写
命令書
大阪市都島区
申立人Ｌ
代表者執行委員長Ｂ
茨城県つくば市
被申立人Ｍ
代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間の平成22年(不)第18号事件について、当委員会は、平成22年９月22日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｄに対し、平成21年４月６日に支給された特別一時金について、既に支払った額との差額10,000円を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ｄに対し、平成21年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、それぞれ、同人の基準内賃金に被申立人における一時金の支給総額（同人を除いて算出した額）を従業員の基準内賃金の総額（同人を除いて算出した額）で除して得られる数値を乗じて算出される金額と、既に支払った額との差額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｌ
執行委員長Ｂ様
Ｍ
代表取締役Ｃ
当社が、貴組合員Ｄ氏に対し、平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金に関して、他の従業員に比して低い額を支給したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員Ｄに対する平成21年４月６日に支給された特別一時金についての一般従業員への支給額との差額10,000円の支払
２ 組合員Ｄに対する平成21年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、それぞれ、一般従業員への平均支給額に相当する支給係数で計算し直した額と既に支払った額との差額の支払
３ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、過去の労使紛争に関し裁判所で和解した後も、団体交渉を拒否し続けるなど労働組合を敵視し、平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、申立人組合員１名に対し、他の従業員に比して低い額を支給したことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｍ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社
を、大阪府東大阪市に大阪工場を置き、金属製品製造業等を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約30名である。
イ 申立人Ｌ（以下「組合」という。）は、平成10年に結成され、肩書
地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約200名である。なお、会社には、組合の下部組織として、会社の従業員で組織されたＮ分会があり、その組合員数は本件審問終結時１名である。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成21年４月６日、会社は、従業員に対し、「臨時賞与」と称して特別一時金を支給した。
（甲４、甲33）
イ 平成21年７月30日、会社は、従業員に対し、夏季一時金を支給した。（甲５、甲34）
ウ 平成21年８月７日、同月11日、同年９月３日、組合は、会社に対し、組合員Ｄ（以下「Ｄ組合員」という。）に対する特別一時金及び夏季一時金についての差別の是正等を要求する団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。（甲７、甲８、甲９）
エ 平成21年12月２日、組合は、会社に対し、Ｄ組合員に対する特別一時金及び夏季一時金についての差別の是正、年末一時金について差別せず支給すること等を要求する団交を申し入れた。
（甲10）
オ 平成21年12月28日、会社は、従業員に対し、年末一時金を支給した。（甲６、甲35）
カ 平成22年１月12日、組合は、会社に対し、Ｄ組合員に対する特別一時金、夏季一時金及び年末一時金についての差別の是正等を要求する団交を申し入れた。（甲12）
キ 平成22年４月５日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
３ 本件審査手続の概要
平成22年４月５日の本件申立て以後、当委員会は、調査を４回、審問を２回行った。当委員会は会社に対し、各調査期日及び審問期日を通知し、審査手続への参加並びに主張及び立証を行うよう求めたが、会社は調査期日及び審問期日に全く出席せず、また、主張及び立証を行わなかった。
