写
命令書
申立人ノースプランニングユニオン
執行委員長Ａ
被申立人株式会社ノースプランニング
代表取締役Ｂ
上記当事者間における平成２２年道委不第１３号ノースプランニング不当労働行為事件について、当委員会は、平成２３年１月１４日開催の第１６８１回公益委員会議において、会長公益委員道幸哲也、公益委員樋川恒一、同成田教子、同亘理格、同浅水正、同加藤智章、同野口幹夫が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人との間で締結した申立人組合員の未払賃金の支払に関する平成２１年１２月２５日付け和解契約書の未履行部分を速やかに履行しなければならない。
２ 被申立人は、平成２１年１２月２５日付け和解契約書の未履行部分につき、申立人による同２２年４月７日付け及び同月２１日付けの現況説明に関する協議の求めに対し、資料を示して具体的に説明するとともに、未履行部分の履行方法・履行期限を示すなど誠実に応じなければならない。
３ 被申立人は、次の内容の文をＡ４判縦長白紙にかい書で明瞭に記載し、その文書を申立人に対し、本命令書写しの交付の日から１０日以内に手交しなければならない。記
当社が、貴組合に対して行った下記の行為は、北海道労働委員会において､労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにします。
記
１ 当社が、貴組合との間で締結した申立人組合員の未払賃金の支払に関する平成２１年１２月２５日付け和解契約書の未履行部分を速やかに履行しなかったこと。
２ 当社が、貴組合による平成２２年４月７日付け及び同月２１日付けの現況説明に関する協議の求めに対し、資料を示して具体的に説明するなどの誠実な対応をしなかったこと。
平成年月日（手交する日を記載すること）
ノースプランニングユニオン
執行委員長Ａ様
株式会社ノースプランニング
代表取締役Ｂ印
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
株式会社ノースプランニング（以下「会社」という。）の従業員は、賃金の遅配が続いたことなどからノースプランニングユニオン（以下「組合」という。）を結成し、会社に未払賃金の早期支払を要求した。その後、組合と会社は未払賃金の支払及び組合員の退職などで合意したが、会社は、組合との合意に違反して未払賃金の支払につき一部しか履行しなかった。さらにその後、組合と会社は、組合員の上記未払賃金について２回の分割払とするなどの平成２１年１２月２５日付け（以下平成の元号を省略する。）和解契約書（以下「本件和解契約書」という。）を作成し、和解契約を締結した（以下「本件和解契約」という。）が、会社は、本件和解契約書に基づく１回目の支払は履行したものの、２回目の支払を履行しなかった。
これに対し、組合が、２２年４月７日付け及び同月２１日付けで本件和解契約書の内容遵守に関する協議の開催を会社の代理人である弁護士に要求（以下「本件協議要求」という。）したところ、会社からの連絡はなかった。
本件は、以上の経過の中で、①会社が本件協議要求に誠実に対応しなかったこと、②会社が本件和解契約書の定めを履行しなかったことなどの会社の行為が、労働組合法（以下「法」という。）第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして救済申立てのあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
組合の請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) 会社は本件和解契約書の内容を遵守しないことにより、組合員に対して経済的不利益を与えて、組合の運営に支配介入してはならず、同和解契約書に従い、金５４３万６，３９０円及び遅延損害金を速やかに支払わなければならない。
(2) 会社は、申立組合員による２２年４月７日付け及び同月２１日付け現況説明に関する協議の求めに対して誠実に応じなければならない。
(3) 謝罪文の掲示
