大阪府労委命令　平成22年10月22日

写

命令書

大阪市港区

申立人Ｘ５

代表者執行委員長Ｘ１

大阪市此花区

被申立人Ｙ10

代表者代表清算人Ｙ１

同代表清算人Ｙ２

大阪市都島区

被申立人Ｙ11

代表者代表清算人Ｙ３

東京都港区

被申立人Ｙ12

代表者代表取締役Ｙ４

東京都千代田区

被申立人Ｙ13

代表者代表取締役Ｙ５

上記当事者間の平成20年(不)第24号及び同年(不)第56号併合事件について、当委員会は、平成22年８月11日及び同月25日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

１　被申立人Ｙ12 及び被申立人Ｙ13 に対する申立てをい

ずれも却下する。

２　被申立人Ｙ10 及び被申立人Ｙ11 に対する

申立てをいずれも棄却する。

事実及び理由

第１　請求する救済内容の要旨

１　誠実団体交渉応諾

２　被申立人Ｙ12 による組合員の雇用及び賃金の支払

３　誓約文の掲示

第２　事案の概要

１　申立ての概要

本件は、①被申立人らによって、被申立人Ｙ10 及び被申立人

Ｙ11 が解散し、組合員が解雇されたこと、②被申立人らが、組合

員の雇用のあっせんを行わなかったこと、③組合員の雇用に関する団体交渉について、被申立人Ｙ10 及び被申立人Ｙ11 が、団体交

渉を引き延ばすような不誠実な対応に終始したこと、④組合員の雇用に関する団体交渉について、被申立人Ｙ13 及び被申立人Ｙ12 が応じな

いこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）

（１）当事者等

ア　被申立人Ｙ10 （以下「Ｙ10 」という。）は、肩書地に

本社を置き、近畿地区を中継点とする郵便物の地域間輸送業を主に営む株式会社であったが、平成20年６月30日に解散し、従業員を全員解雇した。

イ　被申立人Ｙ11 （以下「Ｙ11 」といい、Ｙ10 と

Ｙ11 を併せて「大阪２社」という。）は、肩書地に本社を置き、近畿地区の大阪国際空港、関西国際空港、神戸空港と新大阪郵便局の間の郵便物輸送業を主に営む株式会社であったが、平成20年６月30日に解散し、従業員を全員解雇した。

ウ　被申立人Ｙ12 （以下、名称変更前も含めて「Ｙ12 」とい

う。）は、Ｙ13 からの委託を受けて行う貨物輸送事業を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時、約6,200名である。

Ｙ12 は、平成19年11月30日に、基幹的エリアの郵便物輸送業務を執行する運送会社を子会社化し統合するための準備を行う株式会社として、Ｙ

12　という名称で設立されたが、同21年１月１日、商号を現名称に変更した。

エ　被申立人Ｙ13 （以下「Ｙ13 」といい、Ｙ12 とＹ13 を併せて「郵便２社」という。）は、平成19年10月１日、郵政民営化法、Ｙ13法等が施行されたことによって成立した、郵便事業を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時、約25万6,600名である。

オ　申立人Ｘ５（以下「組合」という。）は、主に

大阪港、神戸港周辺の港湾労働者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時、約1,600名である。

カ　大阪２社には、それぞれ組合の分会があった。Ｙ10 における分会員数は20名であり、Ｙ10 において過半数組合ではなかった。一方、Ｙ11 における分会員数は18名であり、Ｙ11 において過半数組合であった。

（甲105、証人Ｘ２、証人Ｙ６）

（２）郵便物輸送業務に関わる関連会社について

ア　郵便物輸送業務は、もともと郵政省の管轄であったが、平成13年に郵政事業庁が、平成15年にＹ14 （以下「Ｙ14 」という。）が、平成19年にＹ13が、それぞれ関連法の規定に基づいて、業務や債権債務等を承継した（以下、郵政省、郵政事業庁、Ｙ14 、Ｙ13 を併せて「郵政当局」という。）。Ｙ14 以前、郵政当局は関連会社との間で、郵便物輸送業務に係る委託契約を随意契約で締結していたが、Ｙ14 発足以降、一般競争入札を一部導入することとなった。平成21年２月１日以降は、Ｙ13 の100％子会社であるＹ12が、Ｙ13 から委託を受け、郵便物輸送業務を自社で、または再委託によって行っている。

（甲115、丁12、証人Ｙ７）

イ　Ｙ14 は、郵便物輸送業務のうち地域内・地域間にかかるものについて、43社に委託していた。Ｙ14 は出資を規制されていたため、当該43社と直接の資本関係はなかったが、43社のうち31社については、連結財務諸表原則に基づいて連結決算の対象となっていた（以下「ゼロ連結会社」という。）。このゼロ連結会社31社は別表のとおりであり、大阪２社もゼロ連結会社に含まれていた。郵政民営化に伴う関連法人の見直しにより、ゼロ連結会社31社に１社を加えた、中核的輸送業務を担う32社（以下「ゼロ連結等32社」という。）のうち、約半数をＹ13 の子会社とするとともに、残りは取引を一般化することとなり、15社がＹ13 の子会社として統合されることとなった（そのうち２社は平成19年10月１日に合併したため、実際に子会社化されたのは14社であった。以下「子会社14社」という。）が、大阪２社は子会社14社に含まれなかった。

統合は、子会社14社の一つであるＺ２（以下「Ｚ２」という。）

が、平成21年１月１日に他の13社を吸収合併した後、同年２月１日にＹ12 がＺ２を吸収合併する形で行われた。

一方、ゼロ連結会社31社のうち、子会社化の対象とならなかった16社については、大阪２社及びＺ３（以下「Ｚ３」という。）、

Ｚ４（以下「Ｚ４」という。）、Ｚ５（以下「

Ｚ５」といい、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５を併せて「解散３社」とい

う。）が解散し、残りの11社が一般の会社として存続することとなった。（丁12、証人Ｘ３）

（３）本件申立てに至る経過

ア　本件申立てに至るまで、組合と大阪２社が開催した団体交渉（以下「団交」という。）の日程は次のとおりである。

（甲91、甲105、丙４から丙８、証人Ｙ６、証人Ｙ８）

（ア）平成20年２月４日（以下「20.2.4団交」という。）

（イ）平成20年３月３日（以下「20.3.3団交」という。）

（ウ）平成20年３月14日（以下「20.3.14団交」という。）

（エ）平成20年３月31日（以下「20.3.31団交」という。）

（オ）平成20年４月10日（以下「20.4.10団交」という。）

（カ）平成20年４月24日（以下「20.4.24団交」という。）

イ　組合が郵便２社に対して行った団交申入れ及び郵便２社の回答の日程は次のとおりである。

（甲32、甲33、甲37、甲39から甲42）

（ア）平成20年３月28日、組合は、郵便２社に対し、団交を申し入れた（以下「20.3.28団交申入れ」という。）。

（イ）平成20年４月３日、Ｙ12 は、組合に対し、20.3.28団交申入れは受けられない旨文書で回答した（以下「20.4.3文書」という。）。

（ウ）平成20年４月７日、Ｙ13 は、組合に対し、20.3.28団交申入れは受けられない旨文書で回答した（以下「20.4.7文書」という。）。

（エ）平成20年４月14日、組合は、郵便２社に対し、団交を申し入れた（以下「20.4.14団交申入れ」という。）。

（オ）平成20年４月24日、Ｙ12 は、組合に対し、20.4.14団交申入れは受けられない旨文書で回答した（以下「20.4.24文書」という。）。

ウ　平成20年５月８日、組合は、大阪２社の団交対応が不誠実であるとともに、郵便２社が団交に応じないことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（平成20年(不)第24号。以下「20-24申立て」という。）を行った。

エ　平成20年６月30日、大阪２社は解散し、清算手続に入った。それに伴い、大阪２社の従業員は全員解雇された。

（丙９）

オ　平成20年９月８日、組合は、大阪２社が解散し組合員を解雇したこと、及び郵便２社が大阪２社の解散を主導するとともに、組合員の就労あっせんを行わないことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（平成20年(不)第56号。以下「20-56申立て」といい、20-24申立てと併せて「本件申立て」という。）を行った。

第３　争点

１　20.2.4団交、20.3.14団交、20.3.31団交、20.4.10団交及び20.4.24団交において、大阪２社の団交対応は不誠実であったといえるか。

（１）申立人の主張

ア　大阪２社は、郵便２社の方針が大阪２社の解散であることを知り、それに従わざるを得ないと考えながら、20.2.4団交において、そのことを組合に説明せず、一般の会社としては成り立つなどと説明した。これは解散の可能性が極めて高いことを認識しながら、それを組合に隠し、組合が雇用確保に向けた行動を取ることのできる時期を遅らせ、雇用確保の機会を奪うとともに、解散まで団交を引き延ばす不誠実な対応である。

また、大阪２社は、株式譲渡先探索の努力を行っている旨説明したが、後記２(１)イで主張するとおり、大阪２社はこのような努力をしていなかったのであり、虚偽の説明を行った不誠実な対応である。

イ　大阪２社は、組合から雇用保障要求を受けていたのであるから、予め雇用保障について郵便２社に要請し真摯に交渉した上で組合に回答するべきであったにもかかわらず、20.3.14団交において漫然と、郵便２社が就労あっせんする意思がないことを知りながら、関係会社に雇用要請をすると回答した。これは結論を先送りにし、事業停止時期を待っているとしかいえない不誠実な対応である。

ウ　大阪２社は、20.3.31団交において、Ｙ12 に組合員の雇用保障について要請したが、就労あっせんしない旨の回答を受けたと説明した。このように、Ｙ12の冷淡な回答をそのまま受け入れて組合に説明するような態度は、組合員の雇用保障のための努力を尽くしたものとは到底認められず、不誠実な対応である。また、遅くともこの時点では、解散３社の就労あっせん状況について情報収集を行うことが可能であったにもかかわらず、それを怠ったのであり、組合の就労あっせん要求に真摯に対応したとは到底いえない。

エ　大阪２社は、20.4.10団交において、大阪２社の社長がＹ12 を訪問し、就労あっせんを求めたが、Ｙ12 は就労あっせんしない旨回答したと説明した。このような大阪２社の対応は、20.3.31団交における態度と全く同じであり、社長のＹ12 訪問も形式的なアリバイ作りにすぎず、真摯に雇用保障を要請していないことは明らかであり、不誠実な対応である。

オ　大阪２社は、20.4.24団交において、大阪２社の社長がＹ12 を訪問し、就労あっせんを求めたが、Ｙ12 は①就労あっせんしないので自社で努力されたい旨、②大阪２社の業務引継先については分からない旨、③取引関係の継続はできない旨、それぞれ回答したと説明した。また組合が、就労あっせんについて労使協議ができるまで会社を清算しないよう要求したのに対し、大阪２社は、平成20年６月末の解散までは就労あっせんの努力は続ける旨回答するばかりで、組合の要求に応えようとしなかった。

カ　団交において、組合はＹ11 に対し、社長であったＹ９（以下、

Ｙ11 の社長であった前後を含めて「Ｙ９社長」という。）の出席を再三要求したにもかかわらず、Ｙ９社長は団交に一度も出席しなかったものであり、このような対応も不誠実な交渉態度であるというべきである。

キ　以上のとおり、大阪２社は、組合員の就労を郵便２社に真摯に要請する意図などなく、形式的にＹ12 にお願いをし、Ｙ12 の回答をそのまま組合に説明するばかりであり、いたずらに団交を引き延ばして結論を先送りにし、平成20年６月末日の解散を待っているとしかいえない不誠実な対応に終始した。

かかる大阪２社の対応は、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。

（２）被申立人Ｙ10 の主張

ア　20.2.4団交において、Ｙ10 は、従前の経緯を説明した上で今後の方針について説明したものであり、団交を引き延ばして結論を先送りにし、事業停止の時期を待っていたというような対応はとっていない。

イ　20.3.14団交の交渉事項は、生活補填金及び就労あっせんの二点であり、生活補填金については、未確定な部分があるものの適正に処理するとの方針を伝え、就労あっせんについては、受託運送会社の帰趨が判然としないので確定次第努力はすると述べていたものであり、結論を先送りにして事業停止の時期が来るのを待っていたなどということはない。

ウ　20.3.31団交において、Ｙ10 は、郵便２社の見解を明らかにした上で、なお協議に努めると述べたものであり、組合が不誠実であると主張するような事実は存在しない。

エ　20.4.10団交において、Ｙ10 は、Ｙ12 を訪問し就労あっせんを要請した結果などの経緯について説明した上で、なおできる努力は行うと述べており、実際にも、平成20年４月16日にＹ12 を訪問するなど就労あっせんについてできることは行っていた。

オ　20.4.24団交においても、Ｙ10 は、Ｙ12 を訪問した結果などの経緯について説明した上で、就労あっせんについては引き続き努力する旨の回答を行った。

カ　以上のとおり、Ｙ10 は、それぞれの団交において経緯を説明し、Ｙ10としてなし得る努力は行うと述べた上で、実際にもＹ12 に雇用保障の要請を行った。Ｙ12 の姿勢が頑なであり、Ｙ10 がＹ12 から回答を引き出すような交渉材料を持っていなかったことから、組合の要求に応えることはできなかったが、だからといってＹ10 が不誠実な対応を行ったということにはならず、不当労働行為には当たらない。

（３）被申立人Ｙ11 の主張

ア　20.2.4団交において、組合からは、Ｙ11 がフライトコンテナの輸送業務だけでもやっていけるかという質問があったほかは格別の質問はなかった。Ｙ11 は、事業継続の努力について、具体的な回答はしなかった。

イ　20.3.14団交の団交議題は生活補填金と就労あっせんの２点であり、この２点についてＹ11 は、現段階で就労あっせん等の妙案は思い浮かばないと正直に回答している。

ウ　20.3.31団交で、Ｙ11 は郵便２社の回答を説明した上で、就労あっせんの要望を行うことを約束しており、現にその後、Ｙ９社長が要望のためにＹ12を訪問している。

エ　20.4.10団交で、Ｙ11 はＹ12 へ就労あっせんの要請に行ったことを報告した。その後もＹ11 としてできる努力は行ってきた。

オ　20.4.24団交でも、Ｙ11 は再度Ｙ12 へ出向き就労あっせんの請願を行ってきたことを報告した。

カ　以上のとおり、Ｙ11 は団交において虚偽の事実を述べたことはなく、事実をありのまま誠実に報告しているのであって、不誠実な発言をしたことは一切ない。また、就労あっせんのため、Ｙ11 としてなし得ることは行っている。確かに組合が主張するとおり、就労あっせんの努力が現実にはあまり実を結んでいないことは事実であるが、その一事をもって不誠実な団交対応であるとはいえない。

よって、Ｙ11 の対応は不誠実な対応を取ったものではなく、不当労働行為には当たらない。

２　大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇は、大阪２社の不利益取扱い及び支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

ア　大阪２社は、大阪２社を解散させるという郵便２社の方針に唯々諾々と従って、企業存続のための経営努力を放棄し、雇用配慮義務を果たさず、会社を解散して組合員を解雇した。

イ　解散時点において、大阪２社は莫大な資産があり、真摯に企業努力を続けて会社として存続していくことが可能であった。少なくとも、Ｙ13 から子会社化しない旨の通知がきてからわずか半年で解散を決定する必要性は存在しない。それにもかかわらず、大阪２社は、郵便取引がされなかった場合は解散するしかないという認識のもと、解散を避ける努力を尽くさなかった。

それを示す具体的な大阪２社の行動として、①子会社化されなかった理由をまともにＹ13 に問い合わせなかった、②株式譲渡先の探索も、子会社化されない株主に追加で株式を引き受けてもらうよう要請に行った以外の努力をせず、子会社化される会社に株式譲渡の努力をするよう働きかけもしなかった、③株式をいったん自社で買い取ってそれを第三者に売却する、あるいは組合に売却するということを検討すらしなかった、④Ｙ13 に対し、今後の運送契約の保障等のバックアップを要請しなかった、⑤特にＹ10 について、Ｙ10 が有する子会社14社の株式を売却しないという交渉手段をとらなかった、⑥Ｙ13 に対し、損害賠償等の法的措置を検討すらしなかった、といった対応が挙げられる。

ウ　大阪２社は、就労あっせんについても、①子会社化しない旨の通知を受け、解散の可能性が高いという認識でありながら、それを組合に伝達せず、組合が雇用確保に向けた行動をとる時期を遅らせた、②Ｙ12 に対し、就労あっせんをお願いに行くのみで、何ら中身のある要求をしなかった、③大阪２社自ら業務の引継先を調査することをしなかった、④Ｙ13 に対し、業務の引継先をもっと早く教えるように要請したり、その会社に対し就労あっせんをするよう要請したこともなかった、⑤解散３社の就労あっせん状況について情報収集をしなかった、⑥大阪２社が実際に行った就労あっせんは、一般募集の紹介にすぎなかった、という点で、解雇に必要な雇用の確保努力を尽くしたとはいえない。

エ　組合は、上部団体であり全国組織であるＸ６の指導の下、労働

条件の変更について事前協議制の完全実施、一時金要求について労使代表の集団交渉の実施等を基本運動方針とするとともに、中小企業においては経営実態の把握や経営環境の改善等を基本方針としており、大阪２社においても同様の運動方針で活動を行ってきた。

その活動実績として、組合は大阪２社と様々な産別協定を締結するとともに、一時金の支給金額の向上などの労働条件の改善に取り組んできた。また、Ｙ14からの運賃引下げに対し、組合主導のもとで新たな労働条件を作成して労使協議を行い実施してきた。

大阪２社は、このような組合の活動を疎ましく思い、組合を嫌悪していた。

オ　平成17年、Ｙ９社長がＺ６（以下「Ｚ６」という。）の社

長に就任すると、Ｚ６において、組合共済会や安全衛生委員会の会費の支払停止が行われた。平成18年にＹ９社長が大阪２社の取締役に就任すると、大阪２社においても、同様の支払停止が行われた。

また、Ｙ９社長が平成19年７月にＹ11 の社長に就任すると、Ｙ11は組合と合意した合理化案を一方的に廃棄した。また、従前認められていた時間内組合活動を一方的に制限してきた。

さらに、Ｙ９社長は組合と対決的な姿勢をとり、平成19年には、Ｚ６において、組合活動に対する対抗策やマニュアルを作成するなどしていた。

このように、Ｙ９社長が大阪２社に関与するようになってから、大阪２社は組合を敵視するようになった。

（２）被申立人Ｙ10 の主張

ア　Ｙ10 は、Ｙ13 から子会社化されない旨の通知を受ける一方、Ｙ10の株主のうち子会社14社に選ばれた会社は、Ｙ10 の株式を保有できないこととなった。そのため、Ｙ10 は、子会社14社が保有していたＹ10 の株式を引き受けてくれる新たな株主を探索する必要に迫られた。そこで、Ｙ10 は、当時のＺ７（以下「Ｚ７」という。）に新たな株主

の探索を依頼するなど行ったが、タイムリミットに至っても成約に至らず、新たな株主は見つからなかった。

また、Ｙ10 は郵便専用自動車会社（以下「専自会社」という。）として設立され、郵便物輸送業務にのみ携わってきたという経緯から、他の一般運送業務へシフトすることも容易ではなかった。

このような事情をふまえ、Ｙ10 では、将来にわたって存続を図ることができないと思料されたため、臨時株主総会において解散するとの方針が決議され、平成20年６月20日、解散決議がなされたのであり、解散には合理的な理由が存在する。

イ　Ｙ10 が解散する以上、従業員の雇用は維持できない。

そこで、Ｙ10 は、以後の動向がおよそ決まった時点で、従業員に経過を説明し理解を求めるとともに、組合とも交渉を重ねてきた。

組合は、団交において、雇用保障を要求したが、Ｙ10 は、再三にわたってＹ12 を訪問して雇用保障の要請を行うなど、誠実に対応してきた。また、Ｚ８（以下「Ｚ８」という。）が近畿地区で運転手採用の

意向を示したため、Ｙ10 の元運転手を採用するよう依頼するなどの努力を行った。さらに、従業員の生活に配慮し、退職金を規程の1.5倍支給した上で300万円上乗せするなどの保障も行った。

ウ　Ｙ10 には組合以外の労働組合の組合員もいたが、同様に解雇がなされているところであり、何ら差別的な取扱いは行っていない上、Ｙ10 がこれまで組合に対し不当労働行為を働いた事実など存在しないのであるから、Ｙ10 に不当労働行為意思がなかったことは明らかである。

（３）被申立人Ｙ11 の主張

ア　郵政民営化に伴う関連法人の見直しに伴い、Ｙ11 はＹ13 の子会社化の対象とされない一方、Ｙ11 の主要株主であるＺ６及び

Ｚ９（以下「Ｚ９」という。）は子会社化の対象とされた。

これにより、Ｙ11 は、Ｚ６及びＺ９の株式保有を廃止せざるを

得なくなり、Ｚ６及びＺ９は、Ｙ13 の子会社となるためにＹ11

の株式を売却せねばならなくなった。また、Ｙ11 は、郵便取引を従前のように安定して受注できないこととなった。

そこで、Ｙ11 は、会社を存続させるために、Ｚ６及びＺ９が保

有するＹ11 の株式の譲渡先を探索しなければならなくなった。

まず、Ｙ11 は、他の株主であるＺ10 （以

下「Ｚ10 」という。）及びＺ11 （以下「Ｚ11 」という。）に対して株式の買取りを要請したが、両社はこれを断るとともに、逆に低額でもよいから株式を手放したいと申し出たため、Ｙ11 は平成20年３月31日に、Ｚ10 及びＺ11 が保有していた株式を自己株式として取得した。

