命令書
申立人松蔭学園教職員組合
執行委員長Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
申立人Ｘ１
被申立人学校法人松蔭学園
理事長Ｙ１
上記当事者間の都労委平成17年不第22号事件、同18年不第36号事件、同19年不第18号事件、同20年不第24号事件及び同21年不第17号事件について、当委員会は、平成22年12月７日第1527回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員和田正隆、同荒木尚志、同小井圡有治、同白井典子、同篠崎鉄夫、同馬越惠美子、同平沢郁子、同栄枝明典、同小倉京子、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人学校法人松蔭学園は、申立人Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ１
の給与及び賞与について、次の措置を採らなければならない。
⑴Ｘ２の平成15年度ないし17年度の給与、Ｘ３の15年度ないし19年度の給与及びＸ１の15年度ないし20年度の給与について、「表」記載の給与月額と同人らに既に支払った給与額との差額に年５分の割合による金員を付加した金額から、被申立人学園が同人らに対して行った仮支給及び差額支給の金額を仮支給及び差額支給の日を基準として控除した上で支払うこと。⑵Ｘ２の15年度ないし17年度の賞与、Ｘ３の15年度ないし19年度の賞与及びＸ１の15年度ないし20年度の賞与について、各年度とも「表」記載の給与月額を基に、年間賞与月数を4.3か月支給したものとして取り扱い、既に支給された賞与との各差額及び各差額に対する年５分の割合による金員を支払うこと。
２ 被申立人学園は、申立人Ｘ２及び同Ｘ３の退職金について、それぞれ是正された「表」記載の給与月額に基づいて再計算した退職金と、既に支給した退職金との差額及びこれに対する年５分の割合による金員を支払わなければならない。
３ 被申立人学園は、申立人らに対し、本命令受領の日から１週間以内に、以下の内容の文書を交付しなければならない。
記
平成年月日
松蔭学園教職員組合
執行委員長Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
Ｘ１殿
学校法人松蔭学園
理事長Ｙ１
平成15年度ないし20年度の間において、当学園が貴組合の組合員Ｘ２氏、同Ｘ３氏及び同Ｘ１氏に対し、低額な給与を支給し、賞与を支給せず又は低額な賞与を支給したこと、並びにＸ２氏及びＸ３氏に対し、
低額な退職金を支給し、これを是正しなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は交付した日を記載すること。）
４ 被申立人学園は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
「表」単位:円
氏名 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度Ｘ２等級-号棒Ⅲ-101 Ⅲ-103 Ⅲ-105
給与月額 390,340 394,340 398,440
Ｘ３等級-号棒Ⅲ-106 Ⅲ-108 Ⅲ-110 Ⅲ-112 Ⅲ-114給与月額 400,490 404,490 408,590 412,590 416,690Ｘ１等級-号棒Ⅲ-97 Ⅲ-100 Ⅲ-102 Ⅲ-104 Ⅲ-106 Ⅲ-108給与月額 382,240 388,290 392,290 396,390 400,490 404,490
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人学校法人松蔭学園（以下「学園」という。）が、申立人松蔭学園教職員組合（以下「組合」という。）の組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）及び同Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）に対し、平成15年度から20年度までの間の給与及び賞与の支給に当たって、非組合員よりも不利益に取り扱っているか否か、また、Ｘ２及びＸ３が定年退職した際の退職金について、学園が同人らの給与が是正される以前の給与に基づいて支払い、是正後の給与に基づいた退職金との差額を支払わないことが不利益取扱いに当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨等
⑴請求する救済の内容の要旨と審査経過
組合及びＸ２ら個人申立人は、当初、以下のとおり、平成17年以降連続して本件各救済申立てを行った。
ⅰ都労委平成17年不第22号事件（以下「17年不22号事件」と表記し、他の事件表記も同様とする。）では、17年３月28日に組合とＸ２、Ｘ３及びＸ１（以下、３名を「Ｘ２ら３名」という。）が、組合が想定した15年度の給与の本来支給額との差額及び年間賞与（5.0か月）との差額、並びにそれぞれの年６分の割合による金員を付加して支払うこと（以下、付加して支払う金員を「付加金」と略すことがある。）等を求めた。ⅱ 18年不36号事件では、18年３月29日に組合とＸ２ら３名が、前年度と同様に16年度の給与及び賞与について、差額及び付加金の支払い等を求めた。ⅲ 19年不18号事件では、19年３月23日に組合とＸ２ら３名が、前年度と同様に17年度の給与及び賞与について、差額及び付加金の支払いを求めるとともに、18年３月31日に定年退職したＸ２の退職金の支払い等を求めた。ⅳ 20年不24号事件では、20年３月25日に組合とＸ３及びＸ１（以下「Ｘ３ら２名」という。）が、前年度と同様に18年度の給与及び賞与について、差額及び付加金の支払い等を求めた。ⅴ 21年不17号事件では、21年２月24日に組合とＸ３ら２名が、前年度と同様に19年度の給与及び賞与について、差額及び付加金の支払いを求めるとともに、20年３月31日に定年退職したＸ３の退職金差額の支払い等を求めた。
申立人らは、21年６月12日付書面により上記５事件の請求する救済の内容を要旨以下のように変更した。
① Ｘ２ら３名の15年度から21年度（Ｘ２については17年度まで、Ｘ３については19年度まで）の給与を後記中労委19年命令に準拠して昇給したものとして取り扱い、年間賞与月数を同命令の4.5か月として取り扱い、是正後の給与及び賞与の差額に、それぞれの支給日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を付加して支払うこと。
② Ｘ２に対する退職金支給額を本来の退職金額に是正し、既払金との差額に支払済みまで年６分の割合による金員を付加して支払うこと。
③ Ｘ３に対する退職金支給額を本来の退職金額に是正し、既払金との差額に支払済みまで年６分の割合による金員を付加して支払うこと。
④ ポストノーティス
⑵審査の経過
当委員会は、上記５事件に先行する18年１月30日交付の命令の動向を確かめるため、５事件の審査を見合わせていたが、中央労働委員会（以下「中労委」という。）の上記命令に係る19年８月22日交付の再審査命令が確定したことを受け、本件審査を開始し、21年７月24日の調査期日において、上記５事件の審査の併合を決定した上、審査対象期間を20年度までとして、審査を進めた。その後、21年11月25日、本件をあっせん（平成21年都委争第185号）に移行して和解的解決を試みたが、あっせんは不調となり、審査手続に戻った。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人学園は、幼稚園、中学校、高等学校及び大学を設置する学校法人であり、平成16年度における中学校と高等学校の教職員数は約30名、生徒数は中学校が約50名、高等学校が約310名であった。また、同時期の学園全体の教職員数は110名余であった。
⑵申立人組合は、学園に勤務する教員によって、昭和55年４月６日に結成された労働組合であり、結成と同時に、東京私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）に加盟した。本件申立時の組合員は、本件申立人でもあるＸ２ら３名とＸ４（以下「Ｘ４」という。）の４名である。⑶申立人Ｘ２は、48年４月、学園に高校の社会科教諭として採用され、平成18年３月31日に定年退職したが、現在も組合員である。Ｘ２は、17年まで長期にわたって組合の執行委員長に就いていたが、18年以降は執行委員の地位にある。
