写
命令書
大阪府茨木市
申立人Ｋ
代表者執行委員長Ａ
大阪市中央区
被申立人Ｌ
代表者代表取締役Ｂ
送達場所大阪市中央区
Ｌ内
被申立人Ｃ
上記当事者間の平成21年(不)第35号事件について、当委員会は、平成22年12月22日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｃに対する申立てを却下する。
２ 被申立人Ｌは、申立人が平成21年５月22日及び同年６月４日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人Ｌは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｋ
執行委員長Ａ様
Ｌ
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合が平成21年５月22日及び同年６月４日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が、申立人組合員らに対する未払賃金の支払等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、被申立人らが、申立人組合員らとの間には雇用関係がないとして団体交渉に応じないことが不当労働行為であるとして、申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｌ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、不動産業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時３名である。
イ 被申立人Ｃ（以下「Ｃマネージャー」といい、「会社」と「Ｃマネージャー」とを併せて「被申立人ら」という。）は、会社の賃貸収益部門マネージャーである。
ウ 申立人Ｋ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、昭和57年11月に結成された個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約40名である。
（２）申立てに至る経過
ア 平成10年６月19日、会社代表取締役社長Ｂ (以下｢Ｂ社長｣という。）は、申立外会社との間で、大阪府吹田市Ｔビル１階101号室について、Ｂ社長を貸主とする賃貸借契約書（以下「10.6.19賃貸借契約書」という。）を締結した。10.6.19賃貸借契約書の契約期間は、平成10年６月19日から同12年６月18日までの２年間であった。
(丙10、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
イ 平成18年６月21日、大阪府吹田保健所（以下「吹田保健所」という。）は、申立外「Ｄ」（以下「Ｄ許可営業者」という。）に対し、「営業所所在地」を「吹田市Ｕビル１Ｆ１０１号」（以下、この物件を「Ｍ
店舗」という。）、「営業所名称」を「Ｍ」、「営業の種類」を「飲食店営業」とする許可証(以下｢18.6.21 Ｍ営業許可証」という。）を、許可の有効期間を同日から平成24年６月30日までとする条件を付して発行した。
（乙１、丙１）
ウ 平成21年３月１日から同年５月16日まで、Ｅ、Ｇ及びＨ（以下、それぞれ、組合加入前も含めて「Ｅ組合員」、「Ｇ組合員」、「Ｈ組合員」といい、Ｅ組合員、Ｇ組合員及びＨ組合員を併せて「Ｅ組合員ら３名」という。）は、Ｍ店舗において、居酒屋であるＭ（以下「Ｍ」という。）の業務を行った。
なお、Ｅ組合員ら３名がＭで業務を開始する前、Ｍと同一場所に、
焼鳥屋であるＮ（以下「Ｎ」という。）が存在していた。
（乙１、証人Ｅ、証人Ｇ）
エ 平成21年３月24日、Ｍが開店した。
（証人Ｅ）
オ 平成21年５月16日、Ｍが閉店した。同日、Ｇ組合員がＣマネージャーに対し、誰がＭのオーナーであるか尋ねたのに対し、Ｃマネージャーは、「私がオーナーです」と述べた。
（証人Ｅ、証人Ｇ、当事者Ｃ）
カ 平成21年５月22日、組合は、被申立人らに対し、Ｅ組合員ら３名の未払賃金の支払等を議題とする「団体交渉申入れ書」（以下、団体交渉のことを「団交」といい、この日の「団体交渉申入れ書」を「5.22団交申入書」という。）を提出した。（甲１）
キ 平成21年５月26日、会社は、組合に対し、会社及びＢ社長は、Ｍの経営とは関係なく、Ｅ組合員ら３名との雇用契約は一切ないので、団交の申入れは受けられない旨記載された「通知書」（以下「5.26会社通知書」という。）を郵送した。
（甲７）
ク 平成21年６月４日、組合は、被申立人らに対し、Ｇ組合員の「オーナーは誰なのか」という質問に対してＣマネージャーが「私です」と回答した旨及びＥ組合員ら３名は会社に雇用されていた旨記載し、Ｅ組合員ら３名の未払賃金の支払等を議題とする団交を申し入れる「団体交渉申入れ書」（以下「6.4団交申入書」という。）を提出した。
（甲２）
ケ 平成21年６月６日、会社は、組合に対し、会社及びＢ社長は、Ｅ組合員ら３名との雇用関係はなく、団交の相手方ではない旨記載された「通知書」（以下「6.6会社通知書」という。）を郵送した。
（甲８）
コ 平成21年６月８日、Ｃマネージャーは、組合に対し、6.4団交申入書の記載内容が事実に反するとして、Ｍの経営者はＤ許可営業者であるなどと記載した「通知書」(以下「6.8 Ｃ通知書」という。)を内容証明郵便で送付した。（丙６）
サ 平成21年６月11日、組合は、当委員会あて、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 被申立人らは、Ｅ組合員ら３名の労働組合法上の使用者であるか。（１）申立人の主張
Ｅ組合員ら３名は、平成21年３月からＭに勤務していたところ、同年５月11日、Ｃマネージャーから閉店を言い渡されたが、その後、Ｅ組合員ら３名の同年３月分賃金の残額、同年４月分及び５月分賃金並びにＧ組合員及びＨ組合員の不足する交通費が支払われなかった。
このため、組合は、被申立人らに対し、5.22団交申入書を郵送し、団交を申し入れたが、会社は、Ｍの経営者として、Ｅ組合員ら３名が面識のないＤ許可営業者の名前を挙げ、会社及びＢ社長はＭの経営とは関係ないとして、団交の申入れには応じられない旨5.26会社通知書で回答してきた。会社のこの回答を受けて、組合は、5.26会社通知書における会社の主張に異議を申し立て、再度団交を申し入れる6.4団交申入書を郵送したが、会社はＥ組合員ら３名とは雇用関係がないとして、団交申入れには応じられない旨6.6会社通知書で回答してきた。しかし、賃金決定、勤務時間管理、交通費の支給及び金銭管理等に係る後記の諸事実から、Ｅ組合員ら３名の雇用主は、Ｅ組合員ら３名を管理者として指揮・監督した、会社の社員であり賃貸収益部門マネージャーであるＣマネージャーである。
また、Ｅ組合員ら３名について、採用時の状況や会社の指揮監督下で労働が行われていたこと及び「賃金の支払い」という報酬の労務に対する代償性があったことなど、会社もＣマネージャーと共同して指揮監督を行ったことから、Ｅ組合員ら３名は、会社に雇用された労働者であるといえる。
したがって、被申立人らが、Ｅ組合員ら３名の労働組合法上の使用者であることは明らかである。
ア Ｍ店舗の賃貸借契約
被申立人らは、Ｃマネージャーが、Ｂ社長個人からＭ店舗を賃借していたＤ許可営業者の代理人として、Ｄ許可営業者とＥ組合員との間でのＭ店舗の転貸借契約を締結した旨及びＥ組合員とＢ社長の間に、Ｅ組合員が経営者としてＭ店舗の賃料をＢ社長に支払う約定が存在する旨主張するが、Ｅ組合員は、Ｄ許可営業者とは一切面識がなく、ＣマネージャーからＭ店舗の転貸借について説明を受けたことも、Ｍ店舗の家賃を支払わなければならない旨聞かされたこともない。また、転貸借についての契約書や覚書などの文書も一切存在しない。ましてや、会社との間に賃貸借契約を結んだこともない。
イ 経営者をめぐるやり取り
（ア）被申立人らは、Ｃマネージャーが、Ｍの話をＥ組合員に持ちかけた際に、Ｄ許可営業者から運転資金を借りて店を経営してみないかと述べた旨主張するが、Ｅ組合員は、自分がＭの経営者として事業を行うことなど聞いていない。かえって、Ｃマネージャーは、Ｍの資金繰りについてのＥ組合員の質問に対し、会社が多数の収益ビルを所有している旨及び会社が所有する収益ビルの業績不振な飲食店の規範店になってほしい旨回答した。（イ）平成21年５月16日、Ｃマネージャーは、Ｇ組合員の質問に対し、自分がＭのオーナーである旨答えた。
ウ 雇用契約及び雇用関係について
（ア） Ｅ組合員は、口約束で労働条件を確認して雇用契約が成立し、Ｍで働き始めた。Ｅ組合員は、会社又はＣマネージャーとの間で、書面の雇用契約書は交わしていなかったが、Ｃマネージャーとの間で「給料は月額20万円」との約束を交わしており、口約束で雇用契約は成立している。
また、Ｇ組合員及びＨ組合員の採用については、Ｅ組合員が、Ｃマ
ネージャーの指示で求人広告を出したが応募がなかったため、Ｃマネージャーの委任を受け、知り合いを通じて採用したのであり、Ｇ組合員及びＨ組合員を採用したのは、Ｅ組合員ではなく、会社である。
Ｅ組合員ら３名は、会社又はＣマネージャーとの間で、雇用契約書という正式な文書はなかったものの、実質的に会社から採用の意思表示があったことからこそ、Ｍに就労したのである。
（イ）会社との間で、Ｅ組合員が、Ｂ社長の意を受けたＣマネージャーの依頼により店長として働くことになった事実及びＥ組合員とＣマネージャーとの間で何度も繰り返されたやり取りをみれば、Ｅ組合員と被申立人らとの間に雇用関係が成立することは明らかである。
（ウ）なお、Ｅ組合員が被申立人らとの間で雇用契約書を交わしていなかったのは、飲食業界では人のつながりで仕事をすることが多く、契約書を交わすことなく勤務したり賃金を決めたりすることが少なくないためである。
エ 金銭の管理
（ア） Ｍの出入金管理は、Ｃマネージャーが行っており、経費についても、Ｅ組合員とＣマネージャーが相談した上で、Ｃマネージャーが判断し、必要金額をＥ組合員の口座に振り込んでいた。さらに、Ｅ組合員は、Ｄ許可営業者名義の銀行口座（以下「Ｄ口座」という。）の残高等を一切知らされず、Ｄ口座から出金することもできないなど、Ｅ組合員は、Ｄ口座の金銭を自由に使うことができなかった。
（イ）会社は、Ｍの売上及び支払は、Ｄ口座で一元管理されており、会社にＭの売上金が入金されたことは一度もない旨主張するが、Ｅ組合員は、Ｄ口座から出金ができず、入金しかできない状態であった上、必要な経費は、Ｃマネージャーの判断によって、Ｄ口座からＥ組合員名義の銀行口座（以下「Ｅ口座」という。）に振り込まれたのであり、Ｄ口座の管理はＣマネージャーが行っていた。
（ウ） Ｅ組合員は、Ｃマネージャーから40万円を渡されたが、これは、運転資金としてＤ許可営業者から借りたものではなく、開店に向けた準備資金であり、Ｅ組合員は、使途についてはＣマネージャーと繰り返し相談していた上、必要なものを購入した後は領収書を添付して、Ｃマネージャーに釣銭を返納した。
（エ） Ｅ組合員は、Ｃマネージャーの指示により、Ｍの毎日の売上金を、営業日の翌日、Ｄ口座に振り込んでいた。
（オ）平成21年３月初旬、Ｅ組合員は、Ｃマネージャーから、Ｎ店長からの13万円を小口現金として預かり、仕入れ等の必要経費を小口現金から支払うよう指示を受けた。
オ 労働条件等の決定について
（ア） Ｃマネージャーは、Ｅ組合員と相談した上で給料を20万円とする約束を交わしており、Ｅ組合員の賃金額はＣマネージャーが決定していた。（イ）平成21年４月中旬、Ｅ組合員が、Ｃマネージャーに「３人の社会保険はどうなっているのか」と尋ねたのに対し、Ｃマネージャーは、「総務に確認したところ、３月１日から働いているんで、会社に入るには試用期間が３か月だから６月１日になります」と明確に回答した。このことからも、Ｅ組合員は独立の経営者ではなく、会社がＥ組合員らの雇用主であることは明らかである。
（ウ） Ｍに勤務していたＥ組合員ら３名の労働時間の管理及び休日等労働条件の決定は、Ｃマネージャーが行っていた。
カ 賃金及び交通費の支払について
（ア） Ｅ組合員は、Ｃマネージャーの指示により、Ｎで働いていた従業員らに対する未払賃金を支払った。
（イ） Ｅ組合員の交通費については、カード購入で対応してその都度小口の現金で精算することで、Ｅ組合員とＣマネージャーとの間で確認がなされた。また、Ｇ組合員とＨ組合員の交通費については、Ｃマネージャーの判断で、Ｅ組合員が実費弁償で支給することが決定された。そのため、平成21年４月中旬、Ｅ組合員が、Ｃマネージャーに対し、Ｇ組合員及びＨ組合員の交通費明細をファクシミリで送信し、交通費の支給を求めた。
