命令書
申立人自交総連なら合同労組
執行委員長Ｘ１
申立人自交総連・富士運輸分会
分会長Ｘ２
被申立人富士運輸株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の奈労委平成２１年（不）第５号富士運輸不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２２年１０月２８日第５７５回公益委員会議において、会長公益委員佐藤公一、公益委員南川諦弘、同下村敏博、同西谷敏及び同川合紀子が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、社長の多忙や私用を理由とするなどして申立人らの団体交渉の開催要求を拒んではならない。
２ 被申立人は、基本給の改訂を含む賃金体系の改訂問題など、申立人らが協議を求める議題に関し、回答の具体的理由及び根拠となる財務資料を示すなどして、申立人らと誠実に団体交渉をしなければならない。
３ 被申立人は、本命令書（写）受領後速やかに、下記の文章を申立人らに手交するとともに、同文章を縦１メートル、横１．５メートル大の白紙に明瞭に記載して、被申立人の本社及び成田支店、セントレア支店、関西空港支店、福岡支店の各玄関口付近の従業員の見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
自交総連なら合同労組
執行委員長Ｘ１殿
自交総連・富士運輸分会
分会長Ｘ２殿
富士運輸株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が、自交総連なら合同労組及び自交総連・富士運輸分会から平成２１年３月３０日以降、団体交渉の申し入れを受けていたにもかかわらず、これに対し誠実に団体交渉を行わなかったことが、奈良県労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
４ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
被申立人富士運輸株式会社（以下「被申立人」もしくは「会社」という。）は、一般区域貨物自動車運送業を目的とする会社である。
申立人自交総連・富士運輸分会（以下「分会」という。）は、会社の従業員によって結成された労働組合であり、上部団体は申立人自交総連なら合同労組（以下「本部」という。分会と本部をあわせて「申立人ら」という。）である。
分会組合員と被申立人との間で、係争中の未払時間外・深夜・休日割増賃金請求訴訟（奈良地裁平成１９年（ワ）第８５８号）が、平成２１年（以下、年については、平成２１年である限り、記載を省略する。）３月２７日に、奈良地方裁判所において和解（以下「本件和解」という。）が成立したことから、申立人らは３月３０日に、分会組合員らの賃金回復要求問題などについて、団体交渉を申し入れた。しかし、会社はなかなか団体交渉に応じようとせず、また、団体交渉が開催されても、会社は「出来ない。」との回答を繰り返した。その結果、分会の組合員らの賃金回復要求問題などについての交渉はまったく進まず、棚上げになっていた。会社は、申立人らとの団体交渉に応じないまま、富士運輸労働組合（以下「別組合」という。）との合意に基づき、平成２１年の夏季一時金を分会所属の組合員らに支給し、８月２３日以降は、申立人らとの団体交渉に応じないまま、運行勤務手当の変更を行った。
そのため申立人らは、これらの会社の対応は、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であり、また、申立人らとの団体交渉を拒否する一方、会社が別組合との団体交渉を開催しているのは、組合間差別による不利益取扱いで、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、１１月１９日に本件申立てを行った。
２ 請求する救済の内容
（１）被申立人は、申立人自交総連・富士運輸分会に所属する組合員に対し、１乗務あたりの運行勤務手当を大型車については４０００円を５０００円に、中型車については３０００円を４０００円にそれぞれ戻すとともに、平成２１年１０月分以降の賃金減額分を各組合員に対して支給しなければならない。
（２）被申立人は、社長の多忙や私用を理由にするなどして申立人らの団体交渉の開催要求を拒んではならない。
（３）被申立人は、基本給の改訂を含む賃金体系の改訂問題、運行コースの変更に伴う賃金低下分の補償要求問題、並びに、Ｘ３組合員、Ｘ４組合員及びＸ５
組合員の賃金回復要求問題に関する申立人らの要求について、回答の具体的理由及び根拠となる財務資料を示すなどして、誠実に団体交渉に応じなければならない。（４）被申立人は、本命令受領の日から５日以内に、前記各項についての謝罪文を申立人らに手交するとともに、同謝罪文を１メートル×２メートル大の白紙一杯に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人の本社および各営業所玄関口付近の従業員の見やすい場所に１か月間掲示しなければならない。
第２ 争点
１ ３月３０日以降の申立人らの団体交渉の申し入れに対する被申立人の対応は、誠実なものとはいえず、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当し、また、運行勤務手当を一方的に減額し組合員の賃金を切り下げたことは、同条第３号の支配介入に該当するか。