また、Ｙ11 は、別の株主であるＺ12 （以下「

Ｚ12 」という。）に対しても株式の買取りを要請したが、Ｚ12 は、株式保有率20％を超えて、Ｙ11 の株式を保有することはできないとして、買い増しを拒否した。

そこで、Ｙ11 は、Ｚ７に対し、新たな株主の探索依頼を行う

などの努力を行ったが、株主の買取り先が見つからず、組合に対しても株式の買取りを打診したが、組合が額面額での買取りを主張したため不調に終わった。このように、事業継続の目途が立たなくなり、Ｙ11 の株主がいなくなってしまうという事情もあったため、Ｙ11 はやむを得ず解散し、従業員を解雇することとなったものである。

なお、株式譲渡先が決まらなかったのは、Ｙ11 が組合潰しを狙って故意に株式譲渡先を探さなかったせいではない。

Ｚ10 及びＺ11 は、Ｙ11 がＹ13 に子会社化されなくなった以上、Ｙ11 の株式を持ち続ける利益はなくなったと考えたと推認される。また、Ｚ12 は、自身も子会社化されず、自らの株式の譲渡先を探さねばならぬ状況であったと推認され、その状況でＹ11 の株式を買い取る余裕がなかったとも考えられる。

他の会社が株式の買取りを拒否した理由は定かではないが、Ｙ11 において、①組合は団交を組合事務所で行い、組合の意向に反する回答があると怒鳴り追及してきた、②組合がＹ９社長の自宅に押しかけ面会を強要し、街宣車でＹ９社長個人を攻撃した、③Ｙ11 が組合対応に頭を悩まし、他の組合に内密にしながら多額の解決金を支払ったことがある、といった組合との関係があり、このような組合が存在していることが、Ｙ11 株式の買取りを躊躇させたとの推測も否定できない。

イ　Ｙ11 は、平成20年２月29日及び同年６月27日に開催されたＺ

13　（以下「Ｚ13 」という。）の会議において、Ｙ９社長から関

係者に対し雇用の要請を行った。また、同月25日には、Ｙ９社長がＺ２本社を訪問し、雇用の要請を行った。さらに、Ｙ９社長は、平成20年４月７日及び同月16日にＹ12 を訪問し、Ｙ11 の事業を引き継ぐと思われる会社への従業員の就労あっせんを要請した。しかし、これらの要請は実現されなかった。Ｙ11 解散後は、代表清算人が平成20年７月28日にＹ12 及びＺ２を訪問し、郵便関連各社への元従業員の就労あっせんを要望したが、功を奏さなかった。その後、代表清算人は同年10月21日にＺ12 、同月29日にＺ９、同年11月14日にＺ14 （以下「Ｚ14 」という。）を訪問し、

元従業員の雇用を要請した。この要請の結果、Ｚ９及びＺ14 が臨時社員を募集し、Ｙ11 の元従業員５名が採用された。

このように、Ｙ11 は、従業員の雇用確保に向けて努力を尽くしてきた。

ウ　さらに、Ｙ11 は解雇された元従業員に対し、退職金を通常の退職の場合の５割増で支給するとともに、退職時に最高350万円の上積みをし、平成20年12月19日には一律150万円の追加支払をすることを元従業員に通知するなどの対応をしているものである。

３　大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇並びに組合員の就労あっせんについて、郵便２社はそれぞれ労働組合法上の使用者に当たるか。

（１）申立人の主張

ア　労働組合法は、第７条において、使用者による不当労働行為を禁止し、これに違反した場合には、労働委員会による救済命令などの救済制度を設け、正常な労使関係の回復を図ることによって、憲法第28条に保障される団結権を実効あらしめんとしたのであるから、不当労働行為の名宛人たる使用者も、団結権の確保という観点から実質的に検討されなければならない。

ある企業が株式所有、役員派遣その他を通じて、もしくは注文主として、他企業を事実上支配し、間接的ではあれ、その労働関係に実質的な影響力を及ぼしている場合には、その限りにおいて、団交応諾等、使用者としての責任を負うと認めるべきである。

特に、本件のように、大阪２社がＹ13 の郵便輸送に関する一部門そのものであり、私法上、法人格否認あるいは濫用の法理を適用して、組合員の雇用契約上の地位の救済を図ることができる場合にはなおさら、郵便２社を労働組合法上の使用者として取り扱うことが相当である。

イ　郵便２社が、大阪２社の労働組合法上の使用者である具体的な根拠は以下のとおりである。

（ア）　Ｙ14 と大阪２社はゼロ連結関係にあったが、ゼロ連結関係とは、直接の出資はないものの、ゼロ連結会社同士の株式の持合関係、取引関係、役員派遣関係、資金援助関係等、議決権の所有割合以外の要素を加味した結果、他の企業を実質的に支配できるという経済的な事実関係があるとして、財務諸表上の連結対象となることである。この定義からすると、Ｙ14 が、ゼロ連結会社31社を実質的に支配していたことは明らかである。

また、子会社14社が保有していた大阪２社の株式割合を合計すれば、Ｙ10については75％となり、また、Ｙ11 については30％であったが、Ｙ11 が平成20年４月１日、Ｚ10 及びＺ11 の保有していたＹ11 の株式を自己株式として取得したことから、同日以降、保有株式の比率は54.5％となる。このことからすれば、大阪２社はＹ12 の子会社として郵便２社に経営を支配されており、郵便２社は経営支配を通じて、大阪２社の従業員の労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとともに、その支配力を行使して大阪２社の解散決議を強行した。

（イ）大阪２社の役員人事において、大阪２社プロパーの役員は過去にも一切おらず、全て郵政当局からの天下り人事で構成されていた。

（ウ）大阪２社は郵政当局が唯一の顧客であり、専属的に郵便物の地域内・地域間輸送に従事してきた。この委託契約においては、運送料金だけでなく、輸送手段のトラックの仕様、輸送エリアの管轄の決定、輸送ルート等、運行全般にわたって細目まで決められており、受託運送各社の裁量の余地がほとんどなく、大阪２社はこれらの指示、決定に従ってきた。

さらに、郵政当局は、運送各社の契約履行状況の監査を定期的に実施するとともに、郵政当局職員が運送車両に同乗して監査を実施することもあった。このように、業務関係上、郵政当局は大阪２社に対して支配力を行使してきた。

（エ）Ｙ13 は、Ｚ15 グループにあって郵便事業を営む基幹的な会社であり、かつて郵便物の地域間・地域内輸送業務を行っていたゼロ連結会社のほぼ唯一の委託元であったとともに、現在も子会社14社を統合したＹ12 のほぼ唯一の委託元である。よって、Ｙ13 はその委託関係を通じて、ゼロ連結会社の経営を実質的に支配していた。

その具体的な証拠として、郵政当局がＹ10 への発注を増やし、売上を年間４億円増加させ、１億円以上の利益を出させるとともに、150％増の退職手当金を支払う原資を確保するよう指示したことが挙げられる。また、このような経営支配によって、Ｙ13 は、ゼロ連結会社の従業員の労働条件をも左右する立場にあったということができる。

さらに、Ｙ12 は、子会社14社を統合して郵便物輸送業務を行う会社であるから、ゼロ連結会社が行ってきた郵便物の地域間・地域内輸送業務について、子会社14社にどの地域のどの業務を承継させるか決定する権限を有し、それに併せて人員を配置する立場にある。よって、Ｙ12 は、ゼロ連結会社の従業員の労働条件を、現実的かつ具体的に支配、決定することが出来る地位にあったということができる。

（オ）大阪２社を含む関連会社は、郵政当局からヒアリングを受けることとなっており、各社幹部が郵政当局から呼び出されていた。ヒアリングに先立ち、郵政当局は、関連会社から、収支状況・労働条件・福利厚生・労働組合要求・経営改善努力等の報告を求めており、ヒアリングにおいて郵政当局は、これらをまとめた資料を各社に交付した上で、各社の実情についてヒアリングをするとともに、先進会社に追いつくように指示、指導して標準化を図ってきた。このように、労働条件や労使関係についても、郵政当局は大阪２社に対して支配力を行使してきた。

（カ）郵政当局は、Ｙ10 を含む高速郵便輸送会社10社で構成するＺ

17　（以下「Ｚ17 」という。）及び専自会社で構成するＺ

18　（以下「Ｚ18 」という。）という二つの業界団体に対し、労働条件や合理化方針等について要望することにより、郵便輸送各社の労働条件の決定を支配する立場にいた。

（キ）郵便物輸送業務は、郵便法に基づいて、郵政当局が行う独占事業であり、一般の運送業者は取り扱うことができないものとされていた。また、郵便物運送委託法及び同規則に従って、専自会社が運送を行っていたが、再委託が原則禁じられ、郵政当局に承認された場合にのみ再委託が可能とされる等、郵便輸送全般を郵政当局がコントロールする基本的な仕組みが法律に基づいて構成されていた。

そして、平成19年10月１日から郵政民営化により、Ｙ14 は株式会社化され、持株会社であるＺ16 （以下「Ｚ16 」という。）及びＺ15

グループ４社に分社化された。このうち郵便事業はＹ13 が承継したものであるから、Ｙ13 は、郵政省、郵政事業庁及びＹ14 が、地域内・地域間輸送を委託してきた43社に対して有していた支配性を、そのまま承継しているといわねばならない。

また、Ｙ12 は、Ｙ13 と役職を兼務する者がいる等、人事面で一体であるとともに、子会社14社の株式を100％保有してこれを統合し、これまでＹ

13　が43社に委託してきた地域内・地域間輸送業務を行う目的で設立された、Ｙ13 の100％子会社なのであるから、当該43社に対する支配性は、Ｙ13のみならず、Ｙ12 にも承継される。

ウ　郵政民営化による関連法人の見直しに伴い、中核的な輸送業務を担う約半数を子会社化した上で将来１社に統合し、残りの約半数については取引関係を一般化し、関連法人間の株式持合い関係や新会社との人的解消等をＺ16 が責任を持って行うこととなった。

これを受けて、平成19年10月12日、Ｙ13 は子会社14社を子会社化して将来的に１社に統合するとともに、大阪２社を含む残り17社については、同20年３月31日をもって、株式持合いによる間接的な資本関係及び業務委託関係を解消することを決定し、各社に通知した。そこで、大阪２社は、会社を存続させるために、平成20年３月末までに子会社14社が保有する大阪２社の株式を他へ譲渡するとともに、Ｙ13 との取引比率を50％以下に下げることが必要となった。ところで、この資本関係解消の主体はあくまで子会社14社であって、大阪２社は株式譲渡の主体にはなり得ず、譲渡を働きかけることしかできない。そしてＹ13 は、子会社14社に対し、大阪２社の株式を他へ譲渡するよう指示しているが、一片の指示のみで、株式譲渡のための条件整備などを行った形跡はない。また、株式を買い受ける場合、当該会社の財務状況や今後の会社の営業見込みによって買受けを決めるのであって、当該会社の近い将来の存続さえ不透明な場合には、買受けに躊躇するのが当然であるから、大阪２社が新たな株主を見つけるためには、Ｙ13 が取引の継続を明言するなど、Ｙ13 の強力なバックアップが必要であったところ、このようなバックアップはなかった。それどころか、Ｙ13 は、取引比率を50％以下にするという方針を厳格には求めないという方針であったにもかかわらず、それを大阪２社に伝えることもなかった。

その結果、当然のごとく株式の譲渡先が見つからず、大阪２社は解散を決定せざるを得なくなった。そして子会社14社は、大阪２社の解散によって、子会社となり得る前提を作ることができた。

このような大阪２社解散の経緯からすると、郵便２社が大阪２社の解散ありきで行動し、実質的に大阪２社を解散させたとしか思えない。

エ　以上のように、郵便２社は、郵政当局が具体的に大阪２社の労働条件等について有していた支配力を承継し、大阪２社の労働条件等について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあり、実際にも支配力を行使してきたのであるから、大阪２社の組合員との関係において、労働組合法上の使用者に当たる。（２）被申立人郵便２社の主張

ア　最高裁判所が判示した朝日放送事件は、社外労働者を自己の従業員のごとく取扱っていた受入企業について、派遣労働者の就労に関する諸条件が交渉事項である場合の使用者性判断の一つの基準を示したものである。

これに対し、本件においては、郵便２社が大阪２社の社員に直接指揮命令する等した実態は一切なく、その具体的雇用条件を指示・決定したことなどもないのであるから、朝日放送事件最高裁判決が該当する事案ではない。

なお、労働組合法第７条の使用者の概念を拡張し、また、親会社が子会社を株主として支配しているとしても、労働者の労働条件に対して支配力を及ぼしていない場合には、株式保有による支配と現実の労使関係における支配力の行使とを区別して把握し、使用者性は原則として肯定されないと考えるべきである。

イ　郵便２社が、大阪２社の労働組合法上の使用者でない具体的な根拠は以下のとおりである。

（ア）連結財務諸表原則において、子会社に該当するか否かの判断基準としては、議決権の過半数を所有しているかどうかという「持株基準」と、議決権の過半数を有していなくても、取引関係、役員派遣、資金援助など議決権の所有割合以外の要素を加味し、他の企業を実質的に支配できるかどうかという「支配力基準」がある。この支配力基準とは、連結財務諸表原則注解等において明確化されているとおり、一義的形式的なものであって、現実的に支配しているか否かという実態的な判断は一切なされていない。

そしてＹ13 は、大阪２社との関係が、形式的にこの支配力基準を満たすとして、財務諸表を作成するに当たって子会社として扱ってきており、Ｙ13と大阪２社がゼロ連結関係にあるということは、このことを意味するにすぎない。

一般的に、親会社が自動的に子会社の使用者と認められるべきではなく、各種事情により、親会社が子会社の経営を支配下におき、その従業員の労働条件について現実的かつ具体的な支配力を有している場合に初めて使用者と認められるべきものと解するべきであるから、Ｙ13 と大阪２社がゼロ連結関係にあることをもって、直ちに使用者と認められるべきではない。

（イ）大阪２社のうち、Ｙ10 の役員は全て郵政当局ＯＢであったが、Ｙ11の役員は郵政当局ＯＢだけでなく、Ｚ10 及びＺ11 出身の役員も存在しているのであり、全て郵政当局からの天下り人事で支配されていたことはない。（ウ）郵政当局は、郵便サービスの提供を安定的に行う上で、各地域における郵便物量に対応した輸送力を確保し、それを一定時間内に執行する必要がある。効率的かつ迅速な運送を確保する上で、契約内容として、車体規格、輸送エリアや輸送ルート、輸送ダイヤ、郵便物等授受手続き等を委託者が決定することは、必要不可欠かつ当然のことである。

業務委託の内容及び性質から必要不可欠な具体的指示を行っていた場合、当該事実は、受託先従業員の基本的な労働条件について現実的かつ具体的な支配を及ぼすものであったとはいえない。

（エ）大阪２社は、独自の事務所、資産を有し、自己の計算で営業活動を展開し、郵便２社とは別個独立の事業体として現実に運営されてきた法人である。委託関係についても、郵政当局は随意契約であったものに競争入札を導入したり、大阪２社に対し、郵便輸送専門ではなく一般輸送等の契約を獲得していくことを奨励しており、現にＹ11 は航空会社が荷主である契約が売上の４割を占めていた。このように、郵政当局は大阪２社においてさしたる影響力を有していなかった。

また、人事、労務関係についても、郵便２社と大阪２社との間で、役員や従業員の兼務、出向等の人員の交流はない。また、郵便２社は大阪２社の従業員の人事、労務管理に関与したことは一切ない。組合との団交についても、組合自身、本件申立てに係る問題が生じるまでは、大阪２社に団交を申し入れており、郵便２社に団交を申し入れたことはなかった。

よって、郵便２社が、大阪２社の従業員の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえない。

（オ）郵政当局が行ったヒアリングの主目的は、運送業務委託を安定的に執行する上で、委託先の各社について、適正な業務運行に支障がないかを確認することであり、各社の個別具体的な労働条件や労使関係について、何らかの指示、決定を行うことは一切なく、郵政当局がヒアリングによって労働条件や労使関係について標準化を図ってきたことはない。

実際にも、関連会社における労働条件や労使関係は千差万別であり、大阪２社のみを比較しても、両社の労働条件や労使関係は同一ではない。

また、仮に郵政当局が、関連会社の労働条件や労使関係について指示、決定を行うという意図を持っていたとしても、労働条件や労使関係は、関連会社の労働者及び労働組合との協議や合意があって初めて決定されるものであり、郵政当局が関連会社の労働条件や労使関係を決定することは不可能である。

（カ）　Ｙ13 は、Ｚ17 及びＺ18 から、郵便物輸送業界の情勢について話をする機会を設けられることがあり、他社の経営合理化策等の事例を紹介することはあるが、あくまで事例の紹介であり、会員への経営指示や強制というものでは全くない。

また、このような情報提供や講演は、二つの団体以外の社団法人等に対しても、求められれば行っている。

（キ）　Ｙ12 について、Ｙ12 の子会社であった子会社14社も、Ｙ12 とは独立の株式会社としての実態を有し、各社独自の判断で人事、労務管理を行っているのであるから、Ｙ12 は、ゼロ連結会社が行ってきた郵便物輸送業務をどこに承継させ、どう人員を配置するか等について、決定することはできない。

また、Ｙ12 は子会社14社の株式を取得していたが、大阪２社の解散の方針決定や大阪２社の株主の権利行使に関与したことはない。

さらに、Ｙ12 は、子会社14社に対しては、吸収合併することを前提に、就業規則や労働協約等の労働条件を全て提出してもらったが、大阪２社を含む子会社化の非対象会社については、就業規則や労働協約等の情報を一切得ていなかった。

したがって、Ｙ12 はなおさら、大阪２社の労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位になかったことは明らかである。

ウ　Ｙ14 及びＺ16 が、大阪２社を子会社化しないと決定した後、Ｙ13は大阪２社に対し取引の一般化を通知し、最優先事項として株式持合い関係の解消を依頼するとともに、郵便事業関連取引の比率を50％以下とするよう依頼した。ちなみに、取引比率の逓減については、Ｙ14 の時代から、大阪２社を含む郵便物輸送業務受託先に対して、郵便取引への高依存体質を是正するよう依頼してきた経緯がある。ただし、株式持合いが解消されれば、Ｙ13 と関係会社とのゼロ連結関係は解消される上、取引比率を下げるには関連会社が新たな荷主を獲得せねばならず、急には実施できないものであるから、取引比率を50％以下にするという方針は厳密には運用していない。

大阪２社は、Ｙ12 の子会社からの再委託を受ける等を検討して会社を存続することも可能であり、取引の一般化が必然的に大阪２社の解散、清算を意味するものではなかったところ、大阪２社自身の判断で解散したものである。大阪２社が事業を継続するか解散するかの最終判断及び実行は大阪２社に委ねられており、郵便２社が指示、決定した等の事情は一切ない。

なお、大阪２社の株主である子会社14社が有する大阪２社の議決権の行使について、Ｙ13 は何らの指示、承認行為は行っておらず、子会社14社の判断に委ねていた。

エ　以上のように、郵便２社と大阪２社の資本関係、人事関係その他を総合的に検討すると、郵便２社は、大阪２社の従業員の雇用確保等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することが出来る地位にあったとまでいうことは困難であると解すべきである。

４　郵便２社の団交拒否に正当な理由はあるか。

（１）申立人の主張

ア　組合は、平成20年３月28日、実質的に大阪２社の業務を支配し、その従業員の雇用承継について決定権限を有する郵便２社に対し、大阪２社の従業員の雇用の確保を求めて団交を申し入れたが、郵便２社は一言一句違わず、雇用関係がないことを理由に、団交の当事者ではないとして、この申入れを拒否した。

イ　組合は、平成20年４月14日にも、郵便２社に対し、①大阪２社の清算準備を取り止め、同年７月以降も業務を継続すること、②大阪２社の業務を同年６月末で終了させる場合、同年７月以降、組合員を郵便２社で雇用すること、③組合員及び大阪２社の従業員の雇用について、責任をもって解決すること、の３点について団交を申し入れたが、Ｙ12 はこの申入れについても拒否し、Ｙ13 は回答すら行わず、団交に応じなかった。

ウ　前記３(１)に主張するとおり、郵便２社は大阪２社の組合員との関係において労働組合法上の使用者に当たり、組合の要求事項について決定権限を有しているのであるから、このような郵便２社の団交拒否は労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。

（２）被申立人郵便２社の主張

ア　郵便２社は確かに組合の団交申入れに応じなかったが、前記３(２)に主張するとおり、郵便２社は組合員の使用者に当たらないのであるから、団交申入れに応じる義務は無く、組合の申立ては却下されるべきである。

イ　なお、念のため、団交事項との関係においても団交応諾義務が認められないことについて主張する。

まず、組合は、大阪２社の清算準備を取りやめ、平成20年７月以降も業務を続けるよう求めるが、大阪２社は自社の決定で同年６月30日に解散しており、この解散に郵便２社は関与しておらず、またそれを決定する権限もない。それに、そもそも会社は、事業廃止の自由を有しているものである。

