命令書
申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員長Ｘ１
申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ＨＴＳ支部執行委員長Ｘ２
申立人Ｘ２
被申立人株式会社阪急トラベルサポート
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成21年不第46号事件について、当委員会は、平成23年１月11日第1529回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員和田正隆、同荒木尚志、同小井圡有治、同白井典子、同篠崎鉄夫、同馬越惠美子、同平沢郁子、同栄枝明典、同小倉京子、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社阪急トラベルサポートは、申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ＨＴＳ支部執行委員長Ｘ２に対し、次の措置を含め、平成21年３月18日付けのアサイン停止がなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴Ｘ２を添乗業務に復帰させること。
⑵アサイン停止から添乗業務復帰までの間にＸ２が受けるはずであった金員相当額を同人に支払うこと。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合及び同全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ＨＴＳ支部に交付しなければならない。記
年月日
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員長Ｘ１殿
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ＨＴＳ支部
執行委員長Ｘ２殿
Ｘ２殿
株式会社阪急トラベルサポート
代表取締役Ｙ１
当社が、平成21年３月18日付けで貴組合ＨＴＳ支部執行委員長Ｘ２氏に対してアサイン停止の措置を行ったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は交付した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
平成19年１月25日、被申立人株式会社阪急トラベルサポート（以下「会社」という。）に登録する派遣添乗員らは、申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合（以下「本部」という。）傘下の申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合ＨＴＳ支部（以下「支部」といい、本部と併せて「組合」ともいう。）を結成し、支部執行委員長に申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」あるいは「Ｘ２委員長」ともいう。）が就任した。支部は、雇用保険・社会保険加入、未払残業代の支払い、事業場外みなし労働時間制の撤廃等に関して会社と団体交渉を重ね、交渉事項のうち合意に達したものもあったが、会社に登録する派遣添乗員に対する事業場外みなし労働時間制の撤廃については合意に達することができなかった。
19年５月、支部は、所轄の三田労働基準監督署長に事業場外みなし労働時間制の撤廃、時間外労働割増賃金の不支給等について是正申告を行い、同年10月１日、同労働基準監督署長は、会社に対して是正勧告書及び指導票を交付した。しかし、会社は、組合の事業場外みなし労働時間制の撤廃要求に応じなかった。
また、支部は、新聞、雑誌、テレビ等からの取材に積極的に応じて派遣添乗員に対する事業場外みなし労働時間制の撤廃等を訴える活動を行い、これらマスコミも、派遣添乗員を巡る労働問題を度々取り上げてきた。21年２月20日、雑誌週刊金曜日（以下「週刊金曜日」という。）に「シリーズ生きている労働組合⑱阪急トラベルサポート支部」（以下「本件雑誌記事」という。）が掲載され、同日、三田労働基準監督署長は会社に対して、労働基準法（以下「労基法」という。）第37条違反について是正勧告書及び指導票を再び交付した。
３月18日、会社の東京支店長Ｙ２（以下「Ｙ２支店長」という。）は、海外ツアー終了後の精算のために会社に赴いたＸ２に対して本件雑誌記事を示し、同記事が会社の名誉を毀損し業務妨害にも当たると述べ、Ｘ２をアサイン停止（派遣添乗員に対して、添乗業務を割り振ることをアサインといい、アサイン停止は、添乗業務を割り振らない措置を指す。）とすることを告げた。同日、開催された団体交渉において、会社は、本件雑誌記事の内容が明らかに事実に反していること及び組合が運営するブログからの関連記事の削除や週刊金曜日への訂正申入れをＸ２が拒否したことがアサイン停止の理由であると組合に説明した。
３月24日、組合は会社に対して、週刊金曜日代表者を交渉員として出席させるとする団体交渉を申し入れたが、会社は、週刊金曜日代表者の団体交渉出席は認められないと回答した。このため、団体交渉開催が予定されていた４月２日当日、労使関係に関係のない第三者の団体交渉出席は労使慣行に反すると主張する会社側と、本件雑誌記事とＸ２のアサイン停止の関連について週刊金曜日代表者の出席を強く求める組合側との間で調整がつかず、結局、団体交渉は開催されなかった。
本件は、21年３月18日付けで会社がＸ２をアサイン停止としたこと及び会社が週刊金曜日代表者同席の団体交渉を拒否したことがそれぞれ不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴会社は、Ｘ２への21年３月18日付けで行ったアサイン停止をなかったものとして取り扱い、次の措置を講ずること。
① Ｘ２の添乗業務への復帰
② アサイン停止から添乗業務復帰までの間につき、Ｘ２が受けるはずであった賃金相当額の支払い
⑵会社は、組合が労働組合法第６条に基づき、団体交渉への出席を委任した週刊金曜日代表者同席の上での団体交渉を拒否しないこと。
⑶陳謝文の手交・掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴会社は、旅行、その他旅行関連事業を行うこと等を目的として昭和59年に「株式会社宝友旅行社」として設立され、平成７年に社名を現在の「株式会社阪急トラベルサポート」と変更した。会社は、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、旅行サポート事業等を主たる業務とし、本件申立時、会社の従業員は550名、会社に登録する派遣労働者は1,370名である。⑵本部は、昭和43年12月26日に結成された、主として首都圏に事業所を有する企業の従業員が個人加盟しているいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は850名である。
⑶支部は、会社に登録する派遣添乗員によって平成19年１月25日に結成された労働組合であり、本部に加盟している。
⑷Ｘ２は、平成７年から申立外株式会社ＴＣＡに派遣添乗員として登録し、数社の旅行会社からの依頼を受けて添乗業務に従事していた。
Ｘ２は、会社支店長の誘いにより13年６月から会社東京支店に登録し、専ら申立外株式会社阪急交通社（以下「阪急交通社」という。）に派遣され、阪急交通社が催行する募集型企画旅行の添乗業務におおむね月２回・月20日程度従事し、添乗先は、ヨーロッパを中心に、アフリカ、中南米等と幅広い地域にわたり、同人の日当は、20年11月以降アサイン停止が通告された当時まで、１日18,300円であった。
なお、Ｘ２は、支部結成以来、支部執行委員長の役職にある。
【甲11の2、甲27】
２ 派遣添乗業務の概要
⑴旅行業の実情
現在、旅行業では分業体制が採られており、いわゆるツアーは主催旅行会社（阪急交通社など）、ランドオペレーター（現地手配会社）、添乗員派遣会社などが関わることによって成立している。
まず、主催旅行会社がツアー商品を企画し、パンフレットを作成して宣伝を行い、その結果、旅行参加者が集まって催行が決定されたツアーについて、ランドオペレーターにホテルやレストラン、ガイド、バスなどの現地手配が、添乗員派遣会社（会社がこれに当たる。）に添乗員の派遣が依頼される。ランドオペレーターは、ツアーの内容・日程に合わせて必要な現地手配を行い、添乗員派遣会社は派遣添乗員を依頼された日程のツアーに派遣する。
なお、国内旅行の場合は、ランドオペレーターを利用せず、現地手配においても主催旅行会社が直接行う場合が多い。
【乙15】
⑵派遣添乗員の業務
会社を含む添乗員派遣会社がツアーに派遣するために登録型派遣添乗員に対して雇用契約の申込みを行い、業務を割り振ることをアサインと呼んでいる。アサインを受けた派遣添乗員は、Ｘ２が従事していた海外ツアーの場合、通常ツアー出発の２日前（当時。現在は３日前。）にランドオペレーターから同行する当該ツアーについて説明を受け、必要であれば手配内容を変更するなどの調整を行った上でツアーに出発し、帰着後原則として３日以内に精算を行うこととされている。派遣添乗員に対するアサインには、上記の打合せ、添乗、精算までが一括して含まれる。
【乙15】
３ 支部の結成と労使関係の経緯について
⑴支部の結成
① 会社に登録する派遣添乗員の間では、近年、業務の中に従来の添乗業務（旅程の管理）以外にも、通訳、ガイド、物品販売、空港での燃料サーチャージ代の集金、アンケート開封・集計等、様々な業務が追加され、さらにツアーの行程も多様化した結果、添乗員の労働時間が長時間化することへの不満が募っていた。
【甲27】
② 19年１月25日、会社において、Ｘ２を支部執行委員長とする申立人支部が結成された。
支部結成後、組合は、ほぼ月１回の頻度で会社と団体交渉を行い、その中で業務の簡略化、雇用保険・社会保険加入、未払残業代の支払い、事業場外みなし労働時間制の撤廃などを要求してきた。
