写
命令書
大阪府寝屋川市
申立人P
代表者執行委員長A
大阪府寝屋川市
被申立人Q
代表者代表取締役B
上記当事者間の平成21年(不)第50号事件について、当委員会は、平成22年10月27日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人に対する、R分会の結
成及び申立人組合を除名されたCを解雇しなかったことに係る申立て、申立人組合員であったD、同E、同Fに対する脱退慫慂及び
S労働組合の結成に係る申立て、被申立人総務部長Gの平成20年7月31日の発言に係る申立てを、いずれも却下する。
2 その他の申立てを、いずれも棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 ユニオン・ショップ協定及び唯一交渉団体条項など労働協約の遵守
2 除名された組合員に対するユニオン・ショップ協定に基づく解雇
3 組合員への脱退慫慂及び黄犬的な御用組合結成の禁止
4 支配介入の禁止
5 陳謝文の掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、申立人と被申立人がユニオン・ショップ協定を締結しているところ、①平成19年11月、被申立人が、申立人組合を除名された被申立人従業員に申立外の別組合を結成させ、同人を解雇しなかったこと、②同20年6月、被申立人が、申立人組合員らに対し脱退工作を行い、申立外の新たな別組合を結成させたこと、③被申立人総務部長が組合の運営に関する発言を行ったこと、がそれぞれ支配介入に当たるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人Q(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、
冠婚葬祭業を主たる目的として結婚式場や葬儀式場を経営する申立外
T1(以下「T1」という。)の子会社であって、
T1の運輸・運送部門を専属的に担う、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業並びに国内旅行業を事業内容とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約45名である。
(甲1)
イ 申立人P
(以下「申立人組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、会社に
勤務する従業員で組織する労働組合で、平成4年4月に結成され、その組合員数は本件審問終結時36名である。
会社には、申立人組合のほか、本件申立時には既に消滅していたが、申立外R分会(以下「R分
会」という。)があり、その組合員数は1名であった。また、本件審問終結時、申立外S労働組合(以下「S労組」という。)及び申立外
U分会(以下「U分会」とい
う。)があり、これらの労働組合の組合員数は、S労組が4名、U分会が1名である。
(甲11、乙8、乙9、証人H)
(2)本件申立てに至る経緯について
ア 平成19年11月19日、申立人組合は、臨時大会で、当時の申立人組合の委員長のC(以下、申立人組合脱退前後にかかわらず「C元委員長」という。)を除名した。
(甲3、乙10、証人C )
イ 平成19年12月13日、C元委員長は会社に対し、同年11月22日にR分会を結成したことを報告する旨記載された同日付け「労働組合結成通知書」と題する書面(以下、「19.12.13 R分会結成通知書」という。)を提出した。
(甲5、乙9)
ウ 平成20年6月27日、当時、申立人組合の組合員であったD、同E及び同F(以下、申立人組合脱退前後にかかわらず、それぞれ「D元組
合員」、「E元組合員」、「F元組合員」といい、この3名を併せて「D元組合員ら」という。)は、S労組を結成し、同日付けで申立人組合に対し脱退届を提出した。
(甲11、甲31-1、甲31-2、甲31-3、乙13、証人D )
エ 平成21年7月1日付けで、会社は申立人組合に対し、申立人組合の組合員J(以下、申立人組合脱退前後にかかわらず、「J元組合員」という。)がS労組に加入した旨の通知をS労組から受理した旨通知し、同月4日、J元組合員は申立人組合に脱退届(以下「21.7.4脱退届」という。)を提出した。(甲17、甲18)
オ 会社総務部長Gの発言について
(ア)平成20年7月31日、会社総務部長G(以下「G総務部長」という。)は、申立人組合と会社との労使協議会(以下「20.7.31労使協議会」という。)において、同年6月26日朝、会社が事務所内の掲示板に掲示したD元組合員をバス部業務主任に昇格させる旨の人事通知(以下「20.6.26人事通知」という。)に「×」印が付けられた出来事について発言した。
(甲27-2、乙11)
(イ)平成20年8月8日、G総務部長は、会社の事務所内で、当時、申立人組合の組合員であったJ元組合員と話をした。
(甲20-1、甲20-2)
(ウ)平成20年8月12日、申立人組合の役員とG総務部長は、同月8日のG総務部長とJ元組合員との会話の趣旨を確認する等、話合いをした。
(甲20-3、甲20-4)
カ 平成21年8月3日、申立人組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成21年(不)第50号。以下「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
1 ①会社がR分会を結成させたかどうか、及び会社がC元委員長を解雇しなかったことは支配介入に当たるか、②会社が、D元組合員らに対する脱退慫慂に当たる行為を行ったか否か及びS労組を結成させたかどうか。
(1)申立人の主張
ア 平成19年11月22日のR分会の結成及び会社がC元委員長を解雇しなかったことについて
(ア)会社は、申立人組合の団結の破壊ないし申立人組合の弱体化を目的として、今も組合員の脱退工作を継続して行っているのであるから、C元委員長にR分会を結成させ、C元委員長を解雇しなかったことは、「継続する
行為」であり救済されるべきである。
(イ)平成19年10月15日、申立人組合の臨時大会において、C元委員長は御用組合として組合活動をしていることを認める発言をしたため、申立人組合委員長を解任された。さらに、組合費の不明金が発覚し、同年11月19日、申立人組合の臨時大会において、C元委員長はその責任を問われて申立人組合を除名された。
申立人組合としては、C元委員長は会社と申立人組合とが締結していた労働協約(以下「本件労働協約」という。)の第4条のユニオン・ショップ協定に基づいて解雇されたと認識していたところ、同月22日、会社業務部長K(以下、会社退職前後にかかわらず、「K元業務部長」という。)はユニオン・ショップ協定を一方的に破り、自らC元委員長に出勤するよう指示し、出勤させた。同日、申立人組合がK元業務部長に会社は本件労働協約違反を行っているのかと詰め寄ったところ、K元業務部長は本件労働協約違反を認め、慌ててC元委員長を退社させた。
また、同月末頃、K元業務部長は申立人組合の当時の副委員長らを呼び、C元委員長を解雇せずに助ける和解案として、不明金のC元委員長の責任部分については会社が申立人組合に補填することを申し入れた。
(ウ)会社は、C元委員長の時代の申立人組合を支配下に置いて莫大な利益を得ており、会社とC元委員長は癒着していたため、C元委員長が申立人組合を除名された以降も、会社は申立人組合との間のユニオン・ショップ協定の解約の申入れをすることもなく、①C元委員長を擁護し、②申立人組合を弱体化させることを目的として、C元委員長に架空の労働組合であるV労