３ 本件の争点
(1) 本件協議要求に対する会社の対応は、法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。（争点１）
(2) 会社による本件和解契約の不履行は、法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張要旨
(1) 団体交渉拒否について（争点１）
組合は会社の再三に及ぶ約束不履行に耐えながらも、会社に次善の策を提案しながら、あくまで自主的解決を促し会社と接してきた。
しかしながら、２２年２月２３日の連絡を最後に会社の意向は全く組合に伝えられない状況となった。組合としては、協議の上合意した和解契約の内容遵守について説明協議を求めるのは当然であり、会社もまたその求めに応ずる義務がある。
組合は、同年４月７日及び２１日に文書を送付し会社に説明協議の場の開催を求め、応じられないのであれば労働委員会への申立ても検討せざるを得ないと通知している。会社は、この後、組合への連絡を断っているが、これは明確な団体交渉拒否であり、法第７条第２号に違反する行為である。
(2) 組合の運営に対する支配介入について（争点２）
会社は、組合から要求された未払賃金について支払義務を認め、口頭の約束も含めると５回の協定を交わしている。これら５回の協定に係る合意を得るための手続において、組合は、常に会社の立場を尊重し、両者が協議をしてきたところである。
しかしながら、会社はその合意のすべてを、理由を告げることや合理的説明もすることなく常に一方的に不履行としている。特に、５回目の協定である本件和解契約書に基づく２回目の分割支払については、期日に履行しなかったほか、期日後、支払金額を満たすだけの入金がありながら意図的に不履行とした。これは、労働組合の存在そのものを軽視するだけではなく、労働組合法を遵守し運営している組合の存在を否定し、組合の運営を阻害する行為であり、法第７条第３号に違反するものである。
２ 会社の主張要旨
申立書記載の事実についてはおおむね認める。組合員に対する未払賃金額や本件和解契約書の不履行などの事実については争わない。ただし、会社は、組合員が会社を退職する際に取引先にその旨を通知したり、会社が所有する備品を紛失させたため、そのような組合員と冷静な話合いはできないから代理人を通じ少人数での話合いを要望してきたのであって、団体交渉を拒否した事実はない。また、組合が、５回の協定に関し、「合意を得るための手続において、組合は、常に会社の立場を尊重し」たと主張する点、当該５回の協定を、「理由を告げることや合理的説明をすることなく不履行とした」と主張する点及び本件和解契約書に基づく２回目の分割支払について、「支払金額を満たすだけの入金がありながら意図的に不履行とした」と主張する点は否認する。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 会社は、１０年１１月に札幌市豊平区内において、資本金３００万円をもって設立され、その後１，７００万円の増資がされたことから現在の資本金は２，０００万円であり、肩書地で広告制作及び広告代理業を営んでいる。
(2) 組合は、会社に勤務する労働者及び同社を退職した労働者をもって、２１年８月９日に結成され、組合員２０名を擁し、連合北海道札幌地区連合会及び札幌地区ユニオンに加盟している。
２ 組合結成及び組合員の会社退職に至るまでの経過
(1) ２１年７月２５日、会社は従業員に対する２１年６月末締め給与を全額未払とした（甲11、12、13号証、第１回審問調書２頁Ｃ証言、同13頁Ｄ証言、同21頁Ａ陳述）。
(2) ２１年８月３日、会社は未払の同年６月末締め給与のうち半額を現金にて支払った。その際、会社の代表者であるＢ（以下「社長」という。）は、上記給与の残額支払の目途につき具体的な説明をしなかった（甲12、13号証、第１回審問調書２頁Ｃ証言、同14頁Ｄ証言、同21頁Ａ陳述）。