また、組合は、会社に対してだけでなく、対外的な活動にも力を入れ、旅行博や主要な駅付近で街頭宣伝を行い、マスコミの取材に対しても、組合活動の一環として積極的に応ずるなどしてきた。
【甲3、審1p35～36】
⑵第１回団体交渉から第12回団体交渉まで（19年２月20日から同年12月13日まで）
組合と会社とは、以下のとおりの日程で第１回団体交渉から第12回団体交渉までを行った。
① すなわち、19年２月20日に第１回、３月15日に第２回、４月17日に第３回、５月17日に第４回、６月27日に第５回、８月３日に第６回、９月13日に第７回、10月11日に第８回、11月１日に第９回、11月７日に第10回、11月29日に第11回、12月13日に第12回団体交渉がそれぞれ開催された。
これらの交渉は、おおむね、会社外部の貸会議室において午後６時から２時間程度行われ、組合側出席者は約７名、会社側出席者が約５名であった。
【乙15】
② 第１回団体交渉では、会社のＹ３東京支店長（当時。以下「Ｙ３支店長」という。）とＸ２委員長は「１健全で良好な労使関係を作るため、憲法・労基法・労組法などに基づき、労使とも努力する。２会社・組合は、今後、諸問題の解決に向け、真剣に協議する。３会社は、組合に対し、不当労働行為は一切行わない。」との内容の「確認書」を締結した。
その後、打合せ精算業務の時間に応じた賃金の支払い（第２回団体交渉）、燃油サーチャージ代明細記入業務の廃止（第２回団体交渉）、早朝深夜手当の増額（第３回団体交渉）、「旅日記」作成義務の原則撤廃（第５回団体交渉）、空港における集金業務の廃止（第５回団体交渉）、スーツケース購入代金の補助（第８回団体交渉）等について、労使は合意に達した。
【甲44、乙15】
③ 19年５月、組合が会社東京支店を所轄する三田労働基準監督署長に対して、事業場外みなし労働時間制の撤廃、時間外労働割増賃金の不支給等について是正申告を行っていたところ、10月１日、同労働基準監督署長は会社に対して、是正勧告書及び指導票を交付した。
是正勧告書では、「労基法15条（労働契約締結に際して労働条件の書面による明示をしていない。）、労基法37条１項（Ｘ２他５名の時間外・休日労働に対し、それぞれ法定の割増賃金を支払っていない。）、労基法37条３項（深夜労働に対して法定の割増賃金を支払っていない。）、労基法89条（添乗業務に従事する派遣労働者の就業規則を作成し、これを届けていない。）」等の４点にわたる指摘がなされていた。
指導票は13項目に及ぶものであり、その中の１項目として「添乗業務に従事する派遣労働者の労働時間は、事業場外みなし労働時間の適用をしていると説明がありましたが、事業場外みなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な業務です。貴事業場において、添乗業務に従事する派遣労働者については、アイテナリー（ツアー日程表）や運行指示書によって具体的な指揮を受け、添乗日報により労働時間の把握が可能であること、アイテナリーや運行指示書に定められた旅程通りのサービスが確実に提供されているか否かを管理すること、またサービスの内容の変更が必要な場合における代替サービスの手配その他措置を講ずることを業務としていることから、行程の全期間について明らかに労働を提供しない時間を除いて労務の提供が求められていると認められること、さらに交通機関乗車中であってもマニュアル等を通じて業務指示が出ていることから、乗車中の時間も労働者が自由に利用できることが保障されている時間とは認められず、当該業務に従事する労働者については、事業場外みなし労働時間制の対象とは認められません。なお、事前打ち合わせ、事後精算については、事業場内で行う業務のため、事業場外みなし労働時間制の対象とはならないことは明らかです。上記のことから派遣元事業主は、添乗業務に従事する派遣労働者の実時間外・休日・深夜労働時間に応じた割増賃金を支払う必要があります。」と記載されていた。
この後、労使間では、10月11日に第８回、11月１日に第９回、11月７日に第10回、11月29日に第11回団体交渉が、それぞれ開催されており、これは通常の回数と比較して、かなり頻繁な交渉回数であった。【甲4、乙15】
④ 10月15日、会社は、派遣添乗員就業規則（以下「就業規則」という。）の制定に向けて、従業員代表の選任のために選挙の告知及び受付を開始し、同月19日、従業員代表の立候補を締め切り、選挙は、同月22日から25日の期間に約500名の有権者による記名式投票で行われた。この選挙で、従業員代表選挙に立候補したのは、Ｘ２委員長及びＹ４派遣添乗課インストラクター（以下「Ｙ４」という。当時、Ｙ４は、派遣添乗員に業務を割り振るアサイナーであった。）の２名であった。Ｘ２は、選挙告知から立候補届出期間に海外添乗中であり、組合から国際電話で従業員代表選挙の件を知らされた同人は、海外から会社に電話して、立候補の届出を行った。
10月29日、組合が会社に従業員代表の選挙結果について問い合わせたところ、会社は、「投票総数415票、Ｘ２は136票、Ｙ４は266票、無効が13票」と回答した。
【甲10、甲27、甲32、甲33の1、甲33の2、甲34】
⑤ 19年11月、前記三田労働基準監督署長の是正勧告を受け、会社のＹ３支店長は組合に対し、「『国内』添乗における算定基準」（以下「国内算定基準」という。）、「『海外』添乗における算定基準」（以下「海外算定基準」という。）及びＸ２を始めとする支部組合員の「未払い残業代一覧表」（以下「19年11月一覧表」という。）を示した。
19年11月一覧表において、17年９月25日から19年９月28日までの間のＸ２の未払残業代は、1,702,592円（稼働日数：288日）とされていた。海外算定基準では、移動時間中の労働時間について、「飛行機に搭乗している間の離陸後30分、到着前30分」が労働時間に当たるとされていた。
組合は、この飛行機搭乗中の労働時間について「離陸後30分、到着前30分」では認められないとして、会社に再検討を要求した。
【甲45の1、甲45の2、甲46】
⑥ この点について、22年３月17日に当委員会で行われた別件阪急交通社事件（都労委平成20年不第37号）の第１回審問において、Ｘ１本部執行委員長（以下「Ｘ１」又は「Ｘ１本部委員長」という。）は、「当初は飛行機内の労働時間について、離陸後30分、着陸前30分、これを労働時間とする案だったのですが、我々はそれは認められないと言ったところ、それでは、離陸後２時間、着陸前２時間を労働時間とする案を（本件被申立人会社が）提示してきました。」と証言し、その案で妥結したかとの問いに対しては、「（本件被申立人会社は、妥結してくれれば２か月以内に支払うと言っていたが、組合は）妥結しませんでした。」、「・・・労基署の勧告に基づいて計算をしてくださいということで交渉を続けました。」と証言している。
さらに、交渉の結果はどうなったのかの問いに対しては、Ｘ１は「交渉しておりましたが、年が明けて2008年（平成20年）、なぜかそこにいらっしゃるＹ５弁護士（Ｙ５弁護士。以下「Ｙ５弁護士」という。）が派遣元（本件被申立人会社）の代理人としても団体交渉に出席し始め、そして、以前の２時間、２時間という案を白紙撤回されて、逆に１人一律１時間、我々の請求額からすると10分の１ぐらいの額ですが、これを唐突に提示してきました。」と証言している。
【当委員会に顕著な事実】
⑶第13回団体交渉以後の労使関係（20年１月以降）
① 20年１月11日、会社は組合に対して、Ｘ２ら支部組合員の「添乗員５名分算定表」（以下「20年１月算定表」という。）をファクシミリにより送付した。この20年１月算定表におけるＸ２の未払残業代は、4,096,514円とされていた。
なお、このファクシミリ送信票には、会社東京支店のＹ６課長名（当時）で「添乗員５名分の算定が届きましたので報告します。すべての移動時間を労働時間として算出しています。あくまでも試算しただけであって、金額提示をしているのではありません。これから内容の分析を始めます。」と記載されていた。
【甲47】
② １月17日、第13回団体交渉が開催され、本件会社側代理人であるＹ５弁護士がこれに出席し、以後、組合と会社との団体交渉には、会社側交渉員として必ずＹ５弁護士が同席するようになった。
【審2p38】
③ ２月28日、第14回団体交渉が開催された。席上、会社は組合に対して、添乗員26名分について「添乗員の残業代提示額の明細」（以下「20年２月提示額」という。）を示した。これは、17年９月から19年９月までの添乗日数に各添乗員の日当の１時間分を乗じた金額を妥協案として会社が組合に示したものである。
この20年２月提示額において、Ｘ２に対する会社側提示額は431,067円とされ、19年11月一覧表及び20年１月算定表に比較して大幅に減額されていた。
なお、同月、会社は、事業場外みなし労働時間制の規定を含む就業規則を作成し、三田労働基準監督署長に届け出た。
【甲12、甲48、乙15、審2p5】
④ ３月７日、組合は三田労働基準監督署長に対して、既に勧告の出た19年10月１日以降の時間外労働割増賃金の不支給等について是正申告を行った。
３月25日、第15回団体交渉が開催され、席上、組合は、20年２月提示額に対して、組合員13名について会社提示の金額で妥結すると回答し、会社は、これら13名の組合員に対して提示した金額を支払った。【乙15、審1p9】
⑤ ４月16日、第16回団体交渉が開催された。この団体交渉から、後記Ｙ２支店長が、会社側交渉員として出席するようになった。
【乙15、審2p35】
⑥ ７月18日、東京地方裁判所民事第11部労働審判委員会は、支部組合員Ｘ３の残業代の請求を求める申立てに対して、14万70円を支払えとの審判を発したが、会社が異議を申し立てた結果、本訴に移行し、現在、係争中である。
【甲5、審2p39～40】
⑦ この後の団体交渉は、以下のとおりの日程で開催された。
すなわち、８月20日に第19回、９月24日に第20回、11月12日に第21回、12月11日に第22回、21年３月18日に第23回団体交渉が行われた。しかし、21年４月２日に開催される予定であった第24回団体交渉は、後記経緯により内容のある話合いに至らなかった。
【乙15】