⑷申立人Ｘ３は、昭和45年４月、学園に高校の英語科教諭として採用され、平成20年３月31日に定年退職したが、現在も組合員である。Ｘ３は、長く組合の副執行委員長であったが、18年に執行委員長となり、定年退職後は副執行委員長の地位にある。
⑸申立人Ｘ１は、昭和49年４月、学園に高校の家庭科教諭として採用され、56年に学園から解雇されたが、後記の経緯を経て、平成８年４月に職場復帰した。Ｘ１は、組合の執行委員長あるいは執行委員を務めたが、20年以降、再び執行委員長に就任した。
⑹Ｘ２は、本件救済申立てのうち、17年不22号、18年不36号及び19年不18号事件についての申立人であり、組合及びＸ３ら２名は、本件５事件のそれぞれの申立人であり、学園は、本件５事件の被申立人である。
２ 不当労働行為救済申立てとその後の経緯等
⑴当委員会に対する救済申立ての概要
① 組合は、当委員会に対し、組合結成以降のＸ２に対する職務外し、組合への支配介入問題を内容とする56年不37号事件を昭和56年３月23日に申し立てたのを始め、56年不133号事件（Ｘ１に対する停職処分問題、Ｘ３の証言に関する問題等）、56年不148号事件（Ｘ１に対する解雇問題）、57年不105号事件（Ｘ２に対する隔離・自宅研修問題）及び58年不73号事件（Ｘ４に対する停職処分問題）を相次いで申し立てた。また、56年不37号事件については、後に組合、Ｘ３及びＸ４は、56、57年度の給与の是正及び55年度ないし57年度の賞与の是正とそれらの差額の支払い、Ｘ２の54年度以降の給与及び賞与の是正（53年度年度末一時金含む。）及び差額の支払い等を追加申立てした。
平成の年代に入っても、組合は、Ｘ３及びＸ４の賃金差別問題について２年不56号事件、５年不23号事件、８年不80号事件及び９年不42号事件と相次いで救済を申し立て、Ｘ４が退職した後、Ｘ２ら３名の賃金差別問題等を内容とする13年不20号事件、14年不29号事件及び15年不102号事件を申し立てた。
② 組合は、その後もＸ２ら３名も申立人に加え、本件賃金差別及び退職金支給差別を内容とする本件17年不22号事件、18年不36号事件、19年不18号事件、20年不24号事件及び21年不17号事件を申し立てた。【①、②につき、当委員会に顕著な事実】
⑵当委員会における審査とその後の経緯
① 当委員会は、昭和58年１月11日、56年不37号事件、56年不133号事件、56年不148号事件及び57年不105号事件の併合を決定し、平成３年７月24日、上記４事件から56年不37号事件のＸ３、Ｘ４に対する賃金差別問題を分離し、これを２年不56号事件と併合した。そして、５年１月28日、分離部分を除いた併合４事件については、一部救済命令を交付した（以下「５年命令」という。）。
学園は、５年命令を不服として、中労委に再審査を申し立てたが、Ｘ２に関する下記②の東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）判決が確定したことから、Ｘ２の職場復帰の交渉が行われ、中労委において、Ｘ２に対する自宅待機命令の解除、職場復帰及び復帰時の給与（279,000円）並びに中労委及び当委員会係属事件の取下げ等を内容とする和解が成立した。また、Ｘ１の解雇問題も下記②の最高裁判所（以下「最高裁」という。）判決後、同人の職場復帰の交渉が行われ、中労委において、同人に対する解雇の撤回及び８年４月１日からの職場復帰、復帰時の給与（270,000円）等について、Ｘ２と同様の和解が成立した。
② 上記中労委の和解よりも先に、Ｘ２は学園を相手方として職務外し、隔離、自宅研修等について、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に損害賠償請求訴訟を提起し、同地裁が学園に400万円の慰謝料の支払いを命じ、東京高裁も５年11月12日に慰謝料を600万円に引き上げる判決を言い渡し、同判決は確定した。また、Ｘ１は、生徒の成績評価を誤ったとして昭和56年11月に解雇されたが、同解雇問題は、最高裁が平成８年２月22日に学園の上告を棄却し、Ｘ１に対する解雇の無効が確定した。
③ 当委員会は、Ｘ３らの昭和56年度から平成10年度までの間の賃金差別問題について、56年不37号事件と２年不56号事件との併合事件につき、５年不23号事件、８年不80号事件及び９年不42号事件を更に併合して審査した上、13年１月29日、一部救済命令を交付した（以下「13年命令」という。）。
学園及び組合らは、13年命令を不服として中労委にそれぞれ再審査を申し立てた。17年２月18日、中労委は、13年命令を一部変更する救済命令（以下「中労委17年命令」という。）を交付し、同命令は確定した。
④ 当委員会は、13年不20号事件の団体交渉部分を分離し、これを先行して審査し、14年10月10日に団体交渉応諾を命ずる分離命令を交付したところ、学園がこれを不服として再審査を申し立てたが、中労委は、16年12月13日、再審査申立てを棄却する命令を交付した。
学園は、上記再審査命令を不服として、取消訴訟を提起したが、17年７月11日、東京地裁において、1)原告（学園）は参加人（組合）からの団体交渉申入れを原則として拒否しないこと、2)原告は参加人との団体交渉において具体的資料を示すなどして誠実に行うこと、3)原告は、組合員であることを理由とする賃金を含む労働条件の差別取扱いをしないこと、4)原告は、賃金交渉が年度内に妥結しない場合は賃金要求に対する回答額の９割相当額を次年度の４月末日までに支払うこと等８条項を内容とする和解が成立した。
⑤ また、当委員会は、13年不20号事件の残余部分を含むＸ２ら３名の７年度から14年度までの間の賃金差別問題について、13年不20号事件、14年不29号事件及び15年不102号事件を併合して審査した上、18年１月30日、救済命令を交付した（以下「18年命令」という。）。学園及び組合らは、18年命令を不服として中労委にそれぞれ再審査を申し立て、19年８月22日、中労委は、18年命令を一部変更する救済命令を交付した（以下「中労委19年命令」という。）。その後、学園は、上記命令を不服として東京地裁に取消訴訟を提起したが、同地裁は、21年２月12日、学園の請求を棄却し、学園が控訴しなかったため、中労委19年命令は確定した。【①ないし⑤につき当委員会に顕著な事実､甲15】
⑶本件申立て前後における労使関係
① 団体交渉の状況
当委員会の13年命令交付後、学園は、組合との団体交渉に応じなくなり、前記⑵④のとおり、当委員会の分離命令が再審査を経て、17年７月、東京地裁において和解が成立するまで、この事態が続いた。
和解成立から２か月後の17年９月に団体交渉は再開され、組合員に対する昇給の回答が金額提示から、等級・号俸で示されるようになった。しかし、再開後の団体交渉には、従来、学園側で主にその主張を述べていたＹ１理事長（以下「Ｙ１理事長」という。）が出席しなくなり、校長、Ｙ２主事（以下「Ｙ２主事」という。）らが出席するようになった。そこで組合は、交渉に出席するＹ２主事に対し、団体交渉申入書とは別に、回答を求める質問事項を文書にまとめ、あらかじめＹ１理事長から回答内容を確認の上、団体交渉に臨むよう求めたが、学園の交渉員は、質問事項についての回答メモを読み上げるだけであった。
また、団体交渉は、17年９月に再開されて以降、おおむね１回１時間半程度で各年度３回実施されていたが、20年度は１回に減少していた。【甲15､20､30､37､1審25･48-49頁】
② 組合員に対する処遇
組合員は、校務分掌の分担において、消耗品係、清掃係等に限られ、また、長く同じ教科を担当していても教科主任になることはなかった。また、組合員は、クラス担任にも、クラス担任に任命されないときに就く学年付きにも任命されなかったため、生徒指導等の打合せを行う学年会議にも出席できなかった。
【甲37】
③ 21年12月22日の団体交渉