（ウ） Ｅ組合員ら３名に対する平成21年３月分の賃金は、同年４月10日にＥ口座に振り込まれ、それぞれに支払われた。このことは、Ｅ組合員ら３名の労務に、会社からの賃金支払という代償性があったことを示している。（エ）平成21年５月11日にＣマネージャーがＭを訪問した際、Ｇ組合員が、未払賃金を払ってもらえるのか尋ねたところ、Ｃマネージャーは、「それは払います」と答えた。
キ 業務上の指揮命令等について
（ア） Ｍ店舗の改装内容はすべて、Ｃマネージャーの判断によるものであった。事実、Ｍの改装に当たって、オーナーであるＣマネージャーの了解を得る必要があり、実際、Ｅ組合員が強く要求したトイレの改修は、Ｃマネージャーの判断により行われなかった。
（イ） Ｅ組合員は、出勤時間及び勤務時間をタイムカードで管理するようＣマネージャーに指示されて、Ｍの開店翌日からタイムカードを打刻するようになった。
（ウ） Ｅ組合員は、Ｍの開店に際して、Ｃマネージャーから開店日及び休日を決定するよう指示を受け、また、閉店に際しては、Ｃマネージャーから会社に呼び出されて、制服の返却、仕入先の残代金の確認、仕入先のストップ等、閉店に際して何をするのかについての明確な指示を受けた。このことから、Ｅ組合員が閉店を判断する立場になく、閉店を決定したのがＣマネージャーであったことは明らかである。
（エ） Ｅ組合員は、Ｍ開店時に、Ｃマネージャーの指示を受けて、その日の小口仕入れ、来店客数及び客単価等を記載した日報を、指定された用紙に記載して、会社にファクシミリで送信していた。また、Ｂ社長の指示を受けたＣマネージャーの指示により、同じ内容をＢ社長の携帯電話にメール送信していた。
（オ） Ｅ組合員が昼間営業を提案したのに対し、Ｃマネージャーは「分かりました」と判断を示した。
（カ）Ｃマネージャーは、勤務時間中に、何度もＭを訪問しており、会社は、会社として、Ｍの人事管理及び店舗管理を行っていた。
（キ） Ｃマネージャーは、Ｅ組合員ら３名のために、公共交通機関を利用して帰宅できない場合や出勤後の休憩場所として、Ｍ近くの会社所有物件のマンションの１室を用意していた。Ｅ組合員ら３名は、この休憩場所の賃貸借契約を会社と交わしておらず、かかる福利厚生施設設置の便宜供与は、会社の使用者性を示している。
（２）被申立人らの主張
組合は、賃金決定、勤務時間管理、交通費の支給、金銭管理及び指揮命令に係る諸事実から、Ｃマネージャー又は会社がＥ組合員ら３名の雇用主である旨主張する。しかし、組合の主張する諸事実はない上、組合の主張自体からも、Ｅ組合員ら３名が勤務し始めたとされる３月初め頃に、雇用契約内容の骨子がほとんど決まっていなかったことが明らかである。
また、組合の主張では、そもそも、Ｅ組合員らの雇用主がＣマネージャー個人なのか、Ｂ社長個人なのか、会社なのかが明らかにされていないが、会社も、Ｂ社長個人も、Ｃマネージャーも、Ｍの経営とは全く関係なく、Ｍの経営者は、平成21年３月24日まではＤ許可営業者であり、同月25日以降はＤ許可営業者から経営権を引き継いだＥ組合員である。このことは、以下に詳述する事実の各項目から、明らかである。
以上のとおり、被申立人らは、Ｅ組合員ら３名と雇用契約を締結した事実も、Ｅ組合員ら３名に対して指揮命令を行ったこともなく、被申立人らは、Ｅ組合員ら３名の労働組合法上の使用者ではない。
なお、Ｅ組合員ら３名の供述は、Ｅ組合員に自己保身の責任逃れのための供述をする動機が十分にある上、労働条件の決定等に係るＥ組合員ら３名の供述の変遷が不自然であったり、曖昧な説明に終始したりしていることなどから、信用できないものである。
ア Ｍ店舗の賃貸借契約
Ｃマネージャーは、Ｂ社長個人からＭ店舗を賃借していたＤ許可営
業者の代理人として、Ｄ許可営業者とＥ組合員との間でのＭ店舗の転貸借契約を締結した。Ｅ組合員とＢ社長の間には、Ｅ組合員が、経営者としてＭ店舗の賃料をＢ社長に支払う旨の約定が存在する。
また、次のとおり、Ｅ組合員がＤ許可営業者から転借を受ける形でＭの経営者となったことを裏付ける事実が多数存在する。
（ア） Ｍの売上は、Ｍ店舗の賃借人であるＤ許可営業者の口座に、営業日の翌日ごとにＥ組合員が振り込んでいた。
（イ） Ｍの飲食業に係る許可名義は、Ｄ許可営業者のままであった。
（ウ） Ｍの光熱水費関係の支払は、Ｄ許可営業者が行っていた。
（エ） Ｅ組合員ら３名に対して支払われたであろう３月分賃金は、平成21年４月10日に、Ｄ口座から支払われている。
なお、Ｂ社長とＤ許可営業者との間に、Ｍ店舗の賃貸借契約書は存在しないが、その理由は、以前、Ｂ社長が別の法人と賃貸借契約を締結し、契約書を作成していたところ、その後の契約では、契約相手が変わっただけで、同一条件であったため、新たに契約書は作成しなかったためである。また、Ｂ社長とＥ組合員との間で賃貸借契約書を作成しなかったのは、両者が従前からの知人であり、形式に重きを置かなかったこと及びＣマネージャーが契約書の作成はＭの経営が安定してからでよいと考えたことによるのであるし、そもそも、Ｂ社長とＥ組合員との間での賃貸借契約の不存在が、被申立人らとＥ組合員ら３名と間の雇用関係を直接推認させるものではない。
イ 経営者をめぐるやり取り
（ア） Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し、Ｄ許可営業者から居抜きでＭの経営権を譲り受け、Ｄ許可営業者の預金口座から運転資金を借りてＭを経営してみないかと持ちかけたところ、Ｅ組合員から、Ｍを経営したい旨連絡があった。Ｃマネージャーは、Ｍの話をＥ組合員に持ちかけた際、Ｅ組合員が経営者となる旨はっきり述べたし、Ｅ組合員も「経営したい」と確かに回答した。
（イ）組合は、Ｃマネージャーが、自分がオーナーであると回答した旨主張するが、Ｃマネージャーがそのように回答した事実はない。Ｅ組合員と口論した際、Ｇ組合員及びＨ組合員が、「給料を支払ってほしい」、「給料はどっちが支払うんだ」と割って入ってきたため、Ｃマネージャーが、売り言葉に買い言葉で、「とりあえず、払ってくれないと何もできないから、Ｅが私に全部戻してくれたら、その時点でＥがオーナーを放棄したことになるから、私がオーナーにでもなって払ってあげるわ」と述べたというのが事実であり、Ｃマネージャーが、自分がＭのオーナーであるという趣旨で発言したものでないことは明らかである。組合の主張は、話の一部を切り取って都合よくつなぎ合わせたにすぎない。
ウ 雇用契約及び雇用関係について
組合は、被申立人らとＥ組合員ら３名との間で雇用契約が成立していた旨主張する。しかし、雇用契約成立の有無が問題となる事例一般においても、雇用契約書が不存在であり、通常は決定されるべき労働条件が未決定である場合は、雇用契約の成立を認めることは困難である上、本件においては、被申立人らとＥ組合員との間で雇用契約の具体的内容に関する合意が成立していることを示す事実は皆無であり、また、以下に述べるとおり、①雇用契約書の不存在、②雇用に伴う労働条件の未決定、③Ｇ組合員及びＨ組合員の採用の経緯、④会社に飲食部門がないこと、から、被申立人らとＥ組合員ら３名との間には、雇用契約は存在しないというよりほかない。
（ア）雇用契約書の不存在
組合は、飲食業界での一般的事実として、口約束の雇用条件を結ぶことがある旨主張する。しかし、会社では、社員として雇用契約を締結する際には、必ず履歴書を提出し、面接を受け、数々の書類に捺印し、給与待遇を書面で交わすこととなっている。株式会社である会社が雇用契約書を交わさずに雇用契約を締結することなどあり得ない上、雇用契約書が作成されていない特段の事情について、組合は何ら合理的な説明をしていない。
（イ）雇用に伴う労働条件の未決定
組合の主張では、Ｅ組合員ら３名とＣマネージャー又は会社との雇用契約の成立日及び雇用開始日が明らかにされていない上、雇用契約の契約内容として決まっていたのは給与額だけであり、雇用契約内容の骨子を構成するはずの勤務時間の取決め、交通費の支給及び金銭管理の責任主体に関する取決め等一切決まっていなかったし、Ｇ組合員及びＨ組合員に至っては、給与額すら被申立人らとの間で決定したのではないというのである。しかも、唯一決まっていたとするその給与額についてもＥ組合員ら３名の証言には変遷がみられる。
（ウ） Ｇ組合員及びＨ組合員の採用の経緯
Ｇ組合員及びＨ組合員の雇用については、被申立人らは一切関与していない。求人広告では、Ｅ組合員が、雇用主として会社名を一切記載することなく、自身の電話番号を記載している上、Ｇ組合員及びＨ組合員の雇用手続はＥ組合員がすべて行っている。
また、Ｇ組合員及びＨ組合員の勤務条件等は、すべて、会社と接触することなく、Ｅ組合員との間で合意及び確認がなされている。さらに、Ｇ組合員及びＨ組合員の雇用について、会社において雇用契約前に通常なされる履歴書の提出、面接及び雇用条件の提示などは一切なされておらず、Ｍの経営者であるＥ組合員が、自らの判断で雇用したものである。
なお、Ｍ収支管理表の人件費の欄には、「アルバイト 400,000」と記載されているところ、この収支管理表は、ＣマネージャーがＥ組合員から提出された資料を基に作成したものであり、Ｃマネージャーが内容を作為しなければならない事情も認められないのであるから、仮に被申立人らがＧ組合員及びＨ組合員を雇用していたのであれば、Ｃマネージャーが「アルバイト」などと誤って記入するはずがない。
（エ）会社に飲食部門がないこと
そもそも、会社では定款の目的に、飲食に関する事業は掲げられておらず、飲食に関する事業を行った事実もない。
エ 金銭の管理
（ア） Ｅ組合員が経費についてＣマネージャーと相談していたとする組合の主張は虚偽である。Ｃマネージャーは、Ｅ組合員からの依頼でＤ口座から拝借してＥ組合員に渡した運転資金の使い道について、Ｅ組合員から相談を受けたことはないし、その運用についても、詳細は知らなかった。Ｃマネージャーは、簿記の知識に疎いＤ許可営業者から売上の管理を任されていただけである。
（イ） Ｍの売上及び支払は、Ｄ口座で一元管理されており、会社及びＢ社長の口座に売上金が入金されたことは、一度もない。
（ウ） Ｃマネージャーは、Ｅ組合員から、Ｄ口座から運転資金を借り入れたいとの要請を受けて、Ｅ組合員にＤ口座の40万円を渡した。会社もＣマネージャーも、運転資金の具体的な使い道について、Ｅ組合員から相談を受けたことはない。
なお、40万円の貸付けに際して、Ｃマネージャーは具体的な返済期限や毎回の返済金額などの取決めを行わなかったが、これは、ＣマネージャーとＥ組合員が従前から知人であり、また、通帳の取引履歴から、返済の状況が容易に確認できると考えていたためである。
（エ）Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に、Ｍの毎日の売上を、営業日の翌日、Ｄ口座に振り込むよう伝えたのは事実であるが、これは、Ｄ許可営業者からの指示を代理人として伝えていたにすぎない。
（オ） Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に、13万円を渡したのは事実であるが、これは、Ｎ店長から、Ｍ店舗の鍵とともに預かったものを、Ｅ組合
員の依頼により、運転資金として渡したものである。
オ 労働条件等の決定について
（ア） Ｃマネージャーが、Ｅ組合員ら３名との間で、賃金額について合意した事実はない。雑談の中で、Ｅ組合員から、生活費として月20万円ぐらいは必要である旨聞いたにすぎない。
（イ） Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し、社会保険について回答した事実はない。
（ウ）勤務時間、休日手当、時間外手当等の労働条件について、被申立人らがＥ組合員ら３名との間で合意又は確認した事実はない。
カ 賃金及び交通費の支払について
（ア） Ｎ従業員の賃金は、ＣマネージャーがＥ組合員に依頼し、Ｅ組合員が了承したため、Ｄ口座から支払われたものであり、会社からの入金ではない。
（イ）交通費の支給について、会社又はＣマネージャーがＥ組合員と合意又は確認をしたことはない。Ｃマネージャーは、Ｄ許可営業者の代理人として、Ｄ口座からＭの経営に必要な小口現金をまとめて渡したことはあるが、そこから何を支出するべきかについては、経営者であるＥ組合員の判断によってなされ得るものであり、そもそもＣマネージャーが合意又は確認すべき事項ではない。
（ウ）被申立人らがＥ組合員ら３名に賃金を支払った事実はない。申立人が、Ｅ組合員ら３名に支払われた平成21年３月分の賃金である旨主張する金銭は、Ｅ組合員の依頼を受けたＣマネージャーが、Ｍの運転資金として、Ｄ口座からＥ組合員に貸し付けたものである。
（エ）平成21年５月11日にＣマネージャーが行った、給料を払う旨の回答は、Ｅ組合員が経営者として工面して支払うということであり、Ｃマネージャーが支払うという意味ではない。
キ 業務上の指揮命令等について
以下に述べるとおり、被申立人らとＥ組合員ら３名との間に指揮命令関係が存在しないことは明らかである。