２ 被申立人が、申立人らとの団体交渉を拒否し、別組合との団体交渉を開催したのは、組合間の差別であり、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか。
第３ 当事者の主張の要旨
１ ３月３０日以降の申立人らの団体交渉の申し入れに対する被申立人の対応は、誠実なものとはいえず、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当し、また、運行勤務手当を一方的に減額し組合員の賃金を切り下げたことは、同条第３号の支配介入に該当するか。
ア 申立人らの主張
（ア）申立人らは、本件和解で定められた団体交渉の日程調整のルールに基づき、会社に団体交渉を申し入れたが、会社は本件和解の合意内容を無視し続けた。会社は一貫して団体交渉の開催を遅延させるとともに、ようやく団体交渉の場がもたれても、申立人らに対して会社の主張を一方的に押しつけるばかりであった。
そもそも団体交渉は、「労働者の待遇、労使関係上のルール等について合意を達成することを主目的として交渉を行うものであることから、団体交渉に当たっては、使用者には、労働組合の要求や主張に対する回答の根拠や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、それらについて論拠を示した資料を提示するなど、誠実な対応を通じて合意達成に向けて努力する義務がある。」のである。
（イ）申立人らが、本件和解直後の３月３０日に、会社に対して要求書を交付して、Ｘ３組合員の賃金減少についての復元的措置(以下、要求書の見出し符号に合わせて「(Ｃ)」という。）、Ｘ４組合員の基本給の原状回復と賃金減額分の返還(以下、同「(Ｄ)」という。)、Ｘ５組合員の歩合給支給に関する賃金減少分の返還（以下、同「(Ｅ)」という。）、及び、Ｘ４・Ｘ３組合員の平成２０年夏季一時金の一方的減額についての減額分の返還（以下、同「(Ｆ)」という。）などについて団体交渉を要求した。
しかるに、会社は、本件和解において定められたルールを破り、申立人がまったく希望していない日時を一方的に指定するなど約束を反故にしたうえ、ようやく開催された４月１８日の団体交渉において、会社は「出来ない。」との回答をして、申立人らに団体交渉における協議の余地さえ認めなかった。その後も、申立人らは、会社に対し、これらの要求事項について団体交渉の開催を要求したが、会社の対応は変わらなかったため、団体交渉をすることができず、Ｘ３組合員、Ｘ４組合員、Ｘ５組合員ら分会の組合員らの賃金回復要求問題についての交渉はまったく進まないまま、棚上げになってしまっている。
（ウ）会社は、申立人らとの団体交渉に応じないまま、一方的に２１年の夏季一時金を分会所属の組合員らに支給した。夏季一時金は、労働者の収入の重要な部分を占め、義務的団交事項であって、社会通念上も団体交渉の主要議題の一つであることは明白であり、申立人らが交渉を求めていた事項であったにもかかわらず、会社は一切の交渉を拒否して支給を強行したものである。会社のかかる行為は、夏季一時金に関する団体交渉を実質的に無意味なものとすることで、申立人らに団体交渉要求を断念させることを目的としたものであって、極めて不誠実な態度であり、悪質な団体交渉拒否である。
（エ）申立人らが団体交渉を要求し続けたことから、ようやく７月１１日に団体交渉が開催されたが、「団体交渉には運行管理責任者」等を出席させるよう要求していたにもかかわらず、被申立人は、事前の連絡なく運行管理責任者を出席させなかった。
また、申立人らが、本件和解の和解条項第２項記載の賃金体系の改訂問題について被申立人の考え方を明らかにすること、被申立人がＸ４組合員の基本給を昇給しなかった理由を明らかにすることなどを求めたのに対して、被申立人は、「７月２４日までに書面で明らかにする。」と回答し、この回答に基づき、被申立人は、団体交渉での約束より１日遅れの７月２５日付けで、分会に対して回答書を交付した。しかし、この回答書の中では、新賃金体系をどうするのかについては「今後の団体交渉にて協議したいと考えています。」などと回答して約束を反故にした。
（オ）会社は、申立人らが何度も繰り返し団体交渉の開催を要求したにもかかわらず、８月２３日以降、何らの合理的理由もないのに、申立人との団体交
渉に一度も応じていない。
会社は、本件和解において、「労働時間管理方法及び賃金体系の改訂の問題」（第２項）、「乗務員の運行業務の始業時刻及び終業時刻の特定方法の問題」（第３項）などについて誠実に協議をすると約束しておきながら、これを反故にして団体交渉に応じていないし、申立人らのその他の要求事項を含む団体交渉開催要求に対しても、誠実にこれに応じることなく、団体交渉を拒絶し続けている。
したがって、本件和解成立後の会社と申立人らとの団体交渉をめぐる一連の経緯は、会社の団体交渉拒否に該当する。
（カ）そして、会社は、１０月１日より、１乗務あたりの運行勤務手当を、大型車について５０００円から４０００円に、中型車について４０００円から３０００円に、それぞれ引き下げを一方的に強行した。
すなわち、会社は、本件和解において、「運行勤務手当」について、「現行通り、１乗務につき、大型車の場合は５０００円、中型車の場合は４０００円の運行勤務手当を支給するものとする。」との「分会の要求事項を真摯