次に、組合は、郵便２社が大阪２社の従業員であった組合員を雇用するとともに、大阪２社の他の従業員の雇用について責任をもって解決することを求めるが、そもそも会社には採用の自由が認められており、組合員を雇用する法的義務はない。また、組合員らの直接の雇用主は大阪２社であるから、雇用問題は大阪２社が対応し処理すべき問題であるし、郵便２社が子会社や委託先に、組合員らの採用について指示、介入することは、法令上も実務上も不可能である。

５　郵便２社は、大阪２社の会社清算に伴って解雇された組合員に対し、雇用確保の措置を講じたか否か。また雇用確保の措置を講じなかったと認められたとして、大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇並びに組合員の就労あっせんの拒否は、郵便２社の不利益取扱い及び支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

ア　前記３(１)ウ主張のとおり、郵便２社が、実質的に大阪２社を解散させ、従業員の雇用を喪失させたと評価できるのであるから、郵便２社には大阪２社の従業員の雇用を保障する責務があるというべきである。

大阪２社が解散したとしても、大阪２社が行っていた業務は依然として存在し、別の企業体がＹ13 の委託を受けてその業務に従事するのであり、そこには新たな雇用が必要となる。郵便２社は、業務委託関係を通じて関連会社を支配し、雇用を確保する権限を有しているのであるから、大阪２社の業務を引き継ぐ子会社14社に対し組合員の就労あっせんを行えば、組合員の雇用を容易に確保することができたにもかかわらず、そのような措置をとらなかった。

イ　郵政民営化に伴い、郵便関連会社の労働組合において、最大多数を組織するＺ19 が結成された（以下、組織変更の前後を問わず「Ｚ19

」という。）。Ｚ19 はＺ15 グループの全ての職場でユニオン・ショップ協定の締結を目指しており、Ｚ15 グループ各社と新・労使パートナー宣言を確認し、労使協調の立場を明確にするとともに、Ｚ16 の社長もＺ19 の発足に当たり祝辞を送るなど、協調的労使関係を築いている。

これに対し、組合は企業内組合ではなく、郵便関連会社においてもその存在は異色であった。組合は、前記２(１)エ主張のとおり、大阪２社において活動し、労働条件を獲得してきたところ、郵便２社は、Ｙ12 において、子会社化した各社の労働条件を統一することを企図していたため、組合が獲得した労働条件を受け入れることを嫌悪した。また、大阪２社を子会社化してＹ12 に組み込むことになれば、組合との労使関係が生じ、Ｙ12 内で組合の影響力が拡大することを嫌悪した。

このような理由から、郵便２社は、組合を排除する目的で、大阪２社を子会社化せず、大阪２社を解散し、組合員を解雇した。

ウ　地域内・地域間輸送を担う43法人のうち、Ｙ10 を含む高速郵便輸送会社９社が高速郵便輸送ネットワークを構成しており、この９社はいずれもゼロ連結会社である。このうちＹ10 のみが子会社化の対象外となった。

高速郵便輸送ネットワークの要素であり、ネットワークの維持、円滑な高速郵便輸送の観点からして、Ｙ10 も存続させることが当然であったにもかかわらず、Ｙ10 のみがネットワークから外される合理的な理由は見当たらず、組合活動を嫌悪したものとしか考えられない。

エ　子会社化対象会社の選定基準として、郵便２社は自社執行比率、インフラの非代替性、コンプライアンスを挙げるが、以下のとおり、いずれも不当労働行為を隠蔽するために持ち出した後付けの理屈であることは明白である。

（ア）自社執行比率について、郵政当局はこれまで自社執行比率を問題にしないどころか、運賃引下げ政策に伴い、業務の効率化のために再委託を容認し、傭車を活用するよう推奨してきたのであり、これを突如、自社執行比率の低さを理由に子会社化しないというのは不当である。

そもそも、大阪２社の自社執行比率は、子会社14社と比較しても低くはなく、子会社14社の中には大阪２社よりも自社執行比率が低い会社もある。

また、現行の郵便輸送状況をみるに、大阪２社の業務を引き継いだ子会社14社は、大阪２社から引継いだ業務を再委託し、これを郵便２社は容認している。さらに、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会（以下「Ｚ１委員会」という。）においても、子会社化というスキームに疑問が呈されていた。よってこれらのことからすると、自社執行比率が子会社化選定の判断要素となっていなかったことは明らかである。

（イ）インフラの非代替性について、大阪を起点とする高速郵便は全てＹ10 に集中しており、Ｙ10 は基幹的エリア業務そのものを担当していたのであるから、インフラの非代替性を重視するのであれば、Ｙ10 を子会社化しない理由はない。

郵便２社は、Ｙ10 の路線は類似路線を執行する子会社により執行できると判断したと主張するが、それは他の郵便輸送会社全てについても当てはまることである。

（ウ）コンプライアンスについて、Ｙ13 は、Ｙ10 の本社社屋が建築確認されておらず、立ち退きを命じられる可能性があったことを指摘するが、事実の経過は以下のとおりである。

すなわち、Ｙ10 は平成18年に車庫等及び事業部を北港へ、総務部をＹ

14　新大阪支店へそれぞれ移転した。北港の土地は借地契約上、建物所有目的で借りることができなかったため、移動可能なプレハブ施設を事業部社屋として設置した。これを建築確認申請することは地主の了解を得られない。他方、本店所在地を総務部の住所地として登記変更しようとしたが、近畿郵政局に認められなかったため、やむなく北港に設置していた事業部のプレハブ施設を本店として登記した。

このような経過からすれば、本社社屋が建築確認申請されていないことに何ら問題はなく、また、Ｙ10 の役員を介して、Ｙ14 も事情を承知、了解していたはずであり、今更、子会社化しない理由として非難することは許されない。さらに、Ｙ14 はこの点を問題視しながら、デューデリジェンスにおいて地主に事実確認を行うこともなく、どの行政庁が、どのような法的根拠に基づいて立ち退きを命じる可能性があるかさえ把握していない。

もし仮に立ち退きを命じられたとしても、他の施設をあてがえば足りることであり、このような些末な問題を理由にしなければならないほど、Ｙ10 を子会社化しない理由がなかったと考えるべきである。

むしろ、コンプライアンスの点からすれば、従業員が有証郵便物を横領する刑事事件が発生したＺ６こそよほど問題があったといわねばならないにもかかわらず、Ｙ14 はデューデリジェンスにおいて、そのような検討は行っていないのであり、コンプライアンスの考慮がいかにためにする主張であるかは明らかである。

オ　郵政民営化において批判となったのは、形骸化した競争入札や多数の郵政当局ＯＢの天下り等、公企業の非効率や不透明であり、雇用を奪われた従業員の再雇用について問題視されたことはなく、再雇用が郵政民営化の趣旨に反するものではない。

現に、大阪２社以外に解散を決めた解散３社においては、Ｚ２によって、再雇用を希望する従業員が再雇用されているにもかかわらず、大阪２社の従業員に対して、郵便２社はこのような就労あっせんを行わなかった。そればかりか、大阪２社の業務を承継する会社を、大阪２社の解散の直前になって通知し、大阪２社が自社の従業員の雇用を要請する機会すら確保しなかった。

カ　Ｙ13 は、Ｚ７に対し、大阪２社の株式譲渡先の探索を依頼した

旨主張するが、Ｚ７はＹ13 の委託を受けてＹ13 の利益のため

に動く存在であって、実際にもＺ７に株主探索を依頼した会社で株式

譲渡先が見つかったところはない。

結局、ゼロ連結会社の中で子会社化されなかった16社のうち、解散しなかった11社は、郵便関連の会社に株式を保有してもらい、会社を存続させることができたのである。

この点、Ｙ13 は、まったく関係のない会社が株式譲渡先になった例がある旨主張するが、同社は株式等の取得・保有・売却を目的として設立された会社であり、同社の役員はゼロ連結会社、あるいはＹ14 と緊密な社に分類されていた会社の役員が務めている。要するに同社は、株式譲渡先が見つからなかったゼロ連結会社の株式を保有するためにゼロ連結会社の役員が設立したものであり、同社の設立にＹ13 が深く関与していることは容易に想像がつく。

キ　本件審問終結時、郵便２社が関係会社を整理統合してから約２年が経過するが、郵便輸送の実態は従前とほとんど変わっていない。子会社化されなかった関連会社における取引依存率を50％以下にするという方針も貫かれておらず、元ゼロ連結会社の役員人事も依然として郵政当局ＯＢが支配しており、結局のところ、大阪２社が解散に追い込まれたという事実のみが残った。

このような事実に照らせば、郵便２社が関連会社の整理統合を理由として、大阪２社を排除しようとしたのは明らかである。

（２）被申立人郵便２社の主張

ア　前記３(２)ウ主張のとおり、大阪２社の解散は郵便２社が指示、決定したものではなく、大阪２社が独自に判断し決定したものである。

イ　郵政当局におけるゼロ連結関係は、形式的には子会社とされていたが、実質的には子会社としての管理がされていないとの側面を有していたこともあり、ゼロ連結関係を整理し、連結対象となる会社の範囲を明確化することが、経営の効率性、透明性を高めるために不可欠と指摘された。このような批判を受け、民間の規律や発想によって、公企業の非効率、不透明な慣習を一掃するという郵政民営化の本旨にのっとり、Ｚ１委員会が設置され、関連法人との取引関係が見直されることになった。そして最終的に、新会社が子会社化すべき法人は、基幹的な郵便輸送を担う法人にとどまり、残りの法人は、全て子会社化せず、取引関係を正常化するなどの措置をとることとなった。この結果、大阪２社については、子会社化せずに取引関係を一般化することとなった。

ウ　子会社化対象会社の選定に当たっては、基幹的エリアの運送業務を基本的に自前化するとの考え方の下、ゼロ連結等32社から子会社を選定した。具体的には、①受託業務のうち、基幹的エリアの運送業務について、どの程度自社で執行しているかという自社執行比率、②基幹的エリアの路線に関する業務について、他の会社の執行エリアの状況から、当該会社しか行えないかどうかというインフラの非代替性、の２点を主な判断要素とし、併せてコンプライアンスの遵守状況も調査し、子会社の選定を行った結果、大阪２社は子会社化の必要がないと判断した。なお、子会社選定の基準を、自社執行比率、インフラの非代替性、コンプライアンスに求めたこと、及びその算定方法等については、高度な経営的判断によるものであり、経営の自由又は裁量の範囲として許容されるべきである。

（ア）自社執行比率について、各社が国土交通省に提出している、一般貨物自動車運送事業損益明細票から、営業収益額と再委託費の金額を抜き出し、再委託率を算出した。さらに、各社の受託業務のうち基幹的エリアが占める割合を算出した。そして、100％から再委託率を控除した数値に、基幹的エリアが占める割合を乗じ、自社執行比率を算出した。その結果、大阪２社の自社執行比率は相対的に低い数値であった。

（イ）インフラの非代替性について、類似する方向の路線に係る運送業務を執行する子会社が他に存在するか否かを判断し、類似路線の運送業務を行う子会社がなければ、代替性がないとして子会社化せざるを得ないと判断した。その結果、大阪２社の路線は、類似路線を執行する子会社により執行できると判断した。

（ウ）　Ｙ10 は、自社の判断で、建物建築時に当然義務付けられる申請を行い得ないような場所を借りて、無申請で建物を建築し、そこを本社と決定していたが、法令上、Ｙ10 の本社建物は、行政からいつ立ち退き要求を受けてもおかしくない状況にあった。安定的な業務運行の確保という観点から、これも判断考慮に含んだ。

エ　郵政民営化に伴い、関連法人219法人の整理見直しがなされ、その結果、子会社14社以外の法人について、子会社化せずに取引を一般化することが決定した。このように、子会社化されるほうが例外であり、ほとんどの関連法人は取引を一般化されたのである。

そしてその選定の結果、大阪２社は子会社化の対象とならなかったが、大阪２社と同じく組合員がいるＺ６は子会社化の対象となった。

このような経緯及び選定結果をみれば、子会社の選定に当たって、不当労働行為意思の欠片もなかったことは明らかである。

オ　大阪２社と同様に、ゼロ連結会社であったが取引の一般化の対象となった会社のうち、解散に至ったのは５社にとどまり、残りは平成20年３月末日をもって取引が一般化されたが、現在も事業を継続している。取引の一般化の対象となった会社について、郵便２社が取引継続を裏付ける等、大阪２社より厚遇した事実は一切ない。

このように、取引の一般化が、必然的に解散を意味するものではなかった。

カ　組合は、Ｙ13 が大阪２社の株式譲渡に関してバックアップを行わなかった旨主張するが、Ｙ13 は、大阪２社の株主である子会社14社からのスポンサー探索要望を受け、大阪２社の了承を得て、Ｚ７に対し、大阪２社の株

式譲渡先の探索を依頼し、バックアップを行った。

キ　郵便２社は、解散を決めた５社の業務を引き継ぐことになる子会社各社に対し、必要な要員数の算出や採用のスケジュールの迅速な公表といった要請を行ったが、郵便２社に就労あっせんの法的義務が存するとは考えがたく、それ以上の対応は行っていない。

この結果、大阪２社の業務を引き継いだ数社が人員の募集を行い、大阪２社の元従業員がそれぞれ10名弱就労することとなったが、組合員らはこの募集に応募しなかった。

郵便２社が、大阪２社の組合員らを再雇用する、あるいは子会社の需要を無視して無条件で人員を再雇用させるという対応をとることは、郵政民営化の本旨を形骸化することにもなりかねず、不可能である。

ク　解散３社の従業員について、Ｚ２が再雇用したことがあるようだが、これは解散３社の業務を引き継いだＺ２が、業務運行内容に則して必要となる要員配置に応じて採用したものであり、希望者全員を無条件に採用したものではない。また、郵便２社は子会社14社に対し、解散３社の従業員について配慮を依頼したのみであり、この対応は大阪２社の従業員に対する対応と全く同様である。これ以上に、解散３社の従業員の再雇用について、郵便２社が指示を出した事実はない。

ケ　Ｙ12 は基幹的エリアを自社運送主体、それ以外を再委託主体とした輸送形態を構築していくことを目指しているが、本件審問終結時点においては、急激に便の運行を変更すると業務運行上の支障が生じる可能性が考えられることや、業務統合の動きがあること等を考慮して、その作業を推進させていない。また、要員配置の面で今後の動きが不透明な中で、退職者を補充する代わりに再委託で執行している状況にあり、再委託率が増加している状況である。

しかしこの状況はあくまで統合直後の一時的なもので、全国の路線体系が安定してくるのにあわせ、中長期的には、Ｙ12 が基幹的エリアを主体的に担うという方針に変わりはない。

第４　争点に対する判断

１　争点１（20.2.4団交、20.3.14団交、20.3.31団交、20.4.10団交及び20.4.24団交において、大阪２社の団交対応は不誠実であったといえるか。）及び争点２（大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇は、大阪２社の不利益取扱い及び支配介入に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　大阪２社の株主関係や運送業務等について

（ア）　Ｙ10 の株主構成は、Ｚ６が30％、Ｚ２が15％、Ｚ９が15％、Ｚ20 が15％（以下、これら４社を併せて「Ｙ10 株主４社」

という。）、Ｚ21 （以下「Ｚ21 」という。）が15％、個人が10％であった。なお、Ｙ10 株主４社は、いずれも子会社14社に含まれている。Ｙ10 は郵便物輸送業務を専属的に行っており、そのほとんどが、大阪を起点とするか大阪を経由する地域間の輸送業務であり、受託便の売上は高速郵便輸送会社10社中第３位であった。

また、解散時、Ｙ10 は内部留保が約５億円あり、借金はなかった。

（甲16の２、甲91、甲107、甲119、乙３の１、乙３の２、乙４の１、乙４の２、乙５、乙６、証人Ｘ２、証人Ｙ６）

（イ）　Ｙ11 の株主構成は、Ｚ10 が27％、Ｚ12 が25％、Ｚ６が23％、Ｚ11 が18％、Ｚ９が７％であった。なお、Ｚ６及びＺ

９　（以下、これら２社を併せて「Ｙ11 株主２社」という。）は子会社14社に含まれている。また、平成20年３月31日付けで、Ｙ11 はＺ10 及びＺ11 の株式を自社株式として取得した。

Ｙ11 の行っていた輸送業務は、東京大阪間、大阪仙台間、大阪盛岡間の地域間郵便物輸送業務と、航空コンテナ便の輸送業務であり、航空コンテナ便の売上が全体の売上の約４割を占めていた。

また、Ｙ11 は組合との団交で、内部留保が約６億円、平成19年度は5,000万円の赤字を見込んでいる旨発言したことがある。

（甲16の２、甲91、甲106、丙４、丙25、丙26、丙27、丙28、証人Ｘ３、証人Ｘ４）

イ　Ｙ10 の解散に至る経過について

（ア）平成19年10月15日、Ｙ13 は、Ｙ10 に対し、「デューデリジェンスご協力の御礼ならびに今後の取引方針等について」と題する文書（以下「19.10.15文書」という。）を送付した。

19.10.15文書には、①Ｙ13 は、運送ネットワークの基幹的エリアについて、Ｙ13 の子会社による実運送とすることを目指す一方、基幹的エリア以外の線路及び繁忙時の運送は、原則として、運送子会社を通じて他の運送事業者に再委託し執行する方針である旨、②Ｙ10 は今後、Ｙ13 との間接的な資本関係を解消し、一般の運送事業者として運営してもらいたい旨、③Ｙ

10　が保有しているＺ22 （以下「Ｚ22 」という。）

の株式については、Ｙ13 又はＹ13 が指定する子会社・関連会社による買取りを表明する旨、④Ｙ10 株主４社に対しては個別に、平成20年３月末を目処としたＹ10 株式の取扱いの検討を依頼する旨、⑤Ｙ10 株主４社によるＹ10 株式の取扱い等については、Ｙ10 の経営陣と十分協議を行い、意見を踏まえた上で決定していきたい旨、⑥平成19年12月７日までに、平成20年３月末を期限とする、Ｙ10 株主４社によるＹ10 株式の譲渡の目処が立たない場合には、その取扱いについて、Ｙ10 及びＹ10 株主４社との間で別途協議する旨、⑦平成20年４月１日以降、Ｙ10 との取引は一般取引となるため、郵便事業関連取引への依存を逓減してもらいたい旨、それぞれ記載されていた。

なお、上記文書記載中のＺ22 は、子会社14社に含まれている。

19.10.15文書到達後、Ｙ10 はＹ13 に対し、子会社化の対象とならなかった理由及び他の高速郵便輸送会社の状況を尋ねたところ、Ｙ13 は、子会社化の対象としなかった理由は総合判断である旨、Ｙ10 以外の高速郵便輸送会社は子会社化する旨、それぞれ回答した。

また、Ｙ10 が、株主に対し、19.10.15文書について報告したところ、株主は、Ｙ13 の意向であれば、子会社化の対象とならなかったのはやむを得ない旨述べた。

（甲13、甲105、甲107、乙６、証人Ｘ３、証人Ｙ６ )

（イ）　Ｙ10 は、Ｚ21 に対し、Ｙ10 株主４社が保有するＹ10 株式の買取りを依頼した。

これに対しＺ21 は、平成19年11月17日、Ｙ10 に対し、株式の買取りができない旨文書で回答した。

（証人Ｙ６ )

（ウ）平成19年12月、Ｙ10 はＹ13 及びＹ10 株主４社と協議し、Ｚ７に株式譲渡先の探索を依頼することを決定した。

Ｙ13 の依頼を受け、Ｚ７が、同月７日以降、Ｙ13 のフィ

ナンシャルアドバイザーとして、Ｙ10 株式の譲渡先を探索した。株式譲渡先候補の検討期限は、同月25日までとなっており、Ｙ10 は、当時の貸借対照表及び損益計算書を資料として提出した。

その結果、譲渡先候補として５社ほど名前が挙がったが、最終的に同日までに株式譲渡先は見つからなかった。

（甲16、甲91、甲105、甲115、丁12、証人Ｙ６、証人Ｙ７）

（エ）　Ｚ７によって株式譲渡先が見つからなかった後、Ｙ10 は、

Ｙ13 と相談を重ね、Ｙ13 は、Ｙ10 に対し、他の取引を一般化することとなった会社の事例を紹介する等した。

ただし、Ｙ10 は、Ｚ７によって株式譲渡先が見つからなかっ

た平成20年１月以降、他の会社に株式の買取りを依頼したことはない。また、Ｙ13 は、Ｙ10 に対し、同年３月以降の契約について、株式の譲渡先が見つからなければ会社として存立できず、会社としての体をなさない会社との契約はできない旨述べた。

（証人Ｙ６、証人Ｙ７）

（オ）平成20年４月24日、Ｙ10 は、臨時株主総会を開催し、①Ｙ10 がＹ

13　の子会社化の対象とならなかったこと、②Ｙ10 は、Ｙ13 及び株主から、同年３月31日までの資本関係の解消を求められていたこと、③Ｙ13から、基盤のない会社へは運送業務を発注せず、同日で契約を打ち切る旨申し出されたこと、④従業員周知等を考慮して同年６月30日まで契約を延長するようＹ10 がＹ13 に申し出、Ｙ13 に承認されたが、同日以降の運送契約は望めないこと、を説明した。そして、株主の意向により同日に解散する方針で進めていくことについて、満場異議なく承認可決された。

（乙２、乙６、証人Ｙ６）

（カ）平成20年５月12日、Ｙ10 は、全従業員に対してＹ10 の解散について通知するとともに、同月下旬、全従業員に対して解雇予告通知書を手交した。（甲44、甲105、証人Ｘ３）