（ア） Ｍ店舗は、賃貸人側で設備を整えた上で貸すという、いわゆるリース店舗であるところ、Ｃマネージャーは、Ｍ店舗の改装に係るＥ組合員の要望を、本人の代わりに、Ｍ店舗の所有者であるＢ社長に伝えただけである。
（イ） Ｃマネージャーが、Ｅ組合員ら３名にタイムカードを押すよう指示した事実はない。Ｃマネージャーは、Ｅ組合員から、Ｄ許可営業者から引き継ぐ備品のタイムレコーダーがあるかどうか質問されたことはあるが、その後、Ｅ組合員ら３名がタイムレコーダーを使用していたかどうかは知らない。（ウ）開店については、Ｅ組合員から、平成21年３月10日としたい旨要望があったが、改装工事が同月20日以降になることを聞き、開店日を同日以降にできないかと依頼した。
閉店については、Ｄ口座からの更なる出金ができないことを知らされ、また、Ｂ社長に運転資金の貸付けを断られたＥ組合員の側から、閉店の連絡があった。
Ｃマネージャーは、開店の日を含め、経営に関してＥ組合員に意見したことはなく、Ｍの開店及び閉店の日を決定したのは、Ｅ組合員である。（エ）組合は、Ｅ組合員が日報のファクシミリを毎日会社に送信していた旨主張するが、何ら客観的な証拠は存在しない。なお、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し、日報を会社に送信するように伝えたのは事実であるが、それは、Ｄ許可営業者からＥ組合員への経営譲渡を橋渡しした責任感から、Ｍの経営を支援すべく、収支管理表の作成を手伝うためであった。
また、日報の内容をＢ社長にメール送信するよう伝えたのは、Ｍの家賃を支払得ない状態であったＥ組合員がＣマネージャーに相談したことに端を発するものであり、Ｍの経営について、Ｅ組合員がＢ社長から経営上のアドバイスを受けられるようにするため及びＢ社長の好意で家賃を猶予してもらうためのアドバイスとして、Ｂ社長にメールを送るアイデアを伝えたにすぎないのである。事実、Ｂ社長へのメール送信は、毎日の日報の報告をしなければならなかったのであれば、開店当初からされているはずであるにもかかわらず、Ｍの開店から平成21年３月31日まではなされていない。このことからすれば、Ｅ組合員が会社の指揮命令下で日報を毎日報告していたような事実は認められず、むしろ、開店後にＥ組合員がＣマネージャーに相談したからこそ、その直後の平成21年３月31日からメールが送信され始めたと考える方が自然である。
（オ）昼間営業についてＣマネージャーが判断を示したとする組合の主張は、虚偽である。
（カ） ＣマネージャーがＭを訪問したのは、会社の勤務時間外の２度だけであり、その訪問は、資金調達の相談を求めるＥ組合員の依頼によるものと、閉店に際しての運転資金及び鍵の引取りのためであった。
また、Ｍが入居するビルの周辺には会社管理物件が複数存在し、賃貸収益部門のＣマネージャーが、物件管理のために各賃貸物件を訪問することは通常業務であるから、Ｃマネージャーがその道中で勤務時間中にＭを訪問しても何ら疑問はなく、その訪問が人事及び店舗管理のためと決め付ける根拠にはならない。
（キ）休憩場所は、Ｄ許可営業者が店舗を賃借していた時にも好意で貸していた物件であり、Ｅ組合員に対しても好意で貸していたものにすぎない。
２ 被申立人らが使用者である場合、平成21年５月22日付け及び同年６月４日付け団交申入れに対する被申立人らの対応は、不当労働行為に当たるか。
（１）申立人の主張
組合が、被申立人らに、Ｍで勤務していたＥ組合員ら３名に対する未払賃金の支払等を議題とする団交を申し入れたのに対し、会社は、会社がＭの経営者ではないこと及び会社とＥ組合員ら３名との間に雇用関係がないことを理由に、団交には応じられないとする通知書を、また、Ｃマネージャーは、団交申入書の内容が事実に反するとする通知書を、それぞれ組合に郵送し、団交を拒否してきた。しかし、被申立人らはＥ組合員ら３名の雇用主であり、Ｅ組合員ら３名と被申立人らとの間には雇用関係が成立するのであるから、被申立人らには組合との団交に応じる義務がある。よって、被申立人らの団交拒否に正当な理由がないことは明らかであり、組合の団交申入れに対する被申立人らの対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
（２）被申立人の主張
組合は、Ｅ組合員ら３名と被申立人らとの間に雇用関係が成立することを根拠に、被申立人らに団交応諾義務がある旨主張するが、被申立人らはＥ組合員ら３名の雇用主ではなく、組合員らと被申立人らとの間には雇用関係自体が存在しないのであるから、被申立人らが団交の相手方でないことは明らかであり、会社が組合の団交申入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為には該当しない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（被申立人らは、Ｅ組合員ら３名の労働組合法上の使用者であるか。）及び争点２（被申立人らが使用者である場合、平成21年５月22日付け及び同年６月４日付け団交申入れに対する被申立人らの対応は、不当労働行為に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｍ店舗とＤ許可営業者について
（ア）平成10年６月19日、Ｂ社長は、申立外会社との間で、大阪府吹田市Ｔビル１階101号室について、Ｂ社長を貸主とする10.6.19賃貸借契約書を締結した。10.6.19賃貸借契約書の契約期間は、平成10年６月19日から同12年６月18日までの２年間であった。
なお、10.6.19賃貸借契約書以降、前記物件に係る契約書は作成されていない。(丙10、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
（イ）平成18年６月21日、吹田保健所は、Ｄ許可営業者に対し、許可の有効期間を同日から平成24年６月30日までとする条件を付して、18.6.21 Ｍ営業許可証を発行した。
（乙１、丙１）
（ウ） Ｂ社長は、平成21年１月にＥ組合員とＣマネージャーが電話で話をする前に、Ｍ店舗に係る契約の交渉等をＣマネージャーに依頼していた。（当事者Ｂ）
（エ） Ｅ組合員は、Ｄ許可営業者と会ったことがない。
（証人Ｅ）
イ Ｎについて
（ア）平成21年２月まで、Ｍ店舗ではＮが営業していた。
（証人Ｅ）
（イ）平成21年２月、求人誌にＭの店内スタッフ募集記事が掲載されたとき、Ｍ店舗ではＮが営業していた。また、Ｍ店舗のあるビルの２階
には、Ｎの管理事務所があった。
（証人Ｅ）
（ウ）平成21年２月の最終週に、Ｅ組合員及びＮ店長がＣマネージャーに呼ばれて会社本社を訪問し、Ｅ組合員、Ｎ店長及びＣマネージャ
ーの３名で、ＮからＭへの引継ぎについて話合い（以下「21.2引継ぎ話合い」という。）を行った。21.2引継ぎ話合いにおいて、Ｃマネージャーは、Ｎ店長に対し、Ｅ組合員を新しいＭの店長として紹介し、Ｅ
組合員の下で働く意思があるかどうか尋ねた。
（証人Ｅ）
（エ）平成21年３月上旬、Ｅ組合員及びＣマネージャーは、Ｍ店舗において、Ｎ店長及びＮアルバイト従業員らと面談した。この面談にお
いて、Ｅ組合員が、未払賃金を支払うための口座番号を尋ねたのに対し、Ｎアルバイト従業員らは、もめごとで辞めさせられるのに口座を教えるのは嫌だと述べた。その後、Ｃマネージャーは、Ｎ従業員らの未払賃金をＥ組合員の口座に一括して入金する旨述べた。
（証人Ｅ）
（オ）平成21年３月10日、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、「前任の店長の給料はちょっと支払うかどうかまた後にするので、とにかく支払いたくない」と述べるとともに、Ｎ店長以外のＮ従業員に未払給料を支払うよ
う述べ、Ｎアルバイト従業員らの給料明細書をファクシミリでＥ組合員に送信するとともに、Ｄ口座からＥ口座に28万5,720円を振り込んだ。その後、Ｅ組合員は、Ｎアルバイト従業員らに28万5,720円を現金で支払った。
（乙２、丙９、証人Ｅ、当事者Ｃ）
（カ）平成21年３月１日からＭ開店までの間に、Ｅ組合員ら３名は、ＭにおいてＮ店長と面談し、引継ぎを行った。
また、Ｎ店長は、Ｅ組合員に対し、自分は会社に雇われており、会
社から賃金の支払を受けている旨及びＮ従業員の給料は、Ｎ店長
分も含めて一括してＮ店長の口座に入金されたものを分けていた旨述べたことがあった。
（証人Ｅ）
（キ） Ｎが営業している間、Ｃマネージャーは、Ｎの手書きの帳簿をパソコンに入力していた。
（当事者Ｃ）
ウ Ｍの業務開始まで
（ア）平成20年12月まで、Ｂ社長及びＣマネージャーは、会社従業員とともに、Ｅ組合員が勤務する飲食店を度々訪れ、飲食をしていた。
同月、Ｅ組合員が、Ｂ社長及びＣマネージャーに対し、現在勤務している飲食店を同月末で退職する旨述べたのに対し、Ｂ社長は、「（店を）やってくれへんか」、「それならすぐ来てくれ」と述べた。その後、Ｅ組合員は、Ｂ社長及びＣマネージャーに自らの電話番号を伝えた。
（甲12、証人Ｅ、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
（イ）平成21年１月、Ｅ組合員とＣマネージャーは電話で話をした。Ｅ組合員が、勤務していた飲食店を退職した旨述べたのに対し、Ｃマネージャーは、「Ｌの持っている飲食部門で１店任せたいところがある」、「お願いできないか」、「一度、次のところが決まってないんだったら話だけでもちょっと聞いてくれないか」と述べた。これに対し、Ｅ組合員は、「わかりました」と答えた。
（丙11、証人Ｅ、当事者Ｃ）
（ウ）平成21年１月から同年２月までの間に、Ｅ組合員とＣマネージャーは、会社本社応接室において、面談を２回行った。
ａ １回目の面談（以下「第１回Ｅ・Ｃ面談という」という。）において、Ｅ組合員が、「串焼屋はやったことがないので、同じ業種やったらできませんよ」、「業種を変えてやってもいいですか」と尋ねたのに対し、Ｃマネージャーは、「大丈夫です」と答えた。また、Ｅ組合員が、「半年ぐらいもしかかったとして、資金はありますか」、「僕はやっぱりお金がないところというのも働いたことがあるので、もうお金がないところで働きたくないんですよ」と述べたのに対し、Ｃマネージャーは、「Ｌという会社は、不動産で十分収益を上げているので、別にそれは大丈夫ですよ」、「開店についてＢ社長に相談したら、社長は、『飲食のプロにお願いして、それでもだめなら閉店しましょう』って言ってました」と述べた。Ｅ組合員が、自分が断ったらどうする予定か尋ねたのに対し、Ｃマネージャーは、店長候補を募集するしかないとＢ社長と話をしていた旨答え、また、「Ｌとしては、収益ビルをかなり所有していて、飲食店も多く、業績不振な店舗を今後盛り立ててもらいたいんです」、「そのために、Ｌの飲食部門としての規〔範〕店を確立してもらいたいんです」と述べた。これに対し、Ｅ組合員は、「そうですよね、決算書を見てもＬには十分な資金力があるから大丈夫ですね。わかりました」と述べた後、ＣマネージャーからＮの帳簿類を
受け取り、店をやるかどうか考える旨述べて、帳簿類を持ち帰った。
ｂ ２回目の面談（以下「第２回Ｅ・Ｃ面談」という。）は、平成21年２月９日頃行われた。第２回Ｅ・Ｃ面談において、Ｅ組合員は、Ｃマネ
ージャーに対し、Ｎの帳簿類を返却し、店を引き受ける旨述べた。これに対し、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員の給料を28万円とする旨述べ、また、「Ｅさんやったらプラスアルファお付けしますから」と述べた。（甲12、証人Ｅ、当事者Ｃ）
（エ）平成21年２月、求人誌にＭの店内スタッフ募集記事が掲載された。同記事には、求人担当者としてＥ組合員の名前及び携帯電話番号が記載されていた。
その後、Ｍの店内スタッフに対する応募者はなかった。Ｅ組合員が、もう１週募集を続けるか尋ねたのに対し、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員の知り合いで誰かいないか尋ねた。Ｅ組合員が、自分の知り合いは飲食業界で何年も経験があり、アルバイトでは採用できないため、金額がかなりかかる旨述べたのに対し、Ｃマネージャーは、「大丈夫です」と述べた。Ｅ組合員は、Ｃマネージャーに対し、Ｍの従業員を、知人を通じて捜す旨述べた。（丙８、証人Ｅ）
（オ）平成21年２月、Ｇ組合員は、知人からＥ組合員を紹介され、Ｅ組合員と面談（以下「21.2 Ｇ・Ｅ面談」という。）を行った。
21.2 Ｇ・Ｅ面談において、Ｇ組合員が、「大元さんはどこなんですか」、「大丈夫なんですか」、「それが言えなかったらいいです」、「言える範囲で教えてくれないですか」と述べたのに対し、Ｅ組合員は、「じゃあ大丈夫ですよ」、「それはＬという会社なんで、不動産屋なんで、これはもう間違いないです」と述べた。また、Ｇ組合員が、「それで調理のほうは何人でするんですか」と尋ねたのに対し、Ｅ組合員は、「２人でやってほしいと思ってるんです」と答えた。