21年12月22日の団体交渉当時、後記３⑵②イのとおり、学園は、既に21年９月４日に21年３月分までの昇給を是正し、差額を支払い、Ｘ１は、21年度の昇給を中労委19年命令に準拠した形で措置されていた。しかし、組合の21年度賃金要求に対する回答を行う同日の団体交渉において、Ｙ２主事は、Ｘ１の昇給について、是正前の20年度給与から２号俸昇給させる回答を行っており、同人は当時のＸ１の給与額を承知していなかった。これに対して組合の交渉員は、「実際に支給している額なんだから、あなたが知らないと困るよ。交渉にならない。････なぜ交渉に出てこれるんですか。」と叱責した。また、同日の団体交渉で、学園がＸ１の賞与について、夏期1.6か月、年末2.4か月、計4.0か月と回答し、その根拠の説明はしなかったが、平均が4.0か月であるとの説明をした。
【甲20､30､42】
３ 15年度以降の給与格差の実態
⑴中労委19年命令による14年度までの救済措置
① 確定した中労委19年命令の内容
Ｘ２ら３名の７年度から14年度までの間の賃金差別問題についての確定した中労委19年命令は、同人らの差別された給与を表１のとおり是正し、既に支払った給与との差額及び付加金の支払いを命じた。その昇給の考え方は、年度当初の年齢が52歳までは各年度３号俸昇給させ、同じく53歳以上は各年度２号俸昇給させるというものであった。また、中労委19年命令は、Ｘ２ら３名の年間賞与について、各人の当該年度の是正済み給与を基礎として、10年度までは年間5.0か月分、11及び12年度は4.8か月分、13年度は4.6か月分、14年度は4.5か月分に是正した上、既に支払った賞与との差額及び差額に年５分の割合による金員を付加して支払うことを命じた。ちなみに、上記年間賞与のうち、夏期賞与は常に1.8か月であり、年末賞与は漸減していた。
【甲2】
表１（中労委19年命令による昇給経過）単位：円
氏名９年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
Ｘ２Ⅲ-88 Ⅲ-91 Ⅲ-93 Ⅲ-95 Ⅲ-97 Ⅲ-99364,000 370,100 374,100 378,200 382,200 386,300Ｘ３Ⅲ-97 Ⅲ-100 Ⅲ-102 Ⅲ-104
382,200 388,300 392,400 396,400Ｘ１Ⅲ-79 Ⅲ-82 Ⅲ-85 Ⅲ-88 Ⅲ-91 Ⅲ-94345,700 351,800 357,900 364,000 370,100 376,200注１：上段のⅢは等級を、数値は号俸を示す。
注２：下段は給与月額を示す。
② 中労委19年命令の履行
中労委19年命令は、前記２⑵⑤のとおり、同命令を支持する21年２月12日の東京地裁判決に対し、学園が控訴しなかったことにより確定した。上記命令の確定に先立って、学園は、19年９月25日に中労委19年命令の対象となった７年４月から15年３月までの間の差額を同命令に基づいて支払ったが、学園の支給に誤りがあったため、19年10月５日に付加金を含めた差額の清算が完了した。また、ポストノーティスも、21年２月24日に履行され、中労委19年命令は履行された。
【甲16､17､30､乙3】
⑵ 15年度以降のＸ２ら３名の昇給経過と学園の是正措置
① 15年度以降のＸ２ら３名に対する賃金支払の状況
15年度から20年度の間、Ｘ２ら３名に実際に支給された給与月額は、表２下段の金額であった。この期間中、組合と学園との賃金交渉が妥結しなかったため、17年度まで組合員の実支給給与月額は前年度と変わらず、また、18年度まで賞与が支給されない状態が続いていた。
ただし、この間、組合員は、以下の金員を受領していた。
ア 組合員は、15年度及び16年度の賃金について、それぞれ春闘における昇給及び賞与の要求に対する学園の回答額に基づく１年分の差額を債権額として、翌年度に東京地裁に仮払いの仮処分を申し立て、その都度、同地裁において、学園との間で債権額の７割程度を仮払いすること等を内容とする和解を成立させた。その結果、学園は組合員に対し、別表１のＨ欄記載の金額を、15年度分については16年９月に、また、16年度分については18年３月にそれぞれ支払った。
イ 17年７月11日の東京地裁の和解による賃金交渉が年度内に妥結しない場合の措置（２⑵④）に基づき、学園は、17年度及び18年度の昇給及び賞与について、別表１のＩ欄記載の金額を、17年度分については18年４月に、18年度分については19年４月に、それぞれ仮払いした。
ウ 学園は、Ｘ３の賃金について、差額の一部として、別表１のＪ欄記載の金額を18年12月に支給するとともに、Ｘ３及びＸ１に対する18年度以降の給与を表２下段の金額に是正し、給与の一部改善を行った。
また、19年度以降のＸ３とＸ１の賞与について、学園は、組合との合意はないものの、学園の回答額を賞与として支給するようになった。なお、学園は、上記各金員の支払いに当たって、組合が本件で求めている付加金を支払っていなかった。
【アないしウにつき甲21､30､1審12-18頁】
表２（中労委19年命令後の昇給経過と実支給給与月額）単位:円
氏名 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度Ｘ２Ⅲ-101 Ⅲ-103 Ⅲ-105
390,340 394,340 398,440
279,000 279,000 279,000
Ｘ３Ⅲ-106 Ⅲ-108 Ⅲ-110 Ⅲ-112 Ⅲ-114400,490 404,490 408,590 412,590 416,690229,840 229,840 229,840 367,000 375,000Ｘ１Ⅲ-97 Ⅲ-100 Ⅲ-102 Ⅲ-104 Ⅲ-106 Ⅲ-108382,240 388,290 392,290 396,390 400,490 404,490270,000 270,000 270,000 294,000 302,000 305,600注１：上段は等級と号俸を、中段はその給与月額を、下段は当時の
実支給給与月額を示す。
注２：Ｘ２は18年３月31日に、Ｘ３は20年３月31日にそれぞれ定年退職した。
② 15年度以降の組合員に対する給与の是正
ア 組合員の昇給経過の提示
21年２月12日の東京地裁判決（２⑵⑤）を受けて、２月18日付けで学園は、表２記載の等級号俸及び給与額（中段）と同一内容の15年度から20年度までの是正給与額及び等級号俸の一覧表を組合員に提示した。この間のＸ２ら３名の昇給経過は、中労委19年命令の考え方に基づき、年度当初の年齢が52歳までは３号俸、53歳以上は２号俸昇給する扱いであった。このことについて、学園と組合との協議は行われなかったが、学園が提示した一覧表の内容は、組合が本来の給与額と考える額と一致していた。
【甲22､30】
イ 学園による賃金差額支給
21年９月４日、学園は、15年度から20年度までについて、Ｘ２ら３名に対し、上記アの是正された給与額及びこれに基づいて再計算された賞与の合計額と支払済給与及び賞与との差額を支払うとともに、その明細票を交付した。
その内容は、ⅰ給与については、上記アにより組合員に提示した是
正給与額の総額と既に給与として支払った給与額の総額との差額を、賞与については、是正後の給与額に基づき、学園が定めた賞与の年間支給月数（15、16及び17年度は4.1か月、18、19及び20年度は4.0か月）により算出した総額と既に賞与として支給された総額との差額を、それぞれ算出した上、ⅱ上記の差額合計額から仮処分事件の和解等による仮支給額を控除した金額を差額支給総額とした。また、ⅲ未清算となっていた中労委19年命令に係る15年12月までの日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学共済」という。）の共済掛金と共済掛金の負担に伴って修正された所得税及び21年３月までの所得税の総額を控除合計額とした。そして、差額支給総額と控除合計額との差額を各組合員に支給した。
この結果、Ｘ２ら３名が主張する給与及び賞与の支給されるべき金
額と、これに対する学園の支払いの実績は、別表１のとおりである。ちなみに、学園は、21年９月４日の差額支払いに当たって、付加金は差額に算入していなかった。
また、15年度以降の私学共済の掛金の遡及納付については、労働委員会命令、裁判所の判決及び和解調書などの労働委員会や裁判所などの公的な機関による書面での確認が必要であることから、いまだ処理されていない。
【甲23､30､乙1､3､1審19･35-37頁】
４ 15年度以降の賞与格差の実態
⑴Ｘ２ら３名に対する回答及び支給状況