⑧ 20年11月１日、会社は、東京支店従業員代表となったＹ４との間で「事業場外みなし労働時間制に関する協定書」を締結し、同月10日、同協定書を三田労働基準監督署長に届け出た。
【甲36の1、甲36の2】
４ Ｘ２に対するアサイン停止
⑴マスコミ等に対する組合の対応
組合は、組合ビラ配布などの旧来の情宣活動にとどまらず、派遣添乗員の労働実態及び自らの活動状況について、ブログで頻繁に紹介し、新聞、雑誌、テレビ等の多様なマスコミの取材に対し積極的に応ずるなどして、幅広く社会的に訴えかける活動を行った。
このような組合の活動の結果、多くの新聞、雑誌、テレビ等が派遣添乗員の労働問題について取り上げている。
【甲6の1～32、甲22の2～4、甲23】
⑵週刊金曜日のＸ２に対する取材と本件雑誌記事
① 週刊金曜日の「シリーズ生きている労働組合」は、19年７月13日号から始まり、その後、不定期に21年９月４日号まで26回掲載された。同シリーズは労働組合を紹介し、業界全体の問題点を浮かび上がらせるとの意図を有するものであり、全26回の執筆者数は、推定で４、５名であった。
本件雑誌記事は、フリーライターであるＺ１（以下「Ｚ１」という。）が執筆したが、同シリーズ中で同人が執筆したものは、「日本マクドナルドユニオン」、「女性ユニオン」、「ＫＤＤＩエボルバユニオン」、「反リストラ産経労」、「ＡＰＦＳ労組」、「ソクハイユニオン」、「ユニオンみえ・ホンダユニット」、「関西合同労組大阪東部支部技能育成センター分会」、「トルコ航空ユニオン」及び本件雑誌記事である18回目の「ＨＴＳ支部（本件支部）」となっており、26回中10回に及んでいる。Ｚ１の取材方法は、当該労働組合の代表者と面談の上、業界の様子を聞くというものであった。
なお、Ｚ１は、19年頃から派遣添乗員の労働実態に関心を持ち、支部のＸ３組合員に取材し、この取材等を基にした記事が「ルポ！高学歴フリーター、ネットカフェ難民の財布」のタイトルで雑誌プレジデント20年５月５日号に掲載されたこともあった。
【甲28】
② 20年８月27日午後、Ｚ１はＸ２に対して、新宿駅西口地下の喫茶店において１時間程度の取材を行った。取材では、支部結成の経緯、Ｘ２が添乗員となった経緯及び組合の目指すところに重点がおかれた。記事を書く際、Ｚ１は、Ｘ２に対する取材ばかりでなく、添乗員業界全体の大枠については、過去の添乗員に関する報道記事やＴＣＳＡ（社団法人日本添乗員サービス協会）が作成した「派遣添乗員の労働実態と職業意識」等を参考にした。
通常、Ｚ１は、週刊金曜日の記事に限らず、インタビュー記事は別として、原稿チェックの依頼は、取材先からの申出がない限り行っておらず、Ｘ２に対しても、当該記事の掲載に当たって原稿チェックを依頼することはなかった。
９月24日、Ｚ１は、週刊金曜日に原稿を入稿したが、年明け後の21年１月９日、週刊金曜日のＺ２副編集長（以下「Ｚ２」という。）から、原稿の後半部分の変更が必要との連絡があったので、Ｚ１は本部のＸ１に電話で取材し、原稿後半部分の訴訟関係の事実について最新の内容を反映させ、再度、入稿した。
③ 21年２月20日、本件雑誌記事が掲載された週刊金曜日が発売された。同日、三田労働基準監督署長は会社に対して、時間外労働割増賃金の不支給等について、再度、是正勧告書及び指導票を交付した。
【甲2、甲27、甲28、審1p11、審2p40】
④ 本件雑誌記事は、「週刊金曜日平成21年２月20日号」（739号）に見開き２ページで掲載されたもので、別紙（表・裏）（添付省略）のとおりである。【甲26】
⑤ ２月21日、本部が運営するブログである「労働相談センター・スタッフ日記」（以下「組合ブログ」という。）に「ＨＴＳ支部Ｘ２委員長のインタビュー記事が『週刊金曜日に掲載』」と題する記事（以下「本件ブログ記事」という。）が掲載された。そこには、「低賃金と重労働にあえぐ旅行添乗員が立ち上がった」、「これから続く若い人たちに、添乗員という仕事を一生の仕事として選択してもらえるような誇りの持てる職業の一つにすること。それがユニオン（組合）の一番の目標です」と記載され、組合ブログにアクセスすれば、本件雑誌記事全文が読めるようにリンクが張られていた。
【乙3】
⑶Ｘ２に対する会社のアサイン停止の措置
①ア 21年３月18日、Ｘ２は、同月６日から15日までのエジプトツアーの精算報告業務のために午前中から会社に出社した。Ｘ２は、作業中にＹ７課長（以下「Ｙ７課長」という。）から「後で話があるから、業務が終わったら声を掛けてほしい。」と言われ、作業終了後、５階会議室でＹ７課長及びＹ２支店長と面談することになった。
冒頭、Ｘ２は、エジプトツアーの報告を行った。エジプトツアーでは途中具合の悪くなったツアー参加者がツアー中に死亡するという事故が起こったのであるが、Ｙ２支店長は、Ｘ２の事故対応に関してねぎらいの言葉をかけ、Ｘ２も、これに応ずるなどして報告が行われた。その後、Ｙ２支店長はＸ２に対し、本件雑誌記事のコピーを示し、Ｘ２が本件雑誌記事についてインタビューを受けたことについて事情聴取（以下「本件事情聴取」という。）をした。
Ｙ２支店長は、本件雑誌記事中、「こうして二四時間体制で働いても、日当は新人で一日九〇〇〇円ほど。一五年以上のキャリアを積んで一日約一万六〇〇〇円で、それ以上はビタ一文も出ない。雇用保険にも社会保険にも入れてもらえない。」（以下「本件日当記事」という。）、「添乗員の平均年収は約二三〇万円。いわゆる『ワーキングプア』だ。」及び「添乗員になって数年経った頃、仲の良かった同僚が、仕事が原因で体調を壊し、立て続けに三人亡くなった。いずれも三〇代と四〇代の働き盛り。なのに会社からは何の保障もなく、謝罪すらなかったという。」（以下「本件死亡記事」という。）の部分についてペン先でなぞりながらＸ２に質した。
さらに、Ｙ２支店長が、「記事の中で、貴方の日当が16,000円で、それ以上はビタ一文出ないとか、雇用保険にも社会保険にも入れてもらえないと書かれているが、これは何なのか。貴方の日当は16,000円ではないはずです。雇用保険にも社会保険にも入っているはず。」と述べると、Ｘ２は、「今の日当のことではないですよ。２年前（組合結成前）の話じゃないですか。」と答えた。
また、Ｙ２支店長が「仕事が原因で30代と40代の添乗員が立て続けに３人亡くなったとされ、会社からは何の保障もなく謝罪すらない。これは誰のことか。当社には仕事が原因で亡くなった人はいない。」と述べると、Ｘ２は、「これは当社の添乗員ではない。他社の添乗員のことである。」と答えた。
これに対して、Ｙ２支店長は、「誰がこの記事を見て２年前のことと思うのか。誰がこの記事を見て他社の添乗員だと思うのか。」などと述べ、「会社としては、これは誰が読んでも会社のことだというようにとってしまうので非常に困る。少なくとも組合のブログから外して、その旨の訂正を記事に入れてほしい。それから、インタビューを受けた者の最低限の責任として、少なくとも自分の言ったとおりのことが反映されていないということで、週刊金曜日に対して抗議してほしい。」とＸ２に対して迫った。
イ Ｘ２がこれを拒否したところ、Ｙ２支店長はＸ２に対して、東京支店長として記名・押印したＸ２個人宛抗議文及び支部宛抗議文を手渡し、同人に対しアサイン停止（以下「本件アサイン停止」という。）を言い渡した。
Ｘ２個人宛ての抗議文には、次のとおり記載されていた。
「今般、貴殿のインタビュー記事が、2009年２月20日付『週刊金曜日』に『このままじゃあ殺される！！低賃金と重労働にあえぐ旅行添乗員が立ち上がった』との表題で掲載され、発刊されました。しかし、同記事中の貴殿の発言は、虚偽の事実を摘示し、いたずらに当社を誹謗中傷するものであり、座視するわけにはいきません。
主な部分を挙げますと、まず『こうして二四時間体制で働いても、日当は新人で一日九〇〇〇円ほど。一五年以上のキャリアを積んで一日約一万六〇〇〇円で、それ以上はビタ一文も出ない。雇用保険にも社会保険にも入れてもらえない。』との掲載部分は、明らかに事実に反しています。貴殿の2008年５月～10月の日当は一日17,750円で、2008年11月以降の日当は一日18,300円ですから、あきらかに『一万六〇〇〇円』を超えており、深夜勤務手当も別途支払っています。また、雇用保険・社会保険にも加入しているのですから、貴殿自身、この記事が虚偽であることは認識しているはずです。
次に『添乗員になって数年経った頃、仲のよかった同僚が、仕事が原因で体調を壊し、立て続けに三人亡くなった。いずれも三〇代と四〇代の働き盛り。なのに、会社からは何の保障もなく、謝罪すらなかったという。』の記載もありますが、この記事内容に該当するような添乗員が当社に在籍していた事実はありません。それにもかかわらず、あたかも当社の業務が原因で添乗員が死亡したかのような虚偽の事実を流布させるこのような行為は、添乗員派遣業を営んでいる当社の名誉を著しく傷つけ、当社の正常な業務の運営を妨害するものであり、断じて許すわけにはいきません。
上記『週刊金曜日』はすでに発行されている上、上記記事が掲載されたことについては貴殿が所属する労働組合のブログ『労働センター・スタッフ日記』でも、紹介されていることから、不特定多数の人間が上記の記事を読める状態となっています。現に添乗員から当社に対しては、上記記事の真偽を問う問い合わせ・苦情がなされているのであり、当社に対する名誉毀損・業務妨害は現実のものとなっています。
よって、貴殿に対し、本書面をもって強く抗議するとともに、上記のような虚偽の事実を摘示して、会社の名誉を毀損し、業務を妨害したことに謝罪を求めます。また、『週刊金曜日』及び貴殿が所属する労働組合のブログ『労働センター・スタッフ日記』において、上記記事が虚偽の事実を指摘するものであったこと、同記事によって当社の名誉を毀損し、業務を妨害したことについて陳謝する旨の訂正記事を掲載するよう求めます。
なお、上記のように虚偽の事実を挙げて当社の名誉を毀損し、業務を妨害する行為は添乗員としての適格性を著しく欠くものですから、今後、貴殿に対して添乗業務のアサインをすることはできません。」