（証人Ｇ）
（カ）平成21年２月、Ｈ組合員は、徳島の勤務先の上司から、Ｍを紹介され、その賃金が25万円である旨伝えられた。
（証人Ｈ）
（キ）平成21年２月、Ｃマネージャーは、Ｂ社長に、Ｅ組合員がＭを引き受けた旨報告した。
数日後、Ｅ組合員ら３名は、会社を訪問し、Ｃマネージャー及びＢ社長と面談した。Ｂ社長は、Ｈ組合員に対し、「前のＭのやり方を変えて頑張ってくれ」と述べた。
（当事者Ｃ、証人Ｈ）
（ク） Ｅ組合員ら３名は、会社又はＣマネージャーとの間で、Ｍに係る雇用契約書を交わしたことはない。
（証人Ｅ、証人Ｇ）
（ケ） Ｇ組合員は、Ｍでの雇用について、会社又はＣマネージャーの面接を受けたことはない。
（証人Ｇ）
（コ） Ｇ組合員及びＨ組合員の賃金額は、ＣマネージャーとＥ組合員が話し合って決定した。
（証人Ｅ）
エ Ｍの業務開始から開店まで
（ア）平成21年３月１日、Ｃマネージャーは、会社本社において、Ｅ組合員にＭ店舗の鍵を渡した。
（当事者Ｃ）
（イ）平成21年３月１日、Ｅ組合員ら３名は、Ｍで業務を開始し、開店まで、メニューの試作及び決定並びに什器機材及びガス管等の設備の居酒屋への仕様変更等の業務を行った。
（証人Ｅ、証人Ｇ）
（ウ）平成21年３月１日からＭ開店までの間、Ｅ組合員は、週に１回程度、Ｃマネージャーに来社するよう言われて会社本社を訪問し、Ｃマネージャーと開店に向けての打合せ（以下「開店打合せ」という。）を行った。開店打合せにおいて、Ｃマネージャーが平成21年３月５日に開店するよう述べたのに対し、Ｅ組合員は無理である旨述べ、Ｅ組合員及びＣマネージャーは、同月15日の開店について話し合った。その後、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、Ｂ社長が開店日の決定はＥ組合員に任せると言っている旨述べた。
（証人Ｅ）
（エ）平成21年３月６日、Ｃマネージャーは、Ｄ口座からＥ口座に40万円を振り込んだ。その後、Ｅ組合員は、この40万円から設備改修及び制服等の代金を支払い、残金を現金でＣマネージャーに返却した。
（乙２、証人Ｅ）
（オ）平成21年３月中旬、Ｅ組合員が電話で、Ｅ組合員ら３名を社会保険へ加入させるよう依頼したのに対し、Ｃマネージャーは、社長に相談する旨述べた。
後日、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、会社の総務に確認したところ、会社の試用期間が３か月であるため、Ｅ組合員ら３名は、６月１日から社会保険に加入できる旨述べた。
（甲17、証人Ｈ、証人Ｇ）
（カ）平成21年３月１日からＭ開店までの間に、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、Ｍの営業が始まったら、毎営業日のＭの売上金を、翌日、Ｄ口座に振り込むよう伝えた。
（証人Ｅ）
（キ）平成21年３月１日からＭ開店までの間に、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、現金13万円を小口現金として渡した。
（証人Ｅ）
（ク）平成21年３月１日からＭ開店までの間に、Ｃマネージャーは、Ｍ近くにある会社所有物件の１室を、Ｅ組合員ら３名の休憩場所として準備した。
（証人Ｅ、当事者Ｃ）
オ Ｍの開店から閉店まで
（ア）平成21年３月24日、Ｍが開店した。Ｂ社長は、Ｍを訪問し、現金１万円を置いて帰った。Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、Ｍの日報を会社に送信するよう述べた。
（証人Ｅ）
（イ） Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員は、毎営業日のＭの売上高及び小口現金の支払額等を記載した日報をファクシミリで会社に送信していた。Ｃマネージャーは、この日報をパソコンに入力して、平成21年３月度及び同年４月度のＭの月間収支管理表（以下「Ｍ収支管理表」という。）を作成した。平成21年３月度及び同年４月度のＭ収支管理表には、人件費計が60万円である旨記載があった。
（甲６、証人Ｅ）
（ウ） Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員は、毎営業日のＭの売上金を、それぞれ翌日以降、Ｄ口座に振り込んでいた。
（乙２、証人Ｅ）
（エ） Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員は、２週間に１回程度、会社本社を訪問し、Ｃマネージャーと打合せ及び小口現金の精算等を行っていた。
（証人Ｅ）
（オ）平成21年３月24日頃、Ｅ組合員は、Ｇ組合員に対し、タイムカードを打刻するようＣマネージャーから言われた旨述べ、タイムカードを打刻するよう述べた。
また、Ｅ組合員のタイムカードには平成21年３月25日から同年５月16日までの、Ｇ組合員及びＨ組合員のタイムカードには同年３月25日から同年５月11日までの打刻がそれぞれあった。
（甲４、証人Ｇ）
（カ）平成21年３月30日、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、Ｂ社長の電子メールアドレスを記載するとともに、Ｍの売上高、来店客数、客単価等を電子メールでＢ社長の携帯電話に送信するよう記載した書面（以下「3.30Ｃ書面」という。）をファクシミリで送信した。
（甲13、当事者Ｃ）
（キ） Ｅ組合員は、平成21年３月31日から同年５月11日までのＭの各営業日について、「社長お疲れ様です」、「（Ｍ）売上報告です」と記載した上で、売上高、来客組数、組単価、来客数及び客単価を記載した電子メールを、当日又は翌日、Ｂ社長あて送信した。これに対し、Ｂ社長は、Ｅ組合員あて、「４月１日の昨夜の日報報告わなかったが、エイプリルフール？」、「了解」、「この調子や頑張って」、「ノーコメント」、「了解営業方針、時間変更の報告をＣ～聞きました、頑張ってください」、「ご苦労様」、「自己責任で考えてくれよ、前の串焼きＪ店長より売上わ二分の一わ経営又は企画力に問題が？」などとそれぞれ記載した電子メールを送信した。
（甲14、当事者Ｂ）
（ク）平成21年３月中に、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、Ｍで昼間営業を行うための機材を、３月で閉店する本社近くの会社所有物件から持っていく旨述べた。
同年４月３日頃、Ｅ組合員ら３名は、機材のある会社所有物件を見に行き、Ｂ社長及びＣマネージャーと会食をした。Ｂ社長は、Ｈ組合員に対し、「頑張ってくれよ」と述べた。
（証人Ｈ）
（ケ）平成21年４月10日、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、「60万円をＥさんの口座に振り込むので、とりあえず３人で分けてほしい」と述べた。Ｅ組合員が「そしたら足らない分をどうするんですか」、「そしたら来月分からいただけるんですね」と述べたのに対し、Ｃマネージャーは、「はい」と述べた。これに対し、Ｅ組合員は、「わかりました」、「みんなに伝えときます」と述べた。
同日、Ｃマネージャーは、Ｄ口座からＥ口座に60万円を振り込んだ。（乙２、証人Ｅ、当事者Ｃ）
（コ）平成21年４月10日頃、Ｅ組合員は、Ｅ口座から60万円を引き出し、このうち23万円をＧ組合員に、17万円をＨ組合員に、それぞれ手渡した。Ｈ組合員が、給料の明細書はないのか尋ねたのに対し、Ｅ組合員は、明細書は出ない旨述べた。
（証人Ｅ、証人Ｈ）
（サ）平成21年４月10日過ぎ頃、Ｅ組合員は、Ｃマネージャーに対し、Ｅ組合員ら３名それぞれの通勤定期代を記載した書面をファクシミリで送信した。（甲３、甲17、証人Ｅ、証人Ｇ）
（シ）平成21年４月20日から同年５月15日までの間に、Ｃマネージャーは、Ｄ口座から、Ｅ口座又はＥ組合員から受け取った請求書の請求元の口座に、次のとおり送金した。
ａ 平成21年４月20日 20万8,776円、２万1,000円及び２万3,625円
ｂ 平成21年４月23日 7,372円及び８万7,683円
ｃ 平成21年５月１日５万600円
ｄ 平成21年５月８日７万4,931円
ｅ 平成21年５月15日６万4,454円及び15万5,810円（乙２、当事者Ｃ）
（ス）平成21年５月11日、Ｃマネージャーは、Ｍを訪問し、Ｅ組合員と面談（以下「5.11面談」という。）を行った。5.11面談の途中で、Ｇ組合員が、給料は支払ってくれるのかと尋ねたのに対し、Ｃマネージャーは、最低賃金を計算して支払う旨述べた。
（丙11、証人Ｇ、証人Ｈ、当事者Ｃ）
（セ）平成21年５月11日、Ｅ組合員、Ｂ社長及びＣマネージャーは、会社本社において、Ｍの閉店に係る話合いを行った。この話合いの後、ＣマネージャーはＭの閉店手続についてＢ社長が口述した内容をメモ（以下「5.11閉店手続メモ」という。）に書き、Ｅ組合員に手渡した。5.11閉店手続メモには、次のとおり記載されている。
「閉店
１ 酒・食品、材庫の整理
くさる物はしょうきゃく処分
２ 制服の返却（５枚）
３ 小口３、４（５）使用めいさい、物品の確認
４ ガス･電気のへいせん手続
５ 店内の清掃、備品の点検、イス、テーブル
ちゅうぼう内
６ カギの引き渡し（個数）３本
７ 仕入れ先の残代金の確認 5/12までの確認
（練絡）Ｐ
８ 仕入れ先のストップＱＲＳ」
なお、Ｃマネージャーは、平成21年６月26日に、２万8,353円、２万6,858円、1,520円及び２万7,085円を預金機からＤ口座にそれぞれ入金した上、同日、Ｄ口座から、Ｅ組合員から受け取った請求書の請求元に対し、４万4,483円、２万2,470円及び1,512円をそれぞれ送金した。
（甲５、乙２、証人Ｅ、当事者Ｃ）
（ソ）平成21年５月14日、Ｅ組合員及びＧ組合員は、会社本社を訪問し、Ｂ社長と面談（以下「5.14面談」という。）を行った。5.14面談において、Ｅ組合員及びＧ組合員が、未払賃金の支払を求めたのに対し、Ｂ社長は、「改装に金をかけて今回の分で400万超えるやないか」、「君の給料を削ってでも友達守ったるもんや」、「今でも400万円も赤字になってて、これ以上赤字やったらこっちも首をくくらなあかんねん」、「自分たちで金出してやるんか」、「店の商品に手をつけたらあかんぞ」、「給料を支払ってもらうより店をどうするかが先やろ」などと述べ、いつ店を閉めるのか尋ねた。
5.14面談において、Ｍを同月16日に閉店することが決まった。（甲17、証人Ｅ、証人Ｇ、当事者Ｂ）
（タ）平成21年５月16日、Ｍは閉店した。Ｃマネージャーは、Ｍを訪問し、Ｅ組合員からＭ店舗の鍵の引渡しを受けた。
同日、Ｍ店舗において、Ｅ組合員とＣマネージャーは話合い（以下
「5.16話合い」という。）を行った。5.16話合いの途中で、Ｇ組合員が「ちょっといいですか」と述べたのに対し、Ｃマネージャーは、「私はＥさんと話してるんや」、「あんたらは知らん」、「あなたと話す気はないです」と述べた。また、Ｇ組合員が、Ｍのオーナーは誰か尋ねたのに対し、Ｃマネージャーは、自分がオーナーである旨述べた。これに対し、Ｇ組合員は、「ああもうそれだけでいいです」と述べた。
（甲17、証人Ｅ、証人Ｇ、証人Ｈ）
（チ） Ｍの営業期間中、Ｄ口座の預金通帳はＣマネージャーが保管していた。
なお、Ｃマネージャーは、Ｄ口座の預金通帳を、Ｅ組合員に見せたことはあるが、渡したことはなく、Ｅ組合員は、Ｄ口座から現金を引き出したことはない。
（証人Ｅ、当事者Ｃ）
（ツ）平成21年３月17日及び同年４月16日、ガス代が、同年３月23日及び同年４月20日、電気代が、それぞれＤ口座から引き落とされた。
（乙２）
（テ）Ｅ組合員は、Ｍのガス及び電気の開栓及び閉栓の手続を行わなかった。（当事者Ｃ）
カ Ｍ閉店以降の経緯
（ア）平成21年５月22日、組合は、会社に対し、Ｅ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等を議題とする団交を申し入れる5.22団交申入書を送付した。
（甲１）
（イ）平成21年５月26日、会社は、組合に対し、5.26会社通知書を内容証明郵便で送付した。5.26会社通知書には、次の記載があった。
「平成21年５月22日付団体交渉申入れ書について次の通り通知致します。居酒屋『Ｍ』については経営者はＤ氏であり、Ｌ
及びＢは同店の経営とは関係ありません。
また、貴組合の組合員であるＧ、Ｈ、Ｅとの雇用契約も
一切ありません。
よって、団体交渉の申入れについてはお受けすることはできません。同店の経営者はＤ氏であり、同人が簿記等の知識に疎いことから、
売上の管理をＣ氏に任せていたものであります。
また、Ｂは同店が入居するマンションの所有者（個人）であり、家
主として賃料収入を受ける立場にあります。
Ｍの運営については、Ｅ氏が賃借人Ｄ氏代理人Ｃ