① 学園では、賞与について、就業規則で「賞与は、毎年夏期および年末に、支給日現在在籍する職員に対し、その勤務成績を考慮して支給することがある。」（第33条）と定めている。この規定により、学園では賞与を支給しない余地もあるが、本件審査対象期間においては、全ての夏期及び年末賞与を支給していた。
【甲12】
② 学園は、団体交渉等において、学園の賞与に関する回答に当たって、その根拠の説明も、資料の提示もしたことがなかった。本件審査対象期間についても同様であり、15年度及び16年度は、学園が組合との団体交渉に応じていない時期であったため、組合からの賞与の要求に対する学園の回答は、当時の校長が直接組合員に支給月数を口頭で伝えていた。また、17年度以降は団体交渉が開かれたものの、Ｙ１理事長が団体交渉に出席しなくなり、学園の交渉員として出席していた校長らが、用意してきた回答月数を読み上げるだけであった。21年12月に開かれた団体交渉でも学園は、従前と同様、全体の平均の支給月数や金額の提示もなく、月数決定の根拠の説明もしなかった。
【甲20､30】
③ 学園がＸ２ら３名に対して回答した各年度における夏期及び年末賞与とこれを合計した年間賞与の月数は、表３のとおりであった。
【甲30､43】
表３（Ｘ２ら３名に対する賞与の回答）
年度Ｘ２に対する回答Ｘ３に対する回答Ｘ１に対する回答
15年度２か月（1.0+1.0） 2.9か月（1.3+1.6）２か月（1.0+1.0）16年度２か月（1.0+1.0） 2.9か月（1.3+1.6）２か月（1.0+1.0）17年度 4.1か月（1.6+2.5） 4.1か月（1.6+2.5） 4.1か月（1.6+2.5）18年度－ 4.0か月（1.6+2.4） 4.0か月（1.6+2.4）19年度－ 4.0か月（1.6+2.4） 4.0か月（1.6+2.4）20年度－－ 4.0か月（1.6+2.4）
注：月数は年間賞与の月数を、（）内は夏期賞与及び年末賞与の内訳を示す。
④ 前記３⑵①のとおり、賃金交渉が妥結しなかったため、組合員には、賞与が18年度まで支給されず、19年度以降は学園が、組合との合意がないまま、回答月数をそのまま支給し（別表１、Ｄ欄）、組合員もこれを受領していた。しかし、組合員は、18年度までは仮処分事件の和解による仮支給等により、賞与についても一定の支払いを受けていた（別表１、Ｈ及びＩ欄）。また、学園は組合員に対し、18年12月及び21年９月４日に仮支給及び差額支給を行い（別表１、Ｊ及びＫ欄）、結局、別表１のとおりの金額を支払った。このうち、21年９月４日の差額支給では、賞与について、15､16年度分を年間4.1か月に変更した上で差額の支給を行った。【甲30､37(5p)､乙3】
⑵学園の賞与支給実態
① 前記⑴①のとおり、学園では、就業規則第33条で賞与の支給について定めているが、賞与の支給対象となる教職員は、主たる給与を学園から得ている専任の教職員であり、大学の場合は文部科学省が専任教員と認める教職員、中学校、高等学校の場合は東京都からの補助金の対象者となる教職員が該当する。
【甲12､乙2､3､1審38-39､50-52､64-65頁】
② Ｘ２ら組合員の賞与は、学園が21年９月４日の差額支給において、年間支給月数を15年度は4.1か月、16年度は4.1か月、17年度は4.1か月、18年度は4.0か月、19年度は4.0か月、20年度は4.0か月として取り扱った。しかし、学園は、Ｘ２ら３名の年間賞与支給月数を15年度から4.1か月に、また、18年度以降は4.0か月にした理由を説明したことはなかった。また、組合員の年間賞与月数を4.1か月又は4.0か月としたことについて、学園は、本件審査手続において、当委員会に対し、予算の範囲内で、評価に基づいて支給月数を決定しているとのみ説明し、さらに、Ｙ１理事長は、本件の審問において、15年度以降、賞与の支給実績が組合員のみならず、全体が低くなっていること、また、その理由について、学園の財政状況は健全であるが、経営判断で行ったことを供述した。
【乙3､1審58-62頁】
③ 中学校、高等学校、幼稚園及び大学を含めた学園全体の年間賞与の支給状況について、学園は、組合員の年間支給月数を基準として、これを上回る人数と組合員と同等ないし下回る者の人数とを表４のとおり明らかにした。
なお、表４において、17年度までの「4.1か月以下の支給人数」及び18年度以降の「4.0か月以下の支給人数」の中には、本来は支給対象者ではあるが、賞与が支給されなかった（以下「ゼロ支給」と表記する。）者が含まれている。
表４（学園全体の賞与の支給状況）単位:人
年度支給対象 4.2 か月以上の 4.1か月以下の支給人数
教職員支給人数 <有額支給：ゼロ支給>
15 110 68 42(3)
<11(3):31(0)>
16 115 66 49(3)
<11(3):38(0)>
17 120 65 55(3)
<15(3):40(0)>
4.1 か月以上の 4.0か月以下の支給人数
支給人数 <有額支給：ゼロ支給>
18 114 59 55(2)
<14(2):41(0)>
19 116 54 62(2)
<17(2):45(0)>
20 134 64 70(1)
<不明>
注：（）内の数字は、内数で、組合員人数を示す。
当委員会が釈明を求めたことに対し、学園は、賞与の支給対象職員でありながら、ゼロ支給となる者について、長期の病欠者、休職者のほか、ほとんどの者は勤務成績等の評価によるものであると陳述したが、勤務成績等によって、賞与がゼロ支給となる具体的原因及び理由は明らかにしなかった。
ちなみに、組合ら申立人は、中学校、高等学校の15年度から20年度の間の在職者について調査し、育児休業期間中の者（二人の教員の延べ４年間）及び事務職の嘱託雇用の職員ら（延べ10名）は、賞与の支給がゼロの可能性がある旨の書証を提出したが、学園はこれに何ら反論しなかった。
【甲33､乙1､2､3､1審21･32-33､38-39､50-52､64-65頁】
④ 学園における各年度の支給対象教職員全体の年間賞与支給月数の平均は、表５のとおりである。
【乙4】
表５（平均年間賞与支給月数）（単位：月）
年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度平均 3.4 3.0 2.8 2.8 2.7 2.4
(4.6) (4.3) (4.1) (4.3) (4.3) (不明)注：下段（）内の数字は、ゼロ支給及び組合員を除いた教職員の平均年間賞与支給月数を示す。
⑤ア組合の中学校、高等学校での調査では、非組合員の中に20年度の賞与が年間4.7か月分であった者がいた。
イ 組合員は、過去に昇給が据置きとなる低い勤務成績のときに産休を取得した場合であっても、賞与の支給回答額がゼロになったことはなかった。
【甲30､37､1審38-39頁】
５ Ｘ２及びＸ３に対する退職金支給
⑴就業規則に定める退職金規定
学園の就業規則は、一定の例外はあるものの、「職員が退職し、または解雇されたときは、退職金を支給する。」（第34条）、退職金額については、「退職または解雇時前３年間の平均本給日額に勤続年数ごとに定めた次の係数を乗じて得た額とする。」、ただし、勤続３年未満の者等については、退職金を支給しない（第35条）と定め、その係数は、勤続３年の「60」から勤続22年以上の「500」まで18区分を定めている。第36条において、勤続期間の計算方法、平均本給日額の算出方法等を規定し、平均本給日額を算出する場合の１か月は30日としている。
また、財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。）等との関係について就業規則第37条は、「第34条の退職金は、私立大学退職金財団または東京都私学財団から退職金の支給を受ける職員については、これを支給しない。ただし、当該財団から支給される退職金額が第35条の額に達しないときは、その差額を支給する。」と定めている。
しかし、学園は、通常、財団から交付された退職資金の額が、就業規則に基づく退職金の額を上回っていたことから、財団から交付を受けた退職資金と同額を、退職した教職員に退職金として支給していた。
ちなみに、Ｘ２及びＸ３の就業規則に基づいて算出した退職金額は、学園が財団から同人らの退職資金として交付された金額を大きく下回っていた。
【甲5､25､30､38､乙4、争いのない事実】
⑵財団による退職資金事業