(3) ２１年８月９日、会社の従業員２０名は、上記(1)及び(2)の給与遅配の事実や会社が給与の残額支払の目途が立っていないとしたことなどから組合を結成した（甲11、12、13号証、第１回審問調書13頁Ｄ証言、同21頁Ａ陳述）。
(4) ２１年８月１０日、組合の上部団体である連合北海道札幌地区連合会のＣ副事務局長（以下「Ｃ副事務局長」という。）が会社を訪問し、社長に対し組合結成通知及び要求書などを提出した。
なお、当該組合結成通知などには、上記(3)の組合結成の動機や会社に対する本件組合の交渉を連合北海道札幌地区連合会及び札幌地区ユニオンの役員に委任したこと並びに組合の交渉窓口及び連絡先がＣ副事務局長であることなどが記載されていた（甲１、11号証）。
(5) ２１年８月１９日ころ、組合からの前日のファクシミリによる問い合わせに対し、社長は従業員に対して同年６月末締め給与の未払分の４分の１を、８月２５日に支払うと通知した（審査の全趣旨）。
(6) ２１年８月２５日、会社は組合員を含めた全従業員に対して約束した６月末締め給与の未払分の４分の１の支払と、７月末締め給与の全額の支払を不履行とした。この不履行について、会社は社用メール通信をもって、組合員を含めた全従業員に対して通知したものの、組合に対する通知はしなかった（甲11号証、審査の全趣旨）。
(7) ２１年８月２８日、会社は６月末締め給与の未払分の全額を支払ったが、７月末締め給与は依然全額につき不履行のままだった（甲11号証）。
(8) ２１年８月２９日、組合は臨時大会を開催し未払賃金への対応を含めた今後の取組について協議し、会社へ次の内容を要求することを決定した。
①組合員２０名の２１年９月１３日付け退職と会社都合退職の取扱い。
②上記退職者の未払賃金債権の支払義務確認と清算。
③残業手当の支払の協議。
同日、組合が会社に対して上記①から③に係る要求書を提出した後、Ｃ副事務局長と社長が事務折衝を開催し、上記要求書の内容の細部について協議を行った。
（甲11号証、審査の全趣旨）
(9) ２１年８月３１日、組合と会社は団体交渉を実施し、会社は同年９月１１日までに組合員に対する未払賃金を支払うことなどを内容とする確認書を取り交わした（甲２、11、12、13号証、第１回審問調書４頁Ｃ証言、同15頁Ｄ証言、同23頁Ａ陳述）。
(10) ２１年９月１１日、社長は、Ｃ副事務局長に電話して、翌１２日正午まで、上記８月３１日付け確認書で約束した組合員の未払賃金の支払を延長するよう求めた。Ｃ副事務局長はこれに同意した（審査の全趣旨）。
(11) ２１年９月１２日、会社は、上記(10)の支払を正午に至っても履行しなかった。組合は、同日午後に会社へ要求書を提出し、８月２９日に提出した要求項目に準ずる内容の履行を会社に求めた（甲３、11号証）。
(12) ２１年９月１４日、組合と会社は団体交渉を実施し、会社は組合員に対し未払賃金１，３０５万８，３２３円の支払義務を認めることなどを内容とする確認書を取り交わした（甲４、11、12、13号証、第１回審問調書４頁Ｃ証言、同15頁Ｄ証言、同23頁Ａ陳述）。
(13) ２１年９月１６日、組合と会社は、組合員Ｅの昇給未払分の支払について確認書を取り交わした。社長は、上記９月１４日付け及び同月１６日付け確認書に基づく債務の何れも同月１７日正午までに支払うと口頭による約束をした（甲５、11号証、第１回審問調書４頁Ｃ証言）。
(14) ２１年９月１７日、会社は上記９月１４日付け確認書及び同月１６日付け確認書に基づく債務の何れも履行しなかった。また、組合は、同日、執行委員長Ａ（以下「Ａ委員長」という。）を差出人とする退職あいさつ文を作成し顧客などへ送付した。
なお、組合員を含む各従業員の退職は、９月１４日付けであった（甲６号証）。
３ 組合員退職後から本件和解契約締結に至るまでの経過
(1) ２１年９月１７日から同年１０月２３日にかけて、Ａ委員長を始め５名の組合員が会社に対し未払賃金に関する訴訟又は支払督促を提起した。会社は、上記５件の訴訟・支払督促及び組合との団体交渉の対応についてＦ法律事務所に委任し、同事務所のＧ弁護士（以下「Ｇ代理人」という。）が主たる担当となった（甲７、11号証、第１回審問調書９、11頁Ｃ証言、第２回審問調書９頁Ｂ陳述、審査の全趣旨）。