氏の斡旋により転借を受け、Ｅ氏が経営者として店舗の運営を行ない、店舗の賃料をＢに支払う旨の約定があると聞き及んでいます。
（略）
以上、申し上げたように本件については当社及びＢは一切関係ござ
いませんので今後は経営者であるＤ氏又は代理のＣ氏にご連
絡されるようお願い申し上げます。」
（甲７）
（ウ）平成21年５月28日、Ｂ社長は、Ｅ組合員に対し、Ｅ組合員がＤ許可営業者の代理人であるＣマネージャーのあっせんによりＭ店舗の転借を受けて飲食店を経営していると聞いている旨記載し、Ｍ店舗に係る未入金家賃等48万6,432円を同年６月５日までに支払うよう求める「請求書」（以下「5.28 Ｂ請求書」という。）を内容証明郵便で送付した。
同年５月28日、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、Ｅ組合員が経営・営業するＭの利益から返済する約定で、ＣマネージャーがＤ口座から拝借して立て替えた立替金144万20円を同年６月５日までに支払うよう求める「請求書」（以下「5.28 Ｃ請求書」という。）を内容証明郵便で送付した。（乙３、丙４）
（エ）平成21年６月４日、組合は、被申立人らに対し、Ｅ組合員ら３名が会社に雇用されていたとして5.26会社通知書に対する異議を記載し、Ｅ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等を議題とする団交を申し入れる6.4団交申入書を送付した。
（甲２）
（オ）平成21年６月６日、会社は、組合に対し、6.6会社通知書を内容証明郵便で送付した。同通知書には、次の記載があった。
「平成21年６月４日付団体交渉申入れ書について下記の通りご通知申し上げます。
平成21年５月26日付通知書にて申し上げたとおり、居酒屋『Ｍ』については経営者はＤ氏であり、Ｌ及びＢは、この
度貴組合に所属することになったＥ氏、Ｇ氏、Ｈ氏とは何ら雇用関係はなく、当社及びＢが本件団体交渉の相手方ではないことを改めて申し上げます。
よって、貴組合からの団体交渉申入れには応じられません。
貴組合からの団体交渉申入れ書において、貴組合が当社がＭの経営者であると判断されるに至った事柄をこと細かく述べておられますが、その内容についてＣ氏に確認したところ、いずれも事実と反するとの回答
を得ました。
また、店舗の売上と来店客数を当社代表取締役Ｂの携帯電話にメー
ルを送信したことをあげておりますが、これは賃貸人である家主に経営上のアドバイスを受けるために、Ｅ氏自ら送信してきたものと聞き及んでおります。テナントへのアドバイスという親切心からの善意を逆手にとり、誤解の上に再三、理由のない申入れをされることは、まことに遺憾に存じます。」（甲８）
（カ）平成21年６月８日、Ｃマネージャーは、組合に対し、6.8 Ｃ通知書を内容証明郵便で送付した。6.8 Ｃ通知書には、6.4団交申入書の記載内容が事実に反するとして、①Ｍの経営者はＤ許可営業者である、②Ｅ組合員と給料額の約束を交わした覚えはない、③タイムカードを押すよう指示したことはない、④社会保険について、６月１日から加入と回答した事実はない、⑤交通費支給は、Ｅ組合員が経営者として処理すべきことと考えていた、⑥Ｍ月間収支管理表は会社のものではない、⑦平成21年５月11日に、Ｇ組合員の給料支給の質問に対し、自分が「払う」と答えたのは、Ｅ組合員の言葉を代弁したというべきものである、⑧日報を会社にファクシミリ送信してもらっていたのは、Ｅ組合員の経営管理に協力し業績向上に役立ててもらおうという意図であり、Ｂ社長へのメール送信は、家賃引下げに有利になるようにとの老婆心からＥ組合員に勧めたものである、⑨Ｇ・Ｈ組合員は、面接も履歴書提出もなく、自分が採用、雇用することはあり得ない、などと記載されていた。
また、同日、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、Ｅ組合員が経営・営業するＭの運営に係る運転資金として立て替えた立替金が支払期限を過ぎても支払われていないので、再度請求する旨記載した「請求書」(以下「6.8Ｃ請求書」という。)を内容証明郵便で送付した。
（丙５、丙６）
（２）争点１について
被申立人らは、Ｅ組合員ら３名の労働組合法上の使用者であるかについて、以下判断する。
ア Ｃマネージャーの立場について
組合は、会社及びＣマネージャーの両者がＥ組合員ら３名の労働組合法上の使用者である旨主張する。ところで、前提事実のとおり、Ｃマネージャーは、会社の賃貸収益部門マネージャーであることが認められ、Ｃマネージャーが会社の社員であることは明らかであるから、本件におけるＣマネージャーの立場を検討する。
（ア）まず、Ｅ組合員がＭを引き受けるに至った経緯をみると、前記(１)ウ(ア)、(イ)、(ウ)認定のとおり、①平成20年12月まで、Ｂ社長及びＣマネージャーが、Ｅ組合員が勤務する飲食店を度々会社従業員とともに訪れ、飲食していたこと、②同月、Ｅ組合員が勤務する飲食店において、Ｂ社長がＥ組合員に対し、「（店を）やってくれへんか」、「それならすぐ来てくれ」と述べた後、Ｅ組合員がＢ社長及びＣマネージャーに自らの電話番号を伝えたこと、③平成21年１月、ＣマネージャーがＥ組合員に対し、電話で、「Ｌの持っている飲食部門で１店任せたいところがある」と述べたこと、④平成21年１月から２月の間に行われた第１回Ｅ・Ｃ面談において、Ｅ組合員が、「半年ぐらいもしかかったとして、資金はありますか」、「僕はやっぱりお金がないところというのも働いたことがあるので、もうお金がないところで働きたくないんですよ」と述べたのに対し、Ｃマネージャーは、「Ｌという会社は、不動産で十分収益を上げているので、別にそれは大丈夫ですよ」、「Ｌとしては、収益ビルをかなり所有していて、飲食店も多く、業績不振な店舗を今後盛り立ててもらいたいんです」、「そのために、Ｌの飲食部門としての規範店を確立してもらいたいんです」と述べたこと、⑤その後の第２回Ｅ・Ｃ面談において、Ｅ組合員がＣマネージャーに対し、
Ｍを引き受ける旨述べたこと、が認められる。
これらのことからすると、①Ｂ社長がＥ組合員に最初にＭをやって
みないかと持ちかけた場には、Ｃマネージャーだけでなく会社の従業員らが同席しており、Ｅ組合員は、社長だけでなくＣマネージャーにも電話番号を伝えていること、②Ｅ組合員がＭを引き受けるに至るまでのＥ組合員との交渉は、Ｃマネージャーが担当し、Ｃマネージャーは交渉の場で、Ｍが会社の一部門である旨の発言をしていること、が明らかである。（イ）次に、前記(１) ア(ウ)、ウ(キ)認定のとおり、①Ｂ社長が、平成21年１月にＥ組合員とＣマネージャーが電話で話をする前に、Ｍ店舗に係る契約の交渉等をＣマネージャーに依頼していたこと、②平成21年２月、ＣマネージャーがＢ社長に、Ｅ組合員がＭを引き受けた旨報告したことが認められる。
このことからすると、Ｍに係るＣマネージャーの交渉は、会社の代表者であるＢ社長の依頼の下になされたものということができる。
（ウ）また、前記(１)ウ(ウ)、エ(ア)、(ウ)、(ク)、オ(ア）、(イ)、(エ)、(ク)認定のとおり、①Ｍについての面談及び打合せが会社本社で行われていたこと、②ＣマネージャーからＥ組合員へのＭ店舗の鍵の引渡しが会社本社で行われたこと、③小口現金の精算等が会社本社で行われていたこと、④Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員が、Ｃマネージャーの指示で日報を会社にファクシミリ送信していたこと、⑤平成21年３月中に、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し、Ｍで昼間営業を行うための機材を、同月で閉店する本社近くの会社所有物件から持っていく旨述べたこと、⑥Ｍ従業員の休憩場所としてＭ近くの会社所有の物件が提供されたこと、が認められる。
一方で、Ｂ社長は、審問において、Ｍの家賃の支払に関連して、「私どもたくさんビルとか店舗とか事務所とか住居、何百と所有しておりますから」（第２回審問速記録58頁）と、Ｍを他の会社所有物件と同列に扱っていたことを窺わせる証言をしている。
これらのことからすると、Ｍの業務の一部が会社の施設及び設備を使用して行われていることが明らかである。
（エ）さらに、前記(１)オ(セ)、(ソ)認定のとおり、①平成21年５月11日に行われたＭの閉店に係る話合いにおいて、閉店手続についてＢ社長が口述した内容のメモをＣマネージャーが書いたこと、②5.14面談において、Ｂ社長がＥ組合員に対し「改装に金かけて今回の分で400万超えるやないか」などと述べ、Ｍをいつ閉店するのか尋ねたこと、③平成21年５月14日、Ｍを同月16日に閉店することが決まったこと、が認められ、Ｍの閉店に際しては、Ｂ社長がＥ組合員と直接会って手続を指示し、閉店日の判断を迫ったということができる。
（オ）加えて、後記イ(ウ)ｂ判断のとおり、Ｃマネージャーの関与により、Ｅ組合員がＮ店長の後任としてその店長の立場を継承したと判断されるところ、Ｃマネージャーは、審問において、Ｎの帳簿の清書を行っていたことについて、「私は賃貸収益部のマネージャーをやっておりますので、賃貸収益を上げるのが目的ですので、Ｄ氏から家賃をいただくのが目的ですので、少しでも店がうまくいって、きっちりと家賃をいただけるようにということで、お手伝いできることがあればしますということで手伝っておりました」と証言し、その後の「社長個人の不動産だということだったんですけれども、あなたとしてはそういうお仕事上の立場から、この点についても手伝ってあげてたということですかね」という質問に対しては、「もちろんです。私どもは利益を上げるのが仕事ですので」と証言しており（第１回審問速記録27頁）、このことからすると、Ｃマネージャーは、Ｍに係る業務を、会社の社員としての立場で行っていたとみることができる。
（カ）これらのことに、前記(１)エ(オ)認定のとおり、Ｅ組合員ら３名の社会保険加入について、Ｃマネージャーが、社長に相談する旨及び総務に確認した旨発言していることを、以上のことと併せ考えると、ＣマネージャーのＭに係る諸々の言動は、会社の社員として、会社の代表者であるＢ社長の意向に従って行ったにすぎないとみるのが相当であるから、Ｍに係るＣマネージャーの言動は、会社の言動であるとみるのが相当である。
なお、Ｃマネージャーは、審問において、社会保険の加入に係る発言はしていない旨証言している（第３回審問速記録18頁）が、組合が主張する、「３か月の試用期間後の６月１日から」という社会保険の加入時期は、具体的であり、会社から聞かなければ組合又は組合員が知り得ない事柄であるから、会社の社員としてＥ組合員とのやり取りを行っていたＣマネージャーが、Ｅ組合員に話したと考えるのが自然であり、Ｃマネージャーの証言は採用できない。（キ）以上のことから、Ｃマネージャーは、会社から独立した当事者であるということはできず、Ｃマネージャーに係る申立ては、その余について判断するまでもなく、これを却下する。
イ Ｅ組合員と会社との関係について
組合が、Ｅ組合員の雇用主は会社である旨主張するのに対し、会社は、会社とＥ組合員との間に雇用関係が存在しない旨主張するところ、Ｃマネージャーが会社から独立した当事者であるということができないことは、前記ア判断のとおりであるので、以下、Ｅ組合員と会社との関係を検討する。
（ア） Ｅ組合員と会社との合意の成立
まず、前記(１)ウ(ア)、(イ)、(ウ)、(キ)認定のとおり、①平成20年12月頃、Ｅ組合員が、自らの勤務する飲食店を会社従業員とともに度々訪れていたＢ社長及びＣマネージャーに、現在勤務している飲食店を退職する旨述べたのに対し、Ｂ社長が、店をやってくれないかと述べ、すぐ来るよう依頼し、Ｅ組合員がＢ社長及びＣマネージャーに自らの電話番号を伝えたこと、②平成21年１月、Ｅ組合員が電話で、勤務していた飲食店を退職した旨述べたのに対し、Ｃマネージャーが、会社の持っている飲食部門を１店任せたいので話を聞いてほしい旨述べたこと、③平成21年１月から同年２月までの間に行われた第１回Ｅ・Ｃ面談において、ＣマネージャーがＥ組合員に対し、Ｍの業種変更を了承するとともに、会社は不動産業で十分収益を上げているので資金面で問題はない旨及び会社が収益ビルに飲食店を多く所有しており、業績不振な店舗を今後盛り立ててほしい旨述べ、その後、ＣマネージャーがＥ組合員にＮの帳簿類を渡し、Ｅ組合員は店をやるかどうか
は考える旨述べて帳簿類を持ち帰ったこと、④平成21年２月９日頃行われた第２回Ｅ・Ｃ面談において、Ｅ組合員がＮの帳簿類を返却し、店を
引き受ける旨述べたのに対し、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員の給料を28万円プラスアルファとする旨述べたことこと、⑤平成21年２月、Ｃマネージャーが、Ｂ社長に、Ｅ組合員がＭを引き受けた旨報告したこと、が認められる。