ウ また、支部宛ての抗議文には、次のとおり記載されていた。「今般、貴労働組合執行委員長のインタビュー記事が、2009年２月20日付『週刊金曜日』に『このままじゃあ殺される！！低賃金と重労働にあえぐ旅行添乗員が立ち上がった』との表題で掲載され、発刊されました。しかし、同記事中の貴殿の発言は、虚偽の事実を摘示し、いたずらに当社を誹謗中傷するものであり、座視するわけにはいきません。
主な部分を挙げますと、まず『こうして二四時間体制で働いても、日当は新人で一日九〇〇〇円ほど。一五年以上のキャリアを積んで一日約一万六〇〇〇円で、それ以上はビタ一文も出ない。雇用保険にも社会保険にも入れてもらえない。』との掲載部分は、明らかに事実に反しています。貴組合の組合員の中にも『一万六〇〇〇円』を超える日当の支給を受けた者がおり、深夜勤務手当も別途支払っています。また、雇用保険・社会保険にも加入しているのですから、貴組合自身、この記事が虚偽であることは認識しているはずです。
次に『添乗員になって数年経った頃、仲のよかった同僚が、仕事が原因で体調を壊し、立て続けに三人亡くなった。いずれも三〇代と四〇代の働き盛り。なのに、会社からは何の保障もなく、謝罪すらなかったという。』の記載もありますが、この記事内容に該当するような添乗員が当社に在籍していた事実はありません。それにもかかわらず、あたかも当社の業務が原因で添乗員が死亡したかのような虚偽の事実を流布させるこのような行為は、添乗員派遣業を営んでいる当社の名誉を著しく傷つけ、当社の正常な業務の運営を妨害するものであり、断じて許すわけにはいきません。
上記『週刊金曜日』はすでに発行されている上、上記記事が掲載されたことについては貴殿が所属する労働組合のブログ『労働センター・スタッフ日記』でも、紹介されていることから、不特定多数の人間が上記の記事を読める状態となっています。現に添乗員から当社に対しては、上記記事の真偽を問う問い合わせ・苦情がなされているのであり、当社に対する名誉毀損・業務妨害は現実のものとなっています。
よって、貴組合に対し、本書面をもって強く抗議するとともに、貴組合委員長が上記のような虚偽の事実を摘示して会社の名誉を毀損し、業務を妨害したことに対する謝罪を求めます。また、『週刊金曜日』及び貴組合のブログ『労働センター・スタッフ日記』において、上記記事が虚偽の事実を指摘するものであったこと、同記事によって当社の名誉を毀損し、業務を妨害したことについて陳謝する旨の訂正記事を掲載するよう求めます。」
【甲11の1、甲11の2、甲12、甲27、乙11、審2p10～23】
② その後、Ｙ２支店長は、就業規則の第11条（服務規律）及び第41条（懲戒事由）についてマーカーで塗ったものをＸ２に渡した。
就業規則のマーカーで塗られた部分は、以下のとおりとなっていた。就業規則第11条（服務規律）第１項には「派遣添乗員は就業にあたり、本規則および就業規則明示書に定められた就業条件に従い、誠実に勤務しなければならない。」、その第４項には「会社の名誉、信用を損なう行為は行わないこと。」とそれぞれ記載されていた。
第41条（懲戒事由）には「派遣添乗員が次の各号の一に該当するときは、譴責、減給、懲戒解雇に処する。」、同条⑻に「会社の名声・信用を傷つける行為をしたとき。」、同条⒂に「会社または派遣先の経営に関して故意に真相をゆがめ、または、事実を捏造して宣伝流布するなどの行為により、会社または派遣先の名誉、信用を傷つけたとき。」、同条⒅に「その他各号に準ずる不都合な行為があったとき。」とそれぞれ記載されていた。
【甲12、甲27、乙11、審2p10～23】
③ 会社が本件アサイン停止を言い渡した当日の３月18日午後６時から約１時間、会社と組合とは第23回団体交渉を行い、組合側からはＸ２も出席した。
まず、会社は組合に対して、本件アサイン停止の理由について説明した。さらに、会社は、会社から週刊金曜日に抗議申入れをしていないのは、Ｘ２が自分で行うのが筋であること、アサイン停止は懲戒処分ではないこと、会社に来た苦情・問い合わせの内容等についても説明した。組合が会社に対して、もし、仮に訂正したら本件アサイン停止を解除するのか質すと、会社は、記事になった事実は変わらないので訂正しても本件アサイン停止は解除しないと答えた。
さらに、組合が会社に対して、添乗業務でなく内勤業務であれば業務のアサインがされるのかと質すと、会社は「それもない。」と答えた。【甲20、甲27、乙15】
④ ３月23日、週刊金曜日編集部のＺ２及び本件雑誌記事を執筆したＺ１は、組合員数名を伴って会社に赴き、「会社が週刊金曜日に掲載された記事を持ち出して、その一部を虚偽の事実と決め付け、それを根拠にＸ２に対する報復的なアサイン停止をしたことは、労働法及び社会通念に照らして不法・不当極まりない行為であるだけでなく、同誌の名誉と社会的な信用を著しく傷つけるもので到底許しがたい」旨の「抗議申し入れ書」を渡した。
この「抗議申し入れ書」には、３点にわたる会社に対する質問が付記され、回答期限が３月27日までとされていたが、同月27日、会社は週刊金曜日編集部に対して、「貴殿の３月23日付『抗議申入書』は、まったく、筋違いであり、当社は貴殿に対応する考えは一切ありません。なお、多人数で当社に押しかけ、一方的な要求を突きつける貴殿らの行動は礼を失したものであり、今後は、このような非礼を行わないよう強く抗議します。」との内容の「通知」を送付した。
【甲13、甲14】
⑷本件アサイン停止後の労使関係
① ３月24日、組合は、会社及び阪急交通社に対して、「抗議及び団体交渉申入れ」を送付した。同書面において、組合は「本件雑誌記事の発行主体は週刊金曜日であり、文責は執筆者にあるのだから、会社がその記事に問題があるというならば、発行主体にまず訂正なり謝罪を求めるものである。しかし、会社はＸ２にそれを行えといい、週刊金曜日への対応は筋違いであるともいう。このような会社のやり方は、取材に応じた者の口をふさぐという点において、ためにする処分と断じざるをえない。」と述べ、さらに、本件アサイン停止について団体交渉を４月２日の午後２時から組合事務所で行うことを要求し、当日の団体交渉には、労働組合法第６条に基づき、週刊金曜日代表者を交渉員として出席させる旨記載されていた。
３月27日、会社は組合に対して、組合提案の団体交渉の時間・開催場所・出席者についてはいずれも労使慣行に反していることから認められないことを指摘し、団交ルールを遵守することを求めた上で、三つの候補日を上げ、いずれかの期日の午後６時から、従前と同じ貸会議室において団体交渉を開催すること、週刊金曜日代表者の団体交渉への出席は認められない旨の回答をした。
３月31日、組合は会社に対して、「貴社よりの2009年３月27日付『回答書』へのご回答」を送付し、４月２日午後６時から従前と同じ貸会議室で団体交渉を行うことは了解するとしたものの、週刊金曜日代表者が出席することを改めて通知する旨の回答をした。
４月１日、会社は組合に対し、「回答書」を送付し、週刊金曜日代表者は会社における労使関係に何の関係も有しない部外者であり、そのような者を団体交渉に出席させることは労使慣行に反するため認められない旨の回答をした。
【甲15、甲16、甲17、乙5】
② ４月２日午後６時、会社側団体交渉出席者が組合側に少し遅れて交渉会場に到着したところ、既に週刊金曜日編集部のＺ２を含む組合側11名が入室していた。
組合は、週刊金曜日に対して組合が委任したのであるから週刊金曜日代表者は交渉に参加すると発言し、会社は、週刊金曜日代表者を退席させなければ団体交渉に応じないと発言した。さらに、組合は、「労働組合法第６条に基づき、団体交渉権を貴殿に委任致します。」との委任状を会社に渡そうとしたが、会社は受取りを拒んだ。
結局、この日の団体交渉は、あくまで週刊金曜日代表者を出席させることを主張する組合と、これに反対する会社との折り合いが付かず、実質的な内容に入ることができなかった。
【甲18、乙15】
③ ４月３日、会社は当委員会に対して、「団交促進」を調整事項とするあっせん申請（平成21年都委争第53号）を行った。
４月17日、第１回あっせんが行われ、会社は、あくまで週刊金曜日代表者を出席させない形での交渉を主張し、組合は、同代表者を出席させての団体交渉でなければ応じないとした。当委員会のあっせん員は労使双方に対して、何らかの譲歩案を示すように要望して、次回期日未定のまま第１回あっせん期日は終了した。
５月14日、「①まず、週刊金曜日を入れないで従来どおりの団交を行う、②その団交の結果、週刊金曜日を入れる必要があるということになれば１回１時間に限って出席を認める、③週刊金曜日は団交の内容を記事にしない」との会社の提案を受けて、第２回あっせんが行われた。あっせんの席で、組合は、本件アサイン停止状態を解除するのであれば週刊金曜日代表者の団体交渉出席にはこだわらないが、そうでなければ、団体交渉の内容を自由に記事にするとの前提で週刊金曜日の関係者を団体交渉に同席させると主張した。これに対して、会社は、アサイン停止問題そのものは調整事項になっていないと主張し、あっせんの場で、本件アサイン停止について話し合うつもりがないことを表明した。結局、労使の主張の溝を埋めることはできず、あっせんは打切りとなった。
その後、労使間で団体交渉は行われなくなった。
【当委員会に顕著な事実、乙15、審2p30～32】
④ 本件アサイン停止後、４月９日から同月10日にかけて、支部に対して組合脱退届が相当部数送付されてきた。さらに、脱退届と同時に、当時の支部副委員長であったＸ４からは、直接東京地方裁判所に対して残業代請求訴訟について取り下げる旨の取下書も送付された。
なお、脱退届は、全通同一の形式で記載され、本部及び支部宛となっており、配達証明付きで組合宛てに郵送された。
【甲30、甲31の1～5】
⑤ 平成21年５月22日、組合は当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
なお、本件結審に至るまで、会社が週刊金曜日に対して本件雑誌記事の訂正、撤回を申し入れるなどのことをした事実は認められない。
第３ 判断
１ 申立人らの主張
⑴本件アサイン停止について
① 会社は、Ｘ２をアサイン停止（実質的な解雇処分）としたのは、Ｘ２が虚偽の事実を挙げて会社の名誉を毀損し、業務を妨害した行為があったからだとしている。
会社が指摘する虚偽の事実とは、本件雑誌記事中の本件日当記事及び本件死亡記事の記述である。