働組合(以下「V労組」という。)を結成させ、さらには架空の労働組合の結成が発覚するのを恐れてR分会を結成させ、ユニオン・ショップ協
定の無効を主張し、さらに、C元委員長を解雇しなかった。
よって、会社がC元委員長にR分会を結成させたこと及びC
元委員長を解雇しなかったことは、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号の不当労働行為に当たる。
イ 平成20年6月頃のD元組合員らの申立人組合からの脱退及びS労組の結成について
(ア) 会社は、申立人組合の団結の破壊ないしは申立人組合の弱体化を目的として、今も組合員の脱退工作を継続して行っているのであるから、会社がD元組合員らに対し脱退工作を行ったこと及び会社がS労組を結成させたことは、「継続する行為」であり救済されるべきである。
(イ)会社は、平成20年2月にはE元組合員を、嘱託社員から正社員にすると同時に主任に昇格させるという異例な人事を行うとともに、同13年に不祥事を起こしたことが原因で懲罰を受け主任を降りたD元組合員を、同20年6月には業務主任に昇格させるという、E元組合員及びD元組合員に対するバス部の主任昇格を条件とした水面下での申立人組合からの脱退工作を行った。会社の脱退工作により、同月頃、D元組合員らは申立人組合から脱退し、同月26日、会社は20.6.26人事通知にバッテンをつけるという自作自演の芝居をし、黄犬的な労働組合の結成に関与するとともに、本件労働協約の第3条の唯一交渉団体条項を一方的に破るという不当労働行為を行った。また、会社はC元委員長に配車権を握らせることにより、配車指示に服従せざるを得ない弱い立場にある組合員らの脱退工作を行ってきた。
平成20年6月28日、申立人組合とD元組合員らとの話合いが決裂して、D元組合員らが脱退届を書いたにもかかわらず、同月27日付けで会社から申立人組合に対し、S労組結成の通知がなされており、通常とは相反する行動を会社がとっていることや、同日の申立人組合の役員とD元組合員らとの話合いの中で、D元組合員は「俺は主任昇格を機に会社側につくから組合を脱退する」と発言したこと、S労組の所在地はD元組合員らの出向先である申立外W(以下「W」という。)の所
在地となっていることからも、会社はD元組合員らに対する脱退工作及びS労組の結成に関与していたと推察される。
よって、会社が、D元組合員らに対し申立人組合からの脱退工作を行い、S労組を結成させたことは、申立人組合の弱体化を目的として行った労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
(2)被申立人の主張
ア 平成19年11月22日のR分会の結成及びC元委員長を解雇しなかったことについて
(ア)申立人組合が不当労働行為であると主張する事実が、会社の行った「継続する行為」であることが明らかにされているとはいえず、本件申立てにおける審査対象は、必然的に申立日から1年以内に生じた事実に限定されるべきである。
(イ) K元業務部長が申立人組合の不明金に関し、C元委員長の責任部分について会社が申立人組合に補填することを申し入れた等の事実はない。
また、C元委員長は、自らの判断でV労組及びR分会を結成
しており、会社は全く関与していない。
(ウ)会社がC元委員長を解雇しなかったのは、会社とユニオン・ショップ協定を締結している労働組合から除名された後、別の労働組合に加入したり新たな労働組合を結成したりした者については、ユニオン・ショップ協定のうち使用者の解雇義務を定める部分は無効となる旨を判示した最高裁判所判決(平成元年12月21日第一小法廷判決)(以下「1.12.21最高裁判例」という。)に照らし、R分会を結成したC元委員長を解雇すれば不当解雇となるもので
あり、R分会の結成を認めないことはR分会に対する不
当労働行為になり得るためであって、何ら本件労働協約違反は存在しない。申立人組合が主張するような、会社がC元委員長時代の申立人組合を支配下に置いて莫大な利益を得たという事実もなく、会社とC元委員長の間には癒着もなく、会社はC元委員長を擁護し、御用組合を結成させることにより、申立人組合を弱体化させることを目的として行ったのでは一切ない。
よって、会社は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる行為は行っていない。
イ 平成20年6月頃のD元組合員らの申立人組合からの脱退及びS労組の結成について
(ア)前記ア(ア)主張と同様に、本件申立てにおける審査対象は、必然的に申立日から1年以内に生じた事実に限定されるべきである。
(イ)会社が、申立人組合主張のようにE元組合員及びD元組合員にバス部の主任昇格を条件に脱退を働きかけたといった事実も、C元委員長に配車権を握らせることにより、会社が、配車指示に服従せざるを得ない申立人組合員らの脱退工作を行ったという事実もない。なお、E元組合員の主任昇格は異例の人事ではないし、また、D元組合員が主任職から一般社員となっていたのは平成14年3月のことであり、就業規則違反に基づく降格処分として行われたものではない。
申立人組合の唯一団体交渉条項違反との主張については、会社のいかなる行為をもってそう主張するのか判然としないが、仮にD元組合員らがS労組を結成したことを指しているのであれば、そもそも労働者には憲法第28条により労働組合を結成する自由が認められており、会社がこれを妨げることはできないのであって、会社がS労組と団体交渉を行ったとしても、唯一交渉団体条項違反には当たらない。
また、S労組はD元組合員らが自らの意思で結成したものであり、会社
はS労組の結成に何ら関与していない。WがS労組の所
在地となっていることは、S労組のD元組合員、F元組合員が申立外
Wに出向していること等によるものであって、S労組結成への
会社の関与を表すものではない。
よって、会社は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる行為は行っていない。
2 会社は、J元組合員に対し、脱退慫慂に当たる行為を行ったか否か。(1)申立人の主張
J元組合員は、申立人組合の組合員の先頭に立ってG総務部長やC元委員長らに立ち向かっていた。平成21年5月頃から、G総務部長が主導して、C元委員長やD元組合員らと共謀し、申立人組合の組合員の動揺及び申立人組合の切崩しを目的として、会社が同年12月から分社化するなど事実でないことを吹聴するようになった。分社化に脅威を感じたJ元組合員が、会社の分社化や申立人組合内部のことについて、自身の考えや迷いをD元組合員に告げたところ、D元組合員は自分らがバックアップするからと言って申立人組合から脱退することを勧め、その結果、同年7月4日、J元組合員は申立人組合を脱退した。
また、J元組合員の脱退は同年7月4日であるにもかかわらず、会社は同月1日付けで申立人組合あて、同組合員がS労組に加入した旨、通知したのである。さらには、同年7月若しくは同年8月頃、J元組合員が申立人組合を脱退した後、会社の事務所内でG総務部長に分社化後のJ元組合員らの処遇について尋ねたところ、G総務部長は、申立人組合の組合員は解雇するかもしれないがS労組の組合員は解雇しないと発言した。
よって、会社が、J元組合員に対し脱退工作を行ったことは明らかであって、会社の行為は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