（キ）平成20年６月20日、Ｙ10 は、定期株主総会を開催し、解散を決定した。（甲105、乙１、乙６、証人Ｙ６）

（ク）平成20年６月30日、Ｙ10 は解散し、従業員は全員解雇された。（甲107、乙６、証人Ｘ３、証人Ｘ２ )

ウ　Ｙ11 の解散に至る経過について

（ア）平成19年10月12日、Ｙ13 は、Ｙ11 に対し、「デューデリジェンスご協力の御礼ならびに今後の取引方針等について」と題する文書（以下「19.10.12文書」という。）を送付した。

19.10.12文書には、①Ｙ13 は、運送ネットワークの基幹的エリアについて、Ｙ13 の子会社による実運送とすることを目指す一方、基幹的エリア以外の線路及び繁忙時の運送は、原則として、運送子会社を通じて他の運送事業者に再委託し執行する方針である旨、②Ｙ11 は今後、Ｙ13 との間接的な資本関係を解消し、一般の運送事業者として運営してもらいたい旨、③Ｙ11 株主２社に対しては、個別に、平成20年３月末を目処としたＹ11株式の取扱いの検討を依頼する旨、④Ｙ11 株主２社によるＹ11

株式の取扱いについては、Ｙ11 の経営陣と十分協議を行い、意見を踏まえた上で決定していきたい旨、⑤平成19年12月７日までに、平成20年３月末を期限とする、Ｙ11 株主２社によるＹ11 株式の譲渡の目処が立たない場合には、その取扱いについて、Ｙ11 及びＹ11 株主２社との間で別途協議する旨、⑥平成20年４月１日以降、Ｙ11 との取引は一般取引となるため、郵便事業関連取引への依存を逓減してもらいたい旨、それぞれ記載されていた。

19.10.12文書到達時、Ｙ13 は、子会社化の対象としなかった理由は総合判断である旨述べ、Ｙ11 は、子会社化の対象とならなかった理由について、Ｙ13 に対しそれ以上質問しなかった。

（甲11、甲91、甲105、丙28、証人Ｘ３、証人Ｙ８ )

（イ）平成19年10月16日、Ｙ11 は、Ｚ10 及びＺ11 に対し、Ｙ11株主２社が持つＹ11 株式の買取りを打診したが、Ｚ10 及びＺ11 は、株式の買取りはできない旨、郵便関連事業から撤退するので、Ｚ10 及びＺ11が保有する株式をＹ11 に買い取ってもらいたい旨、それぞれ述べた。また、Ｙ11 は、Ｚ12 に対しても株式の買取りを依頼したが、

Ｚ12 は、Ｙ11 株式の保有率は20％以下でなければならないの

で、買取りはできない旨回答した。

（甲105、丙28、証人Ｙ８）

（ウ）平成19年12月、Ｙ11 はＹ13 及びＹ11 株主２社と協議し、Ｚ７に株式譲渡先の探索を依頼することを決定した。

Ｙ13 の依頼を受け、Ｚ７が、同月７日以降、Ｙ13 のフィ

ナンシャルアドバイザーとして、Ｙ11 株式の譲渡先を探索した。株式譲渡先候補の検討期限は、同月25日までとなっており、Ｙ11 は、当時の貸借対照表及び損益計算書を資料として提出した。

その結果、関心を示した会社はあったものの、最終的に同日までに株式譲渡先は見つからず、Ｙ11 は同月27日、その旨の報告を受けた。

（甲15、甲91、甲105、甲115、丙28、丁12、証人Ｙ８、証人Ｙ７）

（エ）　Ｚ７によって株式譲渡先が見つからなかった後、Ｙ11 は、

Ｙ13 と相談を重ね、Ｙ13 は、Ｙ11 に対し、他の取引を一般化することとなった会社の事例を紹介する等した。

Ｙ11 は、平成20年１月以降、Ｚ13 の会議の場で、Ｙ11

の株式を買い取ってもらえないか要請したが、Ｙ11 株式の譲渡先は見つからなかった。それ以外に、Ｙ11 が他社に株式の買取りを依頼したことはない。

（証人Ｙ８、証人Ｙ７）

（オ）平成20年２月15日、Ｙ11 は緊急取締役会を開催し、株主が見つからないのであれば解散もやむを得ない旨決定した。

（証人Ｙ８ )

（カ）平成20年２月21日、Ｙ11 は株主説明会を開催した。株主説明会には、株主としてＺ10 、Ｚ11 、Ｚ12 が参加した。

株主説明会において、Ｙ11 は、①Ｚ12 は当初、Ｙ11

株式を保有してよいということであったが、Ｙ13 から20％以下の保有とするよう指示があり、株式の譲渡ができなくなった旨、②Ｚ７による

株式譲渡先の探索について、１社が関心を示したが、会社の中身を聞いて撤退した旨、③株の売却は資産に応じるとなっており、自社株とできない旨、それぞれ述べ、清算するしかない旨説明した。また、同年１月25日にＹ９社長がＹ13 を訪問し、同年３月末での解散はできないので、同年６月末まで現行契約で仕事をさせて欲しい旨要請し、現在Ｙ13 が検討中である旨併せて説明を行った。

Ｚ10 及びＺ11 は、出資を同年３月末で引き上げたい、株式を額面でよいので手放したい旨述べた。また、Ｚ10 、Ｚ11 及びＺ12 は、Ｙ11 の解散時期は同年３月末でも６月末でも構わない旨述べた。

（丙24、証人Ｙ８）

（キ）平成20年３月28日、Ｙ11 は、臨時株主総会を開催し、Ｚ10 及びＺ11が保有するＹ11 株式について、同月31日に額面額で自己株式として買い受けることについて、異議なく承認された。

（丙18の１、丙18の２、証人Ｘ３）

（ク）平成20年５月12日、Ｙ11 は、全社員に対し、Ｙ11 の解散について通知するとともに、同月下旬、従業員に対して解雇予告通知書を手交した。（甲47、甲105、証人Ｘ３）

（ケ）平成20年６月16日、Ｙ11 は、定期株主総会を開催し、解散を決定した。（甲105、丙17、丙28）

（コ）平成20年６月30日、Ｙ11 は解散し、従業員は全員解雇された。（丙９、証人Ｘ３、証人Ｘ４ )

エ　20-24申立て以前の、組合と大阪２社との交渉経過について

（ア）19.10.15文書を受領した後、Ｙ10 は、組合に対し、19.10.15文書の内容について通知するとともに、従業員に対しても19.10.15文書について通知した。（甲12、甲13、甲14、甲107、証人Ｘ３、証人Ｙ６）

（イ）平成19年10月31日、Ｙ11 は、組合に対し、19.10.12文書が来たことを報告した。その後、同年11月７日、Ｙ11 は組合Ｘ７分会に対し、

19.10.12文書の内容について説明した。

（丙28）

（ウ）平成19年11月９日、組合は、大阪２社に対し、同20年４月以後も組合員の雇用を確保すること等を求めた要求書を提出した。

（甲91）

（エ）平成19年12月４日、組合は、Ｙ11 と団交を開催した。また、同じ頃、組合は、Ｙ10 とも団交を開催した。

団交において、組合が、同20年４月以降の雇用確保を求めたのに対し、大阪２社は、株式持合いが解消できなければ同月以降のことを説明できない旨、Ｚ７に株主探索を依頼したが、その結果が同19年12月25日に出るので、同日以降でなければ結果が分からない旨、それぞれ述べた。

（甲105、丙28、証人Ｘ３）

（オ）平成20年１月９日、Ｙ11 は当時の常務及び総務部長がＹ12 を訪問し、今後のＹ11 の業務等について質問を行った。Ｙ12 は、Ｙ11が株主を探索し会社として存続できるかどうかが不透明であるため、Ｙ11が業務を受託できるか回答できない旨回答した。

また、Ｙ11 は、Ｙ12 に対し、会社を解散するにしても同年３月末では間に合わないので、同年６月の株主総会まで、現行の受託業務を継続するよう依頼したところ、Ｙ12 は、それについては検討できる旨回答した。（甲105、証人Ｘ３、証人Ｙ８ )

（カ）平成20年１月15日、組合はＹ11 と団交を開催した。

団交において、Ｙ11 は、組合に対し、同月９日にＹ12 を訪問した結果について報告するとともに、Ｙ11 株式の譲渡先の探索状況についても報告し、同月25日に再度、Ｙ９社長がＹ12 に要請に行く旨述べた。（甲105、証人Ｘ３）

（キ）平成20年１月16日、組合はＹ10 と団交を開催した。

団交において、Ｙ10 は、Ｙ10 株主４社が持つＹ10 株式を他社等に売却できなかった旨、Ｚ21 に株式買取りを依頼したが断られた旨、それぞれ報告するとともに、同年４月以降のＹ10 の業務について、Ｙ12 に問い合わせているところであり、同年１月末には分かる旨述べた。

（甲105、証人Ｘ３、証人Ｙ６）

（ク）平成20年１月28日、組合は、大阪２社に対し、同年４月１日以降の組合員の雇用問題を団交議題として団交申入れを行い、団交に大阪２社の社長が出席するよう求めた。

（甲17、甲18、甲105）

（ケ）平成20年２月４日、20.2.4団交が開催された。

20.2.4団交において、大阪２社は、これまでの経緯、株式譲渡先の探索経過、Ｙ12 に対する働きかけ等について説明するとともに、一般の運送会社としてはやっていけるが、株主がいなくなり、事実上運送会社として成り立たない旨述べた。

組合は、大阪２社の資産等について質問し、Ｙ10 は内部留保が５億円と土地資産がある旨、Ｙ11 は内部留保が６億円あるが平成19年度の赤字を5,000万円見込んでいる旨回答した。回答を受けて、組合は、Ｙ10 は700万円、Ｙ11 は1,000万円程度退職金の上積みができる旨発言した。組合は、大阪２社に対し、会社存続の努力をするよう求めた。

（甲91、甲105、丙４、証人Ｙ６、証人Ｙ８）

（コ）　Ｙ10 は、Ｙ12 に対し、解散を従業員へ説明し理解を求めるため、解散時期を平成20年６月末日とするので、同日まで契約を延長するよう依頼していたが、同年２月29日、Ｙ12 は、Ｙ10 に対し、現行の業務委託契約を同年６月末日まで延長し、同日で打ち切る旨通知した。

また、同年２月下旬、Ｙ12 は、Ｙ11 に対しても、現行の業務委託契約を同年６月末日まで延長し、同日で打ち切る旨通知した。

（丁12、証人Ｙ６ )

（サ）平成20年３月３日、20.3.3団交が開催された。

20.3.3団交において、大阪２社は、組合に対し、平成20年６月末で解散する方針を決定した旨、解散することを条件に、現行の受託便契約を同月末まで延長することを、Ｙ13 から同年２月29日に了承された旨、それぞれ説明した。（甲91、甲105、証人Ｙ６、証人Ｙ８）

（シ）平成20年３月５日、組合は、Ｙ11 に対し文書で、Ｙ９社長が団交に出席しないことについて抗議するとともに、Ｙ９社長が出席して団交を開催するよう要請した。

（甲23）

（ス）平成20年３月７日、組合は、大阪２社に対し、①同年６月末での会社解散時の組合員への生活補填金額等、②現行の受託業務を引き継ぐ会社への就労あっせん、③就労あっせんを行わない場合は大阪２社の株式を額面額での組合員への売却、の３点を団交議題として団交申入れを行い、団交に大阪２社の社長を含む代表者が出席するよう求めた。

（甲24、甲25、甲105）

（セ）平成20年３月14日、20.3.14団交が開催された。

20.3.14団交において、Ｙ10 は、団交事項について、①退職金係数の５割増を支給し、その他法規的に必要な生活補填金等を支給する旨、②関係会社に対して雇用の要請は行う旨、③株式譲渡先を探したが期間内に見つからず、株主から株を清算するよう申出があったため、清算の方針で進める旨、それぞれ文書で回答した。

また、Ｙ11 は、団交事項について、①正社員について、退職金規定の定める金額を支払う方向で検討しており、臨時社員についても正社員の支払基準に準じて支払う方向で検討している旨、②現行受託業務を引き継ぐ会社に従業員の採用をお願いするなど、組合及び従業員の意向を聞きながら、できる限りの就労支援策を検討したいと考えている旨、③株主の同意を得られないので、額面金額での組合員への株式売却はできない旨、それぞれ文書で回答した。組合は、Ｙ11 に対して、退職金の割増を要求するとともに、Ｙ12

がＹ11 株主２社の株式を購入し株主となるのであるから、Ｙ12 が従業員の就労あっせんをし、又は従業員を引き受けるべきである旨主張し、Ｙ

12　が就労あっせんを受け入れるかどうか、１週間以内に返事が欲しい旨述べた。また、就労あっせんが果たされるのであれば、組合員への株式の売却は必要ない旨述べた。

（甲26、甲27、甲105、丙５、証人Ｙ６）

（ソ）平成20年３月18日、Ｙ10 は、社長及び総務部長がＹ12 を訪問し、従業員の雇用のあっせんを求めたが、Ｙ12 は、Ｙ10 従業員の雇用はＹ

10　の責任で行うべきであって雇用の保障は行えない旨回答した。

同日、Ｙ11 は、Ｙ12 に対し、雇用保障について照会を行ったが、Ｙ12 は、同月24日、Ｙ11 に対し、照会内容はＹ11 従業員の雇用に関する事項であるから、Ｙ11 が検討し対応すべきである旨、Ｙ11からの相談には応じるが、Ｙ11 従業員の雇用をＹ12 で保障する

ことは困難である旨、それぞれ文書で回答した。

（甲28、甲31、証人Ｙ６、証人Ｙ７）

（タ）平成20年３月24日、組合は、大阪２社に対し、①Ｙ12 に対する組合員の就労あっせん要求に関する取組を明らかにすること、②組合員の就労あっせんについて労使協議で合意できるまで会社を清算しないこと、③①及び②について文書で回答すること、の３点を団交議題として団交申入れを行い、団交に大阪２社の社長を含む代表者が出席するよう求めた。

（甲29、甲30、甲105)

（チ）平成20年３月31日、20.3.31団交が開催された。

20.3.31団交において、Ｙ10 は、団交事項について、①同月18日にＹ12に組合の就労あっせん要求を伝え、同月24日にＹ12 を訪問し改めてその旨を伝えた旨、②就労あっせんについて労使協議で合意できるまで会社を清算しないという要求には応じかねる旨、それぞれ文書で回答した。

また、Ｙ11 は、団交事項について、①Ｙ12 に対して雇用のあっせんに関して照会を行ったが、Ｙ12 から、Ｙ11 で検討、対応するべきであり、Ｙ12 がＹ11 従業員の雇用を保障することは困難である旨回答を受けた旨、②会社清算は株主の総意で決定したものであり、再考の余地がない旨、それぞれ文書で回答した。

組合は、大阪２社の解散は納得がいかない旨、同年４月１日から大阪２社の実際の株主はＹ13 であり、支配権はＹ13 にある旨、就労あっせんは株主であるＹ13 が行わなければならない旨主張するとともに、大阪２社に対し、Ｙ13 が実運送をすると決めたのであればそれに合わせて社員を引き取ってもらうよう、Ｙ13 に行って要請するよう求めた。

また、次回の団交期日を、同月10日と決定した。

（甲35、甲36、甲105、丙６）

（ツ）平成20年４月７日、大阪２社の社長がＹ12 を訪問し、雇用のあっせんを求めたが、Ｙ12 は、大阪２社の従業員の雇用は大阪２社の責任で行うべきであって雇用の保障は行えない旨、大阪２社の業務を引き継ぐ会社はまだ決定していない旨、それぞれ回答した。

（証人Ｙ６、証人Ｙ７）

（テ）平成20年４月10日、20.4.10団交が開催された。

20.4.10団交において、大阪２社は、同月７日に大阪２社の社長がＹ12 を訪問し、事業を引き継ぐと思われる会社への就労あっせんを要請したが、Ｙ

12　からは従前どおりの回答を受けた旨、また事業を引き継ぐ会社についても教えてもらえなかった旨、それぞれ報告した。

組合は、株主の言い分で大阪２社が清算することになり、従業員の雇用の責任は株主の責任である旨主張するとともに、大阪２社に対し、雇用の保障がない限り清算をしないこと、Ｙ13 を再度訪問して、事業を引き継ぐ会社への就労あっせんだけでなく、Ｙ13 への就労あっせんも要請するよう求めた。また、Ｙ11 に対し、Ｙ９社長が団交に出席するよう求めた。

また、組合は、大阪２社に対し、事業閉鎖の準備状況や、退職金の上積み額について質問した。

さらに、次回の団交期日を同月24日と決定した。

（丙７）

（ト）平成20年４月16日、大阪２社の社長がＹ12 を訪問し、雇用のあっせんを求めたが、Ｙ12 は、大阪２社の従業員の雇用は大阪２社の責任で行うべきであって雇用の保障は行えない旨回答した。

（証人Ｙ６、証人Ｙ７）

（ナ）平成20年４月24日、20.4.24団交が開催された。

20.4.24団交において、大阪２社は、同月16日に大阪２社社長がＹ12 を訪問し、現行の受託業務を引き継ぐと思われる会社に対し、大阪２社の従業員の就労あっせんを保障するよう請願したが、Ｙ12 からは従前どおりの回答を受けた旨、受託業務を引き継ぐ会社はどこでいつ決まるのかとの質問に対しては回答がなかった旨、それぞれ報告した。

組合は、実質上の株主であり大阪２社を支配しているのはＹ13 である旨、株主が雇用の責任を負うべきである旨主張するとともに、大阪２社に対し、雇用主として責任をもって、Ｙ13 に対し雇用のあっせんを要請するよう求めた。また、Ｙ11 に対し、Ｙ９社長が団交に出席するよう求めた。

また、組合は、Ｚ19 の取扱いや、資産内容、退職条件等について質問した。

さらに、次回団交期日を同年５月９日と決定し、次回団交期日において、退職条件及び就労あっせんについて文書で提示するよう求めた。

（丙８）

（ニ）平成20年５月８日、組合は20-24申立てを行った。

オ　20-24申立て後、大阪２社が同年６月30日に解散するまでの経過について（ア）平成20年５月９日、大阪２社は、組合に対して文書を送付し、同年６月末での解散に伴う組合員への生活補償金等について説明するとともに、Ｙ12 への組合員の就労あっせんに関する取組みとして、大阪２社がＹ12 に対して行った要請の経過を説明した。

（甲43、甲45）

（イ）平成20年５月19日、Ｙ10 は、組合に対し、回答書と題する文書を配付し、組合員への生活補填金等について説明するとともに、既に解散した会社の再就職実態については不明であった旨、Ｙ10 の事業を引き継ぐ会社が通知されれば、その会社に従業員の雇用をお願いする旨、退職意思のない従業員についても、同月中に解雇予告通知を交付する旨、それぞれ回答した。

また、同日、Ｙ11 も、組合に対し、回答書と題する文書を配付し、解雇予告手当や年休等の買上げについて説明するとともに、株主の意向については確認し回答する事項ではないと考える旨、解散した会社の従業員の再就職の実態については、各社で事情が異なり、他社の事情がＹ11 にそのまま該当するわけではないので、調査の必要はないと考える旨、Ｙ11 の事業を引き継ぐ会社が通知されれば、その会社に従業員の雇用をお願いする旨、それぞれ回答した。

（甲48、甲49）

（ウ）平成20年６月４日、組合は、大阪２社に対して文書を送付し、Ｙ13 の局員間で、大阪２社の業務の引継先について既に話題となっている旨述べるとともに、次回団交までに組合員の雇用の確保を明らかにするよう求めた。

（甲50、甲51、甲105、証人Ｘ３）

（エ）平成20年６月５日、組合は、大阪２社に対して文書を送付し、大阪２社の現行受託業務について子会社14社を通じて再委託できるよう働きかけ、同年７月以降も事業を継続するよう求めた。

（甲52、甲53、甲105）

（オ）平成20年６月６日、Ｙ11 は、組合に対して文書を送付し、①Ｙ11が受託していた航空コンテナ便について、引継先がＺ23

（以下「Ｚ23 」という。）に確定した旨、②Ｚ23 に対し

てＹ11 従業員の雇用を依頼したところ、Ｚ23 から、ハローワークを通じての一般公募で３名を嘱託社員として採用したいと回答を受けた旨、それぞれ報告した。また、その他の受託便については引継先が未確定であるので、確定し次第従業員の雇用の要請に行く旨述べた。

（甲54）

（カ）平成20年６月10日、Ｙ11 は、組合に対して文書を送付し、Ｙ11の業務を引き継ぐ会社について、Ｚ２及びＺ24 （以下

「Ｚ24 」という。）に決まったことを通知した。なお、一部路線については、Ｚ24 とＺ９の乗り継ぎ便となることも通知した。

そして受託先の従業員の採用状況について、Ｚ24 は社員の採用は考えていない旨、Ｚ９は新潟在住者を臨時社員として３名採用する旨、Ｚ23

はハローワークを通じての一般公募で３名の嘱託職員を採用する旨、それぞれ報告した。

なお、Ｚ23 には、Ｙ11 の従業員１名が採用されたが、当該従業員は組合員ではない。

（甲55、甲109、証人Ｘ３、証人Ｘ４、証人Ｙ８）

（キ）平成20年６月13日、Ｙ10 は、組合に対して文書を送付し、退職割増金等について回答した。また、Ｙ10 の路線を引き継ぐ会社が通知された旨、解散３社の従業員の再就職の実態については不明であった旨、それぞれ報告した。（甲57）