(2) ２１年１０月２７日、組合の求めでＣ副事務局長とＧ代理人が打合せを実施した。当該打合せにおいて組合は、あくまで２０名の組合員の未払賃金の一括清算を要求することを通知し、裁判の進行中もその要求を主張し続けるとした（審査の全趣旨）。
(3) ２１年１１月９日、Ｃ副事務局長とＧ代理人及び社長が組合要求について協議を行った。会社は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小企業基盤整備機構」という。）からの借入金を原資として組合員２０名の未払賃金を支払うので、同年１２月と２２年１月の２回の分割払にさせてほしいと提案した。組合は、同案をいったん持ち帰り検討するとした（甲11号証）。
(4) ２１年１１月１０日、組合は会社に対し、訴訟等は継続しながらも判決内容にかかわらず、会社提案をベースに自主和解による解決を優先すると返答した（審査の全趣旨）。
(5) ２１年１２月８日、Ｇ代理人から上記(3)の借入の審査が通ったとの連絡が組合になされたため、会社と組合は、組合員２０名への未払賃金支払に関する和解案を作成することとした。同和解案は、１，３４１万７，６２５円を２１年１２月２８日と２２年２月１日に分割して支払うとしたものであった。以後、会社と組合は、同案をベースに金額の修正及び労働保険・社会保険控除の内容について協議し、修正和解案を作成した（甲11号証、第１回審問調書10頁Ｃ証言）。
(6) ２１年１２月９日から同年１２月２２日にかけて、Ａ委員長ら５名の組合員が提起した訴訟等が、組合員勝訴の和解に代わる決定又は訴訟上の和解により終結した（甲７号証）。
(7) ２１年１２月２４日、組合は、上記(5)の修正和解案に合意する意向を会社に通知した（甲12、13号証、審査の全趣旨）。
(8) ２１年１２月２５日、会社と組合は団体交渉を開催した。会社は、組合に対して、中小企業基盤整備機構からの借入金の入金日が、当初の予定よりも遅れることとなったため、修正和解案を更に修正しなければならないと知らせた。組合は、修正和解案をいったん持ち帰り検討することにした（甲11、12、13号証、第１回審問調書５頁Ｃ証言、同16頁Ｄ証言、同24頁Ａ陳述）。
(9) ２１年１２月２６日、会社と組合は団体交渉を開催した。組合は、修正和解案の内容について、１回目の支払額を７００万円にするよう求め、会社はこれに合意した。そして、会社が確実に支払える日を２２年１月８日と同年２月１日と確認し、再修正和解案を作成した。会社と組合は、再修正和解案の調印日を２１年１２月２５日にさかのぼらせて本件和解契約書を作成し調印した。本件和解契約の内容は、会社は組合員２０名に対する賃金債務として、合計で金１，４１２万３５０円の支払義務があることを認め、上記金額から社会保険料などを控除した残金につき金７００万円を２２年１月８日限り、５４３万６，３９０円を同年２月１日限り組合の指定する口座に振り込んで支払うなどであった（甲８号証、第１回審問調書４頁Ｃ証言、同15頁Ｄ証言、同23頁Ａ陳述）。
４ 本件和解契約締結後の経過
(1) ２２年１月８日、会社は、組合に対し、中小企業基盤整備機構からの借入金１，２００万円を原資として本件和解契約書に基づく１回目の７００万円の支払を履行した。会社は、上記借入金の残額５００万円を遅延していた仕入先等の返済に充てた（第２回審問調書16、17頁Ｂ陳述）。
(2) ２２年１月３１日、会社は、予定していた取引先からの工事代金５，０００万円の支払を受けられなかった（第２回審問調書５、16、17頁Ｂ陳述）。
(3) ２２年２月１日、会社は組合への２回目の支払を履行しなかった。Ｃ副事務局長がＧ代理人に問い合わせをしたところ、社長と連絡が取れず確認ができないとのことであった。また、社長からは組合に対して当該不履行の理由について事前事後も含めて一切説明がなかった（甲11、12、13号証、第１回審問調書５、６頁Ｃ証言、同17頁Ｄ証言、同25頁Ａ陳述、第２回審問調書４、17頁Ｂ陳述）。