(2)被申立人の主張
申立人組合の主張する「分社化」の意味自体は不明であるが、会社分割ないし事業譲渡を意味するとすれば、会社内でかかる計画が検討されたことすらなく、G総務部長が主導して、C元委員長やD元組合員らと共謀して分社化を吹聴した事実はなく、申立人組合が主張する、平成21年7月頃若しくは同年8月頃のG総務部長発言も事実ではない。
よって会社が、J元組合員に対する脱退工作を行ったという主張は事実無根であって、会社は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる行為を行っていない。
3 会社の総務部長の発言は、申立人組合に対する支配介入に当たるか。(1)申立人の主張
ア 会社が、申立人組合の団結の破壊ないしは申立人組合の弱体化を目的として、今も組合員の脱退工作を継続して行っているのであるから、平成20年7月31日のG総務部長の発言は、「継続する行為」であり救済されるべきである。
イ 平成20年7月31日の発言について
平成20年7月31日、G総務部長は申立人組合との20.7.31労使協議会の場で、D元組合員の昇格を記載した20.6.26人事通知に「×」印を付けた犯人は申立人組合の組合員である旨述べた。G総務部長のこの発言は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
ウ 平成20年8月8日の発言について
平成20年8月8日、申立人組合に属する多数の組合員がいる会社の事務所内で、G総務部長は当時申立人組合の組合員であったJ元組合員に対し、「組合費の不明金は、会計監査の責任」だと言い出し、申立人組合内部の運営について口出しをし、F元組合員に対する申立人組合の処分決議について、「あんなものは、吊るし上げの弾劾裁判みたいなものだ」と述べた。G総務部長のこれらの発言は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
エ 平成20年8月12日の発言について
平成20年8月12日午前10時前後、申立人組合に属する組合員が十数名いる会社の事務所内で、申立人組合の執行委員長及び副執行委員長がG総務部長に、上記ウ記載のJ元組合員とG総務部長とのやり取りの真意を確かめるための話合いをした際に、C元委員長が申立人組合の執行委員長であった時に偽造領収書を用いて、申立人組合に不正請求したことに話が及び、①G総務部長は、自身が、経理を長年担当した経験があるから、偽造領収書かどうか見れば分かるので領収書を見せるよう述べ、申立人組合が領収書を見せたこと、②G総務部長は、申立人組合の領収書の調査方法はやり過ぎではないかという趣旨の発言を行い、申立人組合内部の運営について批判した。G総務部長の上記①及び②の発言は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
(2)被申立人の主張
ア 本件申立てにおける審査対象は、必然的に申立日から1年以内に生じた事実に限定されるべきである。
イ 平成20年7月31日の発言について
20.7.31労使協議会において、G総務部長は、D元組合員の昇格を記載した20.6.26人事通知に「×」印を付けられたことについて、その「×」印が付けられた時間帯や出社していた人物からすると、個人的には「×」印をつけたのは申立人組合の組合員ではないかと考えられる旨の意見を述べたものであって、発言後、G総務部長はすぐに不適切であった旨述べて撤回し、その後同様の発言はしていないのである。
よって、G総務部長の発言が、申立人組合の自主性・独立性や組織力を損なうような性質のものでないことは明らかであり、G総務部長においてもそのような目的は存しないのであるから、G総務部長の発言は労組法第7条第3号の不当労働行為には当たらない。
ウ 平成20年8月8日の発言について
平成20年8月8日、G総務部長はJ元組合員との間で話をしていた際、申立人組合の金員が不明になっていることについての意見を求められたことはあるが、G総務部長は、J元組合員に対し申立人組合内部の問題について発言する立場にはないがと述べた上で、個人的な意見として、使い込みについては使い込んだ本人に一番の責任がある旨等の一般論を述べたにすぎない。また、同日のG総務部長のJ元組合員との会話の際に、F元組合員に対する申立人組合の処分決議については何ら話題にのぼっておらず、G総務部長が「あんなものは吊るし上げの弾劾裁判みたいなものだ」という発言をしたことは元よりない。よって、G総務部長の発言は労組法第7条第3号の不当労働行為には当たらない。
エ 平成20年8月12日の発言について
平成20年8月12日、G総務部長が、申立人組合の執行委員長及び副執行委員長と面談をした際に、C元委員長による領収書の偽造が話題となった。その際、申立人組合が、領収書が偽造かどうかを確認するために発行元の申立外会社等に問い合わせたと発言したので、G総務部長は経理担当だった経験から、領収書の外観で偽造かどうかある程度判断できると思う旨述べるとともに、労働組合内部のことに第三者である領収書の発行者まで直接問い合わせるのは少々行きすぎではないかとの個人的な意見を一般論として述べたにすぎないのであり、そもそもこのG総務部長の発言は、労働組合のあり方や活動に関する使用者としての意見の表明といえるものではなく、労組法第7条第3号の不当労働行為には当たらない。
第4 争点に対する判断
1 争点1(①会社がR分会を結成させたかどうか、及び会社がC元委員長を解雇しなかったことは支配介入に当たるか、②会社が、D元組合員らに対する脱退慫慂に当たる行為を行ったか否か及びS労組を結成をさせたかどうか。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成19年11月22日のR分会の結成及び会社がC元委員長を解雇しなかったことについて
(ア)申立人組合と会社の間には、平成5年4月17日に締結した本件労働協約があり、本件労働協約には、第3条及び第4条に以下のとおり定められていた。「第3条(唯一の交渉団体)
会社は、この組合以外の組合を認めない。したがって会社はこの組合とのみ団体交渉を行う。
第4条(ユニオンショップ制)
会社の従業員は、この組合の組合員でなければならない、したがって会社は従業員を雇い入れる際は、組合に加入することを条件とする。
2 この組合の組合員は、会社が採用した従業員でなければならない。
3 組合が組合員を除名した場合、会社はその従業員を解雇する。なお、その除名について会社が疑義あると認めたときは、組合と協議する。」
(甲1)
(イ) C元委員長の申立人組合からの除名及び他の労働組合への加入・結成について
a 平成19年10月15日、申立人組合は、臨時大会で当時の申立人組合執行部の不信任決議を行い、C元委員長を解任した。さらに、申立人組合は、同年11月19日に開催した臨時大会で、「横領、御用組合等の発言(ママ)」を理由として、C元委員長の除名を決定した。
(甲2、甲3、甲37、乙10、証人C)
b 平成19年11月22日、除名決議後出勤していなかったC元委員長は、K元業務部長から、出勤するように勧められ出勤した。
同日、K元業務部長は申立人組合からC元委員長の解雇を求める旨の
抗議を受けた。C元委員長は、K元業務部長の指示に従い、同月23日から自宅で待機することとなった。
同月22日、C元委員長は会社に出勤した際に、会社に、V労組を結成
したことを報告する旨記載した、同日付け「労働組合結成通知書」と題する書面(以下、この通知を「19.11.22 V労組結成通知書」という。)を提出した。C元委員長は、X労働組合(以下「X」