① 財団の退職資金事業は、東京都内の私立学校等の教職員の待遇の改善を図るとともに私立学校教育の振興に寄与することを目的として、私立学校等が財団に会員登録し、登録料を納付した上、会員は、会員の教職員の退職資金に充てるため、あらかじめ教職員を財団に登録し、登録教職員の本給相当額を基に、毎月出資金を財団に納付することとし、これに東京都からの補助金を加えて、出資金を納付した登録教職員が退職又は死亡したとき、会員の退職金支給に必要な資金が交付される。
なお、財団では、会員が登録教職員の給与を遡って見直したことにより生じる出資金の差額を事後的に納付することは認めていない。
② 財団の「財団法人東京都私学財団退職資金事業規程」（以下「退職資金規程」という。）には、以下の定めがある。
第16条（標準給与）標準給与の等級及び月額は教職員の給与月額
に基づき別表第１のとおり定める。
２ 前項の規定により標準給与を定める場合の教職員の給与月
額は、本給相当額とし、扶養手当、通勤手当、住宅手当その
他これらに準ずるものを含まない額とする。
３ 第１項及び第２項の規定により標準給与を定める場合は、
毎年６月１日現在における給与月額によるものとし、加入会
員は別に定めるところにより所属する登録教職員の給与月額
並びに標準給与を６月10日までに届け出なければならない。
４ 前項の規定により定められた標準給与は、その年の８月か
ら翌年の７月までの各月の標準給与とし、この間の標準給与
の変更は行わない。
５及び６省略
第17条（退職資金の交付）財団は、登録教職員が退職し、又は死
亡した場合にその教職員が所属していた加入会員に退職資
金を交付する。
２及び３省略
第18条（退職資金の額）前条第１項に規定する退職資金の額は、
当該教職員の平均標準給与月額に、その登録期間の年数に応
じて別表第２に定める指数を乗じて得た額とする。
２ 前項に規定する平均標準給与月額は、当該教職員の退職し
た日の属する月から起算してその前２年間の各月において、
加入会員がその教職員のための出資金算定の基礎に用いた標
準給与月額の合算額の24分の１に相当する額とする。（以下
省略）
３ 省略
なお、退職資金規程には、標準給与の等級及び月額は、第18条第２項により算出された給与月額に相当する標準給与月額（８万円から47万円まで44区分）とこの額に対応する等級（第１級から第44級まで）を定めた別表第１を設けている。ちなみに、別表第１は、給与月額375,000円以上385,000円未満の場合、35級、標準給与月額は38万円、また、給与月額395,000円以上405,000円未満の場合、37級、標準給与月額は40万円とそれぞれ定めている。また、登録期間については、１年未満から１年単位で35年以上まで36区分について、１年未満「０」、１年以上２年未満「0.6」、２年以上３年未満「1.6」から、35年以上「49.75」までそれぞれ交付指数を定めた別表第２がある。
また、退職資金規程第19条は、登録期間が１年に達しない登録教職員が退職したとき、会員は退職資金の請求ができないことを定めている。【①及び②につき甲5､乙5､1審41頁】
③ 学園は、財団の退職資金事業に関する当委員会の釈明に対し、以下の陳述を行った。
学園は、昭和46年４月、財団に会員登録するとともに、勤続期間が２年を経過した教職員を登録し、出資金を財団に納付している。また、学園が出資金を算定する際、勤続３年目から９年目までは本給を、勤続10年目以降は本給と加給の合算額をそれぞれ基礎としていた。ちなみに、学園の給与は、本給及び加給とその合計額の４％に相当する調整手当からなっていた。
なお、上記のとおり、46年４月、学園が財団に会員登録した際、学園は、全教職員の登録を行ったため、Ｘ３については、勤続２年目に登録することになった。
【甲1-3､乙4､当委員会に顕著な事実】
⑶Ｘ２に対する退職金支給等の経緯
① Ｘ２は、平成18年３月31日に定年退職した。
学園がＸ２に退職金を支給した時期は、同人の賃金是正が実施されていなかった時期であり、学園は、18年４月17日付けで退職金計算書を同人に交付した。学園がＸ２に対して支払っていた給与月額は、15年度から17年度の間一貫して279,000円であったところ、学園がＸ２に対して支給していた給与月額279,000円には４％の調整手当が含まれていたが、上記計算書では、標準給与を16年４月から７月まで、16年８月から17年７月まで及び17年８月から18年３月までの間いずれも27万円とし、平均標準給与（財団での標準給与月額）を27万円と算定していた。また、財団への登録期間に基づく交付指数に関し、学園では、財団の退職資金事業の対象となる教職員の登録を採用と同時に行っておらず、Ｘ２は採用から３年目に登録されたため、実際の学園での在職期間は33年であったが、同計算書では、財団への登録期間を31年として、交付率（財団での交付指数）を「43.15」として、退職金支給額を11,650,500円と算定していた。そして、18年４月28日、学園はＸ２に対し、財団から退職資金として交付された11,650,500円と同額を退職金として支給した。【甲8､25】
② 学園はＸ２に対し、中労委19年命令が東京地裁判決後に確定した後も、確定した是正給与に基づく退職金との差額を支払っていない。
【甲30】
⑷Ｘ３に対する退職金支給等の経緯
① Ｘ３は、20年３月31日に定年退職した。
学園がＸ３に退職金を支給した時期は、同人の賃金是正が実施されていなかった時期であり、学園は、20年４月11日付けで退職金計算書を同人に交付した。学園がＸ３に対して支払っていた給与月額は、17年度は229,840円、18年度は367,000円であり、19年度は375,000円であったところ、上記計算書では、実際に支給されていた給与月額と異なり、標準給与を18年４月から７月までは22万円、18年８月から19年７月まで及び19年８月から20年３月までは40万円とし、平均標準給与（財団での標準給与月額）を37万円と算定していた。また、財団への登録期間に基づく交付指数に関し、学園は、Ｘ３について、財団の退職資金事業の対象となる教職員の登録を採用から２年目に行ったため、実際の学園での在職期間は38年であったが、同計算書では、財団への登録期間を37年として、交付率（財団での交付指数）を「49.75」として、退職金支給額を18,407,500円と算定していた。
そして、20年５月１日、学園はＸ３に対し、財団から退職資金として交付された18,407,500円と同額を退職金として支給した。【甲7､38】
② 学園はＸ３に対し、中労委19年命令が東京地裁判決後に確定した後も、確定した是正給与に基づく退職金との差額を支払っていない。
第３ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人組合らの主張
① 給与及び賞与について
中労委17年命令及び同19年命令により確定し、21年９月４日に是正された給与の等級号俸に争いはないが、それまでの間の差別は明白である。賞与について、学園は15年度以降、年間4.1か月を主張するが、これについて非組合員に対する支給実績を明らかにしない以上、意味のない主張であり、中労委19年命令と異なる事情はないから、本件各事件では年間4.5か月（夏期1.8か月、年末2.7か月）支給されるべきである。
② 退職金について
Ｘ２及びＸ３が退職時に支給を受けた退職金は、是正前の差別賃金を基礎にして計算したものであり、賃金の是正が確定した以上、過去に遡って退職金の額も見直されるのは当然である。その際、在職期間について実際の在職期間が考慮されるべきである。
就業規則の合理的な解釈は、学園職員の退職金は第34条ないし第36条により算出される退職金額と、財団の支給基準による退職資金のいずれか高い金額の退職金の支給を受けることができるというものである。
③ 付加金について
上記①及び②の差額の支払いに当たっては、差額に年６分の割合による金員を付加して支払う必要がある。付加金の弁済充当の順序は、未払いの上記付加金、差額元本の順である。
④ 上記①及び②の組合員に対する取扱いは、組合員であることを理由として不利益に取り扱ったものであるから、不当労働行為に該当する。⑵被申立人学園の主張
① 給与及び賞与について