(4) ２２年２月２日、組合はＧ代理人に対して、差押えなどを検討せざるを得ないと通知し、今後の対応につき協議を求めた（甲11号証、第１回審問調書９、11頁Ｃ証言、審査の全趣旨）。
(5) ２２年２月３日、Ｇ代理人はＣ副事務局長に対し、次のとおり回答した。①２月１９日に弁済すべく金策中である。
②２月１３日までに現況について確認可能であるので連絡する。
（第１回審問調書９頁Ｃ証言、審査の全趣旨）
(6) ２２年２月１３日、組合は、同日までＧ代理人からの連絡を待ったが、連絡はなかった（第１回審問調書９頁Ｃ証言、審査の全趣旨）。
(7) ２２年２月１６日、組合はＧ代理人に対して会社の金融機関口座の差押えを検討中であると通知したところ、同代理人は組合に対して現状が支払困難であることを説明する用意があるとした。組合は支払う方法を説明すべきであり、支払わない理由を説明するだけでは交渉の場を騒乱させるだけであり無意味であるとしたところ、Ｇ代理人は検討するとした（甲11号証、第１回審問調書９、11頁Ｃ証言、審査の全趣旨）。
(8) ２２年２月２３日、組合がＧ代理人に電話したところ、同代理人は同年２月２６日に取引先と金策の折衝を行うので状況をみて連絡をするとした。しかし、同代理人からは同年２月２３日から同年３月末日までの間、組合に対し一切連絡がなかった（甲11号証、第１回審問調書９、11頁Ｃ証言）。
(9) ２２年３月３１日、会社は同年１月３１日に支払が予定されていた取引先から工事代金３，２００万円の支払を受けた。会社は、当該３，２００万円を組合への支払に充てず、仕入等の取引先への返済に回した（第２回審問調書５、17、18頁Ｂ陳述）。
(10) ２２年４月７日、Ｃ副事務局長はＧ代理人に対して「平成２１年１２月２５日付和解契約書の履行に関する現況説明について」と題する文書を送付し、不履行となっている支払に関する説明の場を設定するよう求めた（甲９号証）。
(11) ２２年４月８日、上記(10)の求め（甲９号証）に対してＧ代理人は、組合への支払の目途が立たないこと、会社は同日までに組合に約束した金額を支払えるだけの入金がありながら組合への支払を不履行としたこと及び組合からの同文書（甲９号証）は社長へ伝えて説明協議の場を設定したいことを述べた（甲11号証、第１回審問調書11、12頁Ｃ証言）。
(12) ２２年４月２１日、Ｃ副事務局長はＧ代理人に対して、同年４月７日の説明協議開催要請が放置されていることから、再度文書（甲10号証）を送付して早期に協議の場を開催することを求めた。そして、同時にこの間の会社の組合に対する対応を、不当労働行為として北海道労働委員会へ救済申立てを行う旨通知した（甲10号証、第１回審問調書12頁Ｃ証言）。
(13) ２２年４月中旬ないし同月末ころ、社長はＧ代理人と話をした際、同代理人からこれ以上本件受任業務を処理し難いようなニュアンスのことを伝えられ、これについて同社長は委任契約を解除されたものと受け止めた。しかし、Ｇ代理人は社長に対し委任契約を解除するとは明確に述べておらず、また、同代理人からも会社からも組合に対し委任契約の解除通知はなされなかった（第１回審問調書７頁Ｃ証言、第２回審問調書14、15頁Ｂ陳述）。
(14) ２２年５月１４日、組合は本件不当労働行為救済申立てを行った。
第４ 判断
１ 本件協議要求に対する会社の対応は、法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。（争点１）
(1) 団体交渉の申入れ
本件協議要求は、二度にわたり、「連合北海道札幌地区連合会副事務局長Ｃ」名義で、相手先を「Ｆ法律事務所弁護士Ｇ」とする文書（甲９、10号証）を提出することにより行われている（前記第３の４(10)、同(12)）。ところで、組合結成通知において、別添の要求書に記載された要求内容に関する交渉の一切を上部団体である連合北海道札幌地区連合会に委任をした旨明記され、同要求書にＣ副事務局長が、「上部団体の役員・連絡先」として明記されていること（前記第３の２(4)）、一方、「Ｆ法律事務所」が、組合員と会社との間の訴訟・支払督促及び団体交渉について会社から委任を受け、同事務所に所属するＧ代理人が主たる担当として対応してきたこと（前記第３の３(1)、同(2)、同(3)、同(5)、同４(3)、同(4)、同(5)、同(7)及び同(8)）が認められる。これらの経過から、本件協議要求は、組合の代理人であるＣ副事務局長によって、会社の代理人であるＧ弁護士に対してなされたものと見るのが相当である。