という。)に加入できなかったため、V労組の結成は「立ち消え」になった。なお、後日、会社は、19.11.22 V労組結成通知書によりC元委員長よりV労組の結成の報告を受けた旨を告示した。
(甲4、甲39-1、乙10、乙11、乙12、証人C、証人G、証人
K)
c 平成19年12月11日、C元委員長は、Y
労働組合(以下「Y」という。)に相談に赴き、同人は
Yに加入するとともに、R分会を結成した。C元委員長は、
Yに加入日を同年11月22日としてほしい旨相談し、Yは
これを了承した。
(甲32、乙9、乙10、証人C)
d 平成19年12月13日、C元委員長は会社に出勤するとともに、会社に対し同年11月22日にR分会を結成したことを報告する旨記載した、同
日付けの19.12.13 R分会結成通知書を提出した。
(乙9、乙10、証人C)
e 平成20年10月28日、C元委員長はYを脱退し、申立外
Z支部(以下「Z労組」という。)に
加入し、U分会を結成した。同月30日付けで、C元委員長は会社に
対し、「労働組合結成通知書」と題する書面(以下、「20.10.30 U分会結成通知書」という。)により、Z労組に加入した旨及びU分会を結
成した旨を通知した。
(甲25、乙8、乙10、証人C)
(ウ)申立人組合と会社との他の労働組合の結成及びC元委員長に対する解雇に関する協議について
a 平成19年12月12日、申立人組合と会社による労使協議会が開催され、申立人組合は会社に対し、同日付けの「要求書」と題する書面(以下「19.12.12要求書」という。)を提出した。19.12.12要求書には、①K元業務部長及びG総務部長による本件労働協約の第3条及び第4条違反等について、申立人組合は会社による一方的な労使関係の破棄とみなし、労使間の信頼関係修復及び現状危機回避のための唯一の和解案として、申立人組合は会社に、従業員に対する人権侵害を理由とするC元委員長の解雇等を要望する旨、及び②申立人組合は会社に、この和解案につき1週間以内に書面による回答を求める旨、記載されていた。また、会社は、申立人組合にC元委員長の
19.11.22 V労組結成通知書を提示し、V労組の結成を認め、1.12.21最高裁判例を引用してユニオン・ショップ協定は無効である旨、及び明日からC元委員長を出勤させる旨、述べた。
(甲6、甲37)
b 平成19年12月22日、申立人組合と会社による労使協議会が開催された。この労使協議において、会社は申立人組合に対し、同日付けの「回答書」と題する書面(以下「19.12.22回答書」という。)により、会社が本件労働協約の第4条に違反している旨の申立人組合の主張については、申立人組合から除名されたC元委員長を会社が解雇していない点をもって本件労働協約の第4条に違反している旨の主張と理解でき、この理解を前提として回答するとした上で、1.12.21最高裁判例は、「ユニオン・ショップ協定締結組合から除名された後、別の労働組合に加入したり新たな組合を結成したりした者については、ユニオン・ショップ協定は無効となる旨判示している」ところ、C元委員長は申立人組合を除名された後、同年11月22日付けでR
分会を結成しており、ユニオン・ショップ協定に基づく解雇はできないと思料している旨等回答した。
(甲7)
c 申立人組合が会社に対し提出した、平成20年7月10日付けの「要求書」と題する書面(以下「20.7.10要求書」という。)には、①C元委員長は横領等によって申立人組合を除名されており、申立人組合はユニオン・ショップ協定に基づいて、会社にC元委員長の解雇を求めたが、会社がR
分会の結成を容認・擁護することは支配介入に当たる旨、②D元組合員
は同11年から同15年までの間、C元委員長の右腕であって、組合活動をしない黄犬組合を結成した旨、③会社が、R分会とS労組の結成
を容認し、擁護することは、勤労者の団結権を分散化させる思惑であって、支配介入に当たる旨、④会社にユニオン・ショップ協定を遵守することを求める旨が記載されていた。
(甲12)
d 会社は申立人組合の20.7.10要求書に対し、平成20年7月30日付けの「回答書」と題する書面(以下「20.7.30回答書」という。)により、①19.12.22回答書のとおりであって、R分会を結成したC元委員長を解雇し
ないことには正当な理由がある旨、②会社が労働組合の結成や活動を阻止することがあれば、支配介入に当たるのであって、会社は申立人組合以外の労働組合の結成であっても容認すべき立場にある旨、③ユニオン・ショップ協定には、申立人組合以外の労働組合の結成等を禁止する効果はない旨等、回答した。
(甲13)
e 申立人組合は会社に対し、平成20年8月7日付けの「要求書」と題する書面(以下「20.8.7要求書」という。)により、会社は、R分会及びS労組の結成によって組合潰しを行っており、①申立人組合に対する支配介入を中止し、②ユニオン・ショップ協定を守って申立人組合以外の労働組合を認めないことを要求した。
さらに、20.8.7要求書には、③会社が組合員らに脱退を勧め、S労組を結成させた会社の行為は、申立人組合に対する支配介入に当たる旨、④会社はR分会及びS労組を結成させ、これらの組合を擁護している
のは一目瞭然であって、会社の行為は支配介入に当たる旨記載されていた。(甲14)
f 会社は申立人組合に対し、平成20年8月16日付け「回答書」と題する書面(以下「20.8.16回答書」という。)により、①会社が特定の者に昇格を約束して、申立人組合からの脱退を勧めた事実はない旨、②1.12.21最高裁判例のとおりであって、R分会やS労組との関係でもユニオン・ショ
ップ協定は無効となる旨、③申立人組合は会社が不当労働行為を行ったと主張するが、前提となる事実が存在しないか、申立人組合が1.12.21最高裁判例の判示するところを誤解したものと思料される旨等、回答を行った。
(甲15)
g 平成21年7月30日付けの「回答書」と題する書面(以下「21.7.30回答書」という。)で、会社は申立人組合に対し、同月24日に実施した申立人組合と会社との労使協議会(以下「21.7.24労使協議会」という。)において、申立人組合が質問したユニオン・ショップ協定の件に係る会社の回答は、19.12.22回答書、20.7.30回答書及び20.8.16回答書のとおりである旨回答した。(甲19)
イ 平成20年6月頃のD元組合員らの脱退及びS労組の結成について
(ア)平成20年6月27日、D元組合員らはS労組を結成し、同日付けで、D元組合員らは申立人組合に対し、一身上の都合により脱退する旨記載された脱退届を提出した。また、同日付けで、会社は申立人組合に対し、「通知書」と題する書面(以下「20.6.27 S労組結成通知書」という。)により、S労組から結成通知の届出を受理した旨通知した。20.6.27 S労組結成通知書には、S労組の代表をD元組合員、書記をE元組合員と記載されており、併せてF元組合員の名前が記載されていた。
(甲11、甲31-1、甲31-2、甲31-3、乙6、乙13、証人D )
(イ) D元組合員らの主任昇格等について
a E元組合員
平成13年7月より嘱託社員として勤務していたE元組合員は、同19年3月26日付けで、正社員となり、同年4月26日から、バス部で、運行管理者とともに運行管理業務を行う補助者となった。さらには、同20年1月26日に、会社はE元組合員を勤務態度が真摯かつ優秀であったこと等を理由として、主任に昇格させた。
(甲40-1、乙10、乙11、証人G)
b D元組合員