これらのことからすると、Ｍの業務開始前の平成21年２月９日頃に、会社とＥ組合員との間で、Ｅ組合員がＭを引き受けることについての合意が成立していたとみることができる。
この合意について、組合が、Ｅ組合員と会社との間で口頭での雇用契約が成立したものである旨主張するのに対し、会社は、Ｅ組合員がＤ許可営業者から転借を受ける形でＭの経営者となったものである旨主張するので、以下、この合意がいかなる性質のものであったかについて検討する。（イ）合意内容に関する会社の主張について
会社は、「Ｂ社長とＤ許可営業者との間に、Ｍ店舗の賃貸借契約があり、平成21年３月24日まではＤ許可営業者がＭの経営者であったところ、同月25日Ｄ許可営業者の代理人であるＣマネージャーとＥ組合員との間でＭ店舗の転貸借契約が締結されるのと同時に、Ｅ組合員はＤ許可営業者からＭの経営権を引き継ぎ、Ｅ組合員がＭの経営者となったの
であるから、Ｅ組合員がＧ組合員及びＨ組合員の使用者であって、会社は、Ｅ組合員ら３名の労働組合法上の使用者ではない」と主張するので、まずこの点について検討する。
ａ 会社は、Ｅ組合員がＤ許可営業者から転借を受ける形でＭの経営者となったことを裏付ける事実として、①Ｍの売上金は、Ｍの賃借
人であるＤ許可営業者の口座に、毎日の売上金を営業日の翌日ごとにＥ組合員が振り込んでいたこと、②Ｍの飲食業に係る許可名義は、Ｄ許可営業者のままであったこと、③Ｍの光熱水費関係の支払は、Ｄ許可営業者が行っていたこと、④Ｅ組合員ら３名に対して支払われたであろう３月分賃金は、平成21年４月10日に、Ｄ口座から支払われていること、の４点を主張している。しかしながら、Ｅ組合員がＤ許可営業者から
Ｍの経営権を引き継ぎ、経営者になったのであれば、その時点でＥ組合員名義の口座でＭの金銭を管理し、Ｍの営業許可名義もＥ組合員名
義に変更するのが自然である。また、会社の主張する上記①から④の事実は、むしろＥ組合員がＭの経営者ではなかったことを推認させるものであり、この点において、会社の主張は、主張自体に矛盾が生じている。
ｂ 次に、前記(１)カ（イ）、(オ)認定のとおり、会社は、本件申立て以前に、5.26会社通知書及び6.6会社通知書においてＭの経営者はＤ許可営業者であると明言している上、Ｃマネージャーもまた、前記(１)カ(ウ)、(カ)認定のとおり、5.28 Ｃ請求書及び6.8 Ｃ通知書においてＭの経営者はＤ許可営業者であることを明言しており、これらは、Ｍの経営者は
Ｅ組合員であるという会社の主張と矛盾するものである。
また、①前記(１)カ(イ)認定のとおり、会社が、Ｍ店舗に係る転貸借契約やＤ許可営業者について主張し始めたのは、Ｍ閉店後に組合が
Ｅ組合員ら３名の未払賃金の支払等を議題とする団交の申入れを行った平成21年５月22日以降のことであること、②前記(１)カ(カ)認定のとおり、6.8Ｃ通知書には「Ｍの経営者はＤ許可営業者である」旨記載されてい
る一方で、前記(１)カ(ウ)、(カ)認定のとおり、5.28 Ｃ請求書及び6.8 Ｃ通知書には「Ｅ組合員が経営営業するＭ」との表現がみられること、③審問において、Ｂ社長が、Ｍ店舗を転貸ではなく直接賃貸したかのような証言をしている（第２回審問速記録55頁、58～60頁）こと、④前記(１)オ(タ)認定のとおり、平成21年５月16日、Ｍの閉店の際、Ｃマネージャーが、Ｍ店舗においてＥ組合員ら３名の前で、Ｇ組合員の質問に
対して、自分がＭのオーナーである旨発言したこと、⑤この「オーナー」発言について、Ｃマネージャーが、答弁書においてはこれを否定していながら、審問においては一転して、「私がオーナーですと２回繰り返しました」と発言を認める証言をしていること(第３回審問速記録25頁)、を併せ考えると、会社の主張や証言は、その場その場の状況に応じ二転三転させていることが認められ、その信用性は極めて低いといわざるを得ない。
ｃ また、会社は、Ｂ社長とＤ許可営業者との間でＭ店舗の賃貸借契約があったと主張するので、検討する。
Ｂ社長とＤ許可営業者との間で、Ｍ店舗に係る賃貸借契約書が存
在しないのは前記(１)ア(ア)認定のとおりである。賃貸借契約は口頭でも成立するが、一般に、不動産の賃貸借契約を締結する場合、契約の当事者、物件の表示、契約期間、保証金及び家賃の金額及び支払方法並びに共益費の負担等を明確にするために、賃貸借契約書を作成するのが自然である。特に本件の場合、契約の一方の当事者が、仕事柄、不動産取引を熟知しているＢ社長であるうえ、Ｂ社長は、申立外会社との間で、契約期間を平成10年６月19日から同12年６月18日とするＭ店舗に係る賃貸借契約書を作成していた事実があるのであるから、Ｄ許可営業者との間で、Ｍ店舗に係る賃貸借契約を締結しながら、その契約書を作成しないのは不自然であるといわざるを得ない。
なお、Ｂ社長がＤ許可営業者との間でＭ店舗の賃貸借契約書を作
成しなかった理由について、会社は、以前、別の法人との賃貸借契約を締結し、契約書を作成していたところ、その後の契約では、契約相手が変わっただけで、同一条件であったため、新たに契約書は作成しなかったと主張をしている。
しかしながら、前提事実のとおり、10.6.19賃貸借契約書の賃貸借物件の表示が「大阪府吹田市Ｔビル１階101号室」となっている一方
で、18.6.21 Ｍ営業許可証の営業所所在地は「吹田市
Ｕビル１Ｆ１０１号」となっていることが認められ、10.6.19賃貸借契約書と18.6.21 Ｍ営業許可証とでは店舗の所在地のビル名の表記が異なっている上、前提事実のとおり、10.6.19賃貸借契約書に記載された月額家賃が20万円であるところ、Ｂ社長は、審問において、Ｍ店舗に係るＥ組合
員との契約が賃貸借契約ではなくリース契約であり、家賃が28万円である旨証言しており(第１回審問速記録24頁)、このことからみても、同一条件を理由に賃貸借契約書を作成しなかったことは、極めて不自然である。
さらに、Ｄ許可営業者が、Ｂ社長に対しＭに係る家賃その他権利
金・敷金等を支払ったと認めるに足る事実の疎明もない。
これらのことからすると、Ｂ社長とＤ許可営業者との間でＭ店舗
の賃貸借契約があったとする会社の主張は採用できない。
ｄ さらに、会社は、Ｅ組合員とＤ許可営業者との間でＭ店舗の転貸借契約があったと主張するので、検討する。
（ａ）まず、Ｅ組合員とＤ許可営業者との間に、Ｍ店舗に係る転貸借契約書が存在すると認めるに足る事実の疎明はない。
（ｂ）また、前記(１)カ(イ)認定のとおり、会社が、ＣマネージャーがＤ許可営業者の代理人であると明言したのは、組合による団交申入れに対する5.26会社通知書においてが初めてであることが認められる。
これについて、Ｃマネージャーは、陳述書において、Ｅ組合員が
Ｍを引き受けることについての合意が成立した当初に、Ｍ店舗の
Ｄ許可営業者からの転借についてＥ組合員に説明した旨陳述している(丙11)。
しかし、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員がＭを引き受けることに
ついての合意が成立した当初に、Ｍ店舗のＤ許可営業者からの転借
についてＥ組合員に説明したと認めるに足る事実の疎明はない。
加えて、Ｂ社長は、審問において、Ｍ店舗に係る賃貸借契約につ
いて、リース契約とすること及び家賃を28万円とすることをＢ社長自身が決定した旨証言している(第２回審問速記録58～60頁)ところ、この証言は、Ｍ店舗が、Ｄ許可営業者から転貸されたものではなく、Ｂ社
長によって直接、Ｅ組合員に賃貸されたものであることを証言したものとみることができ、Ｃマネージャーの陳述は、同じ被申立人側の当事者であるＢ社長のこの証言と矛盾するものである。
したがって、この点に係るＣマネージャーの証言を採用することはできない。
（ｃ）さらに、Ｄ許可営業者とＭの関係をみる。
まず、前記(１)ア(エ)認定のとおり、本件終結時まで、Ｅ組合員はＤ許可営業者と会ったことがないことが認められる。
また、Ｃマネージャーは、審問において、店舗をＢ社長へ返還する
こと、又は、次の経営者を探すことについて、Ｄ許可営業者から依頼を受けた旨述べ（第１回審問速記録27頁）、Ｍ店舗の取扱いについて、Ｄ許可営業者から代理権を授権されたとする証言をしている。
ところで、本件申立ての審査において、申立人らが、転貸借契約が存在しないこと等を立証趣旨としてＤ許可営業者の証人申出を行ったところ、Ｄ許可営業者は所在不明であることが判明し、当委員会はＤ許可営業者を証人として採用しなかった。一方で、会社はＤ許可営業者の証人申出を行わず、また、Ｃマネージャーは、審問において、Ｄ許可営業者との連絡が取れなくなった旨証言している（第３回審問速記録32頁）が、連絡が取れなくなった日については証言が曖昧である。したがって、Ｄ許可営業者からＣマネージャーに対し代理権が授権されたとするＣマネージャーの証言は、信用できない。
Ｂ社長も、審問において、主尋問では、Ｍ店舗での営業を続けら
れなくなった旨のＤ許可営業者からの電話に自らが電話に出たのかと質問されて、「そうですね。確かそうやと思います、はい」と答えている（第１回審問速記録23頁）ところ、反対尋問では、Ｄ許可営業者からの店を閉めたい旨の電話が自らにかかってきたのではないかと質問されて、「私にはかかってきてません」、「私ではないです」と、明確に否定し（第２回審問速記録54頁）、Ｄ許可営業者に係る証言を変更しており、Ｄ許可営業者に係るＢ社長の証言も、信用できない。
（ｄ）このようにみてくると、Ｄ許可営業者とＭとのつながりで事実として認められるのは、Ｄ許可営業者がＭの営業許可を持っていたこ
と及びＭの出入金管理にＤ口座を使っていたことであるが、これら
のことからすると、Ｄ許可営業者の名義だけが何らかの形で使われていた可能性もあり、Ｄ許可営業者が実質的にＭの営業に何らかの形で
関与していた事実は疎明されていない。
（ｅ）以上を総合すると、Ｅ組合員とＤ許可営業者の間で転貸借契約が締結されたかどうかは、極めて疑わしいといわなければならない。
ｅ ここで、Ｅ組合員が経営者であることと相容れない事実の存在について検討する。
まず、Ｅ組合員がＭの経営者であれば、Ｍの許可営業者がＤ
許可営業者からＥ組合員に変更されるか、少なくとも、許可営業者の変更についての話合いがなされるのが当然であるところ、かかる話合いがなされたと認めるに足る事実の疎明はない。
また、後記(ウ)ｈ判断のとおり、①Ｍの業務開始に先立って、会社とＥ組合員との間では、Ｍの運営が会社の監督下で行われることが了解されていたこと、②Ｍの出入金管理が実質的に会社の監督下にあったこと、③会社がＥ組合員の労働条件の決定に関与し得る立場にあったこと、④会社が、Ｅ組合員ら３名に支払う給料として、60万円をＤ口座からＥ口座に振り込んだこと、⑤Ｍの業務開始から開店を経て閉店に至るまでの間、Ｅ組合員と会社が、Ｍの業務の進め方についての打合せを、会社本社において、２週間に１回以上の頻度で行っていたこと、⑥Ｅ組合員が、Ｍの売上金の入金、日報の送信及び売上高等の電子メールによるＢ社長への報告を、会社の指示を受けて実行していたこと、が認められるが、これらの事実は、いずれも、Ｅ組合員がＭの経営者であることとは相容れぬものである。
ｆ 以上のとおりであるから、Ｍの業務開始前に、会社とＥ組合員との間で成立した、Ｅ組合員がＭを引き受けることについての合意が、
Ｅ組合員がＤ許可営業者からＭ店舗の転借を受ける形でＭの経営
者となる旨の合意であったとはいうことができない。
（ウ）合意内容に関する組合の主張について
Ｍの業務開始前に、会社とＥ組合員との間で成立した合意が、Ｅ組
合員がＤ許可営業者からＭ店舗の転借を受ける形でＭの経営者とな
る旨の合意であったとはいうことができないことは、前記(イ)判断のとおりであるが、Ｍの業務開始前に会社とＥ組合員との間で成立した、Ｅ組合員がＭを引き受けることについての合意について、Ｅ組合員がＤ許可営業者からＭ店舗の転借を受ける形でＭの経営者となる旨の合意でないことが、直ちに、Ｅ組合員と会社との間での雇用契約の成立についての合意であったことを意味するものではない。そこで、Ｅ組合員と会社との間に、雇用契約としての合意が成立していたかどうかについて、以下検討する。なお、雇用契約書が作成されなくても、当事者間で、一方が他方に労働を提供し、提供を受ける側が提供した側にその労働の対価として賃金を支払うことについて意思の合致がある場合は、雇用契約が成立することはいうまでもない。そこで、以下、Ｅ組合員と会社との間で雇用契約が成立していたかどうかを、両者に係る事実関係の中でみていくこととする。
ａ Ｅ組合員がＭを引き受けるに至った経緯について