第３ 争点
平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、会社がＤ組合員に対し、一般従業員の平均支給額を下回る額を支給したといえるか。そうであるとすれば、これは、同人が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるか。
１ 申立人の主張
（１）平成２年、Ｐの会長Ｅ（以下「Ｅ会長」という。）は、会社の前
身であるＱ（以下「Ｑ」という。）を買収し、それと同時
にＲ（以下「Ｒ」という。）の委員長Ｂ（以下「
Ｂ委員長」という。）を解雇し、Ｒの破壊を行った。熾烈なＲの破壊で、
当時103名であった組合員数は、１年後には９名に、平成13年の会社の発足（Ｑの従業員は会社への転籍という形態がとられた。）時には４名になった。これは、Ｒ組合員への差別と嫌がらせが継続し、若い組合員が会社に将来を託すことができないと職場を去ったことが理由である。そして、長い闘いの末、Ｑの争議について裁判所で和解した。
その後、Ｒは、Ｂ委員長及びＤ組合員の２名により、組合Ｎ
分会に改組された。平成18年、Ｂ委員長が組合の専従の執行委員長になり、現在、会社における組合の組合員は、Ｄ組合員１名である。
Ｑの争議の和解後も、会社は、団交の拒否を続けている。平成２年の
Ｒの破壊の際に、Ｅ会長は、Ｂ委員長に対し「俺がやっていることは不当
労働行為だ。労働委員会でも裁判でもやったらいい。謝ってまたやる」と公言した。Ｅ会長は、絶対的な権力を持ち、労働者の権利行使を許さない労務政策を
Ｐ全体に徹底し、有給休暇を取得する者の一時金を差別し、納期最優先で残業協定を守らず、深夜までの時間外労働をさせており、その労働組合敵視の姿勢は変わっていない。団交の拒否や一時金の差別はＰの労務政策の現れと言う
べきものであり、今回の事態はＰの組合敵視の本性が現れたものである。
（２）平成21年４月６日、会社は、従業員に対し、「特別賞与」として特別一時金を支給した。これについて、一般従業員には一律に20,000円が支給されたが、Ｄ組合員及び会社がその前身のＱであった時に組合員であったＦ（以下「Ｆ
元組合員」という。）には10,000円が支給された。これに関して、ＰのＳの専務Ｇ某（以下「Ｇ専務」という。）は、全従業員を集
めた場で「一律に支給させてもらう」と公言していた。また、従業員の間でも「２万円やったなー」という話が口々に語られていた。同月７日、Ｄ組合員は、会社の総務部のＨ某（以下「Ｈ従業員」という。）に対し、特別一時金について「間違いではないか」、「一律とＧ専務が言っていたと聞いている」と問い合わせたところ、Ｈ従業員は、「俺に聞いても分からん」と答えた。同月16日、Ｄ組合員は、会社の工場長Ｊ某（以下「Ｊ工場長」という。）に対し、特別一時金についての説明を求めたところ、Ｊ工場長は、「一律というのは一様にという意味だ。『一律』とＧ専務は言われたが『一律２万円』とは言わなかった。一時金なんだから、査定があって当然」と述べ、Ｄ組合員がなおも是正を求めても「俺は査定の内容にはノータッチだ。いちいちあんたの言うことを本社に聞くようなことはしない」と査定の内容について明らかにしようとはしなかった。
（３）平成21年７月30日、会社は、従業員に対し、夏季一時金を支給した。これについて、Ｄ組合員及びＦ元組合員には、一般従業員に比べ10万円を超える低い額が支給された。
（４）平成21年８月７日、組合は、会社に対し、４月の特別一時金の是正、夏季一時金の査定基準の内容を明らかにすること、Ｄ組合員の本来支給すべき支給額との差額の支給を要求して団交を申し入れた。しかし、会社は、いまだにその団交に応じていない。
（５）平成21年12月２日、組合は、会社に対し、年末一時金について2.5か月支給と差別しないこと、４月の特別一時金と夏季一時金の差別の是正を要求して団交を申し入れたが、会社は団交に応じなかった。
（６）平成21年12月３日、組合は、大阪府労働委員会に対し、団交のあっせん申請を行った。会社は、大阪府労働委員会が会社の大阪工場に調査にも訪れ、何度も連絡を取ったにも関わらず、あっせん申請への正式な回答さえしていない。
（７）平成21年12月28日、会社は、従業員に対し、年末一時金を支給した。この一時金について、Ｄ組合員には、一般従業員に比べ11万円を超える低い額が支給された。（８）平成22年１月12日、組合は、会社に対し、４月の特別一時金、夏季一時金及び年末一時金についての差別の是正を求める団交を申し入れたが、会社はいまだに団交に応じていない。
（９）以上のとおり、Ｄ組合員に対する平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金についての賃金差別は、同人が組合に所属するが故の差別であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