(a)平成20年6月20日頃、G総務部長はD元組合員に対し、同月26日付けで主任に命ずる旨、内示した。会社が、D元組合員と同時期に主任昇
格の内示を行った従業員に組合員L(以下「L組合員」という。)
がいた。
(乙11、乙13、証人C、証人G、証人D)
(b)平成20年6月26日、朝、会社が、D元組合員及びL組合員を主任に命ずる旨の20.6.26人事通知を会社事務所内の掲示板に掲示したところ、掲示板に掲示された20.6.26人事通知に「×」印が付けられていた。(乙11、甲27-1、甲27-2、甲27-3、証人G )
c F元組合員
F元組合員は、平成19年10月15日に申立人組合の臨時大会で不信任決議されたC元委員長率いる執行部の副執行委員長であった。F元組合員は、申立人組合の使途不明金につき、申立人組合内部でC元委員長とともに責任を問われた。
(甲28、乙10)
(ウ) S労組の事務所所在地について
S労組の事務所所在地は、申立外Wの所在地と同一の住
所地となっている。D元組合員及びE元組合員は、会社から申立外
Wに出向している。
(乙6、証人D )
(2)①会社がR分会を結成させたかどうか、及び会社がC元委員長を解雇しなかったことは支配介入に当たるか、②会社が、D元組合員らに対する脱退慫慂に当たる行為を行ったか否か及びS労組を結成をさせたかどうか、について、以下判断する。
ア 会社が、平成19年11月22日にR分会を結成させたかどうか、及び会社がC元委員長を解雇しなかったことは支配介入に当たるかについて
(ア)申立人組合は、会社が、申立人組合の団結の破壊ないし申立人組合の弱体化を目的として、今も組合員の脱退工作を継続して行っているのであるから、会社がC元委員長にR分会を結成させたこと及びC元委員長を解
雇しなかったことは、「継続する行為」であり救済されるべきである旨、主張する。
しかしながら、労組法第27条第2項は、労働委員会は、不当労働行為救済申立てが行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から1年を経過した事件にかかるものであるときは、これを受けることができない旨を定めており、同項の「継続する行為」とは、一個の行為自体が現に継続して実行されてきた場合をいうと解するのが相当である。
(イ)前記(ア)記載の申立人組合の主張の趣旨を考えてみるに、①平成19年11月頃、会社が、C元委員長にR分会を結成させたこと及びC元委員長
を解雇しなかったこと、②同20年6月頃、会社が、D元組合員らに対し脱退工作を行い、S労組を結成させたこと、③同年7月及び同年8月にG総務部長が申立人組合に対する支配介入発言を行ったこと、④同21年5月頃、会社が、J元組合員に対する脱退工作を行ったことは、会社がC元委員長や
D元組合員らと共謀し、申立人組合の団結の破壊ないし申立人組合の弱体化を目的として行った一連の行為であって、今も会社は組合員の脱退工作を継続して行っているのであるから、「継続する行為」であり救済されるべきである旨と解することができる。
そこで、R分会の結成についてみると、申立日から1年前までの
間に、仮に会社が申立人組合に対する支配介入発言や申立人組合員の脱退慫慂を行ったものであったとしても、R分会の結成はそれ自体で完結す
る一個の行為であり「継続する行為」であると認めることができないことから、この点に関する申立人組合の主張は採用できない。
(ウ) R分会の結成の時期は、前提事実及び前記(1)ア(イ)b、d認定のとおり、①平成19年11月22日、C元委員長は、同日、V労組を結成したことを報告する旨記載した、19.11.22 V労組結成通知書を会社に提出したが、V労組は結成されなかったこと、②同年12月13日、C元委員長は会社に対し、同年11月22日にR分会を結成したことを報告する旨記載した、
同日付けの19.12.13 R分会結成通知書を提出したこと、が認められる。このことから、R分会の結成は、遅くともC元委員長が会社
に対し、結成通知を行った日である平成19年12月13日には完了した行為であり、本件申立ては、同日から1年以上を経過した同21年8月3日になされたものであるから、会社がR分会を結成させたことに係る申立ては、申立期
間を徒過したものといわざるを得ず、労働委員会規則第33条第1項第3号により、却下する。
(エ)次に、申立人組合は、会社がユニオン・ショップ協定の解約の申入れをすることもなく、①C元委員長を擁護し、②申立人組合を弱体化させることを目的として、ユニオン・ショップ協定の無効を主張し、申立人組合を除名されたC元委員長を解雇しないのは、申立人組合への支配介入に当たると主張するので検討する。
前提事実及び前記(1)ア(イ)、(ウ)認定のとおり、①平成19年11月19日、C元委員長は申立人組合から除名されたこと、②同月22日、C元委員長は会社に対し、19.11.22 V労組結成通知書を提出したこと、③同年12月12日の労使協議会において、申立人組合は、会社は本件労働協約第4条に違反しており、C元委員長の解雇等を要望する旨記載された19.12.12要求書を提出し、これに対し、会社は申立人組合にC元委員長の19.11.22 V労組結成通知書を提示し、C元委員長のV労組の結成を認め、1.12.21最高裁判例を引用してユニオン・ショップ協定は無効である旨、述べたこと、④後日、V労組の結成は「立ち消え」になったこと、⑤同年12月11日、C元委員長は、
R分会を結成し、同月13日、会社に対し、19.12.13 R分会結成通知書を提出したこと、⑥同月22日の労使協議会において、会社は、19.12.22回答書により申立人組合の19.12.12要求書に対し、C元委員長は申立人組合を除名された後、R分会を結成しており、C元委員長をユニオン・シ
ョップ協定に基づく解雇はできないと思料している旨回答したこと、⑦申立人組合が、20.7.10要求書及び20.8.7要求書によりそれぞれ会社に、C元委員長は申立人組合を除名されており、ユニオン・ショップ協定に基づいて同委員長を解雇することを求めているのに対し、会社は、20.7.30回答書、20.8.16回答書により、19.12.22回答書のとおりであって、R分会を結成したC元委員長を解雇しないことには正当な理由がある旨等、回答したこと、⑧同20年10月28日、C元委員長はYを脱退し、同日、U分会を
結成したこと、同月30日付けで、C元委員長は会社に対し、20.10.30U分会結成通知書により、U分会を結成した旨を通知したこと、⑨申立
人組合が21.7.24労使協議会において会社にユニオン・ショップ協定の件を質問したのに対し、会社は21.7.30回答書により、19.12.22回答書、20.7.30回答書及び20.8.16回答書のとおりである旨回答したこと、が認められる。これらの事実からすると、申立人組合は、一貫して、申立人組合と会社が有効に締結しているユニオン・ショップ協定を遵守し、申立人組合を除名されたC元委員長を解雇するよう求め、会社は、C元委員長は他の労働組合を結成しており、1.12.21最高裁判例から、R分会を結成したC元委員長に対してはユニオン・ショップ協定に基づいてC元委員長を解雇することはできないと回答しており、また、C元委員長は、平成19年12月11日以降、継続して、申立人組合以外の他の労働組合員であることが認められる。