しかし、以下の理由により、会社が問題にしている本件雑誌記事中の２か所について、Ｘ２は虚偽の事実の発言などしておらず、会社の名誉を毀損する行為もない。
ア 「こうして二四時間体制で働いても、日当は新人で一日九〇〇〇円ほど。一五年以上のキャリアを積んで一日約一万六〇〇〇円で、それ以上はビタ一文も出ない。雇用保険にも社会保険にも入れてもらえない。」の部分は、Ｘ２の発言そのものではなく、記事中のいわゆる地の文でありライターのＺ１が書いた部分である。さらに、この記事の内容は虚偽ではなく、この文章の主語は「阪急トラベルサポート」ではなく、会社の現在の状況を述べるものでもない。この記事の内容は、ライターの取材の結果として、旅行業界、派遣添乗員一般の実態を述べているにすぎないのである。
ちなみに、派遣添乗員一般の労働条件と就業実態については、社団法人日本添乗サービス協会発行の小冊子においても、本件日当記事で述べられているのと全く同様の報告がされている。それによると、平成16年時点での国内旅行添乗員全体の平均日当は9,212円、経験年数１年未満では7,754円、海外添乗員全体の平均日当は12,743円、経験年数１年未満で8,566円となっている。
また、Ｘ２自身、本件日当記事のような発言をしたことはないと明確に否定しているのである。
イ 「添乗員になって数年経った頃、仲のよかった同僚が、仕事で体調を壊し、立て続けに三人亡くなった。いずれも三〇代と四〇代の働き盛り。なのに会社からは何の保障もなく、謝罪すらなかったという。」との部分についても虚偽の事実などない。
この部分も、Ｘ２の直接の発言の形ではなく、ライターの伝聞の形で地の文に書かれているものであり、ライターによって編集、アレンジされているものであることを前提にして判断されるべきである。本件雑誌記事を正確に読むならば、Ｘ２は「三〇歳の頃、添乗員になった」のであるから、「添乗員になって数年経った頃」というのは、Ｘ２が32、33歳頃であり、その頃に仲の良かった添乗員の同僚が仕事が原因で体調を崩して３人亡くなったということが分かるのであって、本件雑誌記事中のどこにも、「阪急トラベルサポートの同僚が」とは書いていないのである。
確かに「添乗員になって数年経った頃」の部分に（平成７年頃）と記載していれば、同僚が亡くなった正確な年が分かるのだろうが、この記事はＸ２が書いたものではなく、ライターのＺ１が書いたものであり、Ｘ２には校正のチェックの機会はなかったのであるから、Ｘ２には全く責任などない。
それにもかかわらず、Ｙ２支店長は、事情聴取において、一方的にこの記事中の亡くなった添乗員が会社の添乗員のことであるかのように決めつけて、「誰がこの記事を見て、他社の添乗員だと思うか。・・・100人に聞いても100人が会社のことだと思うではないか。」とＸ２を詰問し、強引に責任を押し付けている。
② むしろ、会社の本件雑誌記事に対する対応の仕方として極めて不思議なのは、会社が「虚偽の事実を掲載したものであり、会社に対する重大な名誉毀損である」と声高に主張しながら、週刊金曜日に対しては、本件雑誌記事の訂正、撤回を一度も申し入れないで１年３か月も放置したまま、会おうとすらしないことである。
一方、Ｘ２に対しては、本人及び組合宛ての抗議文まで用意して厳重に抗議するとともに、アサイン停止（解雇）という最も厳しい処分で臨んでおり、しかも極めて短時間でこの処分を下し、実行したのである。この対極の事実からすれば、会社の真の狙いは、週刊金曜日の記事などでなく、それを格好の理由としてＸ２委員長を会社から排除することにあったと断ずることができる。
③ 会社は、常日頃から、組合及びＸ２の組合活動を嫌悪し、Ｘ２をアサイン停止とした時、労使関係は悪化の一途をたどっていた。
ア 組合結成当初から第12回団体交渉（19年12月13日）までは、事業場外みなし労働時間制を巡る未払残業代の支払い問題について、会社側は友好的・融和的な態度であり、会社が組合に譲歩して妥結に向かう動きが顕著であった。ところが、組合の期待は会社の豹変により見事に裏切られ、会社の対応は敵対的な態度に変化した。会社は、第13回団体交渉（20年１月17日）からＹ５弁護士を交渉に出席させ、組合に対する嫌悪をむき出しにした。
その年、20年２月、会社は、三田労働基準監督署長の是正勧告と真っ向から対立する事業場外みなし労働時間制の規定の入った就業規則を制定し、第16回団体交渉（20年４月16日）からは、それまでのＹ３支店長に替わって現在のＹ２支店長が団体交渉に出席するようになり、会社の態度は「国家権力が正しいとは限らない」、「労働基準監督署の勧告とは見解が違う」、「労働基準監督署には従わない」と述べるなどして、組合との対立を更に深めていった。
イ その後、支部組合員らは会社を被告とする未払残業代支払請求訴訟を次々に提起し、最も早期に手続を始めたＸ３組合員に関する労働審判については、同人の労働実態から事業場外みなし労働時間制の適用を明確に否定した上で、時間外賃金等の支払いを命ずる審判が下されたが、会社が異議の申立てをしたため本訴に移行し、裁判所による和解が勧められたものの、会社は、あくまで事業場外みなし労働時間制の適用があることに固執して、話合いは進まなかった。
ウ また、組合は、会社が行政指導を無視し、裁判所の和解勧告にも頑として応じない強硬な態度を見せているところから、再度、三田労働基準監督署長に対して労働基準法違反の申告を行っていたが、21年２月20日、同労働基準監督署長は会社に対して、派遣添乗員の業務に事業場外みなし労働時間制の適用はないとの異例の２度目の是正勧告を出すに至ったのである。そして、同日、本件雑誌記事が掲載された週刊金曜日も発売された。
こうした対立構造が深まる中、会社は、組合の活動に危機感を感じ、翌月18日、見せしめとして組合の支部執行委員長であるＸ２を狙い撃ちしてアサイン停止としたものであり、その真の目的は、正当な組合活動としてマスコミの取材に応じた同人を職場から排除することによって、会社における組合の影響力を弱体化させることにあり、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たる。
なお、Ｘ２が職場を追われた直後の21年４月、当時の支部副委員長を含む相当数の組合員が組合脱退届を提出したが、この脱退届は書式が統一され文面も同じであるところから、こうした組合脱退は、会社による隠然たる働きかけの結果と考えざるを得ない。
⑵団体交渉拒否について
① 会社は、週刊金曜日が労使関係に無関係であるというのが団体交渉拒否の正当事由であるというが、労働組合が正式に委任した第三者を使用者が「労使関係に無関係である」という理由で拒否することは、労働組合法上、認められていない。
② 会社は、週刊金曜日が取材目的で団体交渉に参加しようとしていたと主張するが、事実に反する。そもそも、本件アサイン停止は、週刊金曜日の記事を理由として行われたのであって、その結果として、現実の労使問題が発生している。その意味で、週刊金曜日はいわば当事者なのであって、組合の代理人として団体交渉に出席し、組合を補助することは何ら不当ではない。
週刊金曜日は、会社がなぜ取材に応じただけのＸ２を処分し、記事を掲載した週刊金曜日に何らの申入れもないのかについて説明を求めていたものである。このような経過であるから、週刊金曜日の団体交渉出席は取材目的ではないことは明確である。
仮に団体交渉の内容が公開される可能性があるとしても、それは何ら法に触れるものではなく、普通に行われている正当な労働組合活動である。
２ 被申立人会社の主張
⑴本件アサイン停止について
① 団体交渉で組合から要求された事項について、会社は真摯に対応しており、合意に至った事項も数多くあった。団体交渉で完全には合意できなかった事項についても、会社は、その理由について誠意をもって説明したり代替案を提示したりしてきた。全ての組合の要求事項について合意できたわけではないが、そのようなことはどの労使関係でも同じであるし、合意できた事項も多い。また、就業規則の制定に関する従業員代表の選挙の実施方法について不公正な取扱いなどなかった。したがって、本件アサイン停止に至るまでの労使関係は、通常の労使関係を超える対立関係にはなかったといえる。
なお、組合は、会社側代理人のＹ５弁護士、前任のＹ３支店長に替わったＹ２支店長らが団体交渉に出席し始めたことで会社の姿勢が敵対的になったというが、失当である。
② 本件雑誌記事及び本件ブログ記事が会社の名誉を毀損するか否かは、一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すべきである。まず、本件雑誌記事について、一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば、その意味内容は以下のとおりとなる。まず、本件雑誌記事には、「阪急トラベルサポート支部このままじゃあ殺される！！低賃金と重労働にあえぐ旅行添乗員が立ち上がった」との表題がつけられているが、この表題からは、会社で「このままじゃあ殺される」ような事態が発生し、会社の添乗員が「低賃金と重労働に」あえぐ状況にあるものとしか読めない。
次に「『仕事に対して不平不満があるなら、陰口を叩くのでなく、堂々と会社に訴えようと思い、組合を作った』全国一般東京東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部のＸ２委員長はそう言うと、キッと口元を引き締める。大手旅行会社『阪急交通社』の子会社で、添乗員を派遣する『阪急トラベルサポート』（いずれも本社・大阪市北区）の添乗員だ。」との記載からは、支部が「不平・不満」を「会社に訴え」るために作られたと読める。
その上で、「Ｘ２さんはこう訴える。『相談やトラブルがあれば、就寝中でも駆けつける。僕たち添乗員は、究極のサービス業です』こうして二四時間体制で働いても、日当は新人で一日九〇〇〇円ほど。一五年以上のキャリアを積んで一日約一万六〇〇〇円で、それ以上はビタ一文も出ない。」、「添乗員の平均年収は約二三〇万円。いわゆる『ワーキングプア』だ。」と記載され、本件雑誌記事中に会社以外の企業は登場しないことからすれば、会社における日当額・平均年収が記載のとおりであるとしか理解できない。