まず、前記(１)ウ(ア)、(イ)、(ウ)、(キ)認定のとおり、①平成20年12月頃、Ｅ組合員が、自らの勤務する飲食店を会社従業員とともに度々訪れていたＢ社長及びＣマネージャーに、現在勤務している飲食店を退職する旨述べたのに対し、Ｂ社長が、店をやってくれないかと述べ、すぐ来るよう依頼し、Ｅ組合員がＢ社長及びＣマネージャーに自らの電話番号を伝えたこと、②平成21年１月、Ｅ組合員が電話で、勤務していた飲食店を退職した旨述べたのに対し、Ｃマネージャーが、会社の飲食店を１店任せたいので話を聞いてほしい旨述べたこと、③平成21年１月から同年２月までの間に行われた第１回Ｅ・Ｃ面談において、ＣマネージャーがＥ組
合員に対し、Ｍの業種変更を了承するとともに、会社は不動産業で十分収益を上げているので資金面で問題はない旨及び会社が収益ビルに飲食店を多く所有しており、業績不振な店舗を今後盛り立ててほしい旨述べ、その後、ＣマネージャーがＥ組合員にＮの帳簿類を渡し、Ｅ組合員は店
をやるかどうかを考える旨述べて帳簿類を持ち帰ったこと、④平成21年２月９日頃行われた第２回Ｅ・Ｃ面談において、Ｅ組合員がＮの帳
簿類を返却し、店を引き受ける旨述べたのに対し、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員の給料を28万円プラスアルファとする旨述べたことこと、⑤平成21年２月、Ｃマネージャーが、Ｂ社長に、Ｅ組合員がＭを引き受け
た旨報告したこと、が認められる。
これらのことからすると、①Ｅ組合員がＭを引き受ける話は会社の
側が言い出していること、②Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し、会社の飲食店を１店任せたい旨述べていること、③Ｅ組合員との面談において、ＣマネージャーがＭの業種変更を了承し、Ｅ組合員の具体的な賃金
額に言及していること、④Ｅ組合員との面談において、Ｃマネージャーが、会社の資金面に触れ、会社の業績不振店舗を盛り立てるよう求めていること、⑤Ｅ組合員がＭを引き受けたことを、Ｃマネージャーがわざ
わざＢ社長に報告していること、を併せ考えると、Ｍの業務開始に先立って、会社とＥ組合員との間では、Ｍの運営が会社の監督下で行われることが了解されていたということができる。
なお、ＣマネージャーがＥ組合員の給料を28万円とする旨述べたことについて、会社は、ＣマネージャーがＥ組合員との間で賃金額に合意した事実はない旨主張し、Ｃマネージャーは、審問において、Ｅ組合員との間で賃金額についての話をしたことを否定している(第３回審問速記録１頁)。しかし、Ｅ組合員の証言は、給料額が28万円になった理由として、Ｎ店長の給料額と同じであることを具体的に示し（第１回審問速記録６頁)、さらに、後記ｂのとおり、Ｅ組合員はＮ店長の後任としてその立場を継承したものと認められることから、その内容も合理的と考えられる。
ｂ ＭとＮとの関係について
ここで、ＭとＮとの関係についてみる。
前記(１)イ(ウ)から(キ)、オ(イ)、(キ)、(テ)認定のとおり、①平成21年２月の最終週に、Ｅ組合員及びＮ店長がＣマネージャーに呼ばれ
て会社本社を訪問し、Ｅ組合員、Ｎ店長及びＣマネージャーの３
名で21.2引継ぎ話合いを行ったこと、②21.2引継ぎ話合いにおいて、Ｃマネージャーが、Ｎ店長に対し、Ｅ組合員を新しいＭの店長とし
て紹介し、Ｅ組合員の下で働く意思があるかどうか尋ねたこと、③平成21年３月上旬、Ｅ組合員及びＣマネージャーが、Ｍ店舗において
Ｎ店長及びＮアルバイト従業員らと面談し、Ｅ組合員が、未払賃
金を支払うための口座番号を尋ねたのに対し、Ｎアルバイト従業員らは、もめごとで辞めさせられるのに口座を教えるのは嫌だと述べ、その後、Ｃマネージャーは、Ｎ従業員らの未払賃金をＥ組合員の口座に一
括して入金する旨述べたこと、④平成21年３月10日、ＣマネージャーがＥ組合員に対し、未払給料を支払うよう述べ、Ｎアルバイト従業員らの給料明細書をファクシミリでＥ組合員に送信するとともに、Ｄ口座からＥ口座に28万5,720円を振り込み、その後、Ｅ組合員は、Ｎアルバイト従業員らに28万5,720円を現金で支払ったこと、⑤平成21年３月１日からＭ開店までの間に、Ｅ組合員ら３名が、Ｍ店舗において
Ｎ店長と面談し、引継ぎを行ったこと、⑥平成21年３月10日、ＣマネージャーがＥ組合員に対し、Ｎのアルバイト従業員の未払賃金を支払う
ように述べた際、Ｎ店長の給料については払うかどうかまた後にするので、とにかく支払いたくないと述べたこと、⑦Ｎが営業している間、Ｃマネージャーが、Ｎの手書きの帳簿をパソコンに入力していたこ
と、⑧Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員が毎営業日のＭ
の売上高および小口現金の支払額等を記載した日報をファクシミリで会社に送信し、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員が送信する日報をパソコンに入力して、平成21年３月度及び同年４月度のＭ収支管理表を作成していたこと、⑨Ｂ社長が、Ｅ組合員あて、「自己責任で考えてくれよ、前の串焼Ｊ店長より売上わ二分の一わ経営又は企画力に問題が？」という内容の電子メールを送付したことがあること、⑩Ｅ組合員はＭのガス及び電気の開栓及び閉栓手続を行わなかったこと、が認められる。
また、前記(１)オ(ツ)認定のとおり、平成21年３月17日及び同年４月16日、ガス代が、同年３月23日及び同年４月20日、電気代が、それぞれＤ口座から引き落とされたことが認められるところ、前記(１)エ(ア)、(イ)認定のとおり、Ｍ店舗の鍵がＥ組合員に引き渡され、Ｍの業務が開始され
たのが同年３月１日であることが認められるのであるから、Ｎと
Ｍのガス代及び電気代が同一の口座から支払われていたとみることができる。これらのことからすると、Ｅ組合員とＮ店長との間で業務の引継
ぎが２度にわたり行われている上、Ｃマネージャーが、Ｎ店長に対
し、Ｍで引き続き勤務するかどうかの意思確認をし、Ｅ組合員を通じてＮの従業員に対する未払賃金の支払手続を行い、Ｎにおいて
もＭの場合と同様、帳簿をパソコンに入力し、さらに、Ｂ社長がＥ
組合員に対し、Ｍの経営をＮの経営と比較する内容の電子メール
を送り、Ｅ組合員がガス及び電気の開栓及び閉栓手続を行わず、Ｎ
とＭのガス代及び電気代が同一の口座から支払われているのであるから、Ｍの営業は、実質的にＮの営業を引き継ぐ形で行われ、Ｅ組合
員は、Ｎ店長の後任としてその立場を継承したものであると認められる。
ｃ Ｍの金銭管理の状況について
次に、Ｍの金銭管理の状況についてみる。
前記(１)エ(エ)、(カ)、(キ)、オ（ウ）、(エ)、(ケ)、(シ)、(セ)、（チ）認定のとおり、①平成21年３月６日、ＣマネージャーがＤ口座からＥ口座に40万円を振り込んだ後、Ｅ組合員がこの40万円から設備改修及び制服等の代金を支払い、残金を現金でＣマネージャーに返却したこと、②平成21年３月１日からＭ開店までの間に、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し、Ｍの営業が始まったら、毎営業日のＭの売上金を、翌日、Ｄ口座に振り込むよう伝えたこと、③Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員は、毎営業日のＭの売上金を、それぞれ翌日以降、Ｄ口座
に振り込んでいたこと、④平成21年３月１日からＭ開店までの間に、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、現金13万円を小口現金として渡したこと、⑤Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員は、２週間に１回程度、会社本社を訪問し、Ｃマネージャーと小口現金の精算等を行っていたこと、⑥平成21年４月10日、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し、「60万円をＥさんの口座に振り込むので、とりあえず３人で分けてほしい」と述べ、Ｄ口座からＥ口座に60万円を振り込んだこと、⑦Ｃマネージャーは、平成21年４月20日に20万8,776円、２万1,000円及び２万3,625円、同月23日に7,372円及び８万7,683円、同年５月１日に５万600円、同月８日に７万4,931円、同月15日に６万4,454円及び15万5,810円をそれぞれ、Ｄ口座から、Ｅ口座又はＥ組合員から受け取った請求書の請求元の口座に送金したこと、⑧平成21年６月26日、Ｃマネージャーが、２万8,353円、２万6,858円、1,520円及び２万7,085円を預金機からＤ口座にそれぞれ入金し、４万4,483円、２万2,470円及び1,512円をそれぞれ、Ｄ口座から、Ｅ組合員から受け取った請求書の請求元に対し送金したこと、⑨Ｍの営業期間中、Ｄ口座の預金通帳はＣマネージャーが保管していたこと、⑩Ｃマネージャーは、Ｄ口座の預金通帳を、Ｅ組合員に見せたことはあるが、渡したことはなく、Ｅ組合員はＤ口座から現金を引き出したことはないこと、が認められる。さらに、前記イ(イ)ｄ(ｃ)判断のとおり、Ｃマネージャーは、審問において、Ｄ許可営業者との連絡が取れなくなった旨証言するものの、その時期についての証言は曖昧である。
これらのことからすると、Ｍに係る金銭の取扱いのうち、Ｅ組合員
が自ら行っていたのは、毎営業日の売上金をＤ口座に入金することだけであり、支払はすべて、ＣマネージャーがＤ口座から行っていたということができる。加えて、①Ｅ組合員が毎営業日の売上金をＤ口座に入金していたのがＣマネージャーにそうするよう言われてのことであったこと、
② Ｍ開店前にＣマネージャーが小口現金をＥ組合員に渡し、その精算を会社本社で行っていたこと、③事実上Ｍの収支の管理が行われているＤ口座の通帳をＣマネージャーがＥ組合員に渡すことなく保管していること、④Ｍの閉店から１か月以上後にＭの取引先に対する支払
をＣマネージャーがＤ口座から行っていること、⑤Ｃマネージャーは、審問において、Ｄ許可営業者との連絡が取れなくなったと言いながら、その時期を明らかにしていないことから、Ｄ許可営業者と連絡が取れなくなった後もＤ口座の金銭の出し入れを行っていた疑いが払拭できないこと、を併せ考えると、Ｍの出入金管理は、実質的にＣマネージャーの監督下にあったものということができる。
ｄ 労働条件の決定について
会社がＥ組合員の労働条件の決定に関与していたかどうかをみると、前記(１)ウ(ウ)ｂ、エ(オ)認定のとおり、①第２回Ｅ・Ｃ面談において、Ｅ組合員が店を引き受ける旨述べたのに対し、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員の給料を28万円とする旨述べ、また、「Ｅさんやったらプラスアルファお付けしますから」と述べたこと、②平成21年３月中旬、Ｅ組合員が電話で、Ｅ組合員ら３名を社会保険へ加入させるよう依頼したのに対し、Ｃマネージャーが、社長に相談する旨述べ、後日、Ｅ組合員に対し、会社の総務に確認したところ、会社の試用期間が３か月であるため、Ｅ組合員ら３名は、６月１日から社会保険に加入できる旨述べたこと、が認められる。これらのことからすると、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し給料額を提示し、社会保険加入時期を伝えているのであるから、会社はＥ組合員の労働条件の決定に関与し得る立場にあったということができる。
なお、社会保険の加入に係る発言をしていない旨のＣマネージャーの証言が採用できないことは、前記ア(カ)判断のとおりである。
ｅ 賃金及び交通費の支払について
前記(１)オ(サ)認定のとおり、平成21年４月10日過ぎ頃、Ｅ組合員が、Ｃマネージャーに対し、Ｅ組合員ら３名それぞれの通勤定期代を記載した書面をファクシミリで送信したことが認められるが、これに対するＣマネージャーの対応に係る事実の疎明はない。
一方、前記(１)オ(ケ)、(コ)認定のとおり、①平成21年４月10日、Ｃマネージャーが、Ｅ組合員に対し、「60万円をＥさんの口座に振り込むので、とりあえず３人で分けてほしい」と述べ、Ｅ組合員が「そしたら足らない分をどうするんですか」、「そしたら来月分からいただけるんですね」と述べたのに対し、Ｃマネージャーが、「はい」と述べたこと、②同日、ＣマネージャーがＤ口座からＥ口座に60万円を振り込んだこと、③同日頃、Ｅ組合員は、Ｅ口座から60万円を引き出し、このうち23万円をＧ組合員に、17万円をＨ組合員に、それぞれ手渡したこと、が認められる。ＣマネージャーがＤ口座からＥ口座に振り込み、Ｅ組合員を通じ
てＥ組合員ら３名が受け取った60万円について、Ｃマネージャーは、審問において、平成21年４月10日にＤ口座からＥ口座に振り込んだ60万円は、運転資金である旨証言している（第３回審問速記録８頁）。
しかし、前記(１)イ(カ)、オ（イ）、(ス)認定のとおり、①Ｎ店長が、Ｅ組合員に対し、自分が会社に雇われており、会社から賃金の支払いを受けている旨述べたことがあったこと、②Ｎ店長が、Ｎ従業員の
給料は、Ｎ店長分も含めて一括してＮ店長の口座に入金された