前記(1)ア(ア)認定のとおり、本件労働協約の第4条第3項には、「組合が組合員を除名した場合、会社はその従業員を解雇する」と定められており、会社と申立人組合は、ユニオン・ショップ協定を締結していることが認められるが、ユニオン・ショップ協定については、1.12.21最高裁判例のとおり、労働者の労働組合選択の自由や他の労働組合の団結権保護の観点から、ユニオン・ショップ協定を締結している労働組合から脱退し又は除名されたが、他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は無効であるところ、C元委員長は、平成19年12月11日のR分
会の結成以降、継続して、申立人組合以外の他の労働組合の組合員であるから、C元委員長については使用者の解雇義務を定めるユニオン・ショップ協定は無効となり、同人を解雇できない状態が継続しているということができる。また、本件申立てから1年前までの期間に、申立人組合は、C元委員長の解雇を要求し、会社は、20.8.16回答書及び21.7.30回答書で19.12.22回答書で回答したとおりである旨等回答したことが認められるが、C元委員長についてのユニオン・ショップ協定の無効及び同人を解雇できないことは、平成19年12月11日以降変わりなく、これを否定するような事情の変更があったとはいうことができない。
こうしたことから、C元委員長を解雇しないとの決定は、遅くとも、会社が申立人組合に対し、19.12.22回答書により、C元委員長をユニオン・ショップ協定に基づく解雇はできないと回答した平成19年12月22日において完了しており、本件申立ては、同日から1年以上経過した同21年8月3日になされているのであるから、会社がC元委員長を解雇しなかったことに係る申立ては、申立期間を徒過したものといわざるを得ず、労働委員会規則第33条第1項第3号により、却下する。
イ 会社が、平成20年6月頃、D元組合員らに対する脱退慫慂に当たる行為を行ったか否か及びS労組を結成させたかどうかについて
(ア)会社が平成20年6月頃、D元組合員らに対し脱退工作を行ったこと及び会社がS労組を結成させたことに係る「継続する行為」についての申立人組合の主張については前記ア(イ)記載のとおりと解されるところ、申立日から1年前までの期間に、仮に会社が申立人組合に対する支配介入発言や申立人組合員に脱退慫慂を行ったものであったとしても、S労組の結成についてはそれ自体で完結する行為であり、D元組合員らに対する脱退慫慂とJ元組合員に対する脱退慫慂との間にはおよそ1年の間隔があり、両行為が一連の行為と認めるべき疎明もないことから、「継続する行為」であると認めることができず、この点にかかる申立人組合の主張は採用できない。
(イ)次に、本件申立てにおける、D元組合員らの脱退及びS労組の結成の時期をみると、前提事実及び前記(1)イ(ア)認定のとおり、①平成20年6月27日付けで、D元組合員らは申立人組合に対し、一身上の都合により脱退する旨記載した脱退届を提出したこと、②同日、D元組合員らは会社に対しS労組を結成したことを通知したことが認められる。S労組結成に当たって申立人組合を脱退した組合員はD元組合員ら3名のみであるから、D元組合員らの脱退は同年6月27日には完了しており、また、S労組の結成は同日完了しているのであって、本件申立ては、同日から1年以上経過した同21年8月3日になされたものであるから、会社が、D元組合員らに対し脱退慫慂を行ったこと及びS労組の結成に関与したことに係る申立ては、申立期間を徒過したものといわざるを得ない。
(ウ)よって、その余を判断するまでもなく、会社がD元組合員らに対し脱退慫慂を行ったこと及び会社がS労組の結成に関与したことに係る申立ては、労働委員会規則第33条第1項第3号により、却下する。
2 争点2(会社は、J元組合員に対し、脱退慫慂に当たる行為を行ったか否か。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成21年5月19日、D元組合員はC元委員長とともに、バス部の乗務員で霊柩車の乗務を拒否する人と拒否しない人とで基本給に差がなくなったことにより不公平感が出たため、乗務の手当や給与体系等を分けて不公平感を解消するためとして、会社代表取締役(以下「会社社長」という。)に対し分社化を提案した。会社社長は、一つの考えとして聞いておく旨述べ、会社は正式に分社化について検討しなかった。
(乙11、乙13、証人G、証人D)
イ 平成21年6月下旬、J元組合員はD元組合員に対し、S労組への加入について相談をした。
(証人D)
ウ 平成21年7月1日付けで、会社は「通知書」と題する書面により、J元組合員がS労組に加入した旨の通知を受理した旨、申立人組合に通知した。
(甲17)
エ 平成21年7月4日、申立人組合とJ元組合員は脱退について協議した(以下、「21.7.4協議」という。)。21.7.4協議の中で、J元組合員は、申立人組合を脱退すれば他の労働組合に加入しなければ会社が雇ってくれなくなるため、既にS労組に加入届を出した旨、述べた。
同日付けで、J元組合員は申立人組合に21.7.4脱退届を提出した。21.7.4脱退届には脱退理由として、「会社あっての我々であること、従業員同士がいつまでもゴタゴタもめている状況は会社にとっていちじるしくマイナスになると思い貴組合を脱退する理由です」と記載されていた。
(甲18、甲29-1、甲29-2)
オ 平成21年10月27日、T2の駐車場で、J元組合員は申立人組合員Hと話をした際、①会社はS労組の組合員については解雇しないと聞いている旨、②D元組合員は自分がいる間はS労組の組合員を守ると言っている旨、この点についてはD元組合員が会社の確約を得て言っているのかどうかは分からない旨、③J元組合員は、D元組合員がC元委員長を通じて会社とつながっていると思っている旨、④J元組合員は、分社化もあり得るような話があったから申立人組合を脱退したのである旨等、述べた(以下、これらのJ元組合員の発言を「21.10.27 J元組合員発言」という。)。
(甲41-1、甲41-2)
(2)会社は、J元組合員に対し、脱退慫慂に当たる行為を行ったか否かについて、以下判断する。
ア 申立人組合は、平成21年5月頃から、G総務部長が主導して、C元委員長やD元組合員らと共謀し、申立人組合の組合員の動揺及び申立人組合の切崩しを目的として、会社が同年12月から分社化するなど事実でないことを吹聴し、分社化に脅威を感じたJ元組合員が、会社の分社化や申立人組合内部のことについて、自身の考えや迷いをD元組合員に告げたところ、D元組合員は自分らがバックアップするからと言って申立人組合を脱退することを勧めた結果、同年7月4日、J元組合員は申立人組合を脱退した旨主張するので、以下検討する。
イ 前記(1)イ、オ認定のとおり、①平成21年6月下旬、J元組合員はD元組合員に対し、S労組への加入について相談をしたこと、②21.10.27 J元組合員発言の中で、J元組合員は、(ⅰ)会社はS労組の組合員については解雇しないと聞いている旨、(ⅱ) D元組合員は自分がいる間はS労組の組合員を守ると言っている旨、この点についてはD元組合員が会社の確約を得て言っているのかどうかは分からない旨、(ⅲ)J元組合員は、D元組合員がC元委員長を通じて会社とつながっていると思っている旨、(ⅳ) J元組合員は分社化もあり得るような話があったから申立人組合を脱退したのである旨、述べたことが認められる。
上記(ⅳ)の発言からすると、J元組合員が、分社化もあり得るような話を聞いたこと等を契機に申立人組合を脱退したと推認することができるとはいえ、G総務部長が主導して、C元委員長やD元組合員らと共謀して、申立人組合の組合員の動揺及び申立人組合の切崩しを目的として分社化の話を吹聴したと認めるに足る事実の疎明はなく、この他にG総務部長がC元委員長やD元組合員らと共謀してJ元組合員に脱退するよう働きかけたとする事実の疎明もない。