さらに、「添乗員になって数年経った頃、仲のよかった同僚が、仕事が原因で体調を壊し、立て続けに三人亡くなった。いずれも三〇代と四〇代の働き盛り。なのに、会社からは何の保障もなく、謝罪すらなかったという。『このままじゃあ殺される！！』こうして二〇〇七年一月、会社と正面から闘うために、同じ思いの添乗員仲間と全国一般東京東部労組に加入し、ＨＴＳ支部を設立したのだ。」との記載については、会社の添乗員が仕事が原因で死亡したにもかかわらず、何の保障も謝罪もなかったため、「このままじゃあ殺される！！」と考えたＸ２らが会社と正面から闘うために同じ思いの添乗員仲間と支部を設立したとしか読めないのである。
しかし、会社における日当は、本件日当記事中の日当より高額であるし、会社においては、仕事が原因で死亡した添乗員はいなかったのであるから、本件雑誌記事は、会社について虚偽の事実を摘示するものである。
さらに、申立人らは、本件死亡記事について、Ｘ２の年齢から考えれば会社における出来事ではないことが分かると主張するが失当である。一般読者は、Ｘ２の実年齢は知りようのない事実であり、記事の文脈からすれば、添乗員の死亡は、会社における出来事であるとしか読めない。本件雑誌記事は、支部の活動について触れたものであり、本件雑誌記事中には会社以外の企業名は登場もしないし、日当額や平均年収がどこから採られた数字なのか一切断りもない。
③ 本件ブログ記事も、会社の名誉を毀損する内容の本件雑誌記事を、その全文にリンクできる形で紹介しているものであり、不特定多数の者が閲覧できる状態となっており、会社の名誉を毀損するものとなっている。本件ブログ記事の場合、本件雑誌記事を閲覧できるばかりでなく、ブログ上で、阪急交通社ないし会社を誹謗中傷する文言が多数掲載されており、これらによって、会社に対する名誉毀損、信用毀損の程度は一層悪質性の高いものとなっている。
④ 本件雑誌記事及び本件ブログ記事を見た添乗員、阪急交通社の社員、ツアーの利用者から多数の苦情・問い合わせ等があったため、会社の社員・添乗員がその対応に追われ、事実関係の調査を行わざるを得なくなり、通常業務に支障を来たすことになった。
また、ツアー利用客、会社への登録を検討している者等から誤解を受け、会社のイメージが大きく傷ついたことにより、会社の営業活動に著しい悪影響を受けることになった。
⑤ 会社に登録する派遣添乗員は、派遣する都度、雇用契約を締結して派遣先へ派遣しているものであるが、雇用期間外の登録だけしている期間であったとしても、会社の名誉・信用を毀損し、業務を妨害してはならないことは当然のことである。
しかるに、Ｘ２のインタビューを基に作成された本件雑誌記事及び本件ブログ記事は、会社の名誉を毀損し、業務を妨害するものであり、Ｘ２自身、記事の内容が正確でないことを認めていたにもかかわらず、週刊金曜日へ訂正を申し入れることも、本件ブログ記事も訂正することを拒否したのである。本件雑誌記事を見れば、その内容がＸ２のインタビューにおける発言が基になっていることは明らかであり、事実と異なる発言をして、会社に損害を与えたＸ２は、会社に登録している者として、その訂正ないし訂正申入れをしてしかるべきところ、これを拒否したため、会社は、同人をアサイン停止としたものであり、かかる判断は社会的に相当なものである。
会社がＸ２をアサイン停止としたのは、上述した理由によるものであって、Ｘ２が組合員であることとは何の関係もない。実際、会社は、Ｘ２以外にも会社や派遣先の評価をおとしめたり、信頼関係を破壊する行為をした者については組合員であるかどうかなど関係なく以後のアサインを停止している。20年以降で確認したところ、ⅰツアー中指示のない土産屋に立ち寄り、そこで得たコミッションについて報告・入金しなかった者、ⅱお客様アンケートの改ざん、ロストバゲッジの保証金の不正受給等を行った者、ⅲお客様アンケートを紛失したことを報告しなかったり、同アンケートを勝手に破棄しておきながら回収できなかったと虚偽の報告をした者、ⅳ態度が悪いとのクレームが複数回お客様から寄せられ、注意・指導したにもかかわらず改善されなかった者、ⅴお客様からの指摘で添乗中に万引きしていたことが判明した者、ⅵ旅行先施設から態度が悪い等のクレームが複数回寄せられたほか、ツアーの精算を度々遅延させ、注意・指導したにもかかわらず改善されなかった者について、以後のアサインが停止されている。これらの者は組合員ではなく、Ｘ２の行為の悪質性は、これらの行為の悪質性に勝るとも劣らない。また、組合は、21年４月に支部副委員長を含む数名の組合員が組合脱退したことについて問題としているが、これについても会社は何の働きかけも行っていない。
⑥ 申立人らは、会社が週刊金曜日やＺ１に対応することなくＸ２のアサイン停止を行ったことを問題視するが、失当である。会社が週刊金曜日に対応しなければならないということはなく、まずは、社内の問題としてＸ２に事情聴取するのは当然であり、その結果、会社が被った被害についてＸ２に悪意ありと判断された以上、Ｘ２をアサイン停止とすることはこれまた至極当然であり、不当労働行為には当たらない。
⑵団体交渉拒否について
① 21年４月２日の団体交渉が開催されなかったのは、組合が労使関係に無関係のマスコミである週刊金曜日を出席させようとしたからである。それまで23回にわたって開催されてきた団体交渉に、労使関係と無関係な第三者を出席させたことは一度もなく、ましてマスコミを同席させることなど皆無であった。
② 21年３月24日の組合による団体交渉申入れには以下の問題があり、会社に団体交渉拒否の不当労働行為は成立しない。
ア 週刊金曜日代表者の出席は労使関係に無関係の目的によるものであること
組合が週刊金曜日代表者を団体交渉に出席させようとした目的は、労使関係に関する話合いを行うためでなく、「マスコミ」として会社と話をつけるためであった。さらに、組合があっせんにおける会社提案について、「報道しないことを条件とするなど組合にとって認めがたい条件を突きつけた」と主張していること自体、週刊金曜日の出席が団体交渉本来の目的のためでなく、取材・報道目的のためであることを自認しているようなものである。
イ 組合の団体交渉申入れは公開団交を迫るものであること
組合は、週刊金曜日代表者が出席しての団体交渉を申し入れているが、アに述べたところからすれば、週刊金曜日代表者は「マスコミとして」会社と話をするために団体交渉に出席し、その内容を週刊金曜日上で公開するつもりであったことは明白である。
このことは、あっせんにおいて、組合が団体交渉の内容を記事にしないという約束なし（つまり、団交の内容を自由に記事にできるということ）で週刊金曜日が同席するという条件でしか団体交渉に応じられないと主張したことからも明らかである。
ウ 組合の団体交渉申入れは労使慣行に反すること
会社と組合の団体交渉においては、労使関係に関係のないマスコミ等の団体の出席を許したことも、公開団交を行ったこともなく、そのようなことは行わないという労使慣行が成立していたことは明らかであり、それにもかかわらず、週刊金曜日代表者の出席を要求する組合の団体交渉申入れは、会社・組合間の労使慣行に反するものである。
３ 当委員会の判断
⑴本件アサイン停止について
① 本件にいうアサイン停止とは、会社が登録型派遣添乗員に対し雇用契約の申込みをしないと告知することであり、法的には雇入れの拒否である。雇入れの拒否については労働組合法第７条第１号にいう不利益取扱いにおよそ該当しないという見解も一部に存するが、これまでＸ２が継続的におおむね月２回・月20日程度の派遣添乗業務に従事してきたこと（第２、1(4)）に鑑みれば、少なくとも本件アサイン停止については、従前の雇用契約関係における不利益な取扱いに該当し得るという観点から、労働組合法第７条第１号違反の有無を検討すべき雇用上の措置に当たると解される。
②ア会社は、本件雑誌記事が他人の名誉を毀損するか否かを判断する基準について、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすべきであるとしている。
確かに、本件雑誌記事について一般的に解釈すれば、「阪急トラベルサポート支部このままじゃあ殺される！！低賃金と重労働にあえぐ旅行添乗員が立ち上がった」との表題からは、会社で「このままじゃあ殺される」ような事態が発生し、会社の添乗員が「低賃金と重労働」にあえぐ状況にあるように読める。
次に「『仕事に対して不平不満があるなら、陰口を叩くのでなく、堂々と会社に訴えようと思い、組合を作った』全国一般東京東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部のＸ２委員長はそう言うと、キッと口元を引き締める。大手旅行会社『阪急交通社』の子会社で、添乗員を派遣する『阪急トラベルサポート』（いずれも本社・大阪市北区）の添乗員だ。」との記載からは、支部が「不平・不満」を「会社に訴え」るために作られたとも読める。
「Ｘ２さんはこう訴える。『相談やトラブルがあれば、就寝中でも駆けつける。僕たち添乗員は、究極のサービス業です』こうして二四時間体制で働いても、日当は新人で一日九〇〇〇円ほど。一五年以上のキャリアを積んで一日約一万六〇〇〇円で、それ以上はビタ一文も出ない。」「添乗員の平均年収は約二三〇万円。いわゆる『ワーキングプア』だ。」と記載されている部分について、会社は、本件雑誌記事中に会社以外の企業は登場しないことからすれば、会社における日当額・平均年収が記載のとおりであるとしか理解できないと主張しており、この点についてもうなずけるものがある。
さらに、「添乗員になって数年経った頃、仲のよかった同僚が、仕事が原因で体調を壊し、立て続けに三人亡くなった。いずれも三〇代と四〇代の働き盛り。なのに、会社からは何の保障もなく、謝罪すらなかったという。『このままじゃあ殺される！！』こうして二〇〇七年一月、会社と正面から闘うために、同じ思いの添乗員仲間と全国一般東京東部労組に加入し、ＨＴＳ支部を設立したのだ。」との記載について、会社は、会社の添乗員が仕事が原因で死亡したにもかかわらず、何の保障も謝罪もなかったため、「このままじゃあ殺される！！」と考えたＸ２らが会社と正面から闘うために同じ思いの添乗員仲間と支部を設立したとしか読めないと主張するが、確かにそう読むのが素直である。