ものを分けていた旨述べたことがあったこと、③平成21年３月度及び同年４月度のＭ収支管理表には、人件費計が60万円である旨記載があったこと、④5.11面談の途中で、Ｇ組合員が給料は支払ってくれるのかと尋ねたのに対し、Ｃマネージャーが最低賃金を計算して支払う旨述べたこと、が認められ、このことに、前記イ(ウ)ｂ記載のとおり、Ｍの営業は、実質的にＮの営業を引き継ぐ形で行われていたことを併せ考えると、Ｃマネ
ージャーは、60万円をＥ組合員ら３名に支払う給料として、Ｄ口座からＥ口座に振り込みんだとみるのが相当である。
ｆ 業務に係る打合せについて
前記(１)エ(ウ)、オ(エ)認定のとおり、①平成21年３月１日からＭ開店までの間、Ｅ組合員は、週に１回程度、Ｃマネージャーに来社するよう言われて会社本社を訪問し、Ｃマネージャーと開店打合せを行ったこと、②開店打合せにおいて、Ｃマネージャーが平成21年３月５日に開店するよう述べたのに対し、Ｅ組合員は無理である旨述べ、Ｅ組合員及びＣマネージャーは、同月15日の開店について話し合い、その後、Ｃマネージャーは、Ｅ組合員に対し、Ｂ社長が開店日の決定はＥ組合員に任せると言っている旨述べたこと、③Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員は、２週間に１回程度、会社本社を訪問し、Ｃマネージャーと打合せを行っていたこと、が認められる。
これらのことからすると、Ｍの業務開始から開店を経て閉店に至るまでの間、Ｅ組合員は、Ｃマネージャーと業務の進め方についての打合せを、会社本社において、２週間に１回以上の頻度で行っていたということができる。
ｇ 業務上の指示について
Ｂ社長及びＣマネージャーが、Ｍの業務について、Ｅ組合員に
対し業務上の指示を行っていたかどうかをみる。
（ａ） Ｂ社長について
前記(１)オ(キ)、(セ)、(ソ)認定のとおり、①Ｅ組合員が、平成21年３月31日から同年５月11日までのＭの各営業日について、「社長お疲れ様です」、「（Ｍの）売上報告です」と記載した上で売上高、来客組数、組単価、来客数及び客単価を記載した電子メールを、当日又は翌日、Ｂ社長あて送信したのに対し、Ｂ社長は、Ｅ組合員あて、「４月１日の昨夜の日報報告わなかったが、エイプリルフール？」、「了解」、「この調子や頑張って」、「ノーコメント」、「了解営業方針、時間変更の報告をＣ～聞きました、頑張ってください」、「ご苦労様」、「自己責任で考えてくれよ、前の串焼きＪ店長より売上わ二分の一わ経営又は企画力に問題が？」などとそれぞれ記載した電子メールを送信したこと、②平成21年５月11日、Ｅ組合員、Ｂ社長及びＣマネージャーが会社本社においてＭの
閉店に係る話合いを行った後、Ｃマネージャーが、Ｍの閉店手続に
ついてＢ社長が口述した内容を記載した5.11閉店手続メモを書き、Ｅ組合員に手渡したこと、③平成21年５月14日、Ｅ組合員及びＧ組合員が、会社本社を訪問し、Ｂ社長との間で5.14面談を行ったこと、④5.14面談において、Ｅ組合員らが、未払賃金の支払を求めたのに対し、Ｂ社長は、「改装に金をかけて今回の分で400万超えるやないか」、「君の給料を削ってでも友達守ったるもんや」、「今でも400万円も赤字になってて、これ以上赤字やったらこっちも首をくくらなあかんねん」、「自分たちで金出してやるんか」、「店の商品に手をつけたらあかんぞ」、「給料を支払ってもらうより店をどうするかが先やろ」などと述べ、いつ店を閉めるのか尋ねたこと、⑤5.14面談において、Ｍを平成21年５月16日に閉店することが決まったこと、が認められる。
これらのことからすると、Ｂ社長は、Ｅ組合員による売上高等の電
子メールでの報告について、報告がない場合は報告を促し、報告のあった営業方針を了解し、経営又は企画のあり方について自己責任で考えるよう指示している上、5.11話合い及び5.14面談を会社本社で行い、5.11話合いにおいては、Ｅ組合員に対し、閉店手続の指示を口述し、5.14面談では、店の商品の自由な処分を禁止するなどの具体的な指示をしていることが認められる。
（ｂ） Ｃマネージャーについて
前記(１) エ(カ)、オ(ア)、（イ）、（ウ）、(カ)、(キ)認定のとおり、①平成21年３月１日からＭ閉店までの間に、ＣマネージャーがＥ組合
員に対し、Ｍの営業が始まったら、毎営業日のＭの売上金を、翌
日、Ｄ口座に振り込むよう伝えたこと、②Ｍが開店してから閉店す
るまで、Ｅ組合員が、毎営業日のＭの売上金を、それぞれ翌日以降、Ｄ口座に振り込んでいたこと、③平成21年３月24日、ＣマネージャーがＥ組合員に対し、Ｍの日報を会社に送信するよう述べたこと、④
Ｍが開店してから閉店するまで、Ｅ組合員が、毎営業日のＭの売
上高及び小口現金の支払額等を記載した日報をファクシミリで会社に送信していたこと、⑤平成21年３月30日、ＣマネージャーがＥ組合員に対し、Ｂ社長の電子メールアドレスを記載するとともに、Ｍの売上高、来店客数、客単価等を電子メールでＢ社長の携帯電話に送信するよう記載した3.30 Ｃ書面をファクシミリで送信したこと、⑥Ｅ組合員が、平成21年３月31日から同年５月11日までのＭの各営業日について、売上高、来客組数、組単価、来客数及び客単価を記載した電子メールを、当日又は翌日、Ｂ社長あて送信したこと、が認められる。
これらのことからすると、Ｅ組合員は、Ｍの売上金の入金、日報
の会社への送信及び売上高等の電子メールによるＢ社長への報告を、Ｃマネージャーの指示を受けて実行していたということができる。
（ｃ）これらのことに、前記ア判断のとおり、Ｍに係るＣマネージャーの言動を会社の言動とみるべきことを併せ考えると、Ｅ組合員は、Ｍの運営について、会社から、売上金の入金、日報の会社への送信、売上高等の電子メールによるＢ社長への報告、閉店手続及び店の商品の自由な処分を禁止するなどの具体的な指示を受けていたということができる。
ｈ 以上のことからすると、①Ｍの業務開始に先立って、会社とＥ組合員との間では、Ｍの運営が会社の監督下で行われることが了解されていたこと、②Ｍの出入金管理が実質的に会社の監督下にあったこと、③会社がＥ組合員の労働条件の決定に関与し得る立場にあったこと、④会社が、Ｅ組合員ら３名に支払う給料として、60万円をＤ口座からＥ口座に振り込んだこと、⑤Ｍの業務開始から開店を経て閉店に至るまでの間、Ｅ組合員と会社が、Ｍの業務の進め方についての打合せを、会社本社において、２週間に１回以上の頻度で行っていたこと、⑥Ｅ組合員が、Ｍの売上金の入金、日報の会社への送信及び売上高等の電子メールによるＢ社長への報告を、会社の指示を受けて実行していたこと、が認められるから、Ｅ組合員が会社に対して労働を提供し、会社がＥ組合員に対してその労働の対価として賃金を支払っており、会社とＥ組合員との間で成立していた合意により、実質的に、会社とＥ組合員との間には雇用契約が成立していたことが、強く推認される。
ウ Ｇ組合員及びＨ組合員と会社との関係について
会社は、Ｇ組合員及びＨ組合員については、Ｅ組合員が独自の判断で採用したものであり、会社とＧ組合員及びＨ組合員との間に雇用関係はない旨主張しているところ、Ｃマネージャーが会社から独立した当事者であるということができないことは前記ア判断のとおりであるので、以下、Ｇ組合員及びＨ組合員と会社との関係について検討する。
（ア）まず、前記(１)エ(イ)、オ(オ)、(タ)認定のとおり、①Ｇ組合員及びＨ組合員は、平成21年３月１日からＭで業務を開始し、開店まで、メニューの試作及び決定並びに什器機材及びガス管等の設備の居酒屋への仕様変更等の業務を行ったこと、②Ｇ組合員及びＨ組合員のタイムカードには平成21年３月25日から同年５月11日までの打刻があったこと、③同月16日、Ｍが閉店し、Ｍ店舗において、Ｅ組合員とＣマネージャーの5.16話合いの場にＧ組合員及びＨ組合員が居合わせたこと、が認められ、Ｍの業務開始から閉店まで、Ｇ組合員及びＨ組合員がＭに勤務していたことは明らかである。
（イ）次に、前記(１)ウ(エ)、(オ)、(カ)、(コ)認定のとおり、①平成21年２月、求人誌に掲載されたＭの店内スタッフ募集記事に対する応募者がなかったこと、②その後、Ｃマネージャーが、知り合いで誰かいないか尋ねたのに対し、Ｅ組合員が、自分の知り合いは飲食業界で何年も経験があり、アルバイトでは採用できないため、金額がかなりかかる旨述べたのに対し、Ｃマネージャーは、「大丈夫です」と述べ、Ｅ組合員がＣマネージャーに対し、Ｍの従業員を、知人を通じて捜す旨述べたこと、③平成21年２月、Ｇ組合員は、知人からＥ組合員を紹介され、21.2 Ｇ・Ｅ面談を行ったこと、④平成21年２月、Ｈ組合員は、徳島の勤務先の上司から、Ｍを紹介され、その賃金が25万円である旨伝えられたこと、⑤Ｇ組合員及びＨ組合員の賃金額は、ＣマネージャーとＥ組合員が話し合って決定したこと、が認められる。
これらのことからすると、Ｇ組合員及びＨ組合員の採用は、直接には、Ｅ組合員が知人を通じて行ったということができるものの、Ｅ組合員は、この採用に先立ち、採用する従業員の身分及び賃金額についてＣマネージャーの了承を得ていたとみることができる。
（ウ）これらのことに、前記イ(ウ)ｇ、ｈ判断のとおり、Ｅ組合員が会社からの具体的な指示を受けて業務を行っていたこと及びＥ組合員と会社との間に雇用関係が成立していたことが強く推認されることを併せ考えると、Ｅ組合員は、Ｇ組合員及びＨ組合員の採用についてもＣマネージャーの指示を受けて行ったものと認められるのであるから、Ｇ組合員及びＨ組合員と会社との間には、実質的に、雇用契約が成立していたことが、強く推認される。
エ 以上のとおり、Ｅ組合員ら３名と会社の間に雇用契約が成立することが強く推認されるのであり、少なくとも、組合申入れの団交議題である「未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等」について、会社はＥ組合員ら３名の労働条件を現実的かつ具体的に決定することができる地位にあるとみるのが相当であるから、この限りにおいて、会社は、Ｅ組合員ら３名の労働組合法上の使用者であると解するのが相当である。
（３）争点２について
被申立人らが使用者である場合、平成21年５月22日付け及び同年６月４日付け団交申入れに対する被申立人らの対応は、不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
ア 前提事実及び前記(１)カ(ア)、(イ)、(エ)、(オ)認定のとおり、①組合は、会社に対し、Ｅ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等を議題とする団交を申し入れる5.22団交申入書を送付したこと、②会社が組合に対し、会社及びＢ社長とＥ組合員ら３名との間に雇用契約は一切ない旨記載した5.26会社通知書を送付したこと、③組合が被申立人らに対し、Ｅ組合員ら３名が会社に雇用されていたとして5.26 Ｂ通知書に対する異議を記載し、Ｅ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等を議題とする団交を申し入れる6.4団交申入書を送付したこと、④会社が組合に対し、Ｍの経営者はＤ許可営業者であり、会社及びＢ社長はＥ組合員ら３名との間に何ら雇用関係はなく、団交の相手方ではない旨及び組合からの団交申入れには応じられない旨記載した6.6会社通知書を送付したこと、⑤平成21年６月11日、組合が当委員会に対し本件申立てを行ったこと、が認められ、Ｅ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等を議題とする組合からの同年５月22日及び同年６月４日付け団交申入れに対し、会社は、Ｅ組合員ら３名との雇用関係がないことを理由に団交に応じていない。
イ しかし、会社がＥ組合員ら３名の労働組合法上の使用者であることは前記(２)判断のとおりであるから、会社に、Ｅ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等を議題とする組合との団交に応じる義務があることは明らかであり、同時に、会社には団交に応じない正当な理由はなく、よって、会社が組合からの平成21年５月22日及び同年６月４日付け団交申入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示をも求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成23年１月25日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10874.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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