会社は、なんら主張を行わなかった。
第４ 争点に対する判断
１ 争点（平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、会社がＤ組合員に対し、一般従業員の平均支給額を下回る額を支給したといえるか。そうであるとすれば、これは、同人が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 会社における一時金の支給について
（ア）会社の給与規定には、次の記載があった。
「第１条（賃金の種類）
賃金をわけて次に定める。
基本給
基
本職務給役付者に支給
基本給給計
基
準調整給
内住宅手当
皆勤手当
諸
手家族手当
基当
準通勤手当
時間外外・休日・深夜勤務手当
総支給額
（略）
第22条（賞与）
会社は業績により原則として年２回賞与を支給する。
この場合、支給日に在籍していない者には、支給しない。
（略）」
（甲１）
（イ）平成16年３月29日、中央労働委員会は、Ｔ（以下「Ｔ」
という。）、会社及びＲに対し、中労委平成13年(不再)第14号事件（初審大阪地労委平成４年(不)第58号、平成５年(不)第33号、同第83号、平成６年(不)第45号、同第62号、同第64号、平成７年(不)第52号、平成８年(不)第25号、平成９年(不)第26号、同第31号、同第50号の11事件の併合事件、以下「11事件」という。）に係る命令書（平成16年３月３日、中央労働委員会は、この事件に係る命令を発した。）の写しを交付した。
（甲39）
上記の事件において、大阪府地方労働委員会は、Ｑの平成３年年末か
ら同９年夏季までに係る一時金（同７年年末に係るものを除く。）の支給方法等について、概ね次のように事実認定をし、中央労働委員会もこの事実認定を変更していない。
ａ Ｑでは、毎年４月に賃上げを実施し、７月に夏季一時金を、12月に
年末一時金をそれぞれ支給している。
ｂ 平成６年以降、各人の一時金の額は、各人の基本給に調整給等を加えた基準内賃金に、社長が示す支給の総原資を従業員の基準内賃金の総額で除して得られる数値を乗じて得られる金額を基礎として、欠勤に関する控除と査定により調整して決定される。
（甲39、甲40）
（ウ）従前の団交及び前記(イ)の労働委員会の審査過程で、その労働関係が会社に引き継がれているとみられるＱは、一時金の支給方法について労働委員
会が認定した事実と同様の方法である旨述べていた。
（甲40、証人Ｄ）
イ Ｄ組合員に対する一時金の支給額等について
（ア）平成21年４月６日、会社は、Ｄ組合員及びＦ元組合員に対し、10,000円の特別一時金を支給した（Ｄ組合員は、「臨時賞与」と記載された封筒に入れられたこの一時金を同月７日にＨ従業員から受け取った。）。
（甲４、甲40、証人Ｄ）
（イ）平成21年７月30日、会社は、Ｄ組合員に対し、250,000円の夏季一時金を支給した。
（甲５）
（ウ）平成21年12月28日、会社は、Ｄ組合員に対し、260,000円の年末一時金を支給した。
（甲６）
（エ） Ｄ組合員の基準内賃金（基本給、職務給、調整給、住宅手当及び皆勤手当の合計額をいう。以下同じ。）は、220,241円であった。
（甲１、甲３）
（オ） Ｄ組合員に対して支給された毎月の賃金に係る給与明細書並びに夏季一時金及び年末一時金に係る賞与明細書は、「Ｕ」と印刷された封
筒に入れられてＵから送付されていた。
（甲２、甲40、証人Ｄ）
ウ 非組合員である従業員に対する一時金の支給額等について
（ア）平成21年４月６日、会社は、非組合員である従業員Ａ（以下「Ａ従業員」という。）に対し、20,000円の特別一時金を支給した。
（甲33）
（イ）平成21年７月30日、会社は、Ａ従業員に対し、350,000円の夏季一時金を支給した。
（甲34）
（ウ）平成21年12月28日、会社は、Ａ従業員に対し、400,000円の年末一時金を支給した。
（甲35）
（エ）Ａ従業員の基準内賃金は、210,700円であった。
（甲１、甲32、甲40）
（オ）Ａ従業員は、Ｄ組合員と同じ職種の製造現場で働いている40歳代の一般社員であり、その勤続年数はＤ組合員より４年以上短い。
（証人Ｄ）
エ 一時金の支給に関するやりとりについて
（ア）平成21年４月６日、Ｇ専務は、会社の従業員を集めた場で、売上げ、利益の目標を達成することができた、少ないが特別賞与として一律支給させてもらう旨述べた。
（甲７、証人Ｄ）
（イ）平成21年４月６日又は同月７日、一般従業員の数名は、それぞれの特別一時金について２万円が支給された旨述べた。
（甲７、証人Ｄ）
（ウ）平成21年４月７日、Ｄ組合員は、Ｈ従業員に対し、特別一時金について問い合わせたところ、Ｈ従業員は、封筒の中にいくら入っているかは全く関知していない、Ｐの本部からの封印済みの封筒を渡しているだけで