イ その上で、会社は、会社における日当が本件日当記事中の日当より高額であること、会社において仕事が原因で死亡した添乗員はいなかったことを挙げ、本件雑誌記事が会社について虚偽の事実を摘示するものであるとする。
要するに、会社は、本件雑誌記事が支部の活動について触れたものであり、本件雑誌記事中には会社以外の企業名は登場もしないし、日当額や平均年収がどこから採られた数字なのか一切断りもないところからすれば、本件雑誌記事を一般読者がごく普通に読めば、本件日当記事及び本件死亡記事が会社における出来事と読めてしまうことを特に問題とし、Ｘ２が虚偽の事実を述べたと主張するのである。
ウ 旅行添乗員派遣会社である会社が、サービスの提供を受領する最終的な消費者である一般人が読めばどのように感ずるかという観点から、会社に関するマスコミの記事に注目すること自体は不自然な対応とはいえない。したがって、会社が「一般読者の普通の注意と読み方」によって本件雑誌記事を読み、同記事中に会社に登録する派遣添乗員の労働状況に関して虚偽の事実が記載されていると認識したこと自体は、上記アで判断したとおり、首肯できないものではない。
また、上記認識のもとに、会社が、まず本件雑誌記事問題を社内で調査・処理すべき問題として、本件雑誌記事を掲載した週刊金曜日への照会等を行う前に、同記事中に実名で登場し、エジプトツアーの精算のために会社を訪れたＸ２に対して本件事情聴取をしたこと（第２、4(3)①）は、当然の措置といえる。さらに本件事情聴取の結果、Ｘ２に対し、組合ブログから本件雑誌記事のリンクを外すこと及び週刊金曜日に抗議することを迫ったこと自体は、非難されるべき対応とはいえない。
③アしかし、会社の対応については、次のように不自然な点があるといわざるを得ない。
すなわち、Ｙ２支店長は、本件雑誌記事中の誤解を招く記述につき、Ｘ２が組合ブログからのリンクを外すこと及び週刊金曜日に抗議することを拒否したのを受け、即座にＸ２及び支部に対する抗議文を手渡し、アサイン停止を通告した。抗議文の文言、及びＹ２支店長が提示した就業規則の条項からすれば、本件アサイン停止の理由は、Ｘ２が虚偽の事実を流布し会社の名誉を毀損したことである。しかし、そもそも本件雑誌記事を執筆したのはＸ２ではない。仮に本件雑誌記事の内容が会社の名誉毀損に当たるとしても、Ｘ２が事情聴取において虚偽の事実を発言したことを否定している以上、記事中に登場した同人にその責任を問うことができるかどうかを、本件事情聴取終了の時点で判断するのは困難であったといわざるを得ない。また、本件雑誌記事へのリンクを張っていたのは、Ｘ２ではなくあくまで組合である。仮に組合が本件雑誌記事へのリンクを張っていたことが会社に対する名誉毀損に当たるとしても、その責任を一支部の執行委員長にすぎないＸ２に問うことができるか否かをこの時点で判断するのは、やはり困難であったといわざるを得ない。
このように、少なくとも本件事情聴取終了の時点では、Ｘ２が会社の名誉を毀損したことが明らかであるといえる状況ではなかった。にもかかわらず、会社が本件事情聴取終了後、即座に事実上の解雇に相当するアサイン停止を一方的に通告したことは、余りに性急であり、不自然との感が否めない。
イ 会社は、本件アサイン停止はＸ２が週刊金曜日への抗議及び本件ブログ記事訂正のいずれをも拒否したことを理由としてなされた旨主張する。
しかし、アサインを停止する旨が記載された長文にわたる２種類の抗議文は、Ｘ２が上記抗議及び訂正を拒否する前から既に準備されていたものと思われること、本件アサイン停止通告の当日に開催された団体交渉の場において、仮に訂正記事が掲載されたとしても記事になった事実は変わらないのでアサイン停止は解除しないと会社が述べていること（第２、4(3)③）からすれば、会社が本件当時、アサイン停止の理由としていたのは、本件事情聴取におけるＸ２の対応ではなく、会社が同人による名誉毀損であるとする週刊金曜日による本件雑誌記事の公表それ自体であったと考えざるを得ない。
ウ また、会社は、Ｘ２以外にも会社や派遣先の評価をおとしめたり、信頼関係を破壊する行為をした者については、これまで組合員であるかどうかに関係なくアサインを停止してきていると主張する。
しかし、会社の挙げるアサイン停止の具体例は、コミッションの不正受給、ロストバゲッジ保証金の不正受給、お客様アンケートの破棄、添乗中の万引きなど（第３、2(1)⑤）、いずれも添乗員による故意の非違行為が問題とされた事例である。
これらの事例に対し、本件で問題となっているのは、Ｘ２本人の行為ではない。本件雑誌記事は、Ｘ２ではなくフリーライターが執筆したもので週刊金曜日が編集、出版、公表したものであり、組合ブログもＸ２ではなく組合が運営するものである。仮に本件雑誌記事が会社に対する名誉毀損に当たるとしても、その責任を全てＸ２のみに負わせることができないのが明らかであることからすれば、本件アサイン停止は、会社の挙げる上記実例に比してもやはり過酷に過ぎる措置といわざるを得ない。
④ 他方、組合は、本件雑誌記事の読み方として、会社とは異なり、Ｘ２の発言はいわゆるかぎ括弧部分のみに限られ、会社が虚偽の事実であるとして問題にしている部分は、ライターが取材の結果として、旅行業界、派遣添乗員一般の実態を述べているにすぎないとか、ライターの伝聞の形で地の文に書かれているものであり、ライターによって編集、アレンジされたものと主張している。そして、本件雑誌記事について、Ｘ２には校正のチェックの機会はなかったのであるから、同人には全く責任がないとする。
組合が主張するような記事の読み方には明らかに無理があり、また、Ｘ２に全く責任がないかについてもいささか疑問が残るものの、本件事情聴取の際にＸ２がそのように発言していないと否定していることからすれば、会社としては、社内問題としてまずＸ２を事情聴取するのは当然としても、その場で早急に結論を出すのではなく、本件雑誌記事のライターであるＺ１あるいは本件雑誌記事掲載につき責任のある週刊金曜日に対し記事の内容へのＸ２の関与等について質すのが通常採るべき手順であったといえる。そのような手続を踏まずに、会社が本件事情聴取の場で即座にアサイン停止を言い渡したことが性急に過ぎ不自然であったことは、前記認定のとおりである。
⑤ 以上のとおり、会社は、Ｘ２に対する事情聴取の場で、同人の弁明の真偽を確認する手順を踏まず、直ちにその場であらかじめ準備した抗議文を手渡しアサイン停止を行うという厳しい態度で臨んだことからすれば、本件事情聴取は単なる形式にすぎず、会社はその結果いかんにかかわりなく、Ｘ２を職場から排除するアサイン停止を既定の方針として既に決めていたことが窺われる。そうすると、Ｘ２にアサイン停止を言い渡した会社の真の狙いは、会社の主張する名誉毀損・業務妨害に対する制裁以外にあったことが大いに疑われる。
なお、会社は、「虚偽の事実を掲載したものであり、重大な名誉毀損である」としながらも、本件結審に至るまで、週刊金曜日に対して本件雑誌記事の訂正、撤回を申し入れるなどのことをした事実はない（第２、4(4)⑤）。
⑥ そこで、会社がＸ２をアサイン停止とするに至るまでの労使関係の経緯について検討する。
ア 第１回団体交渉（19年２月20日）から19年末までは、組合と会社とはほぼ月１回の頻度で組合側出席者約７名、会社側出席者約５名により団体交渉を行った。第１回団体交渉で会社のＹ３支店長と支部のＸ２委員長は「確認書」を締結し、その後、数多くの交渉事項について合意に達することができた（第２、3(2)①②）。
19年５月、組合が事業場外みなし労働時間制の撤廃等について三田労働基準監督署長に是正申告を行っていたところ、同年10月１日、同労働基準監督署長は会社に対して是正勧告書及び指導票を交付し、この後年末まで、労使間では、通常より頻繁に団体交渉が行われた（第２、3(2)③）。
19年10月15日、就業規則の制定に向けた従業員代表の選任のための告知及び受付が開始され、選挙が同月22日から25日の期間に約500名の有権者による記名式投票で行われたこと、この選挙で従業員代表に立候補したのはＸ２委員長及びアサイナーであるＹ４の２名であったが、従業員代表にはＹ４が選任されたことが認められる（第２、3(2)④）。
そして、11月、会社は組合に対して、国内算定基準、海外算定基準及び19年11月一覧表を示したこと、海外算定基準では、移動時間中の労働時間について「飛行機に搭乗している間の離陸後30分、到着前30分」が労働時間に当たるとされていたこと、組合が飛行機搭乗中の労働時間について「離陸後30分、到着前30分」では認められないとして会社に再検討を要求したが、結局、妥結には至らなかったことが認められる（第２、3(2)⑤⑥）。
一方、20年１月11日、会社は組合に対して、20年１月算定表をファクシミリにより送付したが、このファクシミリ送信票には「すべての移動時間を労働時間として算出しています。あくまで試算しただけであって、金額提示をしているのではありません。これから内容の分析を始めます。」と記載されていたことが認められる（第２、3(3)①）。
イ 20年１月17日の第13回団体交渉からは、本件会社側代理人Ｙ５弁護士が交渉に出席するようになり、20年２月28日に開催された第14回団体交渉の席上で、会社は組合に対して、20年２月提示額を示したこと、この20年２月提示額は、17年９月から19年９月までの添乗日数に各添乗員の日当の１時間分を乗じた金額であるが、これは、19年11月一覧表及び20年１月算定表に比較して著しく低額であったこと、同月、会社はみなし労働時間制の規定を含む就業規則を作成し、三田労働基準監督署長に届け出たことが認められる（第２、3(3)②③）。
ウ 以上の経過からすれば、会社が主張するように、組合から要求された事項について、会社は真摯に対応し、合意に至った事項も数多くあったことは確かであり、19年１月の組合結成以降、19年中は団体交渉も定期的に行われ、労使関係は比較的順調に推移した。しかし、19年10月、三田労働基準監督署長の是正勧告書及び指導票が出された後、みなし労働時間制あるいは残業代の未払問題を巡って、労使間のやりとりが徐々に緊迫化していったことを推認することができる。