また、上記(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)の事実からすると、上記(ⅰ)の発言については、J元組合員が、会社がS労組の組合員は解雇しないと聞いている旨述べたことが認められるものの、会社の誰がS労組の組合員は解雇しないと発言したかも明確ではなく、会社が発言したことが事実であるか否かも不明であること、上記(ⅱ)の発言については、J元組合員はD元組合員が自分がいる間はS労組の組合員を守ると発言した旨述べていることが見受けられるものの、J元組合員はD元組合員が会社の確約を得て発言したのかどうかは分からない旨述べていることが認められるのであって、上記(ⅲ)の発言もJ元組合員がD元組合員が会社とつながっていると推測しているに過ぎないとみることができ、21.10.27 J元組合員発言の内容は、伝聞やJ元組合員の推測等によるものであって、事実とまで認めることはできない。
ウ 申立人組合は、また、平成21年7月若しくは同年8月頃、J元組合員が申立人組合を脱退した後、会社の事務所内でG総務部長に分社化後のJ元組合員らの処遇について尋ねたところ、G総務部長は、申立人組合の組合員は解雇するかもしれないがS労組の組合員は解雇しないと発言した旨主張するが、これを認めるに足る事実の疎明はない。
エ これらのことを総合して判断すると、会社がJ元組合員に対し、脱退慫慂に当たる行為を行ったと認めることはできず、この点に係る申立人組合の申立ては棄却する。
3 争点3(会社の総務部長の発言は、申立人組合に対する支配介入に当たるか。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア G総務部長の職責等について
G総務部長は、申立外T1から平成13年11月27日に会社に出向
しており、会社総務部長として、経理事務全般及び総務事務の一環として人事を担当していた。本件申立てに係る事実の発生当時は、労使協議会や団体交渉(以下「団交」という。)に出席していた。
(乙11、証人G )
イ G総務部長の発言について
(ア)平成20年7月31日、G総務部長は、20.7.31労使協議会において、会社が掲示板に掲示した20.6.26人事通知に、「×」印を付けられたことについて「、私は、会社に対しての反逆なのか、Dさんに対する反逆なのかは分からないけれども。こんな心無いことをする人間が会社の中に居ると云う(ママ)のは情けなかったです。」、「告示をバッテンすると云う(ママ)のは、会社の意思を台無しにする、反逆行為ですよ。これを、やったんは、組合員さんしかいない訳ですよ。」と述べ、直後にその発言は失言であって取り消す旨、述べた(以下、これらのG総務部長の発言を「20.7.31発言」という。)。
(甲27-1、甲27-2)
(イ) J元組合員が作成した、「マナー研修辞退の件でG部長と話し合った際G部長の問題発言について」と題する、平成20年8月8日のJ元組合員とのやり取りにおけるG総務部長の発言(以下、「20.8.8発言」という。)に関する書面(以下「20.8.8 J元組合員書面」という。)には、以下のとおり、記載されていた。
「①(略)
私がF氏の使途不明金や過剰な飲み食いについて問い正した際、G部
長は、そんなものは会計監査がきっちりしていれば防げたはずであると、会計監査が一番責任があるとおっしゃいました。(略)
② F氏の除名決議の件に触れた話をした際、G部長はあんなものは、つるしあげの弾劾裁判みたいなものだと語気を荒げ発言致しました。いかがなものでしょうか。
(略)」
(甲20-1、乙11)
(ウ)平成20年8月12日、申立人組合の当時の執行委員長であったM、当時の申立人組合副執行委員長であったA(以下、申立人組合の執行委員長
に就任する前後を問わず、「A執行委員長」という。)らがG総務部長に対し、20.8.8発言について話をした際、以下のとおりのやり取り(以下のやり取りのうち、G総務部長の発言を「20.8.12発言」という。)があった。(甲20-3、甲20-4)
a 組合費に関する偽造領収書問題について
A執行委員長が、20.8.8発言の中で、G総務部長が某店舗の領収書を認めた申立人組合の会計及び会計監査が悪いと発言したかどうかを確認したところ、G総務部長は会計監査が、風俗店とみられる店舗の領収書を通したことについて、会計監査に責任があると思う旨述べたのに対し、A執行委員長が、G総務部長のこの発言は証拠に基づいているのかを質問したところ、申立人組合のこの領収書の調査について、G総務部長は、J元組
合員から、某店舗の領収書等の発行人に電話をしたら領収書の発行元がいかがわしいところであると判明した旨の話を聞き、電話までするのかと思った旨述べた。
また、その後、A執行委員長が、会計監査は2名で実施するところ、当
時2名いなかったため、この領収書を含め会計監査は実施されておらず、その後の調査でこの領収書は偽造であったことが判明した旨、述べたところ、G総務部長は、そのような状況であれば、この領収書については会計監査の責任とは言えない旨述べた。
(甲20-3、甲20-4)
b F元組合員に対する申立人組合の処分決議について
A執行委員長は、20.8.8発言の中で、申立人組合費の不明金発生当時、申立人組合の副執行委員長であったF元組合員が申立人組合を除名された際の除名決議について、G総務部長が弾劾裁判だと発言した旨述べたところ、G総務部長は、弾劾裁判とは断言していない旨、「Fさんが気が弱いから、そう云うふ(ママ)に吊るし上げみたいになったらパニックになって会社を辞める言うたんや思う。」等と述べた。
(甲20-3、甲20-4、乙11)
(エ)平成20年8月16日付けで、G総務部長は、D元組合員及び申立人組合の組合員であるNあて、20.8.8発言につき詫びる旨の書面(以下「20.8.16謝罪文」という。)を提出した。
20.8.16謝罪文には、20.8.8発言につき、「ご迷惑をお掛けいたしましたこと、誠に申し訳ありません。ここにお詫びいたします。」と記載されており、その上で、①G総務部長は、20.8.8発言の中で、「私は組合さんの、不正等に関しては、云々する立場にはありません。強いて言うならば、一般論として、会計が使い込みをしたのであれば、一番は使い込み本人で、100の責任なれば、会計監査がその次の責任、後、副委員長、委員長と責任が少しずつ下がっていくのかなと、思います。これはあくまでも私個人としての考えですが。」と述べたが、個人の名前を出して非難していない旨、②平成19年度の会計監査ができる状態でなかったのであれば、会計監査としてはやむを得ないことであって、20.8.8発言の中で、G総務部長が会計監査の責任云々と発言したことについては不適切であり迷惑を掛けたことを詫びる旨、記載されていた。
(甲20-2)
(2)会社の総務部長の発言は、申立人組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア まず、申立人組合は、会社が、申立人組合の団結の破壊ないしは申立人組合の弱体化を目的として、今も組合員の脱退工作を継続して行っているのであるから、平成20年7月31日のG総務部長の発言は、「継続する行為」であり救済されるべきである旨主張するので、以下検討する。