に受け止め、会社と分会は、労働時間管理方法及び賃金体系の改訂問題について誠実に協議する。」ことを約束したにもかかわらず、かかる約束を反故にし、分会と団体交渉での協議を一切しないまま、一方的に運行勤務手当の切り下げを強行した。
かかる賃下げの強行は、団体交渉拒否の不当労働行為に該当するだけではなく、分会組合員らに無力感等を与えて組合弱体化を図る支配介入に該当する。かかる運行勤務手当ての切り下げにより、分会組合員の中には、１０月１日以降、１か月あたり３万円くらい賃金を減額されている者もいる。
イ 被申立人の主張
（ア）申立人らが３月３０日付けで行った要求書記載の要求は、事実と異なる事情を基礎として被申立人に対して要求を突きつけたものであるから、協議の余地を「認めなかった。」のではなく、協議の余地がそもそも「ない。」のである。すなわち、（Ｃ）については、コース変更による賃金減少であるから、賃金の補填の対象になるものではなく、他の従業員も同様の扱いになっている。次に（Ｄ）については、Ｘ４氏は本人の不祥事のために昇給しなかっただけであり、賃金の減額ではない。
（Ｅ）についても、Ｘ５氏の手当は契約料金に連動するものなので、契約料金が下がった以上は手当が下がるのもやむを得ない。
（Ｆ）についても、本人の事情で欠勤した従業員を欠勤せずに会社に貢献した従業員と同じ扱いすることなど、到底できるものではない。
よって、上記（Ｃ）乃至（Ｆ）の事項については、被申立人もこれまでに何度も申立人らに理由を説明しているが、そもそも交渉の余地は無いのである。（イ）被申立人は、申立人らに対する対応が不十分な点があったのは否定しない。しかし、被申立人も、申立人らとの団体交渉をできるだけ実施するよ
うに努力はしていたものである。
ただ、西武運輸株式会社の西濃運輸株式会社による子会社化という非常事態に直面し、全従業員が路頭に迷わないように最大限の営業努力をしなければならなかった被申立人の現状についても理解を求めたい。
このように、被申立人が申立人らの団体交渉に応じられなかったこと
にはやむを得ない事情があったから、被申立人の行為は団体交渉拒否にはあたらない。
（ウ）また、運行勤務手当の金額は、もともと「大型車５０００円、中型車４０００円」等というように決まっているものではなく、当該運行便の運賃によって決定されるものであり、運賃額に連動して増減することは、申立人らも知っているはずである。
そして、西武運輸株式会社から受託している運行業務契約については、大幅に減少しただけでなく、残存した契約も運賃を下げられた。そのため、かかる運賃を減額させられたコースの従業員の運行勤務手当については、１０００円減額した。
減額したとしても、おおよそ２４日分の２４，０００円程度のはずである。なお、運行勤務手当については、運賃が下がったコースを走っている全従業員が減額されているのであり、申立人分会の組合員らのみではない。担当する運行便の運賃が変わらなかった従業員は、運行勤務手当も減額していない。よって、被申立人は何ら申立人らを差別していないから、支配介入にはあたらない。
２ 被申立人が、申立人らとの団体交渉を拒否し別組合との団体交渉を開催したのは、組合間の差別であり、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか。
ア 申立人らの主張
分会結成以降の経緯に照らせば、本件和解以降の会社の団体交渉拒否は、申立人ら組合員に、本件和解に対する失望感と申立人らに対する不信感を植え付けることで、申立人らの労働組合としての機能を喪失ないし弱体化させる効果を有するものであることは明白である。
また、申立人らとの団体交渉を拒否し、本件和解に定められた代替の候補日の提案すらしない一方、会社は別組合との団体交渉を開催しているのであるから、これが組合間差別による不利益取扱いとして支配介入に該当することは明白である。
会社のこれら団体交渉拒否及び別組合との差別的な取扱いは、本件和
解を契機に団体交渉を正常化させ、長年懸案となっていた賃金の改訂問題を解決に向けて前進させようという申立人らの意欲に水を差し、労働組合活動について「無力感」を与えるとともに、申立人らに労働組合活動の成果をあげさせないことによって、組織拡大を阻止し、あわよくば分会を解体に追い込むことを意図したものであり、これまでの経緯によれば、会社が申立人らを嫌悪し敵視していることは明らかであり、不当労働行為意思の存在は疑う余地がない。したがって、会社の団体交渉拒否や差別的取扱いは、申立人らに対する支配介入に該当する。
イ 被申立人の主張
被申立人は、申立人らとの団体交渉が行えない状態で、別組合と団体交渉を行ったことはある。
しかし、それは、別組合が被申立人代表者の予定に合わせて団体交渉日時を決定したため、比較的スムーズに団体交渉の日程を組むことができたために過ぎない。
夏期賞与については、確かに申立人らとの団体交渉前に支給しているが、別組合の組合員に対して夏期賞与を支給するのに申立人らの組合員だけ団体交渉ができていないことを理由に支給しなければ、その方が遙かに不当な差別になり得る。
よって、被申立人は何ら申立人らを差別していないから、支配介入にはあたらない。
第４ 判断
１ 認定した事実
（１）当事者等