Ｘ２らの15年度から20年度までの給与について、中労委17年命令及び同19年命令の基準に基づいて是正して支給している。賞与は、15年度以降、組合員に対し、年間4.1か月から4.0か月分の賞与を支給してきたが、同時期の賞与の年間支給月数は、中労委19年命令で認定された水準を下回っていることに加え、組合員らよりも下回る水準の賞与の支給を受けている教職員も存在する。したがって、申立人らの賞与を是正すべき必要性は全くない。
② 退職金について
学園は、就業規則第34条所定の退職金額（第35条ないし第36条）と、財団から交付される退職資金のいずれか高額のものを、教職員に対して退職金として支払う義務を負っているものである。
財団の退職資金事業に登録している教職員が退職したときに財団か
ら学園に対して退職資金が交付され、交付された金額が就業規則第34条の退職金の額を上回る場合には、交付された金額と同額の退職金を学園が退職した教職員に対して支給している。
Ｘ２、Ｘ３の退職金についてみると、財団から交付された退職資金額は、いずれも就業規則第35条及び第36条所定の計算による金額を上回っているから、退職金額を是正すべき必要性はない。
③ 付加金について
是正後の給与を既に支払済みであり、また、退職金及び賞与については是正の必要性はないのであるから、付加金を支払う必要はない。
④ 以上のとおり、既に組合員の給与は是正されており、賞与及び退職金額については是正する必要がないから、何ら不当労働行為に該当する理由はない。
２ 当委員会の判断
⑴学園の不当労働行為意思について
本件労使は、昭和55年の組合結成以来、常に対立した関係にあるということができ、平成17年前後の時期においても、当委員会の13年命令に係る再審査事件が中労委に係属し、13年不20号事件の分離命令も中労委を経由して東京地裁に係属し、当委員会には18年命令に係る複数の事件が係属している（第２.２⑵③④）など労使の対立は続いていた。また、上記東京地裁に係属した事件は、17年７月11日、学園は組合からの団体交渉申入れを原則として拒否しないこと、学園は組合との団体交渉において具体的資料を示すなどして誠実に行うこと等を内容として和解した（第２.２⑵④）。それにもかかわらず、第２.２⑶認定のとおり、再開された団体交渉において、学園は、交渉員が組合の質問事項に対する回答を読み上げるだけであり、その後の団体交渉でも回答の根拠の説明や平均昇給率等の回答をしていないのであるから、東京地裁での上記和解の履行に疑問を持たざるを得ない。このことに加えて、組合員は、校務分掌が限定され、定年前後まで各教科を長年にわたって担当しながら、教科主任に就くこともなく、クラス担任にも学年付きにも就いていなかった（第２.２⑶②）。これらの事実は、学園が組合ないし組合員を一貫して嫌悪していることの現れというほかない。
⑵給与に係る差別の有無について
① 中労委19年命令と15年度以降の組合員の給与について
確定した中労委19年命令については、21年２月12日の東京地裁判決の確定に先立って、19年10月５日に最終的に差額の清算を含む履行がなされた（第２.３⑴②）。
他方、15年度以降にＸ２ら組合員が学園から現実に支給を受けた給与月額は、第２.３⑵①の表２の下段の金額であり、学園が中労委19年命令を履行した当時（19年10月）のＸ３及びＸ１の給与は、中労委19年命令における14年度の給与を下回っていた。
学園は、学園が求めた中労委19年命令の取消請求を棄却した東京地裁判決直後の21年２月18日に、Ｘ２ら３名に対し、15年度から20年度までの是正給与額及び等級号俸の一覧表を提示した（第２.３⑵②ア）が、これに示された組合員の昇給経過（等級号俸）は、中労委19年命令の昇給における是正措置を準用するものであったことが認められ、申立人らもこの内容を争っていないから、これに対応した表２中段の給与月額が、非組合員との間の差別のない給与と認めることができる。
② 組合員の給与の格差と不利益取扱いについて
以上のとおり、組合員に支給された給与は、表２の下段の実支給給与月額であり、本来、組合員の給与月額は、同表上段の等級号俸及び中段の金額となるはずであったことは明らかであり、その差額は、上記⑴のとおり、組合員を嫌悪するが故の差別に基づくものというほかない。したがって、学園がＸ２ら組合員に対して、非組合員と比較して低額の給与を支給したことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるといわざるを得ない。
なお、差別による上記不利益は、その後の仮処分による仮払い等で一部是正されているが、それについては本件差別に対する救済方法の在り方を検討する中で考慮する。
⑶賞与に係る差別の有無について
① 15年度以降の組合員に対する支給済みの賞与について
賞与支給月数の変更について、学園は組合員に対し、15、16年度はＸ２及びＸ１に年間２か月、Ｘ３に2.9か月の回答を行ったものの、17年度以降は年間4.1か月ないし4.0か月の回答を行った。しかし、学園は、21年９月４日の差額支給に当たって、15、16年度分について、自ら格差のあったことを前提に、組合員の賞与をそれぞれ年間4.1か月に変更して既支給額との差額を支給している（第２.４⑴④）。
結局、学園は、21年９月４日の差額支給において、Ｘ２ら３名の賞与の年間支給月数を15年度から17年度までについては4.1か月、18年度から20年度までについては4.0か月が差別のない賞与としていたとみられる。
② 非組合員に対する賞与の支給について
賞与支給月数における非組合員との格差について、組合は、15年度以降も中労委19年命令と異なる事情は存在しないから、本件各事件では年間4.5か月支給されるべきであると主張し、これに対して学園は、15年度以降、中労委19年命令で認定された水準を下回っていることに加え、組合員を下回る水準の教職員も存在するから、Ｘ２ら３名の賞与（年間4.1か月ないし4.0か月）を是正する必要はないと主張する。
ア 学園は、Ｘ２ら３名の賞与を是正する必要はないとする根拠について、組合員に支給した年間4.1か月ないし4.0か月を基準に、その上下の人数を明らかにしたが、これによれば、18年度までは組合員に対する支給月数を上回っていた教職員が多かったが、これが19年度に逆転し、20年度もその状態が続いていた（第２.４⑵③）と認められる。
イ 学園は、賞与の支給対象でありながら、実際には賞与が支給されない者がおり、これらの者は、長期の病欠者、休職者のほか、勤務成績等の評価が低かった者であるとするが、具体的にどのような場合に賞与がゼロとなるほど低い評価がなされるのかについては明らかにしていない（第２.４⑵③）。また、学園の主張によれば、賞与の支給対象でありながら、実際には賞与が支給されない者は、15年度から19年度の間、賞与の支給対象者の３分の１前後の人数に達している（第２.４⑵③）。しかし、かつて組合員が勤務成績において、低い評価を受けていた時期に産休を取得した場合でも、賞与の回答がゼロになることはなかった（第２.⑵⑤イ）事情も併せて考えれば、賞与の支給対象者のうち、３分の１前後もの人数が勤務成績の評価によって賞与ゼロとなるという事態は、通常考えられない。このことに関して、Ｙ１理事長が本件審問において、学園には70名程度のパート職員や嘱託職員などの非常勤職員が在籍し、これらの職員は、賞与支給の対象になっていないと供述している（１回審問速記録38頁）が、むしろ、組合ら申立人が指摘するように（第２.４⑵③）、学園は、表４の賞与支給対象者に、そもそも賞与が支給されないパート職員や嘱託職員などの非常勤職員の一部を含めているのではないかとの強い疑念が生ずる。
ウ また、学園は、本件審査の対象期間における学園における賞与の平均支給月数が、年間3.4か月から2.4か月の間で推移している（第２.４⑵④）ことを明らかにした。しかし、上記のとおり、この平均支給月数を算出する際において用いられたと思われる「賞与支給対象教職員」には、賞与がそもそも支給されない嘱託雇用の職員らが含まれている可能性が高い。学園が、当委員会が釈明を求めた後もなお、賞与ゼロ支給となるのがいかなる場合であるかについて十分な説明を行わない以上、上記の平均支給月数をそのまま用いることはできない。むしろ、学園が賞与の支給対象でありながら、賞与が支給されなかったとする教職員を除外した上で、平均支給月数を算出することが、非組合員の平均的な賞与の支給月数に最も近い数字を導き出す合理的な方法であると考えられる。