G総務部長の20.7.31発言については、本件申立てが、前提事実のとおり同21年8月3日になされたものであるから、申立日より1年以上前の行為であるが、20.8.8発言及び20.8.12発言と同趣旨の内容に関するものであれば「継続する行為」として不当労働行為に当たるか否かを判断する対象となり得ることもあるので、発言の内容について以下検討する。
前記(1)イ(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)認定によれば、20.7.31発言は、会社が掲示板に掲示した20.6.26人事通知に、「×」印を付けられたことに関する発言であること、20.8.8発言及び20.8.12発言には、会社が掲示板に掲示した20.6.26人事通知に、「×」印を付けられたことに関することとは別の内容であること、が認められる。これらの事実からすれば、20.7.31発言は平成20年7月31日で完結しており、20.8.8発言及び20.8.12発言と同趣旨の内容に関するものであると認めることはできず、「継続する行為」には当たらないのであって、20.7.31発言については申立期間を徒過したものといわざるを得ない。
イ 次に、G総務部長の20.8.8発言及び20.8.12発言が申立人組合に対する支配介入に当たるかを検討する。
(ア)20.8.8発言について
申立人組合は、G総務部長がJ元組合員に対し、「組合費の不明金は、会計監査の責任」だと言い出し、申立人組合内部の運営について口出しをし、F元組合員に対する申立人組合の処分決議について、「あんなものは、吊るし上げの弾劾裁判みたいなものだ」と述べたことが、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる旨主張するので、以下検討する。
まず、G総務部長の組合費の不明金に関する責任に係る発言についてみると、前記(1)イ(イ)、(エ)認定からすると、①J元組合員の作成した、20.8.8J元組合員書面には、G総務部長が、会計監査がきっちりしていれば防げたはずであって、会計監査に一番責任があると述べた旨記載されていたこと、
② G総務部長の作成した、20.8.16謝罪文には、(ⅰ) G総務部長は20.8.8発言において、「私は組合さんの、不正等に関しては、云々する立場にはありません。強いて言うならば、一般論として、会計が使い込みをしたのであれば、一番は使い込み本人で、100の責任なれば、会計監査がその次の責任、後、副委員長、委員長と責任が少しずつ下がっていくのかなと、思います。これはあくまでも私個人としての考えですが。」と述べた旨、(ⅱ)平成19年度の会計監査ができる状態でなかったのであれば、会計監査としてはやむを得ないことであって、20.8.8発言の中で、会計監査の責任云々と発言したことについては不適切であり迷惑を掛けたことを詫びる旨、が記載されていたことが認められる。これらの事実からすると、G総務部長の20.8.8発言における組合費の不明金に関する責任に関する発言については、G総務部長が、申立人組合の組合費を使い込んだ本人の次に会計監査に責任があるという趣旨の発言をしたものとみることができる。
前記1(1)ア(ウ)認定のとおり、会社がC元委員長を解雇しなかったことやS労組の結成を巡って、会社と申立人組合との間に本件労働協約の効力や申立人組合以外の労働組合の結成に係る意見の対立が深まっていたと認められるものの、G総務部長の20.8.8発言における組合費の不明金に関する責任に係る発言は、会計業務に関しG総務部長の考える一般論を述べたとみるのが相当であって、前記(1)イ(エ)認定のとおり、20.8.16謝罪文において、G総務部長は20.8.8発言における会計監査の責任に係る発言を不適切な発言であり、迷惑を掛けたとして詫びる旨が記載されていることを併せ考えると、G総務部長が、申立人組合の運営に支配介入しようとする意図をもって行った発言であると認めることはできない。
次に、20.8.8発言における、G総務部長のF元組合員に対する申立人組合の除名決議に関する発言についてみる。前記(1)イ(イ)、(ウ)b認定のとおり、①J元組合員の作成した、20.8.8 J元組合員書面には、G総務部長が20.8.8発言の中で、F元組合員の除名決議に関し吊し上げの弾劾裁判みたいなものである旨を語気を荒げて述べた旨が記載されていたこと、②平成20年8月12日、申立人組合の執行委員長、副執行委員長らがG総務部長の20.8.8発言の真意について確認をした際に、G総務部長は、弾劾裁判と断言はしていない旨、F元組合員は気が弱いから吊し上げみたいになったらパニックになって、会社を辞めるという話をしたのだと思う旨述べたこと、が認められる。これらの事実からすると、20.8.8発言においては、G総務部長は、F元組合員に対する申立人組合の処分決議が吊し上げのようなものである旨、述べたとみることができる。
前記(1)イ(イ)認定のとおり、20.8.8発言は、J元組合員がマナー研修辞退の件でG総務部長とやり取りした発言の中で言及したものに過ぎず、
20.8.8発言はF元組合員に対する申立人組合の除名決議に関して感想を述べたとみるのが相当であって、G総務部長が、申立人組合の運営を支配介入しようとする意図をもって行った発言であると認めることはできない。
(イ)20.8.12発言について
申立人組合は、平成20年8月12日、G総務部長が申立人組合の使途不明金の問題に関連し、C元委員長が執行委員長であった時に偽造領収書を用いて、申立人組合に不正請求したことに話が及んだ際に、G総務部長は、自身が経理を長年担当した経験があるから、偽造領収書かどうか見れば分かるので領収書を見せるよう述べ、申立人組合が領収書を見せたところ、G総務部長は、申立人組合の領収書の調査方法はやり過ぎでないかという趣旨の発言を行い、申立人組合内部の運営について批判しており、G総務部長のこれらの発言は、労組法第7条第3号に該当する旨主張するので、以下検討する。
前記(1)イ(ウ)a認定のとおり、申立人組合のこの領収書の調査について、G総務部長は、J元組合員から、某店舗の領収書等があって電話をしたら領収書の発行元がいかがわしいところであると判明した旨の話を聞き、電話までするのかと思った旨述べたことは認められるが、G総務部長が申立人組合に領収書を見せるよう述べたとする事実の疎明はない。
前記(ア)判断のとおり、会社と申立人組合との間に意見の対立が深まっていたと認められるものの、G総務部長の発言は、G総務部長が会計業務を担当した経験をもとに感想を述べたとみるのが相当であって、これらのことに、前記(1)イ(エ)認定のとおり、G総務部長は、20.8.16謝罪文の中で、会計監査の責任云々は不適切な発言であって、迷惑をかけたとして詫びる旨記載されていることが認められることを併せ考えると、申立人組合の運営に支配介入しようとした発言であると認めることはできない。
ウ 以上のとおりであるから、G総務部長の平成20年7月31日の発言に係る申立人組合の申立てについては労組法第27条第2項に定める申立期間を徒過したものであり、その余を判断するまでもなく却下し、G総務部長の同年8月8日の発言及び同月12日の発言に関する申立人組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成22年12月7日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10856.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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