ア 被申立人富士運輸株式会社は、昭和５３年４月２５日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、一般区域貨物自動車運送業を営んでいる。従業員数は５４０名である（第１回調査時）。
イ 申立人組合自交総連なら合同労組は、昭和５３年１２月１８日に設立された労働組合であり、全国自動車交通労働組合総連合会を上部団体とし、肩書地に事務所を置いている。組合員数は３００名である（第１回調査時）。
ウ 申立人組合自交総連・富士運輸分会は、平成８年４月２８日に設立された労働組合であり、自交総連なら合同労組を上部団体とし、肩書地に事務所を置き、組合員数は９名である（第１回調査時）。
エ 会社には、被申立人の従業員によって組織された富士運輸労働組合が別に存在し、組合員数は３３８名である（第３回審問時）。
（２）経過
ア ３月２７日の和解
分会に所属する組合員らが提起した未払時間外・深夜・休日割増賃金請求訴訟（奈良地裁平成１９年（ワ）第８５８号）は、３月２７日に訴訟上の和解が成立して終了した。
申立人らと会社は、本件和解において、組合員らが請求した未払時間外・深夜・休日割増賃金についてだけでなく、団体交渉についてのルールについても合意された。主な合意内容は、以下のとおりである。
１．被告（会社のこと。以下同じ。）は、原告ら（組合員らのこと。以下同じ。）を含む乗務員の労働時間の適切な管理に努め、原告ら及び利害関係人（分会のこと。以下同じ。）は、これに協力する。
２．被告は、利害関係人の別紙要求事項(省略)を真摯に受け止め、被告と利害関係人は、労働時間管理方法及び賃金体系の改訂の問題について誠実に協議する。３．被告は、利害関係人の別紙提案(省略)を真摯に受け止め、被告と利害関係人は、乗務員の運行業務の始業時刻及び終業時刻の特定方法について誠実に協議する。
４．原告ら及び利害関係人と被告は、次の手続により団体交渉日時を調整することを合意する。
（1）利害関係人が被告に対して団体交渉を申し入れる際は、火曜日午後０時まで（以下「申入れ期限」という。）にこれを行う。その際、利害関係人は、団体交渉を希望する日時について、下記①ないし③の時間区分に希望順位を付す方法によりこれを明らかにする。
【時間区分】
①申入れ期限から１１日目の翌週土曜日午後（午後１時から午後６時まで）②申入れ期限から１２日目の翌週日曜日午前（午前１０時から午後０時まで）③申入れ期限から１２日目の翌週日曜日午後（午後１時から午後６時まで）（2）被告は、利害関係人の時間区分の希望を尊重し、申入れ期限と同じ週の土曜日午後０時まで（以下「回答期限」という。）に、利害関係人に対し、団体交渉応諾日時を通知する。ただし、被告において上記希望に応じられない特段の事情がある場合には、利害関係人に対し、回答期限までに当該事情を明示の上、団体交渉候補日時を３つ提示する。
【甲１４、第１回審問４～５頁、第５回審問４１頁】
イ ３月３０日付け団体交渉申し入れ
（ア）申立人らは、本件和解成立直後の３月３０日に、会社に対して、要求書により、「Ｘ３組合員の一方的コース変更に伴い発生した賃金減少（１か月で約３万円）について復元措置を早急に講じること。」、「Ｘ４組合員の基本給引き下げ（月額１０００円）を中止し、原状回復したうえで、引き下げにより生じた賃金減を返還すること」、「Ｘ５組合員に対し昨年３月から、一方的に消費税分５％を運賃から差し引いたうえで歩合給を支給している。これに伴う賃金減少分を返還すること」、「Ｘ４・Ｘ３組合員が、平成２０年夏季一時金起算日に欠勤したとの理由で、一方的に一時金を減額している。この減額分を返還すること」を含む団体交渉を要求した。
さらに、「和解時の要求事項」記載の基本給の引き上げ、運行勤務手当の据え置き、割増賃金の基礎となる賃金に有給休暇手当を含めつつ運行勤務手当は含めないことを求めるとともに、「和解時の提案事項」記載の運行業務の始業時刻及び終業時刻の特定方法について提案をした。
また、団体交渉の希望日時を、第１希望日時を４月１２日（日曜日）の午後２時～４時、第２希望日時を４月１２日（日曜日）の午後４時～６時、第３希望日時を４月１１日（土曜日）の午後２時～４時として提案した。
【甲１５，第１回審問５頁、８頁、３７頁、第２回審問２頁、４頁、６頁、５６頁、第３回審問4 頁、９頁、１４頁、第４回審問９頁、第５回審問２１頁、３９頁】
（イ）申立人らの申し入れに対して、会社は、４月４日付で、Ｙ１社長が４月１２日午前１１時から法事があるため、団体交渉日時を４月１２日の午前９時から１０時３０分までの１時間３０分を指定して分会に通知した。
【甲１６，第１回審問５～６頁、第３回審問4～５頁、第４回審問１０頁】（ウ）申立人らは、分会の組合員らの運行乗務のスケジュール上、４月１２日の午前９時からの団体交渉に出席することは困難であったことから、同月８日頃、会社からの回答に対して、出席不能と回答した。
【申立書１３頁、第１回審問５～６頁】
（エ）会社は、４月１０日に、同月１８日（土曜日）の午前中を回答した。【甲１７，第１回審問７頁、第３回審問５～６頁、第４回審問１２～１３頁】（オ）申立人らは、分会の組合員らの運行乗務のスケジュール上、４月１８日の午前中の団体交渉に出席することは困難であったことから、出席不能と回答した。【申立書１４頁】
（カ）会社は、４月１４日付けで、分会に対して、同月１８日の午後１時から団体交渉を行うことを回答し、申立人らがこれに応じたことから、団体交渉が開催された。