（ク）平成20年６月16日、Ｙ11 は、組合に対して文書を送付し、退職割増金について回答した。また、同月20日、Ｙ11 は、退職割増金等について、改めて組合に提案を行った。

（甲59、丙３）

（ケ）平成20年６月20日、組合は、Ｙ11 に対して文書を送付し、団交経過、Ｙ11 の再雇用状況及び解散３社の再雇用状況からすると、Ｙ11 が組合の要求に対して不誠実な対応をしてきたことが明らかであるとして抗議を行うとともに、Ｚ２に対して従業員を直接雇用するよう要請し、実効性のある具体策を確立するよう要求した。

（甲60）

（コ）平成20年６月26日、組合は、Ｙ10 に対して文書を送付し、団交経過、Ｙ10 の再雇用状況及び解散３社の再雇用状況からすると、Ｙ10 が組合の要求に対して不誠実な対応をしてきたことが明らかであるとして抗議を行うとともに、Ｚ２に対して従業員を直接雇用するよう要請し、実効性のある具体策を確立するよう要求した。

（甲62）

（サ）平成20年６月30日、Ｙ10 は、組合に対して文書を送付し、Ｙ10 の業務を引き継ぐ会社がＺ９、Ｚ14 、Ｚ８及びＺ２の４社に決まった

ことを通知するとともに、当該会社に対して雇用条件等を照会した結果を報告した。

報告によれば、Ｚ９は同月18日に社長が応対し、新たに従業員は雇用しない旨回答した。Ｚ14 は、同月23日に社長が電話で応対し、同年10月以降に、名古屋で10名程度採用する予定だが、雇用形態等は検討中である旨回答した。Ｚ８は、同年６月19日に課長が面談するとともに社長が電話で応対し、同年８月以降に、大阪で５名程度、日給制の臨時雇用職員を採用する予定である旨回答した。Ｚ２は、同年６月26日に部長が電話で応対し、余剰人員で対応するので新たな雇用はしない旨回答した。

なお、これら４社の雇用に関する情報は、Ｙ13 から伝達されたものではなく、Ｙ10 が４社から個別に事情を聴取して判明したものであった。（甲63、証人Ｙ６）

カ　大阪２社解散後の、大阪２社の雇用確保に係る取組について

（ア）平成20年７月４日、Ｙ11 は、組合に対し「ご連絡」と題する文書を送付し、同年６月25日にＹ９社長がＺ２本社を訪問し、常務にＹ11 従業員の雇用を依頼したが、Ｚ２では70名程度の過員を抱え、希望退職を募ったが40数名しか希望者がおらず余剰人員を抱えており、希望には応じられないと説明を受けた旨報告した。

（甲65）

（イ）平成20年７月７日、組合は、Ｙ10 に対して文書を送付し、過去の労使関係及びＹ10 の解散に至る経過を述べた上で、団交開催と、Ｙ10 の従業員及び組合員の再雇用の具体的な取組を求めた。

（甲66）

（ウ）平成20年７月28日、Ｙ11 は、Ｚ２を訪問し、Ｙ11 従業員の雇用又は再就職のあっせんを要望する文書を提出したが、同月31日、Ｚ２は、現時点でも余剰人員を抱えており、雇用を受け入れる余地は無い旨文書で回答した。また、同月28日、Ｙ11 は、Ｙ12 を訪問し、Ｙ11 従業員の雇用又は再就職のあっせんを要望する文書を提出したが、同年８月５日、Ｙ12は、Ｙ11 の雇用問題が円滑に解決するよう努力はしたいと考えているが、再就職をあっせんするという約束は困難である旨文書で回答した。

（甲70、丙19、丙20から丙22、丙28、証人Ｙ８）

（エ）平成20年８月25日、Ｙ10 は、組合に対して文書を交付し、再雇用のあっせんの経過について説明した。

説明によれば、Ｙ10 は同月１日、Ｚ８を訪問し、従業員の採用予定

があるなら、Ｙ10 の従業員から採用するよう求めたところ、Ｚ８から、採用の予定はあるが、具体的な条件等は決まっていない旨、Ｙ10 の要望は要望として聞くが、Ｙ10 の従業員から採用するとは約束しかねる旨、それぞれ回答された。

同月８日、Ｙ10 は、Ｚ８に対し、採用条件等について電話で尋ねた

が、Ｚ８は、未定であるので、何かあれば連絡する旨回答した。

同月21日、Ｙ10 は、Ｚ８に対して文書を送付し、従業員を採用するならＹ10 の従業員から採用するよう要請するとともに、採用条件等の具体的内容が決まれば連絡するよう要請した。

同月22日、Ｚ８から、Ｙ10 に対し、採用条件等について、臨時社員として日給8,000円で若干名募集する等の内容が通知された。

（甲85、乙６）

（オ）20-56申立て以後、Ｙ11 は、平成20年10月21日にＺ12 、同月29日にＺ９、同年11月14日にＺ14 を訪問し、従業員の雇用を要請した。その結果、Ｙ11 従業員が５名採用された。

また、Ｙ11 は従業員に対し、退職金規定の1.5倍の額を退職金として支給するとともに、300万円から350万円の上積みをしていたが、同年12月19日、一律150万円の上積みをし、さらにその後、50万円を上積みして支給した。（丙23の１、丙23の２、丙28、証人Ｘ４、証人Ｙ８）

（カ）　Ｙ10 は、従業員に対し、退職金規定の1.5倍の額を退職金として支給していたが、さらに300万円を上積みして支給した。

（乙６、証人Ｘ２）

キ　組合と大阪２社等との労使関係について

（ア）昭和63年、Ｙ10 で組合分会が結成された。

分会結成後、組合は、事前協議制を確立し、Ｙ10 と労働条件等について協議し、協定書を締結して、賃金支給規則の改善や労働時間の改善等が行われた。

平成16年以降輸送運賃が下がることになり、Ｙ10 が赤字となると、組合とＹ10 は労使協議を行い、組合の主導で新たな賃金体系を作成し、同17年４月１日以降これを実施した。この時、Ｙ10 は組合に対し、解決金として約500万円を支払った。

また、平成17年、Ｙ10 が本社を移転する際に、組合が移転先について情報収集するとともにあっせんを行い、本社を移転した。この時、Ｙ10 は組合に対し、謝礼として数百万円支払った。

なお、これまで組合がＹ10 においてストライキを行ったことはない。また、Ｚ19 と労働条件等で差別的な取扱いがあったこともない。

（甲91、甲105、甲107、証人Ｘ２、証人Ｙ６）

（イ）平成５年６月１日、Ｙ11 で組合分会が結成された。

分会結成後、組合は、事前協議制を確立し、Ｙ11 と労働条件等について協議し、協定書を締結して、賃金体系等の改善や各種労働条件の改善等が行われた。

平成15年、輸送運賃が下がることに伴い、Ｙ11 で効率化が勧められ、労使協議の結果、組合員も希望退職に応募した。なお、Ｙ11 は、希望退職した組合員に対し、退職割増金として1,000万円を支払った。また、Ｙ11は、組合に対し、同17年３月31日に500万円、同19年に経営効率化に対する解決金として500万円を、それぞれ支払った。

（甲91、甲105、甲106、丙16の１、丙16の２、証人Ｘ４、証人Ｙ８）（ウ）平成17年、Ｙ９社長がＺ６の代表取締役に就任した。

その後、Ｚ６は、組合に対し、①平成17年に行った賃金カット分について一部返還する旨の合意の破棄、②同18年10月、組合共済会の会費の支払停止、③同年12月、安全衛生に関する協約の解約、④同19年９月、組合大会への参加を組合休とする旨の協定の破棄、等を通知し、これを実施した。

また、Ｚ６は、平成19年４月18日には「Ｘ５争議対抗策」、同月26日には「Ｘ５闘争対策マニュアル」を作成した。

さらに、Ｚ６は、平成18年４月26日、組合の団交での発言が不適切であったとして、組合に対し警告書を提出した。同19年４月４日には、組合がＹ９社長との面会を求めたのに対し、Ｚ６の従業員である組合員に対し文書注意を発令した。

なお、Ｚ６において、Ｙ９社長が代表取締役に就任した時点で、組合員

数は13名であったが、Ｚ６の人員合理化案に応じて組合員が希望退職したこともあり、子会社化された時点で組合員数は５名であった。

（甲71、甲72、甲105、証人Ｘ３）

（エ）Ｙ９社長は、平成18年11月21日にＹ11 の取締役、同月24日にＹ10の取締役にそれぞれ就任した。

Ｙ９社長の役員就任後、大阪２社は組合に対し、他組合であるＺ19 に対しては会費を支払っていないという理由で、組合共済会及び安全衛生委員会の会費の支払停止を通知した。

また、Ｙ９社長が平成19年７月にＹ11 の代表取締役に就任した後、Ｙ11 では、同年11月に組合休暇に関する取扱いを廃止した。

（甲４、甲５、甲105、甲107、証人Ｘ３、証人Ｙ８）

（オ）平成19年５月28日、Ｙ11 は、組合に対し、経営改善案を提示した。その後、組合とＹ11 は、この改善案について協議し、口頭で合意した。同年７月４日、Ｙ11 の当時の社長及び常務が解任され、Ｙ９社長が代表取締役に就任するとともに、組合と合意していた経営改善案が白紙撤回された。当時の社長及び常務が解任された理由は、経営改善案のうち非常勤社員を正社員化するという項目について、組合と合意をしていたが、別組合であるＺ19 とは合意できていなかったにもかかわらず、株主には両組合とも合意していると説明したためであった。

（甲91、甲105、甲106、証人Ｘ３、証人Ｙ８）

ク　その他関連事実について

（ア）　Ｙ11 について、団交にＹ９社長が出席したことはない。

なお、Ｙ11 では、常務、総務部長及び総務課長が団交に出席するとともに、団交に臨む前に、Ｙ９社長以下、管理職が組合の要求について検討し、団交での回答方針を決定していた。また、団交後は議事録を作成し、社長以下、管理職が議事録に目を通していた。

（証人Ｘ４、証人Ｙ８）

（イ）大阪２社の従業員であった組合員は、大阪２社が紹介した採用情報が、正規社員でなく非正規社員としての募集であること、賃金が月給制でなく日給制や時給制であること、勤務地が大阪でなく地方であること、等の理由から、募集に一切応募しなかった。

（証人Ｘ４、証人Ｘ２）

（ウ）　Ｙ10 株主４社がＹ10 の株式を売却するために何らかの取組を行ったかどうかについて、Ｙ10 は報告を受けていない。

また、Ｙ11 株主２社がＹ11 の株式を売却するために何らかの取

組を行ったかどうかについて、Ｙ11 は報告を受けていない。

（証人Ｙ６、証人Ｙ８）

（エ）　Ｙ11 解散後、Ｙ９社長は郵便関係の他の会社の代表取締役に就任した。また、Ｙ11 の管理職のうち２名が、Ｚ８とＺ21 から再就職の要

請を受け、それぞれ当該会社に再就職した。

（甲105、証人Ｙ８）

（オ）　Ｙ10 は、保有するＺ22 の株式を、平成20年３月31日までにＹ12に譲渡した。

なお、Ｙ10 は、Ｙ12 に対し、Ｚ22 の株式をＹ12 に売却しない、又はＹ13 に損害賠償請求するというような措置をとったことはない。また、Ｙ11 も、Ｙ13 に損害賠償請求するというような措置をとったことはない。

（甲105、証人Ｘ３、証人Ｙ６）

（カ）　Ｙ10 は、解散したＺ５の株主であった。

（証人Ｙ６）

（２）20.2.4団交、20.3.14団交、20.3.31団交、20.4.10団交及び20.4.24団交において、大阪２社の団交対応は不誠実であったといえるかについて、以下判断する。

ア　組合は、大阪２社が20.2.4団交において、①解散の可能性が極めて高いことを認識しながら、組合にそれを隠したこと、②株式譲渡先の探索努力をしていなかったにもかかわらず、努力している旨の虚偽の説明をしたこと、がそれぞれ不誠実な対応である旨主張する。

前記(１)エ(ケ)認定のとおり、20.2.4団交において、①大阪２社は、一般の運送会社としてはやっていけるが、株主がいなくなり、事実上運送会社として成り立たない旨述べたこと、②組合が、大阪２社の資産について質問し、退職金の上積み額について言及したこと、がそれぞれ認められ、これらのことからすると、まず大阪２社は組合に対し、解散の可能性を説明しており、組合も退職金の話をしていることから、組合は、解散の可能性について認識していたとみることができる。

また、前記(１)エ(ケ)認定のとおり、20.2.4団交において、大阪２社は、組合に対し、これまでの株式譲渡先の探索経過やＹ12 に対する働きかけを説明したことが認められるが、大阪２社が株式譲渡先の探索努力を行っている旨発言したとの疎明はなく、また、20.2.4団交で大阪２社が行った説明が虚偽であったと認めるに足る具体的な疎明もない。

よって、20.2.4団交における大阪２社の対応が不誠実であったということはできず、この点に係る組合の主張は採用できない。

イ　組合は、20.3.14団交において、大阪２社が、①雇用保障要求について予め郵便２社に要請しておくべきであったのにそれをしなかったこと、②郵便２社が就労あっせんする意思がないことを知りながら、団交において漫然と、関係会社に雇用要請をすると回答したこと、がそれぞれ団交を引き延ばし解散時期を待つ不誠実な対応であった旨主張する。

しかしながら、前記(１)エ(ス)認定のとおり、20.3.14団交に先立つ20.3.7団交申入れに記載された団交議題は、①平成20年６月末での会社清算時の組合員への生活補填金額等、②現行の受託業務を引き継ぐ会社への就労あっせん、③就労あっせんを行わない場合は大阪２社の株式を額面額での組合員への売却、の３点であったことが認められ、郵便２社に対する雇用保障は団交議題になっていなかったのだから、大阪２社が郵便２社に予め雇用保障を要請しておくべき義務があったとはいえない。

また、前記(１)エ(セ)認定のとおり、20.3.14団交において、組合は、大阪２社に対し、Ｙ12 が従業員の就労あっせんを行い、又は従業員を引き受けるべきである旨主張するとともに、Ｙ12 が就労あっせんを行うか確認するよう求めたことが認められる。そして、前記(１)エ(ソ)認定のとおり、大阪２社は、この組合の要求を受けて、平成20年３月18日に、Ｙ12 に対し、就労あっせんを求めたことが認められるのであるから、大阪２社が、郵便２社が就労あっせんする意思がないことを知りながら、団交において漫然と、関係会社に雇用要請をすると回答したとはいえず、組合の要求に応えた大阪２社の対応が不誠実であるとはいえない。

よって、20.3.14団交における大阪２社の対応が不誠実であったということはできず、この点に係る組合の主張は採用できない。

ウ　組合は、20.3.31団交において、大阪２社が、①Ｙ12 に雇用保障を要請し、Ｙ12 から就労あっせんできない旨の回答を受け、それを組合に説明するのみであったこと、②解散３社の就労あっせん状況についての情報収集を怠ったこと、がそれぞれ不誠実な対応であった旨主張する。

前記(１)エ(セ)から(チ)認定のとおり、①20.3.14団交において、組合が、大阪２社に対し、Ｙ12 が就労あっせんを受け入れるか確認するよう求めたこと、②平成20年３月18日、大阪２社はＹ12 に対し、就労あっせんを求めたこと、③20.3.24団交申入れにおける団交議題は、(ⅰ) Ｙ12 に対する組合員の就労あっせん要求に関する取組の説明、(ⅱ)組合員の就労あっせんについて労使合意できるまで会社を清算しないこと、(ⅲ)これら２点についての文書回答、の３点であったこと、④20.3.31団交において、大阪２社は、組合に対し、Ｙ12 に就労あっせんを要請したが困難である旨の回答を受けた旨説明したこと、がそれぞれ認められる。

これらのことからすると、大阪２社は、組合の要求に応じてＹ12 に就労あっせんを要請し、その結果を説明しているのであって、要請結果が組合として受け入れ難い内容であったとしても、上記団交議題(ⅰ)に照らし、大阪２社の団交での説明自体が不誠実であったとまではいえない。

また、解散３社の就労あっせん状況についての情報収集は、そもそも団交議題とはなっていない上、団交議題との関係で解散３社の就労あっせん状況を調査し組合に説明する義務があったともいえない。

よって、20.3.31団交における大阪２社の対応が不誠実であったということはできず、この点に係る組合の主張は採用できない。

エ　組合は、20.4.10団交において、大阪２社が、Ｙ12 に雇用保障を要請し、Ｙ12 から就労あっせんできない旨の回答を受け、それを組合に説明するのみであったことが、大阪２社がＹ12 に真摯に雇用保障を要請したとはいえず、不誠実な対応であった旨主張する。

前記(１)エ(チ)から(テ)認定のとおり、①20.3.31団交において、組合が、大阪２社に対し、Ｙ13 に社員を引き取ってもらうよう要請するよう求めたこと、②平成20年４月７日、大阪２社はＹ12 を訪問し、就労あっせんを求めたこと、③20.4.10団交において、大阪２社は、組合に対し、Ｙ12 に就労あっせんを要請したが困難である旨の回答を受けた旨説明したこと、がそれぞれ認められる。これらのことからすると、大阪２社は、組合の要求に応じてＹ12 に就労あっせんを要請し、その要請結果を説明しているのであり、またこれ以上に、大阪２社がＹ12 に就労あっせんを認めさせることができたような特段の事情も認められないのであるから、上記③の大阪２社の団交での説明が不誠実な説明であったとまではいえない。

なお、組合は大阪２社に対し、Ｙ13 に社員を引き取るよう要請するよう求めているのに、大阪２社はＹ12 を訪問して就労あっせんを要請しているが、これは後記２(１)ア(イ)認定のとおり、Ｙ13 における大阪２社の契約担当者がＹ12 に兼務出向していたためのものであるから、大阪２社がＹ12 を訪問した対応にも問題はない。

よって、20.4.10団交における大阪２社の対応が不誠実であったということはできず、この点に係る組合の主張は採用できない。

オ　組合は、20.4.24団交において、大阪２社が、①Ｙ12 に雇用保障を要請し、Ｙ12 から就労あっせんできない旨の回答を受け、それを組合に説明するのみであったこと、②組合が就労あっせんについて労使協議できるまで会社を解散しないよう求めたのに対し、平成20年６月末の解散まで就労あっせんの努力を続けると述べるだけで、組合の要求に応えようとしなかったこと、がそれぞれ不誠実な対応であった旨主張する。

前記(１)エ(テ)から(ナ)認定のとおり、①20.4.10団交において、組合が、大阪２社に対し、事業を引き継ぐ会社への就労あっせんだけでなく、Ｙ13 への就労あっせんも要請するよう求めたこと、②平成20年４月16日、大阪２社はＹ12を訪問し、就労あっせんを求めたこと、③20.4.24団交において、大阪２社は、組合に対し、Ｙ12 に就労あっせんを要請したが困難である旨の回答を受けた旨説明したこと、がそれぞれ認められる。

これらのことからすると、大阪２社は、組合の要求に応じてＹ12 に就労あっせんを要請し、要請結果を説明しているのであり、またこれ以上に、大阪２社がＹ12 に就労あっせんを認めさせることができたような特段の事情も認められないのであるから、上記③の大阪２社の団交での説明が不誠実な説明であったとまではいえない。

なお、組合は大阪２社に対し、Ｙ13 に社員を引き取るよう要請するよう求めているのに、大阪２社はＹ12 を訪問して就労あっせんを要請しているが、この対応に問題がないのは前記エ判断と同様である。

また、前記(１)エ(ナ)によれば、そもそも20.4.24団交において会社解散について団交で話し合われたと認めるに足る疎明はないのであって、会社の対応について論じる余地はない。

なお、前記(１)エ(サ)、(チ)認定のとおり、大阪２社は組合に対し、20.3.3団交において解散の方針である旨説明するとともに、20.3.31団交において、解散について再考の余地はない旨説明していることからしても、大阪２社が、就労あっせんについて労使協議できるまで会社を解散しないという組合の要求に応えなかったことが不誠実な対応に当たるとはいえない。

よって、20.4.24団交における大阪２社の対応が不誠実であったということはできず、この点に係る組合の主張は採用できない。

カ　さらに、組合はＹ９社長が団交に出席しなかったことが不誠実な対応である旨主張する。

確かに、前記(１)ク(ア)認定のとおり、Ｙ11 では常務、総務部長及び総務課長が交渉担当として団交に出席しており、Ｙ９社長が団交に出席したことはないことが認められるが、Ｙ９社長が団交に出席しないことで団交に大きな支障が生じた等、Ｙ９社長が団交に出席しなければならなかったような特段の事情も認められないのであるから、Ｙ９社長が団交に出席しなかったことが不誠実な対応であったとはいえず、この点に係る組合の主張は採用できない。

キ　以上のとおりであるから、20.2.4団交、20.3.14団交、20.3.31団交、20.4.10団交及び20.4.24団交における大阪２社の対応が不誠実な対応であったとはいえず、労働組合法第７条第２号の不当労働行為には当たらないのであるから、この点に係る組合の申立ては棄却する。