上記のような計算を行った結果、学園においては、15年度から19年度までの間、組合員を除く非組合員に支給された年間賞与の平均月数は、第２.４⑵④表５の下段のとおり、4.6か月から4.1か月の間で推移していたと認めることができる。
エ 以上の検討に加えて、Ｙ１理事長が15年度以降、賞与の支給実績が組合員のみならず、全体が低くなっていると供述していることと、15年度から19年度までの間、非組合員の年間賞与の平均月数は、4.6か月から4.1か月の間であったことを考慮すれば、非組合員には、多少の多寡はあるものの、おおむね4.3か月の賞与が支給されていたと推認することができる。
③ 賞与の支給における格差と不利益取扱いについて
以上のとおり、組合員についての賞与の年間支給月数は、一部是正措置が採られた結果の4.1か月（17年度まで）ないし4.0か月（18年度以降）であるので、組合員と非組合員との間には、Ｘ２ら３名につき15年度から17年度までの間は年間0.2か月分の格差が、また、Ｘ３ら２名につき18年度から19年度までの間は年間0.3か月分の格差が認められる。そして、この格差は、組合員の勤務成績が平均を下回っていることについて、学園が具体的な主張も疎明も行っていないことからすれば、前記⑴のとおり、学園が組合ないし組合員を一貫して嫌悪していたが故の差別に基づくものと考えざるを得ない。したがって、学園が組合員に対して賞与の支給月数を低位にとどめたことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるということができる。
また、20年度のＸ１については、賞与支給対象教職員の平均支給月数が前年度より下がっているが、賞与支給対象でありながら、実際には賞与が支給されなかった職員の数が明らかにされていないこと、及び学園が組合員の賞与の支給月数について、20年度を含めて18年度以降4.0か月であると主張し、また、20年度の賞与が減少したとも、賞与の支給に特段の変化があったとも主張していないことを勘案して、20年度に賞与の支給対象でありながら、実際には賞与が支給されない教職員を除外した非組合員には、平均して年間4.3か月の賞与が支給されていたと推認することができる。そうであるとすれば、Ｘ１は、20年度の賞与の支給に当たっても、組合員であるが故に非組合員との間で、年間0.3か月の差別を受けていたと考えるのが相当である。
⑷Ｘ２及びＸ３の退職金について
① Ｘ２及びＸ３の退職金額の算定について
ア 学園はＸ２に対し、退職金支給前に退職金計算書を交付しているが、退職金の算定要素は、財団の退職資金規程に定める退職資金のそれと同じであり、しかも、退職金として支給された金額は、財団から退職資金として学園に交付された金額と同一であることから、財団においても同計算書と同内容の算定がなされたということができる。
Ｘ２の退職資金について、財団は、学園が届け出たＸ２に係る15年度から17年度の標準給与から、標準給与月額を27万円と算定し、また、財団への登録期間31年を基に、交付指数を「43.15」とし、Ｘ２の退職資金の額を11,650,500円と決定していた（第２.５⑶①）。
イ Ｘ３についてもＸ２と同様に、財団は、学園が届け出たＸ３に係る17年度から19年度の標準給与から、標準給与月額を37万円と算定し、また、財団への登録期間37年を基に、交付指数を「49.75」とし、Ｘ３の退職資金の額を18,407,500円と決定していた（第２.５⑷①）。
ウ Ｘ２及びＸ３に既に支給された退職金の算定に用いられた標準給与は、学園が同人らに現に支給していた給与月額に４％の調整手当が含まれていたことを勘案すれば、多少高い標準給与となっている（第２.５⑶①、同⑷①）が、現に支給されていた給与に近い金額であり、同人らの是正された標準給与よりも低額であることは明らかである。
② Ｘ２及びＸ３に支給されるべき退職金について
前記⑵②のように、組合員に対する差別がなければ、組合員の給与月額は表２上段の等級号俸及びこれに対応した中段の金額となるはずであったと認められる。Ｘ２及びＸ３は、給与の差別がなければ、これらの金額を基礎として計算された退職金を受け取るはずであった。すなわち、本来の退職金額は、これらの数字に基づく標準給与が財団に届け出られ、財団がそれに基づいて退職資金を学園に交付し、学園が、就業規則に基づく退職金との多寡を検討した上で、その金額を同人らに支給する、という過程を経て決定されるべきであったといえる。具体的には、以下のような計算がなされるべきであったということになる。
ア Ｘ２については、財団の退職資金規程に準拠して、同人の15年度から17年度の出資金の基礎となる給与月額を、16年４月から７月までは390,340円、16年８月から17年７月までは394,340円、17年８月から18年３月までは398,440円のそれぞれから４％の調整手当分を減じた金額となり、退職資金規程別表第１の標準給与月額は第35級38万円となる（第２.５⑵②）。よって、Ｘ２の本来の退職金は、この標準給与月額38万円に、同人の登録期間31年に基づく交付指数43.15を乗じた16,397,000円となる。
なお、申立人らは、Ｘ２の財団への登録期間に関し、実際の在職期
間が考慮されるべきであると主張する。しかしながら、就業規則上も勤続３年未満の者には退職金が支給されず（第２.５⑴）、また、学園は、勤続期間が２年を経過した教職員を財団に登録していることを考慮すれば、Ｘ２のみにこれと異なる取扱いを行うべき理由は見当たらないから、申立人らの主張は採用しない。
イ Ｘ３については、財団の退職資金規程に準拠して、同人の17年度から19年度の出資金の基礎となる給与月額を、18年４月から７月までは408,590円、18年８月から19年７月までは412,590円、19年８月から20年３月までは416,690円のそれぞれから４％の調整手当分を減じた金額となり、退職資金規程別表第１の標準給与月額は第37級40万円となる（第２.５⑵②）。よって、Ｘ３の本来の退職金は、この標準給与月額40万円に、同人の登録期間37年に基づく交付指数49.75を乗じた19,900,000円となる。
③ Ｘ２及びＸ３に対する不利益取扱いについて
本来、退職金としてＸ２は16,397,000円及びＸ３は19,900,000円を受け取るべきであったにもかかわらず、組合員に対する賃金差別の結果として、実際にはＸ２は11,650,500円、Ｘ３は18,407,500円しか支給されなかった。Ｘ２が退職時にこの差額である4,746,500円及び同様にＸ３が1,492,500円の支給を受けられず、その後も同人らの退職金が是正されなかったことは、前記⑴の不当労働行為意思に基づくものと考えざるを得ないから、Ｘ２及びＸ３が組合員であることを理由とした不利益取扱いに該当することは明らかである。
④ 学園の主張について
学園は、就業規則所定の退職金額と、財団から交付される退職資金のいずれか高額のものを、退職金として支払う義務を負っており、Ｘ２及びＸ３については、後者の退職資金の額が上回っていたのであるから、既に支払った退職金額を是正すべき必要性はないと主張する。
しかし、Ｘ２らが組合員差別に基づく給与額で計算された退職金しか受け取っておらず、前述のようにもし差別がなければ、財団からより多額の退職資金が交付され、それがそのままＸ２らに退職金として支払われていたであろうことは明らかである。この退職金の差額が学園の不当労働行為によって生じたものである以上、学園の上記主張は採用することができない。
⑸救済方法について
① 15年度以降にＸ２ら組合員が学園から現実に支給を受けた給与月額は、表２の下段の金額であったが、15年度以降の賃金について、Ｘ２らは、仮処分における仮支給を始め、東京地裁での和解に基づいた仮支給、また、Ｘ３に対する18年12月の仮支給など別表１中のＨ、Ｉ、Ｊ欄記載の金額を受領し、最終的には21年９月４日の差額支給（同表Ｋ欄）によって、一応、本件に係る給与の清算は、付加金に係る部分を除いて終了しているといえる。
しかしながら、上記仮払い及び差額支払いは、別表１記載のとおり、いずれも部分的かつ事後的に処理されたものであるから、未払給与に対して年５分の割合による金員を付加して支払うのが相当である。本件給与に関する救済としては、各月とも表２上段の給与月額と下段の給与月額との差額に支給日を基準として年５分の割合による金員を付加した金額を支払うものとし、ただし、各仮支給及び差額支給（別表１中、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ欄）のうち給与分は、各仮支給及び差額支給の日を基準として控除するものとする。