【甲１８，第４回審問１３～１４頁】
(キ）会社は、団体交渉において、申立人らの要求事項のうち、「年末一時金仮払い後も、組合要求について誠実に検討し、協議を継続すること。」については「協議する。」と回答をしたものの、それ以外の要求事項については、すべて「出来ない。」と回答した。
【甲１９、第１回審問２７頁、３８頁、４４頁、第２回審問１８～１９頁、４９頁、第５回審問２２頁】
ウ ５月１８日付け団体交渉申し入れ
（ア）申立人らは、５月１８日に、会社に対して、同月３１日の午後２時から４月１８日の団体交渉を継続して行うよう申し入れるとともに、申入書において、会社が「和解条項第４項を無視した時間帯に開催時間を変更する回答書を、悪びれることなく提出してきた。」こと、「和解条項を遵守ると約束し締結しておいて、その後の初めての団体交渉で、『賃金改定するつもりはない』と、和解条項を無視し反故にする。この驚くべき社長の行為は、当組合を軽んじ、挑発するだけではなく、和解締結にご尽力して頂いた裁判官をも軽んじ、この国の司法そのものに異議を唱え挑戦する行為です。」と、会社の対応に抗議をした。
【甲２１，第１回審問９頁、第４回審問１４頁】
（イ）会社は、５月２３日付けで、分会に対して、６月６日の午前１０時から団体交渉を行うことを回答した。
【甲２２，第１回審問９頁、第４回審問１４頁】
（ウ）申立人らは、５月２７日に、「抗議と申入れ」で、会社の回答に抗議するとともに、会社に対して、同月３１日に団体交渉に応じることができない特段の事情がある場合は、「特段の事情」と「団体交渉候補日時を３つ」を書面で提示するよう要求した。
【甲２３，第１回審問９頁、第４回審問１５頁】
（エ）会社は、５月２７日付けの書面による回答の中で、同月３１日の午後２時には社長の私用があるため開催が困難であることを理由に、６月６日の午後１時を団体交渉の日時として回答した。
【甲２４，第１回審問９～１０頁、第４回審問１６頁】
（オ）申立人らは、５月２９日に、「抗議と申入れ」で、会社の回答に団交遅延の特段の事情が記載されておらず、団交候補日程は３つと和解条項で決められているにもかかわらず１つしか書かれていないことに抗議するとともに、会社に対して、「特段の事情」がないのであれば、同月３０日または３１日に団体交渉を行うよう申し入れた。
【甲２５，第１回審問１０・１１頁】
（カ）会社は、５月２９日付けの書面による回答の中で、３１日の午後の都合が悪い理由については、「以前より大切な予定があり変更出来ませんでした」として、６月６日の午後１時を団体交渉の日時として回答した。
【甲２６，第１回審問１０頁】
（キ）会社は、５月３１日に、別組合とは団体交渉を行い、夏季一時金等について協議した。
（ク）申立人らは、６月３日に、会社に対して、会社の対応は当組合を軽視すると同時に、裁判所の和解条項の「形骸化」を狙う悪質なものであり、この間の会社による時間的浪費は、明白な労働法規定の不当労働行為に該当するとして抗議するとともに、速やかに「団体交渉候補日時を３つ提示」することを要求した。【甲２７，第１回審問１０頁】
（ケ）会社は、６月４日付けの書面による回答の中で、「和解において当社から３つの日程を提示という和解条項になっていません」として、６月６日の午後１時から６時までの間の２時間を団体交渉の日時として回答した。
【甲２８，第１回審問１０～１１頁】
（コ）申立人らは、日程の調整ができず、会社と団体交渉を行うことができなかった。【申立書１８頁】
（サ）会社は、６月１３日に、分会に対して、夏期賞与（夏季一時金）の支給についての別組合との交渉の「結果」を通知した。
【甲２９】
エ ６月２２日付け団体交渉申し入れ
（ア）申立人らは、６月２２日付けで、会社が５月３１日に申立人らとの団体交渉を拒否しておきながら、別組合と同日に団体交渉を行ったことや、別組合と締結した夏季一時金の額を当組合に一方的に支払うことなどについて抗議するとともに、７月５日の午後２時から団体交渉を行うよう申し入れた。
【甲３０、第１回審問１１～１２頁、第４回審問１７～１８頁】
（イ）会社は、６月２９日に、分会に対して、申立人らが申し入れた７月５日午後２時からの開始を１時間早い午後１時から団体交渉を行うことを回答した。【甲３１、第１回審問１２頁、第４回審問１７～１８頁】
（ウ）申立人らは、６月２９日付けで、会社に対して、第１希望を７月１２日午後２時から、第２希望を７月１２日午前１０時から、第３希望を７月１１日午後２時からとして、あらためて団体交渉を申し入れた。
【甲３２、第１回審問１２頁】
（エ）会社は、６月３０日付けで、７月１１日の午後２時から団体交渉に応じると回答したことから、７月１１日に団体交渉を開催することになった。
【甲３３、第３回審問６頁、第４回審問１８頁】
（オ）７月１１日、団体交渉を行ったが、申立人らが「団体交渉には運行管理責任者」等を出席させるよう要求していたにもかかわらず、会社は事前の連絡なく運行管理責任者を出席させなかった。
申立人らは、会社に対して、本件和解の和解条項第２項記載の賃金体系の改訂問題について会社の考え方を明らかにすること、会社がＸ４組合員の基本給を昇給しなかった理由を明らかにすることなどを求めた。
これに対して、会社は、いずれも書面で明らかにすると回答した。
【第１回審問４８～４９頁】
