、業界をよくする手法の違いと有額回答の問題とどういう関係があるのかと述べたところ、Ｚ３は、考え方を否定されては回答できないと返答した。また、申立人ら２労組は、Ｚ８の営業政策に関する意見は言ってきたが、営業政策を変えろと言ったことはなく、そういった問題と賃上げ回答をしないこととどういう関係があるのかと述べ、これに対し、Ｚ３は、意見を出すことはよいが、建設的な意見をお願いしたい旨返答した。申立人ら２労組は、我々は建設的なことをやってきており、ブロック対応、限定販売方式の廃止や土曜稼動・袋洗浄についても、相手のあることだから、検証する必要があるとの意見は言っているが、営業政策の決定に対する侵害は行っていない旨述べた。
Ｚ３は、①Ｚ８は業界を維持するために様々な決定をした、②申立人
ら２労組においても、意見はあるものの、基本的に理解していただいている、③秩序を回復するため、お互い進む道を検証し、確認できれば、有額回答を含め回答したい旨述べた。
（甲12、甲13、甲16、乙２、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（オ）平成21年４月17日、第９回共同交渉が行われた。Ｚ３は申立人ら２労組に対し、同年度賃上げは月額15,000円とすること等を回答した。申立人ら２労組から賃上げの実施時期について疑義がある旨の発言等があったが、今後、春闘問題については、申立人ら２労組とＺ３の代表交渉で行い、最終確認を共同交渉の場で行うことになった。
また、申立人ら２労組はＺ３に対し、賃上げ回答を巡り、申立人ら２労組と別労組らとの間で回答日に差ができたことについて謝罪を求める旨述べた。（甲12、甲13、甲16、乙３、乙12、証人Ｘ３、当事者Ｙ１）
（カ）平成21年４月24日、第10回共同交渉が行われた。申立人ら２労組とＺ３は、平成21年度賃上げに関して、妥結した。また、申立人ら２労組はＺ３に対し、別労組らとの間で差別対応があったとして見解を質したが、Ｚ３は、議論の過程で時間的なずれは生じたが、差別とは考えておらず、謝罪するつもりはない旨返答した。
（甲12、甲13、乙12、当事者Ｙ１）
ウ 別労組らの春闘共同ニュースについて
別労組らは、平成21年４月14日付けで、09春闘共同ニュースと題するビラを作成した。このビラには、「09春闘大幅賃上げ獲得！」、「原資確保のため３労組が団結」という見出しに続き、同日、別労組らが大幅賃上げを勝ち取ったと報じるとともに、「申立人ら２労組の組合員の皆さんへ」との見出しに続き、この賃上げは申立人ら２労組にはされていないと指摘し、「私たち３労組に合流し、共に闘うことを呼びかけます」と記載されていた。
（甲10、甲16、証人Ｘ３）
（２）申立人ら２労組との共同交渉で、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を行わなかったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
ア 一般に、使用者は、複数の労働組合の併存下においては、各労働組合に対し、それぞれ誠実に対応し、中立的な態度を取るべきであって、団交における労働組合の対応により、結果的に妥結時期等に差が生じることはあるにしても、回答内容や回答時期に差を設ければ、特定の労働組合の影響力を増大させ得ることからすると、合理的な理由なく、回答内容や回答時期に差を設けてはならないと解せられる。
イ そこで、本件の申立人ら２労組へのＺ３の対応等についてみると、前記(１)イ(ア)から(ウ)認定のとおり、①平成21年４月10日の第７回共同交渉においては、Ｚ３は、平成21年度賃上げが実施できる状況にないとして、有額回答をせず、次回の交渉日を同月24日に設定したこと、②同月14日、Ｚ３は、別労組らに対しては、月額15,000円の賃上げ回答をし、妥結したこと、③Ｚ３は、この有額回答に関して、申立人ら２労組に対し、事前に通知しなかったこと、④申立人ら２労組は、抗議の上、交渉を求め、同月24日に予定されていた日程を変更して、同月14日午後５時頃から第８回共同交渉が行われたこと、⑤第８回共同交渉にて、Ｚ３は、本日、申立人ら２労組に対し、有額回答できない旨述べたこと、がそれぞれ認められ、Ｚ３が賃上げ回答に関して、申立人ら２労組と別労組らとの間で、異なる取扱いをしたことは明らかである。
ウ これに関して、Ｚ３は、申立人ら２労組と別労組らのいずれに対しても、Ｚ８の決議への同意を求めたところ、別労組らは特段の異議を唱えなかった一方で、申立人ら２労組は異議を唱え、そのことが有額回答の時期の違いにつながった旨主張する。
しかし、第７回共同交渉までに、Ｚ３が申立人ら２労組に対し、有額回答の条件はＺ８の決議への同意である旨明言し、交渉を行ったとする疎明はない。また、労働組合が使用者の経営方針に関し意見を述べることは、通常、あり得るところ、申立人ら２労組が、こういった意見の表明の域を超え、Ｚ８の決議に反発し、営業に影響を及ぼし得るような抗議活動を行っていたとする疎明もなく、さらに、そもそも、このような状況下で、使用者の経営方針への賛同を、賃上げ回答の条件とすること自体も問題なしとはいえない。
加えて、第８回共同交渉からＺ３が別労組らと同内容の回答をした第９回共同交渉までの経緯をみても、前記(１)イ(ウ)、(エ)認定のとおり、第８回共同交渉において、Ｚ３は、「秩序を回復するため、お互い進む道を検証し、確認できれば、有額回答を含め回答したい」等と述べてはいるが、申立人ら２労組に対して、見解を異にする点について、具体的に譲歩や同意に向けての検討を求めたと認めるに足る疎明はない。さらに、Ｚ３が有額回答をするまでの間に、申立人ら２労組がＺ８の決議に関する見解を変更したとする疎明もなく、Ｚ３が、第９回共同交渉にて、申立人ら２労組に有額回答をした理由は明らかでない。これらのことからすると、Ｚ３が、Ｚ８の決議への同意を有額回答の条件としていたかさえ疑わしく、この点に関するＺ３の主張は採用できない。
エ なお、Ｚ３は、第８回共同交渉以降、日を置かず交渉日を設定し、申立人ら２労組との交渉を継続し、平成21年４月17日には有額回答を行った点を挙げ、Ｚ３の対応は不当労働行為に該当しない旨主張するが、Ｚ３は、別労組らに有額回答をする一方、その直後の第８回共同交渉において、申立人ら２労組に対しては、有額回答できない旨述べており、同一の対応を取らなかったことは明らかであるから、この主張は採用できない。
オ 以上のとおりであるから、Ｚ３は、合理的な理由なく、平成21年度の賃上げの回答時期について、申立人ら２労組と別労組らの間に差を設け、申立人ら２労組との団交に誠実に応じず、申立人ら２労組に対し支配介入を行ったとみるのが相当であって、かかる対応は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、共同交渉において、他の労働組合と平等に取り扱うこと及び謝罪文の掲示を求めるが、主文１で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成22年９月28日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10832.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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