ある旨述べた。
（甲７）
（エ）平成21年４月16日、Ｄ組合員は、Ｊ工場長に対し、特別一時金についての説明を求めたところ、Ｊ工場長は、Ｇ専務は「一律に」と言ったが「一
律２万円」とは言っていない、一律というのは一様にという意味で額が一緒という意味ではない、一時金なのだから査定があって当然である旨述べた。Ｄ組合員が、Ｊ工場長に対し、Ｇ専務に聞いてくれたのか尋ねたところ、
Ｊ工場長は、自らがＧ専務の話を聞いての理解を言っている旨述べた。そして、Ｄ組合員は、Ｊ工場長に対し、査定で半分にされる根拠があるか尋ね
たところ、Ｊ工場長は、最高級の労働者と思っていない並みの並みである旨述べた。Ｄ組合員は、Ｊ工場長に対し、並みの並みなら半分はおかしい旨
述べ、Ｊ工場長は査定したのか尋ねたところ、Ｊ工場長は、自らは査定し
ていない旨述べた。さらに、Ｄ組合員は、Ｊ工場長に対し、普通なら２万
円あって当然であり、納得できない旨述べたところ、Ｊ工場長は、既に説明した旨述べた。
（甲37、甲40）
（オ）平成21年９月３日、Ｄ組合員は、Ｈ従業員に対し、一時金の査定の基準について本部に聞いてほしい旨述べるとともに、誰が担当なのか尋ねたところ、Ｈ従業員は、Ｕの部長Ｋ某（以下「Ｋ部長」という。）
が担当である、関係する書類はタイムカードを含めすべてＫ部長に送っている旨述べた。
また、Ｄ組合員とＨ従業員との話がされている場に入ったＪ工場長は、
Ｈ従業員に対し、Ｄ組合員の一時金の査定の基準についてＫ部長に問い
合わせてやればよい、Ｋ部長が答えなかったときはＤ組合員も戦略を練る
だろう旨述べるとともに、Ｄ組合員に対し、自らは工場を利益が出るものにすること一本でやってきた、給料のことボーナスのことは全くわからず、誰がいくらもらっているかも知らない旨述べた。
（甲38、甲40）
（カ）平成21年９月４日、Ｈ従業員は、Ｄ組合員に対し、Ｋ部長に聞いたが、同人は「査定の内容については知らない」と答えておくように言った旨述べた。（甲19、甲38、甲40）
オ 組合と会社との労使関係について
（ア）平成２年10月２日、Ｅ会長は、Ｑの株式総数の過半数を取得した。同月４日、Ｅ会長は、Ｑの代表取締役に就任し、Ｂ委員長に対し
「俺が言っているのは不当労働行為だ。地労委でも裁判所でも訴えてみろ。謝ってまたやったらいいんだ」などと発言した。
（甲39）
（イ）平成４年12月28日から同９年10月８日にかけて、Ｒは、大阪府地方労働委員会に対し、Ｑが、①平成３年12月から同９年７月にかけて、
Ｒの組合員ら４名を懲戒処分等に付し、②組合員ら４名の平成３年年末一時金以降、平成９年夏季一時金までの間の各賃上げ及び一時金（平成７年年末一時金を除く。）を差別支給し、③Ｒとの労働協約を一方的に破棄したこと
がそれぞれ不当労働行為であるとして、順次11事件の不当労働行為救済申立てを行った。
（甲39）
（ウ）平成13年３月５日、大阪府地方労働委員会は、11事件について、損害賠償を求めた部分を却下したほかは、前記(イ)の①から③まではいずれも不当労働行為に当たるとして一部救済命令を発した。
（甲39）
（エ）平成13年３月19日、Ｑは、中央労働委員会に対し、11事件について、前記(ウ)の一部救済命令の救済部分の取消しを求めて再審査を申し立てた。（オ）平成16年３月３日、中央労働委員会は、ＱからＴ及び会社に名
宛人を変更する（会社は別会社を主張したが、Ｒが会社の当事者追加を
申し立てたことから、中央労働委員会は、これを認めた。）ほかは初審命令を維持し、文章整理の上、要旨次のとおり命じた（Ｔ及び会社の再審査申立
てを棄却した。）。
ａ 会社は、懲戒処分等、賃上げ・一時金の差別支給、労働協約の解約がなかったものとして取り扱わなければならない。
ｂ Ｔ及び会社は、減給・賃金カット分（懲戒処分、帰宅命令）、賃金差
額（班長解職による賃金差額、賃上げ・一時金の差別支給による賃金差額）を支払わなければならない。
ｃ Ｔ及び会社は、誓約文を手交し、及び掲示しなければならない。
（甲39）
（カ）平成16年４月23日、Ｔ及び会社は、前記(オ)記載の再審査命令について東京地方裁判所に訴えを提起し、同年12月10日、東京地方裁判所において、Ｒ、Ｔ及び会社で前記(オ)の中央労働委員会の命じた金額で組合
員の賃金是正を行うことを内容の一つとする和解が成立した。
（甲39）
（キ）平成17年頃、Ｒは、Ｂ委員長及びＤ組合員の２名により、組合
Ｎ分会に改組された。
（証人Ｄ）
カ 団交の経緯について
（ア）平成21年８月７日、組合は、会社に対し、同年４月６日に支給された特別一時金及び同年７月30日に支給された夏季一時金について、Ｄ組合員に係る差別の是正等を要求する団交を申し入れたところ、会社は、団交の申入れに応じなかった。
（甲７、甲８、甲９、証人Ｄ）