（３）大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇は、大阪２社の不利益取扱い並びに支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア　前提事実のとおり、大阪２社が解散したことによって、大阪２社は会社清算手続に入り、組合員も解雇されたのであるから、大阪２社の解散が、大阪２社による不利益取扱い及び支配介入に当たるかについて、以下検討する。

イ　前記(１)オ(オ)、(カ)、(サ)認定のとおり、大阪２社の業務を引き継いだのは、Ｚ２、Ｚ24 、Ｚ９、Ｚ14 、Ｚ８及びＺ23 であったことが認

められる、

また、前記(１)ク(エ)認定のとおり、Ｙ11 においてはＹ９社長が郵便関連の他の会社の代表取締役に就任するとともに、管理職のうち２名がＺ８及びＺ21 に再就職したことが認められるが、Ｙ10 については管理職の再就職状況について疎明はなく、Ｙ11 についても、管理職全員が再就職したわけではなく、Ｙ９社長については、後記２(１)イ(イ)ｂによれば、その是非はともかく、郵政当局の慣例に従った再就職であることが推認される。

そうすると、大阪２社について、いわゆる偽装解散を伺わせるような特段の事情は見受けられない。

ウ　しかしながら、大阪２社の解散が偽装解散でなかったとしても、大阪２社が、不当労働行為意思のみによって解散を決定したような場合には、経営の自由の範囲を超えて、会社解散が不当労働行為となり得るので、この点についてさらに検討する。

（ア）前記(１)キ(ア)、(イ)認定のとおり、①大阪２社は、組合と事前協議制に基づいて、賃金体系やその他労働条件等について労使協議を行ってきたこと、②協議の結果、大阪２社が組合に解決金を支払ったことがあること、③Ｙ10において、組合がストライキを行ったことはないこと、④Ｙ10 において、組合とＺ19 との間で差別的な取扱いもなかったこと、がそれぞれ認められる。これらの事実を総合しても、大阪２社が組合を嫌悪して解散を決めるような対立関係にあったとまでいうことはできない。

なお、前記(１)キ(エ)、(オ)認定のとおり、①Ｙ９社長は平成18年11月以降、大阪２社の役員となったこと、②Ｙ９社長が大阪２社の役員に就任後、大阪２社は、Ｚ19 には会費を支払っていないという理由で、組合への会費の支払の停止等を実施したこと、③特にＹ11 において、経営改善案についてＺ19 と合意したという虚偽の報告を株主に対して行ったことを理由とし、当時の代表取締役が解任され、平成19年７月４日にＹ９社長がＹ11 の代表取締役に就任したこと、がそれぞれ認められるが、大阪２社が行った組合への会費の支払の停止や、Ｙ11 における代表取締役の解任は、大阪２社の立場からすれば理解できるものである。また、前記(１)キ(ウ)認定のとおり、Ｙ９社長が代表取締役を務めるＺ６では、組合対策マニュアル等が整備されていたことが認められるが、Ｚ６での組合対策が、直ちに、Ｙ９社長が役員を務める大阪２社が組合を嫌悪していたことを推認するものではない。よって、大阪２社が組合を嫌悪していたとまでいうことはできない。

（イ）前記(１)イ(ク)、ウ(コ)、カ(オ)、(カ)認定のとおり、大阪２社は従業員全員を解雇するとともに、従業員全員に対して退職金を割増しして支給していることが認められる。

また、前記(１)カ(オ)及び後記２(１)カ(ケ)、(コ)認定のとおり、大阪２社の従業員で他の子会社14社に再就職した従業員がいることが認められるが、前記(１)ク(イ)認定のとおり、組合員は再就職の条件について納得ができずに募集に応募していないことが認められ、また、大阪２社が提示した再就職の条件が、組合員と非組合員とで異なると認めるに足る疎明もないのであるから、大阪２社が、従業員の再就職に関して、組合員と他の従業員との間で異なる取扱いをしたとはいえない。

（ウ）前記(１)イ(ア)から(ク)、ウ(ア)から(コ)及び後記２(１)キ(ア)、(イ)によれば、大阪２社の解散に至る経過は、結局のところ、Ｙ13 がゼロ連結等32社の中から、子会社14社を選び、同社に対し、大阪２社の株式を持っていてはＹ13 の子会社となることができない旨通知したことから、大阪２社の株主であるＹ10 株主４社及びＹ11 株主２社が議決権を行使し、他の株主の賛成もあって、解散が決議されたものとみるのが相当である。

そうすると、解散の議決権を行使した株主の判断は、その是非はともかく、一定理解できるところであり、少なくとも、大阪２社に組合が存在することを嫌悪して解散の決議を行ったとはいえない。

（エ）以上のことからすると、大阪２社が、組合を嫌悪し、不当労働行為意思によって解散を決定したということはできない。

エ　以上のとおりであるから、大阪２社は、組合を嫌悪して会社解散を決定し組合員を解雇したということはできず、また、これ以上に、大阪２社の解散が組合に対する支配介入に当たると認めるに足る疎明もない。よって、大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇は、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為には当たらず、この点に係る組合の申立ては棄却する。

２　争点３（大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇並びに組合員の就労あっせんについて、郵便２社はそれぞれ労働組合法上の使用者に当たるか。）、争点４（郵便２社の団交拒否に正当な理由はあるか。）及び争点５（郵便２社は、大阪２社の会社清算に伴って解雇された組合員に対し、雇用確保の措置を講じたか否か。また雇用確保の措置を講じなかったと認められたとして、大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇並びに組合員の就労あっせんの拒否は、郵便２社の不利益取扱い及び支配介入に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　Ｙ13 とＹ12 との関係について

（ア）平成19年11月30日、Ｙ12 が、子会社14社の株式を取得し、完全子会社化した後に１社に統合する手続を行うための母体として、Ｙ13 の100％子会社として設立された。

Ｙ12 は、平成20年３月末日をもって子会社14社を子会社化し、同21年２月１日に子会社14社を統合した。統合後、Ｙ12 は、子会社14社の業務や業務体制を引き継ぎつつ、運送の効率化やシステム開発等も行っている。

（甲３、甲115、丁12、証人Ｙ７）

（イ）　Ｙ12 には、設立時、20名弱の職員がいた。そのうち10数名は、Ｙ13の輸送担当、人事担当、情報担当及びシステム担当の者が兼務出向したものであり、残りは子会社14社の社員が転籍したものであった。

Ｙ13 において大阪２社との契約を担当していた者もＹ12 に兼務出向しており、当該担当者がＹ12 で勤務していた場合、大阪２社は、Ｙ13に対して契約の存続や従業員の就労あっせんを要請するために、前記１(１)エ（オ）、(ソ)、(ツ)、(ト)認定のとおり、Ｙ12 を訪問して当該担当者と面談した。

（証人Ｙ７）

イ　郵政当局と大阪２社との関係について

（ア）資本関係について

Ｙ14 は、旧Ｙ14 法第29条により、民間の企業と同じ企業会計原則によって会計処理することとなっていた。民間の企業においては、連結財務諸表原則が適用され、親会社は原則として子会社を連結の範囲に含めなければならないとされているところ、Ｙ14 は自ら他社の株式を保有することが法律で禁じられていたため、形式的には子会社は存在しなかった。

しかし、Ｙ14 と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、Ｙ14 の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者（以下「緊密な者」という。）、及びＹ14 の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有する議決権を併せると、他の会社の議決権の過半数を占める場合であって、かつ①郵政当局ＯＢ等が取締役会の過半数を占めている、②重要な事業方針等の決定を支配する契約が存在する、③Ｙ14 と緊密な者と併せて、当該会社の資金調達の過半を融資している、④その他意思決定機関を支配していると推認される事実が存在する、のいずれかの要件が満たされる場合、当該会社はＹ14 の子会社になるとされていた。ゼロ連結会社はこれを満たすと判断され、Ｙ14 の連結決算の対象であった。（丁７の１、丁７の２、丁８、丁12、証人Ｙ７）

（イ）役員や管理職の関係について

ａ　Ｙ10 における解散時の役員及び管理職は、運行管理者２名を除けば全員郵政当局ＯＢであった。また、歴代の役員についても、ほぼ全員が郵政当局ＯＢであった。

Ｙ11 における解散時の役員及び管理職は、Ｚ10 及びＺ11 からの出向者２名を除けば、運行管理者を含め全員郵政当局ＯＢであった。また、歴代の役員についても、Ｚ10 及びＺ11 からの出向者以外の役員はほぼ全員が郵政当局ＯＢであった。

（甲91、甲105、証人Ｘ３、証人Ｙ６、証人Ｙ７）

ｂ　大阪２社の役員及び管理職が大阪２社に就任した経過は、いずれも、郵政当局に退職後の再就職を希望したところ、郵政当局からそれぞれ大阪２社の面接を受けるよう指示され、面接の結果、大阪２社に就任することとなったというものであった。郵政当局ＯＢの役員及び管理職は、平均３年ごとに別の会社へと再就職することが通例であった。

なお、郵政民営化以降、郵政当局から関連会社に再就職をあっせんはしていないが、関連会社の判断で、郵政当局ＯＢを役員とする例はある。

（甲91、甲105、証人Ｘ３、証人Ｙ６、証人Ｙ８、証人Ｙ

７　）

（ウ）委託契約関係について

ａ　郵政当局は、郵便物輸送業務について、大阪２社と郵便物等運送委託契約を締結し、業務を委託していた。

この委託契約には、①委託先は、郵政当局が定める車体規格基準に適合する車両により、郵便物等（郵便物、ゆうパック、エクスパック等及びそれらの運送の用に供するもの）を運送すること（１条、３条）、②委託先は、郵政当局が認めた場合は再委託が可能であること（４条３項）、③委託先は、従業員に、郵便業務に従事するにふさわしい服装を着用させるとともに、会社名、従業員名が明示された胸章等を付けさせること（８条）、④郵政当局は、運送業務に関する報告や資料の提出を求めることができるとともに、実地調査を行うことができること（９条）、⑤郵政当局から委託業務の一部変更を申し出た場合、委託先はこれに応じるとともに、郵政当局はこれによって委託先に生じた損害を賠償しないこと（10条）、⑥郵政当局から臨時に運送方法の一部変更を申し出た場合、委託先はこれに応じること（11条）、⑦郵政当局は、２か月前までに予告して、契約を解除できるとともに、解除によって生じた損害を賠償しないこと（23条）、⑧委託先は、郵政当局の承認なく、委託契約上の権利義務を第三者に譲渡又は承継させないこと（26条）、等が定められていた。

また、郵政当局は、委託する運行便について、運行ダイヤ及び運行ルートを指定するとともに、１台のトラックを複数の会社が中継地点で乗り継いで輸送する乗り継ぎ便についても指定していた。

（甲78の１、甲78の２、甲107、乙３の１、乙４の１、乙５、丙25、丙27、丁10の１から丁10の３、証人Ｘ３、証人Ｘ２、証人Ｙ７）

ｂ　Ｙ14 が定め、平成15年４月１日から施行した、郵便物の運送等業務に係る委託基準においては、①Ｙ14 は、委託先に対し、業務を再委託させてはならないが、Ｙ14 が必要を認めて承認した場合はこの限りではないこと（７条）、②Ｙ14 は、必要に応じ、委託先から業務の進捗状況等を報告させ、又は必要な指示を与える等、委託業務の実施管理上必要な措置を講ずること（９条）、等が定められていた。

（甲81）

ｃ　平成16年３月30日、Ｙ14 は、支社及び各郵便局に対し、契約履行状況の監査を実施することを通知した。

監査においては、業務委託契約書に記載されている事項が履行されているかが確認され、違反事項があれば、点数化して違約金が徴収されるとともに、今後の契約継続の可否の判断材料とされた。

（甲80）

ｄ　委託先が当該契約を再委託する場合、郵政当局の承認が必要であった。郵政当局は、委託先が提出する資料に基づいて、一定の基準を満たしていると判断をすれば再委託を承認してきたが、基準を満たしていないとして再委託を承認しなかったこともあった。ただし、大阪２社が再委託をするに当たり、これを承認しなかったことはなかった。

また、委託先が再委託をするに当たって、郵政当局が委託先に何らかの指導等を行うことはなかった。

（証人Ｙ７）

ｅ　郵便物を運搬するトラックの車体の規格基準について、車体は赤色とし、トラックの前面及び側面に「〒」マークを表示すること等が義務付けられていた。

平成８年頃、Ｙ11 が大阪仙台便を受託したことを期に、Ｙ11

は郵政当局の指示により、他の郵便輸送会社と足並みをそろえるため、10トントラックの車体を白色から赤色に塗り替えた。

（甲106、甲107、丁10の２、丁10の３、証人Ｘ３、証人Ｘ２）（エ）経営関係について

ａ　運賃の引下げ等について

（ａ）平成15年４月１日にＹ14 が設立された後、片道300kmを超える長距離便について、競争入札が導入された。

その結果、新規に約70社が応札し、そのうち13社が新たに長距離便を落札した。大阪２社についても、競争入札の結果受注した契約があった。

また、Ｙ14 は、競争入札による運賃の値下げ効果をもとに、随意契

約で運送していた路線についても、契約の変更を要請し、運賃を引き下げた。

（甲91、甲115、証人Ｘ３、証人Ｙ７）

（ｂ）　Ｙ11 について、平成15年４月、郵政当局は、Ｙ11 受託便の運賃を引き下げるとともに、車種を大型車から４トン車へ車種変更し、運行便を東京から大阪への片便運行に変更した。また、同16年10月には、郵政当局は、300km以上の路線について、契約当事者を郵政当局からＺ２に変更し、その結果、運賃が10数％下がった。さらに、航空コンテナ便についても、航空会社との契約から郵政当局との契約へと変更した。このような変更を受けて、前記１(１)キ(イ)のとおり、組合とＹ11 とで労使協議が行われ、Ｙ11 において、希望退職や賃金の引下げ等が行われた

ことがあった。

（甲105、証人Ｘ３）

（ｃ）　Ｙ10 について、平成16年４月、郵政当局は、Ｙ10 の受託便全ての運賃を約30％引き下げた。また、同年10月には、郵政当局は、300km以上の路線について、契約当事者を郵政当局からＺ２に変更し、運賃が10数％下がった。このような変更を受けて、前記１(１)キ(ア)のとおり、組合とＹ10 とで労使協議が行われ、希望退職や賃金の引下げ等が行われたことがあった。

（甲105、証人Ｘ３）

（ｄ）郵政当局が委託先に対し、運賃の引下げを通知した際、委託先から契約の更新を拒否されたことがあった。この時郵政当局は、別の会社と契約を結び、当該路線について引き継いだ。

ただし、大阪２社を含むゼロ連結会社は、過去に運賃の引下げを拒否し

たことはない。

（証人Ｙ７）

ｂ　ヒアリングについて

（ａ）平成13年２月７日、Ｙ10 は、当時の社長及び経理課長が郵政事業庁を訪問し、郵政事業庁からヒアリングを受けた。

ヒアリングに先立ち、Ｙ10 は、郵政事業庁から示された様式に従っ

て、①収支状況及び労働条件関係、②諸手当の種類及び給与に占める割合、③服務計画等及び保有する車両・施設関係、④福利・厚生及びその他、⑤損益計算書、⑥服務運行表、等の資料を作成し、郵政事業庁に送付していた。

ヒアリングの冒頭、郵政事業庁は、Ｙ10 に対し、各社の実態を知り

たいとともに、各社が他社の実態を知ることで、ヒアリングを機に、経営改善につなげてもらえればと思う旨述べた。

ヒアリングにおいて、郵政事業庁は、Ｙ10 に対し、①人件費の削減

努力がみられない、②効率化の結果が決算に見られず、トータルコストの減少努力が不足しているのではないか、③人件費の内訳が複雑でありかつ固定費の比率が高いので、改善するべきではないか、④Ｙ10 は交通事故発生件数が高く、事故発生者の自己弁償等を検討すべきではないか、⑤経常利益率が本省試算と異なっている上、他社と比較して経営改善努力がより望まれる、といった点を指摘した。

Ｙ10 は、郵政事業庁に対し、労働組合の対応状況について報告する

とともに、人件費の見直しは今すぐには人員的にも能力的にも無理である旨述べた。

ヒアリング後、郵政事業庁は、高速郵便各社から提出を受けた資料を取

りまとめ、比較資料として各社に送付した。

（甲73から甲76、甲91）

（ｂ）平成15年３月４日、郵政事業庁は、連結決算に関するチェックリストにＹ10 の会計状況を入力した報告書を作成し、Ｙ10 に送付した。

（甲77）

（ｃ）平成15年から同18年、Ｙ10 はＹ14 の東京本社でヒアリングを受けた。ヒアリングに先立ち、Ｙ14 はヒアリング資料の様式を示し、

Ｙ10 はその様式に自社の情報を記載して提出した。

一方Ｙ11 は、以前は郵政当局本社、あるいは郵政当局の近畿支社

でヒアリングを受けていたが、平成16年９月以降は様式に従ってヒアリング資料を提出するのみであり、ヒアリング自体は受けていなかった。

なお、当該様式には、①利益率の推移、②経営合理化等の進捗状況（再

委託の拡大、人件費削減、手当削減等）、③労働条件関係、④服務計画、車両・施設関係、⑤福利厚生関係、⑥固定資産関係、等の項目があった。

（甲115、丁11の１、丁11の２、丁12、証人Ｙ６、証人Ｙ８、証人Ｙ７）

（ｄ）ヒアリングを通じて、郵政当局は、大阪２社及びＺ６に組合の組合員がいること、及びＹ11 では組合員が過半数を占めていることを把

握していた。

（甲115、証人Ｙ７）

（ｅ）ヒアリングは原則として、Ｙ14 発足以前から平成18年まで、年１回、１時間から１時間半ほど行われ、各社の現状等について意見交換がなされた。同19年は民営化の準備もあり、ヒアリングは行われなかった。

（丁12、証人Ｙ７）

（ｆ）ヒアリングは、郵便物等運送委託契約第９条に基づいて行われている。なお、ヒアリングを委託先が拒否したとしても制裁はないが、これまで

ヒアリングを委託先が拒否したことはない。

（証人Ｙ７）

（オ）労務関係について

ａ　Ｙ12 は、子会社14社を合併するに当たり、子会社14社に対し、労働組合との労働協約を全て解約するよう指示し、実際に労働協約は全て解約された。

なお、Ｙ12 が子会社14社を吸収合併した当時、子会社14社の労働条件は各社で異なっており、大阪２社の労働条件も、Ｙ10 とＹ11 では異なっていた。

（甲115、丁12、証人Ｘ３、証人Ｙ７）

ｂ　平成18年11月12日、組合及びその上部団体は、Ｙ14 に対し、Ｚ６の社長であり大阪２社の役員であるＹ９社長に対して良好な労使関係を築くよう適切に指導することを要請した。なお、Ｙ14 が、この要請を受けて、Ｙ９社長に対して、指導等何らかの対応を行ったことはない。

（甲114、証人Ｙ７）

（カ）業務上の関係について

ａ　平成18年５月30日、Ｙ14 は、Ｙ11 に対し、運送便動態管理システムの運用実験についての協力を依頼した。依頼を受けて、Ｙ11 従業員は、同年６月１日から同年８月31日の間、運送業務と併せて、Ｙ14 から支給されたＧＰＳ機能付きの携帯電話を用いて、郵便物の運送ルート、出発時刻、到着時刻等を登録する作業を行った。

同様の実験は、同期間、Ｙ10 においても行われた。

実験後、Ｙ10 が担当していた路線について、名神高速及び東名高速を利用していたルートが、名阪国道及び東名阪道を利用するルートに変わったものがあった。

（甲106、甲107、証人Ｘ４、証人Ｘ２）

ｂ　郵便局での郵便物授受手続は、規定によって決まっており、大阪２社の従業員は、郵便局の職員の指示に従ってこれを行うよう、大阪２社から指示されていた。

また、大阪２社は、従業員に対し、郵便局の職員から臨時に、別の荷物の積込みや郵便局間の業務連絡文書の運搬を指示された場合は、一切断らないよう指示していた。そのため、大阪２社の従業員は、郵便局の職員からそのような指示があった場合、大阪２社に確認することなく指示をこなし、大阪２社には事後報告のみを行っていた。

（甲106、甲107、証人Ｘ４、証人Ｘ２）

ｃ　航空コンテナ便について、Ｙ11 の従業員が、郵便局の職員の指示に従い、運送状やフライトコンテナのタグを差し替えたことがあった。

（甲106、証人Ｘ４）

ｄ　大阪２社の従業員は、運搬すべき郵便物が郵便局に届いておらず、集荷が遅れているような場合、郵便局の職員の指示に従い、運行便の出発時間を１時間以上遅らせ、待機することがあった。

逆に、交通事情等で郵便局に遅れて到着する場合、郵便局から大阪２社を通じて、現在地の確認が行われていた。

（甲107、証人Ｘ４）

ｅ　配送する郵便物が多く、臨時便が必要な場合、郵政当局が大阪２社に臨時便を発注して大阪２社がこれを受注し、大阪２社の従業員が休日出勤して輸送業務を行うことがあった。

（甲107、証人Ｙ７）

ｆ　平成14年頃、Ｙ11 の東京大阪便のトラックに郵政当局の職員が乗り、東京から大阪に向かう道中、静岡、名古屋、京都の通過時間、道中のスピード及び休憩時間等をチェックし記録していた。同様の横乗りは、Ｙ10 においても行われたことがあった。