そして、本件協議要求は、組合から会社に対し、本件和解契約の不履行に関する会社の現況及び本件和解契約の履行に関する会社の方針を説明する場として団体交渉を設定するよう求める趣旨と認められる。
そうすると、前記第３の４(10)及び同(12)で認定したとおり、組合は、会社に対して、本件協議要求により、義務的団交事項である賃金の支払に関する本件和解契約の履行について、団体交渉を申し入れたものということができる。なお、組合との交渉に関する会社とＦ法律事務所（主担当Ｇ代理人）との委任契約に関しては、少なくとも本件協議要求がなされた時期において、Ｆ法律事務所（Ｇ代理人）が社長に対し委任契約の解除の意思を明確に表示した事実を認めることができないし、また、会社からもＦ法律事務所（Ｇ代理人）からも組合に対し委任契約の解除通知がなされていないことからすると（前記第３の４(13)）、本件協議要求がなされた時期以前に委任契約が終了していたと認めることもできない。よって、会社とＦ法律事務所との委任関係の終了の有無及び終了時期が判然としなくても、、本件協議要求によって会社に対し団体交渉申入れがあったとの判断には影響しない。
(2) 本件協議要求に対する会社の対応
この点に関し、会社は、Ｇ代理人を通じて少人数での話合いを要望してきたのであるから団体交渉を拒否した事実はないと主張する。しかし、Ｇ代理人に対して少人数での「話合い」を設定するよう指示したとの社長の陳述（第２回審問調書16頁Ｂ陳述）は、同代理人から組合に対しそのような申出が何らされていないことからすると、信用できないものといわざるを得ないから、上記会社の主張を認めることはできない。
そうすると、本件協議要求に対する会社の対応は、①Ｇ代理人が、支払の目途が立たないことなどを通知したこと、②同代理人が、組合からの文書（甲９号証「平成２１年１２月２５日付和解契約書の履行に関する現況説明について」）を社長に伝達して説明協議の場を設定したいと述べたにとどまるものというべきである（前記第３の４(11))。
したがって、会社は本件協議要求に対して、説明協議の場を設定するなど具体的な対応をとらなかったものであって、このような会社の対応は、団体交渉拒否に当たるものといわざるを得ない。
(3) 団体交渉拒否に関する正当な理由について
この点に関し、会社は、組合員が会社を退職する際に取引先にその旨を通知したことや会社が所有する備品を紛失させたとして、そのような組合員と冷静な話合いはできないから、少人数での話合いを希望したと主張する。しかしながら、会社が少人数での話合いを希望したとの事実は上記(2)で述べたとおり認められないばかりでなく（前記第３の４(11)、同(12）)、仮に認められるとしても、団体交渉拒否についての正当な理由ということはできないから、会社の主張は失当といわなければならない。
(4) 結論
以上によれば、会社は、本件協議要求に対して、正当な理由がなく団体交渉を拒否したものというべきであり、これら会社の行為は、法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 会社による本件和解契約の不履行は、法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
(1) はじめに
本件和解契約について、会社は１回目の支払を期日に履行したが、２回目の支払を結審に至るまで履行していないことが認められる（前記第３の４(3)ないし(14)。以下「本件和解契約の不履行」という。)。