（カ）会社は、７月２５日付けで、分会に対して「回答書」を交付したが、この回答書の中では、新賃金体系をどうするのかについては「今後の団体交渉にて協議したいと考えています。」と回答した。
【甲３４、第１回審問４９頁、第３回審問６頁、第４回審問２５頁】
オ ７月２７日付け団体交渉申し入れ
（ア）会社が、団体交渉において、賃金体系の改訂問題についての会社の考え方を書面で明らかにすると回答しておきながら、７月２５日付けの回答書においては、「今後の団体交渉にて協議したいと考えています。」と回答したことについて、申立人らは、７月２７日付けで、このような会社の対応は引き延ばしであって「労働組合を嘲弄する対応」と言うほかないと抗議するとともに、第１希望を８月９日の午後１時から、第２希望を同日の午前１０時から、第３希望を８月８日の午後１時３０分からとして、団体交渉の開催を申し入れた。
【甲３５、第１回審問４９頁】
（イ）会社は、７月３１日に、「３つの全ての希望日は、私（Ｙ１社長のこと。以下同じ。）の私用で家族旅行の日となっていますので、団体交渉に参加出来ません。翌週の土、日はお盆休みになりますので、改めて貴組合との調整をお願いしたいと思いますので、代わりの日の申し入れをお願いします。」と回答した。【甲３６】
（ウ）申立人らは、８月１０日付けで、会社の７月３１日の回答は不誠実であると抗議するとともに、第１希望を８月２３日（日曜日）の午後１時３０分から、第２希望を同日の午前１０時から、第３希望を８月２２日（土曜日）の午後１時３０分からとして、団体交渉の開催を申し入れた。
【甲５６、第１回審問４６頁】
（エ）会社は、８月１５日付けで、８月２２日の午後１時３０分から団体交渉を行うことを回答した。
【甲５７】
（オ）申立人らは、８月２１日に、会社が回答のなかで、第１希望、第２希望の日に開催できない理由を何も示さず「成田の行事のため」と説明にもなっていない理由で第３希望日としたことについて、この日に団体交渉を開催する場合、当組合の役員の多くは仕事と重なるので、団体交渉に出席できるよう勤務と賃金の配慮をするよう申し入れてきたのにその配慮がないので、組合役員は出席できませんとして抗議するとともに、あらためて第１希望を８月３０日（日曜日）午後１時３０分から、第２希望を同日午前１０時から、第３希望を８月２９日（土曜日）午後１時３０分からとして、団体交渉を申し入れた。
【甲５８、第１回審問５０頁】
（カ）会社は、８月２２日付けで、８月２３日（日曜日）の午後１時から団体交渉を行うことを回答した。
【甲３７】
（キ）８月２３日午前、会社は、従業員を対象に西武運輸の減便についての説明会を開催した。分会組合員は、午後の団体交渉のなかで説明するとして対象外だった（一部の組合員は参加）。
【第１回審問５０～５１頁、第３回審問８～９頁】
（ク）８月２３日午後、団体交渉が行われた。その内容は、会社が西武運輸の入札に失敗したことで、その原因や今後の仕事がどうなるかの議論に終始した。【甲１、第１回審問５０～５２頁、第３回審問８～９頁】
カ ８月２３日以降の経過
（ア）会社は、８月２５日付けで、分会に対し、「西武運輸と当社との契約便の大半が解除になるという結果、８月２９日の運行をもって終了となること、今後の業務については、皆さんの希望する業務を個々にお聞きし運行への割り当てを行いたい。」旨を記載した「運行内容変更のお知らせ」を提出した。
【甲５９】
（イ）会社は、８月２７日付けの通知書で、８月２３日の西武運輸の減便に対する説明会の席上、分会長が申し入れた８月３０日午後の団体交渉については、当社の代表並びに管理職は他の業務があり、団体交渉は不可能と回答した。
【甲６０】
(ウ）会社は、９月６日に別組合と団体交渉を行う。
【第５回審問３１頁】
（エ）申立人らは、９月１４日付けで、会社が西武運輸の業務を落札できなかったことについては従業員に責任はないので、不利益を従業員に転嫁するのは不当であるとして、会社に対して、①コース変更による賃金低下分については、平均賃金（過去３か月分の平均）を保障すること、②フリーの仕事については、透明性を高め（フリーの仕事の公表）、公平性を確保し、平等配車を行うこと、③会社は定期便を確保するため最大限の営業努力を行い、定期便を確保できた場合は、逐一これを公表することなどを要求した。
そして申立人らは、会社が緊急事態にあることは労使共通の認識であるとして、裁判所の和解条項で定めた団交ルールは当面棚上げとし、①９月２０日の午後２時から団体交渉を行うこと、②非常時に対応するため、当分の間、団体交渉を毎週開催することを要求した。
【甲３８、第１回審問１２～１３頁、５２頁、第４回審問１９頁、第５回審問３２頁】
（オ）申立人らは、９月３０日付けの「抗議と団体交渉開催要求書」で、会社の対応について、「団体交渉に応じられない場合は、その理由を書面で回答するようにと、これまで繰り返し求めているにもかかわらず、書面どころか応否の連絡すら行なわず、組合の要求を完全に無視する今回の貴社の対応は到底許しがたく、強く抗議するものであります。業務量激減により、運行コース変更や賃金の低下など、従業員に容赦なく不利益が転嫁されている現状では、労使の交渉事項が多くなることは当然であり、貴社の誠実な対応が求められているところです。」と述べて抗議し、１０月４日（日）の午後２時から団体交渉を行うよう求めた。【甲３９、第１回審問１４頁、第４回審問１９頁】