とりわけ、20年に入り、本件代理人であるＹ５弁護士が団体交渉に同席するようになってからの会社側の態度の変化は、飛行機内の労働時間の算定に関する会社側回答の変遷からも顕著である。すなわち、会社が19年11月の海外算定基準において「離陸後30分、着陸前30分」を労働時間とすると回答したことに対し組合が再検討を要求したところ、別件審問においてＸ１本部委員長が「離陸後２時間、到着前２時間を労働時間とする案を提示してきました。・・・年が明けて2008年（平成20年）、なぜかそこにいらっしゃるＹ５弁護士が派遣元（会社）の代理人としても団体交渉に出席し始め、そして、以前の２時間、２時間という案を白紙撤回されて、逆に１人一律１時間、我々の請求額からすると10分の１ぐらいの額ですが、これを唐突に提示してきました。」と述べている（第２、3(2)⑥）ところから、会社側の対応の変化が窺える。
エ 20年３月７日、組合は三田労働基準監督署長に対して19年10月１日以降の時間外労働割増賃金の不支給等について是正申告を行ったこと、20年４月16日の第16回団体交渉からＹ２支店長が会社側交渉員として出席するようになったこと、同年７月18日、東京地方裁判所民事第11部労働審判委員会は支部組合員Ｘ３の残業代の請求を求める申立てに対して、14万70円を支払えとの審判を発したが、会社が異議を申し立てた結果、本訴に移行し係争中であること、同年11月１日、会社は、会社の東京支店従業員代表となったＹ４との間で「事業場外みなし労働時間制に関する協定書」を締結し、同月10日、三田労働基準監督署長に届け出たこと、この間も、労使間の団体交渉は月１回のペースで開催されていたことが認められる（第２、3(3)④⑤⑥⑦⑧）。一方、支部は、ビラ配布などの旧来の情宣活動にとどまらず、派遣添乗員の労働実態及び自らの活動状況について、ブログで頻繁に紹介し、新聞、雑誌、テレビ等の多様なマスコミの取材に対し積極的に応ずるなどして幅広く社会的に訴えかける活動を行っていたこと、週刊金曜日の「シリーズ生きている労働組合」が同誌の19年７月13日号から不定期に21年９月４日号まで26回掲載されたこと、Ｚ１は、派遣添乗員の労働実態に関心を持ち、支部組合員に取材して書いた記事が別誌に掲載されたこともあるが、20年８月27日、Ｘ２がＺ１の取材に応じたこと、約半年後の21年２月20日、Ｚ１による本件雑誌記事が掲載された週刊金曜日が発売されたこと、同日、三田労働基準監督署長は会社に対して、時間外労働割増賃金の不支給等について再度の是正勧告と指導を行ったことが認められる（第２、4(1)(2)①②③）。
オ この間も、表面的には以前と同様に月１回のペースで団体交渉が行われているものの、組合は三田労働基準監督署長に対して再度の是正申告を行い（第２、3(3)④）、東京地方裁判所民事第11部労働審判委員会の未払残業代を支払えとの審判に対し、会社はこれに従わず異議を申し立てた結果、これが本訴に移行し（第２、3(3)⑥）、21年２月20日、Ｘ２に対する取材を基にした本件雑誌記事が掲載された週刊金曜日が発売されたのと同日、三田労働基準監督署長から会社に対して再度の是正勧告指導が行われた（第２、4(2)③）などのことからすれば、本件アサイン停止が行われる21年３月18日頃、労使間の緊張は非常に高まっていたものと推認される。
カ なお、本件アサイン停止後の21年４月９日から10日にかけて、支部組合員の相当数が組合を脱退し、さらにそればかりでなく、当時の支部副委員長であったＸ４は当時係争中であった残業代請求訴訟についても取り下げたことが認められ（第２、4(4)④）、本件アサイン停止により支部の活動は大きな打撃を受けたことが窺える。
⑦ 結論
会社が「一般読者の普通の読み方と注意」によって本件雑誌記事を解釈した結果、同記事中に会社に登録する派遣添乗員の労働状況に関して虚偽の事実が記載されていると認識して、まず社内の問題として手始めにＸ２に対して事情聴取することは至極当然といえる。
しかしながら、本件事情聴取終了後、本件雑誌記事の直接の執筆者でないＸ２に対し、同人が事実関係について反論しているにもかかわらず、会社の支店長が同人に対して本件ブログ記事の削除及び週刊金曜日への抗議を迫り、これを同人が拒否するや否や、あらかじめ準備した抗議文を手渡しして、直ちにその場でアサイン停止を通告したことは、余りに性急に過ぎ、不自然である。
また、組合が主張するようにＸ２が本件雑誌記事について全く責任がないか否かはともかく、Ｘ２が反論している以上、本件雑誌記事のライターであるＺ１や週刊金曜日に対して何らかの調査を行うのが筋ともいえるところ、会社はそれを全く行っていない。
さらに、会社は、虚偽の事実を掲載したとか、重大な名誉毀損があったなどといいながら、週刊金曜日に対しては本件雑誌記事の訂正、撤回を申し入れるなどのことをしていない。むしろ会社は、Ｘ２にのみ責任を転嫁して、週刊金曜日に直接面会する機会を避け続けていたともいえる。
そして、本件アサイン停止（21年３月18日）が行われた頃、みなし労働制の問題等を巡って労使関係の緊張は非常に高まっていたものと推認され、本件アサイン停止の直後、相当数の支部組合員が組合から脱退したことが認められる。
以上を総合勘案すれば、本件アサイン停止の真の狙いは、本件雑誌記事についてＸ２がＺ１の取材に応じたことを奇貨として、派遣添乗員の労働問題、とりわけ事業場外みなし労働時間制の撤廃を巡って激しく会社と対立していた組合の支部執行委員長である同人を職場から排除することによって、組合の会社における影響力を弱体化することにあったと判断せざるを得ない。
このような会社の行為は、Ｘ２の組合活動を理由とする不利益取扱いに該当するとともに、組合の弱体化を意図した支配介入にも該当する不当労働行為である。
⑵週刊金曜日代表者が同席する団体交渉への会社の対応について
① 組合は、労働組合が正式に委任した第三者を使用者が「労使関係に無関係である」という理由で拒否することはできないと主張する。確かに一般的には、団体交渉権の委任を受けた者は、労働組合法第６条により団体交渉の当事者となり得る。また、本件アサイン停止が週刊金曜日による本件雑誌記事の公表を契機に行われたものであることからすれば、組合が団体交渉への同席を要求する週刊金曜日代表者は、今般の労使関係に全く無関係ともいえない。
② 組合は、週刊金曜日は取材目的で団体交渉に参加しようとしていたのではなく、会社がなぜ取材に応じただけのＸ２を処分し、本件雑誌記事を掲載した週刊金曜日に何らの申入れもしないのかについて説明を求めていたものであり、このような経過からすれば、週刊金曜日の団体交渉出席は取材目的ではないことは明確であると主張する。
しかし、21年４月３日、会社から当委員会に対して「団交促進」を調整事項としたあっせん申請が行われ、その後のあっせん経過の中で、会社が「①まず、週刊金曜日を入れないで従来どおりの団交を行う、②その団交の結果、週刊金曜日を入れる必要があるということになれば１回１時間に限って出席を認める、③週刊金曜日は団交の内容を記事にしない」との提案を行い（第２、4(4)③）、これに対して組合は、Ｘ２のアサイン停止状態を解除するのであれば、週刊金曜日代表者の団体交渉出席にはこだわらないとしたものの、そうでなければ、団体交渉の内容を自由に記事にするとの前提で週刊金曜日の関係者を団体交渉に出席させるなどと主張した（同）。このような経緯からすれば、会社が、週刊金曜日代表者の出席を承諾すれば、週刊金曜日が団体交渉本来の目的である労働条件や労使関係に関する話合いを行うためでなく、「マスコミ」として会社と話をつけるために、つまり自らの取材・報道目的のために団体交渉に出席するのではないかとの疑念を抱くのは至極当然である。したがって、週刊金曜日の団体交渉出席が取材目的ではないことは明確であるとの組合の主張は採用することができず、会社が週刊金曜日の出席する団体交渉を応諾しなかったことには相応の理由があるということができる。
なお、組合は、アサイン停止は週刊金曜日の本件雑誌記事を理由として行われたのであるから、組合としては週刊金曜日を当事者として団体交渉に出席させ、会社に本件雑誌記事の趣旨とＸ２へのインタビューとの関係等について説明しようとしたものであると主張する。しかし、仮にそうであるならば、組合としては、交渉内容の詳細については記事にしない旨の約束をした上で団体交渉を申し入れることでも十分その目的を達成できたはずである。しかし、そのような申入れがなされていない以上、組合としても週刊金曜日代表者が取材・報道目的で団体交渉に出席することを認めていたと考えざるを得ない。
③ 以上のとおり、会社が、週刊金曜日代表者が出席する団体交渉を、その出席意図が取材・報道目的にあると危惧して応諾しなかったことについては、正当な理由があると判断することができ、団体交渉拒否には当たらない。
４ 救済方法について
本件アサイン停止直前のＸ２は、会社が催行する募集型企画旅行の添乗業務におおむね月２回・月20日前後従事していたこと及び本件アサイン停止直前の21年２月における同人の日当は１日18,300円であったことが認められる（第２、1（4））。
上記の事実を考慮して、会社は、Ｘ２に対するアサイン停止がなかったものとして取り扱い、21年３月18日の本件アサイン停止以降、添乗業務復帰までの間に同人が受けるはずであった金員相当額として、日当額を１日18,300円で月20日間添乗業務に従事したものとして支払うべきものとする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が平成21年３月18日付けでＸ２をアサイン停止としたことは、労働組合法第７条第１号及び同条第３号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成23年１月11日
東京都労働委員会
会長永井紀昭
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10877.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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