使用者が、労働組合との間でその組合員の労働条件に係る紛争を解決する目的で和解契約を締結した場合において、和解条項に基づく和解金の支払を怠る行為が、直ちに法第７条第３号にいう支配介入行為に当たるということはできないが、不履行の態様及び組合運営に与える影響など諸般の事情を考慮して、組合の運営に対する支配介入行為となる場合があると解する。すなわち、和解契約締結に至った事情、当該和解契約の組合活動における位置付け及びこれに対する使用者の認識並びに不履行の際の使用者の対応にかんがみて、使用者による和解契約の不履行が、組合員に不利益を及ぼすとともに、組合員に、組合に対する不信を抱かせ、その運営に少なからぬ影響を及ぼすおそれがあるといえる場合は、当該不履行がやむを得ないなどの特段の事情がない限り、組合を軽視又は無視し、その弱体化を企図した支配介入として、同条同号に該当する不当労働行為に当たるというべきである。
(2) 本件和解契約締結に至った事情
ア 組合結成の経過
組合の結成は、度重なる給与遅配や給与の残額支払の目途につき具体的な説明をしないなどの会社の対応がその主たる契機であることが認められる（前記第３の２(1)、同(2)、同(3)及び同(8)）。
イ 組合結成から本件和解契約締結までの経過
会社は、本件和解契約締結に至るまで組合との間で合意した未払賃金の支払を３回にわたって履行しなかったことが認められる。すなわち、①組合結成後、組合員を含めた全従業員に対し約束した未払賃金等の支払を支払期日までに履行しなかったこと（前記第３の２(5)、同(6)）、②団体交渉の結果、会社が組合との間で確認した未払賃金（１，３５１万５，１３９円）について、支払期日を経過しても履行しなかったこと（前記第３の２(9)、同(10)及び同(11)）、③前記②を受けて、組合が会社に対し要求書を提出し、団体交渉を実施した結果、会社が組合との間で確認した未払賃金（１，３０５万８，３２３円）及び組合と確認したＥ組合員の昇給未払分について、支払期日を経過しても履行しなかったこと（前記第３の２(12)、同(13)及び同(14)）が認められる。このため、Ａ委員長ら組合員５名は、それぞれ会社に対し、民事訴訟の提起又は支払督促の申立てをして、その結果、組合員勝訴の和解に代わる決定又は訴訟上の和解により、改めて未払賃金の存在を公的に確認したものである（前記第３の３(1)、同(6)）。
本件和解契約は、このような経過の中、未払賃金に係る組合と会社との紛争を終局的に解決するため、組合の代理人であるＣ副事務局長と会社の代理人であるＧ代理人との間の折衝及び２回の団体交渉の結果、会社の事業存続に配慮して、２回の分割払とする会社提案に応じた上で締結されたことが認められる（前記第３の３(2)ないし(9)）。
(3) 本件和解契約と組合運営とのかかわり及びこれに対する会社の認識上記(1)及び(2)の事情からすると、本件和解契約は、この間の組合活動の成果として大きな意味を持つとともに、その履行がされるか否かは組合の存在意義にもかかわるものであって、組合の運営に重大な影響を与えるものであるということができる。そして、会社（社長）も、組合結成から本件和解契約の締結に至る経過からすると、そのことを認識していたものと認められる。
(4) 本件和解契約の不履行に関する会社の対応
ア 本件和解契約の支払を２回の分割としたことについて
それまでの未払賃金の支払約束に係る会社の一連の不履行に対し、組合が組合員の未払賃金の一括清算を要求したところ、会社が未払賃金の額を１，３４１万７，６２５円とし、中小企業基盤整備機構からの借入金を原資として、支払期日を２１年１２月と２２年１月の２回分割とする旨の提案をし、これを契機として、組合と会社との間で協議が行われ、組合も会社の提案に合意する意向を示したことが認められる（前記第３の３(2)ないし同(5)及び同(7)）。その後、会社が、同機構からの入金が当初の見込みから遅れるとして、支払期日を修正する必要があるとしたため、支払が確実に見込める日として、支払期日を２２年１月８日と同年２月１日として、本件和解契約が締結された（前記第３の３(3)、同(4)、同(5)、同(7)、同(8)及び同(9)）。
イ ２回目（２月１日）支払の不履行について