なお、このような横乗りの後、横乗りの調査結果に基づいて、郵政当局が、大阪２社に対し、何らかの指導等を行ったことはない。

（甲106、甲107、証人Ｘ４、証人Ｘ２）

（キ）業務外の関係について

平成５年頃、Ｙ11 の管理職３名と従業員３名が、郵政省の職員が大阪から東京へ引っ越す際、引越し作業を手伝ったことがあった。

（甲106、証人Ｘ４）

（ク）関係団体との関係について

ａ　大阪２社は専自会社として設立され、Ｚ18 に加盟していた。

また、Ｙ10 は、他の高速郵便輸送会社９社と一緒に、Ｚ17 に加盟していた。

なお、大阪２社は設立当初、運送事業免許が、郵便物の輸送限定の免許であったが、この郵便物の輸送に限定されていた免許は、現在は手続を踏めば、限定を解除することが可能であった。

（甲91、甲105、甲107、甲115、証人Ｘ２）

ｂ　Ｙ13 は、Ｚ18 及びＺ17 の会合に出席し、講話あるいは来賓挨拶という形で、郵便物輸送業務の情勢について話を求められ、他社の経営合理化策等の事例を紹介することがあった。

なお、このような講話や情報提供は、他の社団法人等に対しても、求められれば行っていた。

（丁12、証人Ｙ７）

ｃ　平成13年４月２日、Ｚ17 幹事会において、米国における郵便輸送契約の実情調査の報告と、平成12年度事業報告及び決算、同13年度事業計画及び予算が審議された。Ｚ17 幹事会に、郵政事業庁の職員も出席した。

（甲104）

ｄ　平成15年２月14日、郵政事業庁は、Ｚ18 の事務局長らと会談し、300km以上の路線の一部について競争入札を導入する旨述べ、議論を行った。

（甲103）

ウ　郵政民営化と郵政当局による関連会社の整理、見直し等について

（ア）平成19年４月、Ｙ14 の諮問を受け、郵政当局と関連会社や関連法人との取引関係を整理する目的で、Ｙ14 内にＺ１委員会が設置された。

（甲105、丁12）

（イ）平成19年５月11日、Ｚ１委員会の委員長が、Ｙ14 の総裁及び副総裁と打合せを行った。

打合せにおいて、Ｚ１委員会による関連会社の検討方針が示された。それによれば、関連会社のあり方として、民間企業としての効率性と競争力を有するとともに、早期上場を可能とする透明性を確保していることが必要であり、関連法人の行っている業務が、①郵政事業の実施に不可欠な業務か、②一般の企業に任せられない特殊な業務か、③本体でも一般企業でもなく、子会社・関連会社で行うべき業務か、④連結損益に貢献するか、の４点から、関連法人のあり方を判断するとした。

また、Ｚ１委員会において、①Ｙ14 が競争入札を導入し拡大してきたのに対し、民営化以降、中核子会社を設立し、そこへの随意契約とすることの方が経営上有利であることの根拠はあるか、②Ｚ２が中核子会社となりうるか、③運送を子会社で行うことは、第三者を活用する競合他社と比べて優位か、等の疑問が出されたことが報告された。

さらに、Ｚ１委員会から、①Ｙ13 の基本的経営戦略の提示、②既存の関連法人で中核子会社となり得るものについて、株主構成、出資関係等整理すべき点を明らかにするため、早急なデューデリジェンスの実施、が要望された。（甲102、甲115）

（ウ）平成19年６月15日、Ｚ１委員会は、中間取りまとめについて記者会見を行った。なお、同月16日の新聞記事には、Ｚ１委員会が中間とりまとめを公表し、ゼロ連結会社のうち約半数が子会社になるとの指摘があった旨、記載されている。

（甲８、丁９）

（エ）平成19年７月から８月にかけて、郵政当局は、職員を５名程度派遣し、Ｙ

10　に対してデューデリジェンスを実施し、Ｙ10 は、郵政当局から求められた資料は全て提出した。

同様のデューデリジェンスが、少なくともゼロ連結会社に対して行われた。なお、デューデリジェンスにおいて、過去の競争入札停止処分を受けたかどうかは検討項目ではなかったが、労働組合の組織状況や労働協約、労働関係法規の遵守状況については検討項目であり、労働時間等について調査がなされ、問題を指摘された会社もあった。ただし、Ｚ６について、Ｙ12 は子会社14社を統合した後、Ｚ６の従業員との関係で、労働基準監督署から是正勧告を受けたが、この点はデューデリジェンスにおいては問題として指摘されてはいなかった。

（甲115、証人Ｙ６、証人Ｙ７）

（オ）平成19年８月１日、Ｚ１委員会第一次報告（以下「第一次報告」という。）がなされた。

第一次報告では、検討対象となっている郵政当局の関連法人全219法人のうち、91法人について子会社化しないとＹ14 が方針を示し、Ｚ１委員会もこれを了承した旨報告された。

（甲６）

（カ）平成19年10月４日、Ｚ１委員会第二次報告（以下「第二次報告」という。）がなされた。第二次報告では次のような報告がなされた。

すなわち、Ｚ１委員会は関連法人見直しのため、①郵政事業の実施に不可欠な業務か、②一般の企業に任せられない特殊な業務か、③本体でも一般企業でもなく、子会社・関連会社で行うべき業務か、④連結損益に貢献するか、という指針を策定し、新会社の早期の上場が可能な体制を作り上げるため、関連法人のあり方を検討した。その中で、形骸化した競争入札や郵政当局ＯＢの天下り等の実態が明らかとなった。Ｙ14 の体質を引き継がせないために、関連法人はできる限り新会社に引き継ぐべきではなく、子会社化すべき法人を基幹的な郵便輸送を担う法人に絞り込み、その他は子会社化せずに取引関係を正常化する等の措置をとることとした。具体的には、①取引比率を50％以下とする、②株式持合い関係の解消、③人的関係の解消、④非公正を疑わせる取引の是正、を行うこととした。子会社化対象会社の確定等は同20年３月までに第三次報告として取りまとめることとした。

また、第二次報告には、検討対象となった関連法人219社の一覧表が添付され、それによれば、郵便輸送を担うゼロ連結等32社以外の関連法人は子会社化しないこととされていた。

なお、第二次報告の原案は、Ｚ１委員会第12回委員会が開催された、同19年９月19日時点で作成されており、内容は第二次報告とほぼ同一であった。（甲７、甲89、甲101、丁12）

（キ）平成19年10月11日、Ｙ13 は経営会議で、子会社化対象会社を子会社14社とすることを決定した。また、同月19日、Ｙ13 は取締役会で、子会社化対象会社を子会社14社とすることを決定した。

なお、第二次報告及びその原案に添付されていた関連法人219社の一覧表にはゼロ連結等32社も記載されていたが、子会社化対象会社となったのは、別表のうちNo.1からNo.15の会社であり、No.16からNo.32の会社が取引を一般化されることとなった。

（甲115、丁12、証人Ｙ７）

（ク）平成19年11月６日、Ｚ１委員会第三次報告（以下「第三次報告」という。）がなされ、ゼロ連結等32社のうち約半数をＹ13 が子会社化して一社に統合し、その他は取引を一般化することを、Ｙ13 が取締役会で決定したこと等を報告した。

（甲８）

エ　郵政当局による子会社選定基準について

（ア）郵政当局において、基幹的エリアとは、仙台・関東（東京・横浜・さいたま）・名古屋・近畿（大阪・京都・神戸・姫路）及び九州北部（北九州・福岡）を起点とする、又は通過する地域間便、並びにこれらの路線の起点局又は終点局から出発し、政令指定都市やそれに準じる大都市内を輸送する地域内便を指していた。

（甲115、丁12、証人Ｙ７）

（イ）郵政当局は、郵便輸送を行っている各社の基幹的エリアについての自社執行比率を算出する方法として、営業収益額と再委託費から再委託率を算出し、これを100％から控除することで、各社の自社執行比率を算出し、この割合に、各社の受託業務のうち基幹的エリアが占める割合を乗じるという方法をとっていた。

（丁12、証人Ｙ７）

（ウ）郵政当局の再委託に関する姿勢について

ａ　平成13年１月、近畿郵政局は、車両等の配置の平準化・効率化に資すると認められる場合に限り、傭車を認める旨、専自会社に通知するとともに、傭車を行う場合は、郵政当局に車両運用表や傭車契約書等の資料を提出すること及び傭車の範囲は５割以内とするよう求めた。

なお、傭車できる範囲については、同14年３月８日に文書で例示された。（甲93、甲94、甲115、証人Ｘ３、証人Ｙ７）

ｂ　Ｙ10 の再委託率は50％を超えていた。

また、大阪２社と、子会社化の対象となった15社との自社執行比率を比較し順位付けすると、Ｙ10 は17社中14位、Ｙ11 は17社中16位であった。

（甲115、丁12、証人Ｙ６、証人Ｙ７）

ｃ　子会社14社において、新たに受託した基幹的エリアの輸送便を、自社で運行せず、再委託している場合があった。また、子会社14社がＹ12 に統合された後も、Ｙ12 において、基幹的エリアの輸送業務全てを実運送しているわけではなく、再委託もしている。

（甲105、甲107、甲115、甲118、丁13、証人Ｘ３、証人Ｙ７）

ｄ　平成21年７月17日から適用されることとなったＹ12 の服務編成要領によれば、服務は基本的に１労働日で編成することとし、１労働日で編成できない便については、契約社員や再委託等による運行とするが、やむを得ない場合のみ２労働日の編成を検討することとされた。

（甲117、証人Ｙ７）

（エ）コンプライアンスについて

ａ　平成17年９月、Ｙ10 は、港湾用地を車庫用地として新たに借り、そこにプレハブを建てて、本社を当該プレハブに移転した。このプレハブについて、貸主の意向で建築確認申請をすることができず、建築確認申請がなされていなかった。

なお、当初Ｙ10 は、本社を郵政当局の新大阪支店内に移す予定であったが、郵政当局の許可が下りなかった。

（甲91、甲105、証人Ｘ３）

ｂ　Ｙ13 が行ったデューデリジェンスにおいて、Ｙ10 の本社社屋について、港湾施設に港湾と関係ない社屋が建っていること、及び建築確認申請がされていないことから、行政から立ち退き命令を受ける可能性があるという調査結果が報告された。

（甲115、丁12、証人Ｙ７）

ｃ　平成４年、Ｚ２のドライバーが悪質な死亡事故を起こしたことにより、Ｚ２の受託便をＹ10 が受けることとなった。

（甲107）

オ　組合が郵便２社に対して行った団交申入れ及び郵便２社の回答について（ア）平成20年３月28日、組合は、郵便２社に対して文書を送付し、大阪２社の従業員の雇用問題について、大阪２社の運送契約が同年６月30日で打ち切られる予定であるため解決できない旨、大阪２社を通じてＹ12 に就労あっせんを依頼したが、Ｙ12 は雇用問題は大阪２社の問題であるとして責任を回避している旨、それぞれ述べるとともに、唯一の荷主であり実質的支配企業である郵便２社から受託便が継続されなければ雇用問題が解決しないとして、郵便２社に対し20.3.28団交申入れを行った。

（甲32、甲33、甲105、証人Ｘ３）

（イ）平成20年４月３日、Ｙ12 は、組合に対して20.4.3文書を送付し、組合の20.3.28団交申入れについて、組合員の雇用問題解決に向けた団交の開催と理解したが、Ｙ12 と組合員との間には雇用関係がないから、団交の当事者とはならないと考えるので、団交を受けられない旨回答した。

（甲37）

（ウ）平成20年４月７日、Ｙ13 は、組合に対して20.4.7文書を送付し、組合の20.3.28団交申入れについて、組合員の雇用問題解決に向けた団交の開催と理解したが、Ｙ13 と組合員との間には雇用関係がないから、団交の当事者とはならないと考えるので、団交を受けられない旨回答した。

（甲39、甲105）

（エ）平成20年４月14日、組合は、郵便２社に対して文書を送付し、子会社14社が大阪２社の株式の過半数を有しており、郵便２社は大阪２社の親会社であるとともに、Ｙ13 は大阪２社の唯一の荷主、Ｙ12 は受託便の運行を指示している会社であることから、郵便２社は大阪２社の実質の支配会社である旨主張し、①大阪２社の清算準備を取り止め、平成20年７月以降も業務を継続すること、②大阪２社の業務を同年６月末で終了させる場合、同年７月以降、郵便２社で組合員を雇用すること、③組合員及び大阪２社従業員の雇用について責任をもって解決すること、の３点を団交議題とする20.4.14団交申入れを行った。（甲40、甲41）

（オ）平成20年４月24日、Ｙ12 は、組合に対して20.4.24文書を送付し、組合の20.4.14団交申入れについて、Ｙ12 と組合員との間には雇用関係がなく、業務命令の発出、具体的な指導、監督及び労働条件の支配、決定等を行ったことも一切ないから、労働組合法第７条の使用者には当たらず、団交を受けられない旨、大阪２社からの相談には適宜応じたい旨、それぞれ回答した。

（甲42）

（カ）　Ｙ13 は、組合の20.4.14団交申入れに対して、文書で改めて回答はしていないが、20.4.14団交申入れに応じて、組合と団交を開催したことはない。（証人Ｙ７）

カ　大阪２社従業員の再雇用について

（ア）平成20年２月25日、組合及び組合の上部団体は連名で、Ｙ13 近畿支社及びＺ２近畿統轄支店に対し、大阪２社の雇用を守るために、同年４月１日以降も大阪２社において従来どおりの受託便の事業継続が行われるよう取り計らい、同日以降の取扱いについて組合に早急に文書回答するよう要請した。

（甲19、甲20、証人Ｘ３）

（イ）平成20年２月26日、組合及び組合の上部団体らは連名で、Ｙ13 及びＺ２に対し、大阪２社の雇用を守るために、同年４月１日以降も大阪２社において従来どおりの受託便の事業継続が行われるよう取り計らい、同日以降の取扱いについて組合に早急に文書回答するよう要請した。

（甲21、甲22、甲105、証人Ｘ３）

（ウ）前記(ア)、(イ)の組合の要請について、Ｚ２近畿統轄支店、Ｚ２及びＹ13近畿支社は、組合に対し、契約及び運賃についてはＹ13 の指示を受けて行っているため、具体的な回答はできない旨回答した。

（証人Ｘ３）

（エ）平成20年３月28日、組合及び組合の上部団体らは連名で、Ｙ13 に対し、同年２月26日に組合らが行った要請にＹ13 が回答していないことに抗議するとともに、Ｙ12 が大阪２社の就労あっせん依頼に対し、就労あっせんはできない旨回答したことに抗議し、大阪２社の雇用責任をとるよう文書にて回答することを要請する文書（以下「20.3.28文書」という。）を送付した。（甲34）

（オ）平成20年４月７日、Ｙ13 は20.3.28文書に対する回答文書を送付し、同年３月10日に組合に対し、大阪２社に確認して欲しい旨回答済みであるとともに、大阪２社の雇用問題は大阪２社で検討、対応すべきものであり、大阪２社からの相談には応じるが、大阪２社の従業員の雇用を保障することは困難である旨、それぞれ回答した。

（甲38）

（カ）平成20年４月10日、Ｙ13 は、Ｚ13 に対し、Ｙ11 が受託していた航空コンテナ便を引き継ぐよう要請した。

その結果、Ｙ13 はＺ13 に加盟する複数の会社と見積り合わせを

行い、Ｚ23 が航空コンテナ便を受託することとなった。

（甲115）

（キ）平成20年６月25日、Ｙ12 は、組合に対し、組合が同月24日付で郵送した再雇用あっせん要求書について、①大阪２社の業務を引き継ぐ会社を大阪２社に通知し、必要な連絡をする等、Ｙ12 としてできる限りの努力はしている旨、②同年３月末で事業閉鎖した会社については、再就職の希望者につき、会社間で調整の結果再雇用された者もいるが、Ｙ12 が再就職をあっせんするという約束は困難である旨、それぞれ回答した。

（甲61）

（ク）平成20年７月９日、組合は、国会議員を通じて、Ｙ13 に対し、組合及び組合の上部団体らの連名で要求書を提出し、組合員及び希望する大阪２社従業員を、Ｙ13 の責任で就労あっせんするよう求めた。

Ｙ13 は、Ｙ13 が直接雇用のあっせんを行うことはできず、子会社14社の経営判断に任せているが難しい旨、子会社14社がどこかで人員募集を行った場合、大阪２社を通じて組合に通知されるように指示をしている旨、それぞれ述べた。

同様の要請を、組合は同年12月18日にも行った。

（甲67、甲91、甲107、証人Ｘ３）

（ケ）平成20年10月１日、Ｚ19 の組合員であったＹ11 の従業員がＺ６に非常勤社員として再雇用され、同年12月１日に正社員となった。

（甲105）

（コ）大阪２社の従業員のうち、それぞれ約10名程度が、大阪２社の業務を引き継いだ子会社14社で再就職した。

（甲115、証人Ｙ７）

（サ）　Ｙ13 は、大阪２社及び解散３社の業務を引き継ぐ会社に対し、必要な人員や車両数の算定を速やかに行うこと、及び必要があれば採用手続を早めに公表して進めることを求めた。

（甲115、丁12、証人Ｙ７）

キ　郵政当局と、大阪２社以外の関連会社との関係について

（ア）平成19年10月12日、Ｙ13 は、Ｚ６に対し、「デューデリジェンスご協力の御礼と今後の貴社子会社化の意向について」と題する文書を送付した。同文書において、Ｙ13 は、Ｚ６が発行する株式のうち、子会社化の

非対象会社が保有する株式について、Ｙ13 又はＹ13 が指定する子会社・関連会社が取得するという方針を通知するとともに、Ｚ６に対し、①Ｙ13 と相談の上、株式売却計画を同20年２月末までに完了すること、②Ｙ13 が定めた基本方針について、同19年12月上旬までに、労働組合又は従業員代表の同意を得ること、③３分の２以上の株主から、Ｙ13 への株式譲渡について同意を得ること、④定款等の内部規則の変更、資産の譲渡等の処分、新たな資産の取得、剰余金の配当、債務負担行為、企業結合等に関する行為、新株発行等の資本変更、子会社化対象会社以外の第三者との間の株式譲渡についての承認、雇用調整、労働条件の変更等を、Ｙ13 の事前の承諾なく行わないこと、をそれぞれ要請した。

なお、Ｚ６が、保有する大阪２社の株式の議決権を行使して大阪２社の

解散決議をすることは、資産の処分に当たる。

（丙10、丁12、証人Ｘ３、証人Ｙ７）

（イ）平成19年10月12日、Ｙ13 は、Ｚ９に対し、「デューデリジェンスご協力の御礼と今後の貴社子会社化の意向について」と題する文書を送付した。同文書において、Ｙ13 は、Ｚ９に対し、①Ｙ13 と相談の上、

Ｙ10 、Ｚ12 、Ｙ11 の株式売却を同20年２月末までに完了すること、②Ｙ13 が定めた基本方針について、同19年12月上旬までに、労働組合又は従業員代表の同意を得ること、③３分の２以上の株主から、Ｙ13への株式譲渡について同意を得ること、④定款等の内部規則の変更、資産の譲渡等の処分、新たな資産の取得、剰余金の配当、債務負担行為、企業結合等に関する行為、新株発行等の資本変更、子会社化対象会社以外の第三者との間の株式譲渡についての承認、雇用調整、労働条件の変更等を、Ｙ13 の事前の承諾なく行わないこと、をそれぞれ要請した。

なお、Ｚ９が、保有する大阪２社の株式の議決権を行使して大阪２社の

解散決議をすることは、資産の処分に当たる。

（丙11、丁12、証人Ｘ３、証人Ｙ７）

（ウ）　Ｙ13 は、郵便輸送関連会社に対し、関連会社間での株式の持合比率を20％以下とするよう要請していた。

（甲115、証人Ｙ７）

（エ）　Ｙ13 を通じて、Ｚ７に株主譲渡先の探索を依頼した会社は、子会社化されなかったゼロ連結会社の中で、大阪２社以外に、Ｚ12

ほか３社あった。

Ｙ13 は、Ｚ７に対し、大阪２社の貸借対照表及び損益計算書

を提出し、大阪２社との契約について、今後一定の審査を経た上で契約を締結していくものであり、これまでのように随意契約を続けていくものではない旨説明した。

最終的にＺ７を通じて新たな株主が見つかった会社は、大阪２社

を含めてなかった。

（甲115、証人Ｙ７）

（オ）平成20年１月25日、かつてゼロ連結会社や関連会社の役員であった者が、新たな会社を設立し、当該会社は、取引の一般化の対象であったＺ12

の株式を取得し、Ｚ12 は、当該会社について、Ｙ13 に報告した。なお、当該会社は、現在まで郵便物輸送業務を一切行っていない。

（甲115、甲116、甲118、証人Ｙ７）

（カ）ゼロ連結会社のうち、株式譲渡先が見つかり解散しなかった会社は、郵政当局に株式譲渡先を報告した。

（証人Ｙ７）

（キ）解散３社について、平成20年６月19日時点において、Ｚ３では従業員38名中31名、Ｚ４では従業員25名中11名、Ｚ５では従業員15名中８名が、それぞれＺ２に再雇用された。ただし、再雇用の形態は、正社員だけでなく臨時社員やパートとして採用された者がいた。