（カ）会社は、１０月１日より、１乗務あたりの運行勤務手当の変更を実施した。【申立書２４頁】
（キ）運行勤務手当の変更の結果、翌月から多くの分会組合員の賃金が減額となった。しかし、会社から提出があった給与対比表によれば、分会組合員だけでなく、運賃が下がったコースを担当している全従業員が減額となった。
【乙２２、第３回審問２０～２１頁、第４回審問５７～６０頁】
（ク）申立人らは、１０月５日に、「再抗議と団体交渉開催要求書」で、会社から「要求書」と「抗議と団体交渉開催要求書」のいずれについても回答がないことについて抗議するとともに、第１希望を１０月１８日午後２時、第２希望を同日午前１０時として、団体交渉の開催を申し入れた。
【甲４０、第１回審問１４頁、２９頁、第４回審問２０頁】
(ケ)会社は、１０月１日付けの「団体交渉についての解答」で、「貴組合より申し入れのあった１０月４日は、私の予定が詰まっており、調整が出来ませんでした。よって他の日で調整しましたが、１０月９日、１０日も予定で詰まっており、さらにその翌週も、当社が加盟している組合の旅行の予定となっているために不在となっています。１０月４日、９日、１０日、１７日、１８日と私の予定の調整が出来ませんので、さらに先の日程にするか、私以外の管理職との話し合いでいいのであれば再度調整致します。」などと回答した。
【甲４１、第１回審問１４頁、２９頁、第４回審問２０頁】
(コ)さらに、会社は、１０月５日付けで、「２５日も法事やその他の予定で詰まっておりました。もう一度貴組合より日程や時間の要望の申し入れをお願いします。年末まで私の予定がかなり詰まっておりますので、私以外の管理職との交渉でも可能であれば、合わせて申し入れお願いします。」と回答した。
【甲４２、第１回審問１４頁、第４回審問２０頁】
（サ）申立人らは、１０月１３日に、同月１８日午後２時から団体交渉を行うよう申し入れた。
【甲４３、第１回審問１４～１５頁、２９頁、第４回審問２０頁】
(シ)会社は、１０月１９日付けの「ご通知」で、１０月末～１１月上旬で、分会の都合の良い日程を５つから６つ検討し、再度団体交渉を申し入れるよう求めた。【甲４４、第１回審問１５頁】
（ス）申立人らは、１１月７日付け「申入書」で、会社に対して、「この間貴社は、和解条項の『団体交渉日時の調整手続』の取り決めをことごとく無視しており、猛省を求めるところであります。」として、和解条項に則り「３つの団体交渉日時」を提示するよう求めた。
【甲４５、第１回審問１５頁、４３頁】
（セ）会社は、１１月１３日付けで、開催可能日として１１月２９日の午後１時３０分から２時間の団体交渉を行うことを回答した。
【甲４６】
（ソ）申立人らは、１１月１９日付けで不当労働行為救済申立てを行った。
２ 争点に対する判断
（１）３月３０日以降の申立人らの団体交渉の申し入れに対する被申立人の対応は、誠実なものとはいえず、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当し、また、運行勤務手当を一方的に減額し組合員の賃金を切り下げたことは、同条第３号の支配介入に該当するか。
ア 申立人らは、前記第４、１、(２)イ乃至カで認定しているように、本件和解成立直後の３月３０日に、本件和解条項に定められた団体交渉の日程調整方法（前記第４、１、(２)ア、４（１））に基づき、会社に対し、分会組合員らの賃金回復問題などの懸案事項を要求項目とした団体交渉を要求し、その後も、５月１８日、同２７日、同２９日、６月３日、同２２日、同２９日、７月２７日、８月１０日、同２１日、９月１４日、同３０日、１０月５日、同１３日、１１月７日に、それぞれ会社に対し団体交渉を申し入れた。
しかし、会社は、申立人らの求めた期日に応じられない旨を書面で回答した中で、申立人らが申し入れた日時以外の日時を１つだけ指定したり（前記第４、１、(２)イ（イ）、エ（エ）、オ（エ））、また、申立人らが要求する日時に開催できない理由として、「私用があるため」（同ウ（エ））、「以前より大切な予定があり、変更できませんでした」（同（カ））などと特段の事情を明らかにしなかったり、家族旅行（同オ（イ））や会社が所属している組合の旅行（同カ（ケ））など正当な理由とは言い難い理由を挙げて、団体交渉に応じようとはしなかった。
このような会社の対応は、本件和解において、「被告は、利害関係人の時間区分の希望を尊重し、申入れ期限と同じ週の土曜日午後０時まで（以下「回答期限」という。）に、利害関係人に対し、団体交渉応諾日時を通知する。ただし、被告において上記希望に応じられない特段の事情がある場合には、利害関係人に対し、回答期限までに当該事情を明示の上、団体交渉候補日時を３つ提示する。」と合意した団体交渉の日程調整方法（前記第４、１、(２)ア、４（２））に明らかに違反するものである。
また、そもそも、使用者は、労働組合から団体交渉の申し入れがあったときは、正当な理由がない限りそれを拒んではならず、組合に対して誠意のある団体交渉を行う義務を負っており、求められた交渉期日に対応できない場合は、一定期間内に団体交渉を行うよう努める義務がある。
しかるに、会社は、上述の対応に加え、８月２３日の団体交渉以降、申立人らが、９月１４日、同３０日、１０月５日、同１３日、１１月７日に団体交渉を申し入れたにもかかわらず、「調整がつかないので、もう一度貴組合より日程や時間の要望の申し入れをお願いします」と回答（前記第４、１、（２）カ（ケ）及び（コ））したり、回答期限後に回答（同カ（シ））したりするなどして、一度も団体交渉に応じていない。