会社は、２２年１月８日、本件和解契約に基づく１回目の支払を履行したものの、同年２月１日、組合に対して何の説明もないまま２回目の支払を履行しなかった（前記第３の４(1)、同(3)）。
この点に関し、社長は、①２２年１月３１日に予定していた工事代金の回収ができなかった（前記第３の４(2)）ため２回目の支払が不履行となったこと及び②Ｇ代理人に対しその事情を伝えて組合へ説明するよう依頼したことなどを陳述する（第２回審問調書５、16、17頁Ｂ陳述）。しかし、社長は組合に対し、本件和解交渉当初から一貫して、中小企業基盤整備機構からの借入金を支払原資に充てるとの説明をしており（前記第３の３(3)ないし(9)）、上記①の陳述内容は従前の説明と矛盾するものである。また、２２年２月１日の不履行後、組合からＧ代理人に再三にわたり問い合わせをしたのに対し、同代理人は社長と連絡が取れず確認できないとか（２月１日。前記第３の４(3)）、社長が金策中であるので状況を見て連絡をするとの返答（２月３日、２月２３日。前記第３の４(5)、同(8)）に終始していることからすると、上記②の社長陳述は信用できない。
そして、２回目の支払不履行の理由について、社長から組合に対し事前事後を含めて一切の説明がなかったことが認められ（前記第３の４(1)、同(3)）、これらを併せ考えれば、本件和解契約の不履行に関して、会社が誠実に対応したということは到底できない。
ウ ２月２日以降の会社の対応
組合が２２年２月２日Ｇ代理人に連絡し、２回目の支払の不履行に対する会社の対応につき協議を求めたのに対し、同代理人は、２月１９日に弁済すべく金策中であり２月１３日までに連絡するとしたがこれをしなかった。このため、組合が、２２年２月２３日Ｇ代理人に電話したことに対し、同代理人は、２月２６日に取引先との金策の折衝があるので連絡をするとしたが、３月末日まで連絡をしなかった（前記第３の４(4)、同(5)、同(6)及び同(8)）。一方で、会社は、２２年３月３１日に入金のあった工事代金３，２００万円を、本件和解契約の履行に一切充てず、仕入先など取引先への支払に充てた（前記第３の４(9)）。また、その後も会社は、組合に対して、本件和解契約の履行に関して、何ら具体的説明をしていない（前記第３の４(11)、同(12)）。
エ 以上からすると、２回目の不履行がやむを得ないなどの特段の事情があるとは認められないし、また、当該不履行に関して会社が誠実に対応したということもできない。
(5) 結論
ア 前記(1)から(2)のとおり、本件和解契約は、組合の結成目的でありかつ活動上大きな位置を占める組合員の未払賃金問題を終局的に解決しようとするものであるから、組合結成後の組合活動の主要な成果であり、組合員及び組合にとり重要な位置を占めるものといえる。また、前記(3)のとおり、会社も本件和解契約の組合活動における位置付けを認識していたものと認められる。
イ さらに、前記(4)のとおり、本件和解契約の不履行に係る会社の対応は、本件和解契約を履行しようとする姿勢を著しく欠くものといわざるを得ない。
ウ 以上によれば、本件和解契約の不履行は、組合員に不利益を及ぼすとともに、組合員に、組合に対する不信を抱かせ、その運営に少なからぬ影響を及ぼすおそれがあるものといえるから、組合を軽視又は無視することにより、その弱体化を企図した支配介入として、法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 結論
よって、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により主文のとおり命令する。
平成２３年１月１４日
北海道労働委員会
会長道幸哲也印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10872.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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