（甲82から甲84、甲105、甲106、甲115、証人Ｘ３、証人Ｘ４、証人Ｙ７）

（ク）　Ｚ17 に加盟している10社のうち、子会社化されなかったのはＹ10 のみであった。

（証人Ｘ２）

（ケ）郵政民営化以後も、郵政当局ＯＢが継続して代表取締役を務めている会社が存在する。

（甲91）

（コ）郵政民営化以後、取引を一般化された会社における郵便輸送関係の取引比率は、50％以下とはなっていない。

（甲91、甲115、丁12、証人Ｙ７）

ク　組合と郵政当局との過去の関係について

（ア）平成17年10月22日、組合及び組合の上部団体は連名で、Ｙ14 近畿支社に対して要請書を提出し、競争入札の実施により関係会社の経営が圧迫され労働者の労働条件が引き下げられてきたが、この上更なる競争入札が実施されると、組合員の更なる労働条件の低下と雇用が脅かされることから、責任ある立場の人が出席し、見解を明らかにするよう申し入れた。

（甲111、甲115、証人Ｘ３、証人Ｙ７）

（イ）平成17年12月４日、組合及び組合の上部団体は連名で、Ｙ14 に対して要請書を提出し、Ｙ14 の競争入札等により運転手の労働条件等が低下していることを受けてＹ14 近畿支社に対して申入れを行おうとしたが、門前払いをされる等何らの返事もないことから、Ｙ14 総裁に今後の安全輸送確保に向けた考えを伺いたい旨申し入れた。

同月13日、Ｙ14 は、この申入れに対し、品質と適正価格の両立を目指しており、受託会社においても引き続き効率化・合理化が進むことを期待している旨、今後とも郵便物輸送業務の確実な遂行を期す旨、それぞれ文書で回答した。

（甲112、甲113、甲115、証人Ｙ７）

（ウ）前記(ア)、(イ)の要請も含めて、組合が郵政当局に対し、大阪２社独自の問題に関して団交を申し入れたことは、平成20年より以前は一度もなかった。（証人Ｘ３、証人Ｙ７）

（エ）郵政当局が、組合に対し、直接何らかの働きかけを行ったことはない。（証人Ｘ３）

（オ）　Ｙ12 は、Ｚ６を子会社化しており、Ｚ６の従業員であった組合員の労働条件等については、組合と団交を開催している。

（証人Ｙ７）

ケ　他組合の状況

Ｚ19 は平成19年10月に設立され、Ｚ15 グループにおいて90％以上を組織しているが、設立の際に「新・労使パートナー宣言」を採択し、郵政職場におけるユニオン・ショップ協定の締結に向けた運動方針を確立した。また、郵政民営化に当たって、郵政当局との労使共同宣言を発表した。

（甲105、証人Ｘ３、証人Ｙ８）

（２）大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇並びに組合員の就労あっせんについて、郵便２社はそれぞれ労働組合法上の使用者に当たるかについて、以下判断する。

ア　前提事実のとおり、Ｙ13 は平成19年10月１日に設立されているが、①設立の際に、郵便物輸送業務に関して、Ｙ14 から債権債務等を承継していること、

②　Ｙ13 の前身であるＹ14 は郵政事業庁から、郵政事業庁は郵政省から、それぞれ郵便物輸送業務に関して債権債務等を承継していること、がそれぞれ認められる。そうすると、Ｙ13 の使用者性を判断するに当たっては、平成19年10月１日以降の大阪２社との関係だけではなく、郵政当局と大阪２社との関係全体から判断すべきである。

また、前提事実のとおり、Ｙ12 は平成19年11月30日に設立されているが、前記(１)ア(ア)、(イ)認定のとおり、①Ｙ12 は、Ｙ13 が子会社14社を１社に統合するための母体として設立されたこと、②同20年３月末日をもって、Ｙ12 は子会社14社を子会社化したこと、③Ｙ12 は、同21年２月１日に子会社14社の統合を完了したこと、④子会社14社を統合するまで、Ｙ12 の職員は、Ｙ13 の管理職等の職員の兼務出向と、子会社14社の職員の転籍のみであったこと、がそれぞれ認められる。このような設立趣旨及び実態からすれば、少なくとも本件申立て以前においては、Ｙ12 は事実上、Ｙ13 の一部門であったとみるのが相当であるから、Ｙ12 の使用者性については、Ｙ13 の使用者性と同一のものとして判断すべきである。

イ　ところで、組合員の直接の雇用主は大阪２社であり、郵便２社は、大阪２社の主要な取引先であって、直接の雇用主ではない。

しかしながら、労働組合法第７条の「使用者」とは、直接の雇用主のみに限られるものではなく、労働者の基本的な労働条件等に関して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は「使用者」に当たるとみるのが相当である。

ウ　争点３は「大阪２社の会社清算及び清算に伴う組合員の解雇並びに組合員の就労あっせんについて、郵便２社はそれぞれ労働組合法上の使用者に当たるか」であり、このうち、組合員の解雇及び組合員の就労あっせんは大阪２社の解散に派生して生じた問題であることは明らかである。そこで、大阪２社の解散に関して郵便２社がどのような関与を行ったかについて、以下検討する。

（ア）郵便２社が大阪２社の解散に関連して行った行為は、前記１(１)イ(ア)から(ク)、ウ(ア)から(コ)認定の事実経過からすれば、Ｙ13 が、①大阪２社について、Ｙ13 の子会社とはせず、取引を一般化したこと、②大阪２社に対し、19.10.15文書及び19.10.12文書によって、Ｙ13 との間接的な資本関係の解消を要請したことの２点といえる。

そこで、以下、この２点についてみる。

（イ）まず、取引の一般化については、前記(１)ウ(ア)から(ク)認定のとおり、①Ｙ14 の関連法人等の整理のためにＺ１委員会が設置されたこと、②Ｚ１委員会において、ゼロ連結等32社のうち約半数を子会社化することが決定されたこと、③Ｙ13 が子会社14社を選定し、大阪２社は子会社化の対象とはならなかったこと、がそれぞれ認められる。

この子会社化対象会社の選定は、Ｙ13 が、自社の経営判断として行うことができるものであり、また、大阪２社との取引を一般化して、大阪２社との従前の業務委託契約を改めることも、業務委託契約の発注者として、Ｙ13が自社の経営判断として行い得る行為である。

そして、前提事実のとおり、ゼロ連結会社のうち取引を一般化され子会社化の対象とならなかった16社のうち、解散したのは大阪２社と解散３社の計５社にとどまることが認められる。

したがって、Ｙ13 が大阪２社との取引を一般化したことが、直ちに、大阪２社の解散を意味するものではなかったということができる。

（ウ）次に、Ｙ13 との間接的な資本関係の解消についてみる。

前記(１)キ(ア)から(ウ)認定のとおり、①Ｙ13 は、大阪２社の株主であり、子会社14社であるＺ６及びＺ９に対し、Ｙ13 と相談の上、株

式の売却を平成20年２月までに完了するとともに、Ｙ13 の事前の承諾なく、資産の処分等を行わないことを要請したこと、②Ｚ６及びＺ９が、大

阪２社の株式の議決権を行使し、大阪２社の解散決議をすることは、①にいう資産の処分に当たること、③Ｙ13 は、ゼロ連結会社を含む郵便輸送関連会社に対し、関連会社間の株式の持合い比率は20％以下とするよう要請したこと、がそれぞれ認められる。

また、これらの要請は、Ｙ13 がＺ１委員会での報告を受けて実施したものであるから、Ｙ13 が、ゼロ連結会社に対して、子会社14社にはＺ６及びＺ９と同様の要請を、子会社化の対象でない会社には大阪２社と同様の要請を行っていることが容易に推認される。

そして、前記１(１)イ(オ)、ウ(カ)認定のとおり、大阪２社は、資本関係の解消をＹ13 から求められていたが、新たな株式譲渡先が見つからず、また自社株としての取得もできないという事実関係の下に、解散の方針を臨時株主総会で可決したことが認められる。

これらのことからすると、Ｙ13 は、子会社14社について、子会社化されない郵便輸送関連会社の株式を手放させてＹ13 の子会社とするとともに、子会社化されない会社間での株式の持合いも制限し、ゼロ連結関係をなくすというスキームを平成20年３月末までに実現するため、ゼロ連結会社、特に子会社14社に対して、要請という形で一定の影響を及ぼし、大阪２社の株主が大阪２社の解散を決議するに当たっても、Ｙ13 による株式持合い解消の要請が大きな影響を及ぼしたといわざるを得ない。

しかしながら、そもそも株主が、株主たる権利に基づいて当該株式会社の解散を決議した場合に、株主が原則として、当該株式会社に雇用されている労働者との関係において、使用者には当たらないことは、現行法体系上明らかであるところ、本件においては、Ｙ13 は、大阪２社の株主が大阪２社の解散を決めるに当たって大きな影響を及ぼした存在ではあるものの、大阪２社の株主ですらない。

したがって、大阪２社の株主が大阪２社の解散を決議するに当たって、Ｙ

13　の要請が影響を及ぼしたとはいえ、Ｙ13 が大阪２社に対し、Ｙ13との間接的な資本関係の解消を要請したことをもって、Ｙ13 が、大阪２社の労働者との関係において使用者に当たるとまでいうことはできない。

（エ）以上のことからすると、大阪２社の解散に係る郵便２社の関与のいずれの点からみても、郵便２社が組合員の労働組合法上の使用者に当たるとまでいうことはできない。

エ　しかしながら、株主等が当該株式会社と実質的に同一であるというような特段の事情がある場合には、株主等であっても使用者に当たることもあり得るというべきである。

この点について、組合は、大阪２社はＹ13 の郵便輸送に関する一部門そのものであり、私法上、法人格否認あるいは濫用の法理を適用して、組合員の雇用契約上の地位の救済を図ることができる場合に当たるから、郵便２社は大阪２社の労働組合法上の使用者に当たる旨主張するので、以下具体的に検討する。（ア）資本関係について

前提事実及び前記(１)イ(ア)認定のとおり、大阪２社は郵政当局とゼロ連結関係にあり、大阪２社は、郵政当局と直接の資本関係はないものの、役員関係、契約関係等の関係から、郵政当局の連結決算の対象となるべき密接な関係にあったことが認められる。

（イ）役員や管理職の関係について

前記(１)イ(イ)ａ、ｂ認定のとおり、大阪２社の歴代役員及び管理職の大半は郵政当局ＯＢであり、郵政当局と兼務、出向等の関係にはなかったものの、郵政当局が大阪２社への再就職をあっせんした結果、大阪２社に再就職していたことが認められる。また、平均３年で会社を辞め、他の会社へ再就職する際についても、郵政当局があっせんしていたことが強く推認される。そして、このような関係は、郵政当局と大阪２社のみの関係ではなく、少なくともゼロ連結会社においては、郵政当局と同様の関係にあったことが強く推認される。これらのことからすると、郵政当局は役員や管理職を通じて、大阪２社に影響力を及ぼすことができる可能性があったことは否定できない。

（ウ）委託契約関係について

前記(１)イ(ウ)ａ、ｂ認定のとおり、郵政当局と大阪２社の委託契約において、①車体規格の指定、②服装や胸章等の指定、③再委託や権利譲渡の制限、④報告や資料の提出義務、⑤実地調査や監査の実施、⑥業務変更の応諾義務、⑦運行ダイヤや運行ルート、乗り継ぎ便の指定、等が規定されていることが認められるが、これらは一般的な委託契約の範囲内とみるのが相当である。そうすると、前記(１)イ(ウ)ｃからｅ、(カ)ｆ認定のように、大阪２社が車体を規格に合わせたり、郵政当局が監査を行ったり、再委託に関する承認を行う等、委託契約に従って郵政当局や大阪２社が業務を遂行していたことをもって、直ちに、郵政当局が大阪２社の経営や従業員の労働条件を支配、決定していたとはいえない。

（エ）経営関係について

前記１(１)ア(ア)、(イ)認定のとおり、Ｙ10 は郵便物輸送業務を専属的に行っていたこと、またＹ11 は地域間の郵便物輸送業務が売上の６割を占めていたこと、がそれぞれ認められる。

次に、前記(１)イ(エ)ａ(ａ)から(ｄ)認定のとおり、Ｙ14 が競争入札を導入するとともに、随意契約分についても運賃を引き下げ、契約先をＹ14からＺ２に変更することにした結果、大阪２社において従業員の希望退職や賃金の引下げが行われたことが認められるが、大阪２社が、運賃が引き下げられた委託便を受託する義務があったとまで認めるに足る疎明はない。また、前記(１)イ(カ)ｅ認定のとおり、郵政当局が臨時便を発注した際、大阪２社がこれを受注したことが認められるが、この臨時便についても、大阪２社が受注する義務があったとまで認めるに足る疎明はない。

また、前記(１)イ(エ)ｂ(ａ)から(ｆ)認定のとおり、郵政当局は、大阪２社に対し、収支状況、経営合理化の状況、労働条件関係等、経営事項全般に関して資料の提出を求め、他社と比較した結果を大阪２社に提示するとともに、場合によっては口頭で、経営改善の具体的内容等について言及していたことが認められる。しかしながら、前記(１)イ(エ)ｂ(ａ)認定のとおり、Ｙ10 は、郵政当局のヒアリングに対し、人件費の見直しは今すぐには無理であると述べていることが認められ、大阪２社がヒアリングの結果に従う義務があったとまで認めるに足る疎明はない。

さらに、前記(１)ウ(エ)認定によれば、郵政当局は、大阪２社に対してデューデリジェンスを実施し、会社概要全般について調査を行ったことが認められるが、このデューデリジェンスにおいて、郵政当局が大阪２社に何らかの指導等を行ったと認めるに足る疎明はない。

以上のことからすると、郵政当局による競争入札の導入や委託運賃の引下げ、臨時便の発注等は、郵政当局が委託契約の一方当事者として行い得る行為であり、またヒアリングについても、あくまでアドバイスにとどまるものであり、大阪２社は最終的には自社の判断で、これらを受け入れるか否かを決定していたとみるのが相当である。そうすると、郵政当局と大阪２社は経営関係上、一般的な企業関係以上の密接な関係があったとはいえるものの、大阪２社の経営事項全般について、郵政当局が指示し決定していたとまではいえない。

（オ）労務関係について

まず、前記(１)イ(オ)ａ認定のとおり、子会社14社及び大阪２社の労働条件は各社で異なっていたことが認められる。

次に、郵政当局やその関係者が、組合と大阪２社との団交に出席したり、協議や合意に容喙したなどとする疎明はなく、また、大阪２社が平成20年３月から６月まで、Ｙ12 に組合及びＺ19 との団交議事録を送付していたかどうかについては、郵便２社と大阪２社との間で証言が異なり判然としないが、仮に大阪２社がＹ12 に組合との団交議事録を送付していたとしても、団交についてＹ12 が指示したと認めるに足る疎明はない。

また、前記(１)イ(オ)ｂ認定のとおり、組合がＹ14 に対し、労使関係についてＺ６のＹ９社長を指導するよう求めたのに対し、Ｙ14 はＺ６

に対し、何らかの対応を行ったことはないことが認められる。そうすると、郵政当局は、同じゼロ連結会社である大阪２社に対しても、労使関係について何らの指導等を行っていないことが推認される。

そして、前記(１)イ(エ)ｂ(ａ)から(ｆ)認定によれば、郵政当局は大阪２社に対してヒアリングを実施し、労務政策についても資料の提出を求め、他社と比較した結果を大阪２社に提示するとともに、組合の実態についても把握し、場合によっては口頭で、労務政策等について言及していたことが認められるが、大阪２社がヒアリングの結果に従う義務があったとまで認めるに足る疎明がないことは前記(エ)判断と同様である。

さらに、前記(１)ウ(エ)認定によれば、郵政当局は、大阪２社に対してデューデリジェンスを実施し、労務関係について調査を行ったことが認められるが、このデューデリジェンスにおいて、郵政当局が大阪２社に何らかの指導等を行ったと認めるに足る疎明はないことは前記(エ)判断と同様である。

以上のことからすると、郵政当局と大阪２社は労務関係上、一般的な企業取引関係以上の密接な関係があったとはいえるものの、郵政当局が大阪２社の労務関係について指示、決定していたということはできない。

（カ）業務上の関係について

前記(１)イ(カ)ａ認定のとおり、Ｙ14 はＹ11 に対し、運送便動態管理システムの運用実験を依頼したことが認められるが、大阪２社がこの依頼を受ける義務があったとまで認めるに足る疎明はない。

また、前記(１)イ(カ)ｄ認定のとおり、①運搬すべき郵便物が遅れている場合、大阪２社の従業員は郵便局の職員の指示に従って出発時間を遅らせていたこと、②到着が遅れる場合に、郵便局から大阪２社を通じて現在地を確認されていたこと、がそれぞれ認められるが、委託契約が郵便物等の輸送である以上、郵政当局が、大阪２社の従業員に対し、郵便物等が遅れた場合に出発を遅らせるよう指示したり、現在地を確認することは、委託契約に基づいて行う業務指示の範囲内であるということができる。

一方、前記(１)イ(カ)ｂ、ｃ認定のとおり、大阪２社の従業員は郵便局の職員の指示に従って、別の荷物や業務連絡文書の運搬、運送状やフライトコンテナタグの差替えをしたことがあることが認められるところ、これらの業務は、前記(１)イ(ウ)ａの委託契約外の業務であることは明らかである。

以上のことからすると、確かに郵政当局が大阪２社の従業員を自社の従業員と区別することなく使用したことがあることは否定できないが、日常的にそのような取扱いをしていたとまではいえない。

（キ）業務外の関係について

前記(１)イ(キ)認定のとおり、Ｙ11 の管理職３名及び従業員３名が、郵政省の職員の引越しを手伝ったことが認められるが、これはＹ11 が、主要な取引先である郵政省のために、自社の判断で便宜を図ったものとみることもでき、少なくとも郵政省がＹ11 に引越しの手伝いを命令したとまでいうことはできない。

（ク）関係団体との関係について

前記(１)イ(ク)ａからｄ認定のとおり、①大阪２社はＺ18 に加盟するとともに、Ｙ10 はＺ17 にも加盟していたこと、②郵政当局は、Ｚ18 やＺ17 の会議等に出席し、講演や議論を行うことがあったこと、がそれぞれ認められるが、郵政当局がＺ18 やＺ17 を意のままに支配していたとも、大阪２社がＺ18 やＺ17 に従う義務があったともいえないのであるから、郵政当局が専自会社やＺ17 を通じて、大阪２社を支配していたとはいえない。（ケ）以上の判断を総合すると、郵政当局は、大阪２社と密接な関係にあり、大阪２社の経営については、一定の影響を及ぼし得る立場にあったとはいえるものの、従業員の労働条件等について、大阪２社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとまではいえないのであって、大阪２社がＹ13 の一部門そのものであり、法人格否認あるいは濫用の法理を適用して、組合員の雇用契約上の地位の救済を図ることができる場合に当たるとする組合の主張は採用できない。

オ　以上のとおりであるから、郵便２社は、組合員の労働組合法上の使用者に当たるとまでいうことはできない。よって、その余を判断するまでもなく、郵便２社に対する組合の申立ては却下せざるを得ない。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。

平成22年10月22日

大阪府労働委員会

会長前川宗夫印

（別表）

No. ジャンル種別法人等名子会社化取引関係

1　1 ゼロ連結Ｚ25

2　2 ゼロ連結Ｚ20

3　3 ゼロ連結Ｚ26

4　4 ゼロ連結Ｚ14

5　5 ゼロ連結Ｚ９

6　6 ゼロ連結Ｚ27

7　7 ゼロ連結Ｚ８

8　8 ゼロ連結Ｚ22

9　9 ゼロ連結Ｚ28

10　10 ゼロ連結Ｚ６

11　11 ゼロ連結Ｚ29

12　12 ゼロ連結Ｚ２

13　13 ゼロ連結Ｚ30

14　14 ゼロ連結Ｚ31

15　15 地域内ゼロ連結Ｚ24 子会社化

地域間

16　16 ゼロ連結Ｚ32 約半数を以外は

輸送

17　17 ゼロ連結Ｙ10 子会社化一般

（ゼロ連結等

18　18 32社）ゼロ連結Ｚ12 取引化

19　19 ゼロ連結Ｚ３

20　20 ゼロ連結Ｚ33

21　21 ゼロ連結Ｙ11

22　22 ゼロ連結Ｚ34

23　23 ゼロ連結Ｚ35

24　24 ゼロ連結Ｚ36

25　25 ゼロ連結Ｚ４

26　26 ゼロ連結Ｚ37

27　27 ゼロ連結Ｚ38

28　28 ゼロ連結Ｚ５

29　29 ゼロ連結Ｚ39

30　30 ゼロ連結Ｚ40

31　31 ゼロ連結Ｚ41

32　1 緊密な者Ｚ42

33　2 緊密な者Ｚ43 ×

34　3 緊密な者Ｚ44 ×

35　4 緊密な者Ｚ45 ×

36　5 地域内緊密な者Ｚ46 ×

37　6 地域間緊密な者Ｚ21 ×

輸送一般

38　7 緊密な者Ｚ47 ×

（ゼロ連結等取引化

39　8 以外：緊密な者Ｚ48 ×

40　9 11社）緊密な者Ｚ49 ×

41　10 緊密な者Ｚ50 ×

42　11 緊密な者Ｚ51 ×

43　12 緊密な者Ｚ52 ×

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10838.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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