以上のことから、被申立人は、申立人が求める団体交渉について誠実に対応したとは認められず、被申立人の行為は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である、と判断する。
イ 次に、運行勤務手当を一方的に減額し組合員の賃金を切り下げたことが、労組法第７条第３号の支配介入に該当するかについて検討する。
１０月１日からの運行勤務手当の変更により、分会組合員の相当数に経済的不利益が生じたことが認められる（前記第４、１、（２）カ（キ））。しかし、分会組合員だけでなく、別組合の組合員やいずれの組合にも所属していない従業員らも運行勤務手当が減額されており（同上）、審問全体を通じても、分会組合員らが特に不利益を受けたという事実は明らかにされていない。
このように、分会組合員らだけでなく、別組合の組合員やいずれの組合にも所属していない従業員らも運行勤務手当の変更により経済的不利益を受けていることから、会社が運行勤務手当を変更し、その結果、分会組合員の相当数が経済的不利益を受けたことだけでは、分会組合員に対する不利益取扱いがあったとはいえず、したがって、それ自体としては、労組法第７条第３号の支配介入に当たるということはできない。
ウ なお、申立人らは、運行勤務手当の減額だけでなく、被申立人が申立人らと団体交渉を行うことなく一方的に運行勤務手当を変更したことについても、労組法第７条第３号の支配介入に該当すると主張しているので、その点については、以下の争点（２）に関する判断のなかで検討する。
（２）被申立人が、申立人らとの団体交渉を拒否し、別組合との団体交渉を開催したのは、組合間の差別であり、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか。被申立人は、５月３１日及び９月６日に別組合と団体交渉を行い（前記第４、１（２）ウ（キ）、同カ（ウ））、その団体交渉の結果に基づき、分会組合員に対して、夏季賞与（夏季一時金）の支給を通知し（同ウ（サ））、運行勤務手当の変更を実施している（同カ（カ））。このように、申立人らとの団体交渉を拒否する一方で、別組合との間で団体交渉を行い、その結果に基づいて、分会組合員に対し夏季賞与（夏季一時金）を支給し、運行勤務手当の変更を実施することが、労組法７条３号の支配介入に該当するかについて検討する。本件和解の成立後、申立人らが団体交渉を求めた３月３０日から、運行勤務手当の変更が実施された１０月１日までの団体交渉の回数をみてみると、前記第４、１(２)の経過で認定しているように、申立人らとは、４月１８日、７月１１日、８月２３日の３回、別組合とは、５月３１日、９月６日の２回、開催されている。したがって、団体交渉の開催回数だけをみると、組合間の差別がないといえる。しかし、団体交渉の回数は当該組合が使用者との間で抱える懸案の多寡により当然異なるのであって、申立人らはまさに被申立人との間で基本給の改訂を含む賃金体系の改訂問題等多数の懸案事項を抱えていたのであるから、別組合より数多くの団体交渉を求めるのは当然であるといえる。
しかるに、被申立人は、前記第４、１（２）で認定したように、３月３０日以降、申立人らの再三の団体交渉の申し入れに対して、わずか３回しか団体交渉を行わず、しかも、その団体交渉の内容も、例えば４月１８日の団体交渉では、申立人らの要求事項のうち、「年末一時金仮払い後も、組合要求について誠実に検討し、協議を継続する。」と回答したものの、それ以外の要求事項については、すべて「出来ない。」と回答するに止まっており（前記第４、１（２）イ（キ））、誠実に対応しているとは認め難い。
この点について、被申立人は、別組合とは被申立人代表者の予定に合わせて団体交渉日時を決定しているため、比較的スムーズに団体交渉の日程を組むことができたと主張するが、申立人らも、本件和解条項に定められた団体交渉の日程調整方法に基づき、団体交渉候補期日を３つ挙げて要求しており、被申立人にとって、日程調整がさほど難しいとは思われない。
それにもかかわらず、上記（１）で述べたように、被申立人は、申立人らからの再三にわたる団体交渉の申し入れに応じようとしなかったものである。このように、申立人らとの団体交渉を正当な理由なく拒否する一方で、別組合とは団体交渉を行い、その結果に基づいて、妥結がなされていない分会組合員に対しても、夏季賞与（夏季一時金）を支給し、さらに、運行勤務手当の変更を実施するという、会社の一連の対応は、申立人らが行う組合活動の弱体化をもたらしかねないものであり、労組法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である、といわざるを得ない。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２２年１０月２８日
奈良県労働委員会
会長佐藤公一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10840.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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