（イ）平成21年12月２日、組合は、会社に対し、同年４月６日に支給された特別一時金及び同年７月30日に支給された夏季一時金について、Ｄ組合員に係る差別の是正等を要求する団交を申し入れたところ、会社は、団交の申入れに応じなかった。
（甲10、証人Ｄ）
（ウ）平成21年12月３日、組合は、当委員会に対し、団交のあっせん申請を行ったところ、当委員会はあっせんの諾否を会社に求めたが、会社は、諾否の意思表示を行わなかった。
（エ）平成22年１月12日、組合は、会社に対し、同21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、Ｄ組合員に係る差別の是正等を要求する団交を申し入れたところ、会社は、団交の申入れに応じなかった。
（甲12、証人Ｄ）
（２）組合は、平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、会社がＤ組合員に対し、一般従業員の平均支給額を下回る額を支給したことは、同人が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たると主張するので、以下判断する。
ア 組合は、平成21年４月６日に支給された特別一時金について、一般従業員には一律20,000円が、Ｄ組合員には10,000円が支給された旨主張するので、この点について検討する。
（ア）前記(１)イ(ア)、ウ(ア)、エ(ア)から(エ)認定のとおり、平成21年４月６日に支給された特別一時金について、①会社は、Ｄ組合員及びＦ元組合員に
対し、10,000円を支給したこと、②会社は、Ａ従業員に対し、20,000円を支給したこと、③Ｇ専務は、特別賞与として一律支給させてもらう旨述べたこと、④一般従業員の数名は、それぞれ20,000円が支給された旨述べたこと、⑤Ｈ従業員は、Ｐの本部からの封印済みの封筒を渡しているだけであり、
封筒の中にいくら入っているかは全く関知していない旨述べたこと、⑥Ｊ工場長は、Ｇ専務は「一律に」と言ったが「一律２万円」とは言っていない、一律というのは一様にという意味で額が一緒という意味ではない、一時金なのだから査定があって当然である旨及び自らは査定していない旨述べたこと、が認められる。
（イ）これらのことからすると、平成21年４月６日に支給された特別一時金について、①会社の大阪工場においては一時金の査定の内容は明らかにされておらず、一時金の支給にＳのＧ専務が関与していたこと、②
Ｇ専務は一時金を一律に支給する旨述べ、一般従業員には20,000円が支給されていたこと、③Ｄ組合員及びＦ元組合員には10,000円が支給されたこと、が認められる。
（ウ）また、会社は、組合の主張に対して一切反論しておらず、一般従業員で20,000円と異なる額が支給された例があったとの疎明はない。
（エ）したがって、平成21年４月６日に支給された特別一時金について、会社がＤ組合員に対し一般従業員の平均支給額を10,000円下回る額を支給したことが認められる。
イ 組合は、平成21年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、Ｄ組合員には一般従業員の平均支給額を下回る額が支給された旨主張するので、この点について検討する。
（ア）前記(１)ア(イ)、（ウ）、オ(イ)、(エ)認定のとおり、平成13年３月５日に大阪府地方労働委員会が救済を命じた11事件において、その労働関係が会社に引き継がれているとみられるＱは、各人の一時金の額は、各人の基準内賃
金に、一時金の支給の総原資を従業員の基準内賃金の総額で除して得られる数値を乗じて得られる金額を基礎として、欠勤に関する控除と査定により調整して決定される旨主張していたことが認められる。
（イ）前記(１)ア(ア)、イ(イ)から(エ)、ウ(イ)から(エ)認定のとおり、Ｄ組合員及びＡ従業員の基準内賃金及び一時金の支給額は、次の表のとおりであったことが認められる。
Ｄ組合員Ａ従業員
基準内賃金 220,241円 210,700円
平成21年７月30日に支給された
250,000円 350,000円
夏季一時金の支給額
上記の支給額÷基準内賃金 1.14（注） 1.66（注）
平成21年12月28日に支給された
260,000円 400,000円
年末一時金の支給額
上記の支給額÷基準内賃金 1.18（注） 1.90（注）
（注）小数点以下二位未満の数値を四捨五入
これによると、①平成21年７月30日に支給された夏季一時金については、Ｄ組合員の支給額を基準内賃金で除して得られる数値は1.14であり、Ａ従業員の支給額を基準内賃金で除して得られる数値は1.66であること、②平成21年12月28日に支給された年末一時金については、Ｄ組合員の支給額を基準内賃金で除して得られる数値は1.18であり、Ａ従業員の支給額を基準内賃金で除して得られる数値は1.90であること、が明らかである。