② 賞与について、支給済賞与の内訳は、学園の組合に対する回答が常に夏期賞与を1.6か月分とし、年末賞与が変動していることを勘案して、夏期賞与は各年度とも1.6か月分、年末賞与は17年度まで2.5か月分、同じく18年度以降は2.4か月分を支給したものとする。そして、是正すべき賞与は、９年度から14年度までの間、夏季賞与は安定的に1.8か月支給されていたこと、及び全体の支給月数が減少していることを考慮して、本件対象期間中、各年度とも夏期賞与を1.7か月分、年末賞与を2.6か月分とするのが相当であり、学園は、各年度とも夏期及び年末賞与を非組合員に支給した日を基準として、各賞与の差額に年５分の割合による金員を付加して支払うこととする。
③ Ｘ２及びＸ３の退職金について、学園は、同人らの是正された給与に基づいて財団の退職資金の計算に準拠して再計算した退職金（⑷②ア、イ）と、既に支払われた退職金との差額に、既に同人らに支給された退職金の支給日を基準として、それぞれの退職金差額に年５分の割合による金員を付加して支払うこととする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園が、平成15年度から20年度までの間、組合員に非組合員と差別して給与及び賞与を支給したこと、Ｘ２及びＸ３に是正前の給与に基づいて退職金を支払いその後もこれを是正しなかったことは、労働組合法第７条第１号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成22年12月７日
東京都労働委員会
会長永井紀昭
279,000 398,440 0 －－単位:円 1,433,280 1,792,980 1,792,980 3,226,260 1,633,610 1,633,610 3,066,890 1,385,400 1,681,490 3,066,890 17年度（4.1か月） (18年４月支給)279,000 394,340 1,384,080 0 1,774,530 1,774,530 3,158,610 1,616,800 1,616,800 3,000,880 930,000 －－ 2,070,880 3,000,880 16年度（4.1か月） (18年３月支給)279,000 390,340 1,336,080 0 1,756,530 1,756,530 3,092,610 1,600,400 1,600,400 2,936,480 690,000 －－ 2,246,480 2,936,480 15年度（4.1か月） (16年９月支給)ＡＢＣ＝(Ｂ－Ａ)×12月ＤＥＦ＝Ｅ－ＤＧ＝Ｃ＋Ｆ (E) Ｆ＝(E)－Ｄ (G)＝Ｃ＋ＦＨＩＪＫＬ＝Ｈ+Ｉ+Ｊ+Ｋ差額支給額仮支給額仮支給額仮支給額年間賞与額（4.5か月）賞与差額差額合計年間賞与額賞与差額差額合計「Ｘ２ら３名への賃金支払状況及び学園の仮支給及び差額支払の状況」Ｘ２年度実支給給与月額争いのない給与月額給与年間差額実支給年間賞与額組合組合組合学園学園学園仮処分地裁和解 18年12月 21年９月４日仮払い等合計額１注１：実支給給与月額及び実支給年間賞与額は、支給予定日に現に支給された額を記載した。別表１375,000 416,690 500,280 375,105 875,385 166,760 667,040 －－－ 667,040 667,040単位:円 19年度 1,500,000 1,875,105 1,666,760 （4.0か月）367,000 412,590 547,080 0 1,856,655 1,856,655 2,403,735 1,650,360 1,650,360 2,197,440 － 1,532,000 － 665,440 2,197,440 18年度（4.0か月） (19年４月支給)229,840 408,590 2,145,000 0 1,838,655 1,838,655 3,983,655 1,675,220 1,675,220 3,820,220 － 3,150,620 － 669,600 3,820,220 17年度（4.1か月） (18年４月支給)229,840 404,490 2,095,800 0 1,820,205 1,820,205 3,916,005 1,658,410 1,658,410 3,754,210 1,620,000 － 1,641,120 493,090 3,754,210 16年度（4.1か月） (18年３月支給)229,840 400,490 2,047,800 0 1,802,205 1,802,205 3,850,005 1,642,010 1,642,010 3,689,810 1,220,000 － 2,041,120 428,690 3,689,810 15年度（4.1か月） (16年９月支給)ＡＢＣ＝(Ｂ－Ａ)×12月ＤＥＦ＝Ｅ－ＤＧ＝Ｃ＋Ｆ (E) (F)＝(E)－Ｄ (G)＝Ｃ＋(F) ＨＩＪＫＬ＝Ｈ+Ｉ+Ｊ+Ｋ差額支給額仮支給額仮支給額仮支給額年間賞与額（4.5か月）賞与差額差額合計年間賞与額賞与差額差額合計Ｘ３年度実支給給与月額争いのない給与月額給与年間差額実支給年間賞与額組合組合組合学園学園学園仮処分地裁和解 18年12月 21年９月４日仮払い等合計額２注１：実支給給与月額及び実支給年間賞与額は、支給予定日に現に支給された額を記載した。単位：円 20年度 305,600 404,490 1,186,680 1,222,400 1,820,205 597,805 1,784,485 1,617,960 395,560 1,582,240 －－－ 1,582,240 1,582,240 （4.0か月）302,000 400,490 594,205 393,960 －－－ 19年度 1,181,880 1,208,000 1,802,205 1,776,085 1,601,960 1,575,840 1,575,840 1,575,840 （4.0か月）294,000 396,390 1,228,680 0 1,783,755 1,783,755 3,012,435 1,585,560 1,585,560 2,814,240 － 1,240,000 － 1,574,240 2,814,240 18年度（4.0か月） (19年４月支給)270,000 392,290 1,467,480 0 1,765,305 1,765,305 3,232,785 1,608,390 1,608,390 3,075,870 － 1,493,400 － 1,582,470 3,075,870 17年度（4.1か月） (18年４月支給)270,000 388,290 1,419,480 0 1,747,305 1,747,305 3,166,785 1,591,990 1,591,990 3,011,470 900,000 －－ 2,111,470 3,011,470 16年度（4.1か月） (18年３月支給)270,000 382,240 1,346,880 0 1,720,080 1,720,080 3,066,960 1,567,190 1,567,190 2,914,070 660,000 －－ 2,254,070 2,914,070 15年度（4.1か月） (16年９月支給)ＡＢＣ＝(Ｂ－Ａ)×12月ＤＥＦ＝Ｅ－ＤＧ＝Ｃ＋Ｆ (E) (F)＝(E)－Ｄ (G)＝Ｃ＋(F) ＨＩＪＫＬ＝Ｈ+Ｉ+Ｊ+Ｋ差額支給額仮支給額仮支給額仮支給額年間賞与額（4.5か月）賞与差額差額合計年間賞与額賞与差額差額合計Ｘ１年度実支給給与月額争いのない給与月額給与年間差額実支給年間賞与額組合組合組合学園学園学園仮処分地裁和解 18年12月 21年９月４日仮払い等合計額３注１：実支給給与月額及び実支給年間賞与額は、支給予定日に現に支給された額を記載した。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10871.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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