（ウ）前記(１)ウ(オ)認定のとおり、Ａ従業員は、Ｄ組合員と同じ職種の製造現場で働いている40歳代の一般社員であり、その勤続年数はＤ組合員より４年以上短いことが認められる。
（エ）前記(１)エ(オ)、(カ)認定のとおり、①Ｈ従業員は、一時金の査定の担当であるとするＵのＫ部長から、同人は査定の内容について
は知らないと答えるよう言われた旨述べたこと、②Ｊ工場長は、自らは給料、ボーナスのことは全く分からず、誰がいくらもらっているかも知らない旨述べたこと、が認められる。
（オ）これらのことからすると、平成21年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、①その労働関係が会社に引き継がれているとみられるＱは、各人の一時金の額は、各人の基準内賃金に、
一時金の支給の総原資を従業員の基準内賃金の総額で除して得られる数値を乗じて得られる金額を基礎として、欠勤に関する控除と査定により調整して決定される旨主張していたこと、②Ｄ組合員とＡ従業員との基準内賃金と一時金の支給額との比率をみると、平成21年７月30日に支給された夏季一時金にあっては1.14と1.66であり、同年12月28日に支給された年末一時金にあっては1.18と1.90であること、③会社の大阪工場においては一時金の査定の内容は明らかにされておらず、そこで一時金の査定にＵのＫ部長が関与
する旨のやりとりがあったこと、④Ｋ部長は、一時金の査定の内容を知らない旨述べたこと、が認められる。
（カ）また、会社は、組合の主張に対して一切反論しておらず、一般従業員でＤ組合員と同様あるいは低い額が支給された例があったとの疎明はない。
（キ）したがって、平成21年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、会社が、その査定の内容を明らかにすることなく、Ｄ組合員に対し一般従業員の平均支給額を下回る額を支給したことが認められる。
ウ 組合は、平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、会社がＤ組合員に対し、一般従業員の平均支給額を下回る額を支給したことは、同人が組合員であるが故に行われた不利益取扱いである旨主張するので、この点について検討する。
（ア）前提事実及び前記(１)オ、カ認定のとおり、①組合Ｎ分会の前身であるＲとその労働関係が会社に引き継がれているとみられるＱとの
間で長年にわたる労使紛争があったこと、②会社は、組合の組合員に対する一時金についての差別の是正等を要求する団交の申入れに全く応じていないこと、③組合は、当委員会に対し、団交のあっせん申請を行ったところ、当委員会はあっせんの諾否を会社に求めたが、会社は、諾否の意思表示を行わなかったこと、④当委員会は会社に対し、各調査期日及び審問期日を通知し、審査手続への参加並びに主張及び立証を行うよう求めたが、会社は調査期日及び審問期日に全く出席せず、また、主張及び立証を行わなかったこと、が認められる。（イ）これらのことからすると、組合と会社とは長らく対立関係にあり、会社が組合を引き続き嫌悪しているものと推認することができるから、会社が一時金の支給においてＤ組合員に対し一般従業員に比して低い額を支給したことは、一時金の支給について組合員を差別し、経済的に不利益に取り扱ったものと認めざるを得ない。
（ウ）また、会社は、組合の主張に対して一切反論しておらず、平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、査定の内容を明らかにしておらず、合理的な理由により格差を設けて支給したとの疎明はない。
（エ）以上のことから、平成21年４月６日に支給された特別一時金、同年７月30日に支給された夏季一時金及び同年12月28日に支給された年末一時金について、会社がＤ組合員に対し、一般従業員の平均支給額を下回る額を支給したことは、同人が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるものであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示及び手交を求めるが、主文３をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成22年10月19日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10837.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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