命令書（写し）
大阪府大阪市北区東天満二丁目２番５号
申立人管理職ユニオン・関西
執行委員長Ｘ１
滋賀県大津市大萱一丁目１４番１８号
被申立人小堀不動産管理株式会社
代表清算人Ｙ１
上記当事者間の滋労委平成２１年（不）第３号小堀不動産管理不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２３年１月２４日第１３３５回および同年１月２８日第１３３７回公益委員会議において、会長公益委員肱岡勇夫、公益委員吉田和宏、同吉澤幸子、同土井裕明および同中岡研二が合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立を棄却する。
理由
第１ 事案の概要および請求する救済内容
１ 事案の概要
申立人管理職ユニオン・関西（以下「申立組合」という。）に所属する組合員Ｘ２（以下、申立組合への加入の前後にかかわらず「Ｘ２組合員」という。）は、平成１６年４月、不動産賃貸等仲介および不動産管理等を業とする被申立人小堀不動産管理株式会社（以下「被申立会社」という。）に正社員として採用され、同社の営業を担当していた。
被申立会社は、平成２０年４月分の給料について、非組合員であった従業員Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）に対して月額３万４０００円および従業員Ｚ２（以下「Ｚ２」という。）に対して月額１万０５００円の昇給を行い、Ｘ２組合員に対しては月額金１万４０００円の昇給を実施した。
被申立会社は、平成２１年１月５日に営業不振を理由として事業廃止を決定し、同月7 日にその旨を従業員に公表した。そして、同年２月２７日付けでＸ２組合員、Ｚ１およびＺ２の同社従業員全員に対して同年３月３１日をもって解雇する旨を通知し、その後まもなく事業を廃止した（以下「本件廃業」という。）。
そこで、申立人が、平成２０年４月分の給料の昇給はＸ２組合員が組合員であることを理由とする不利益取扱であり、また、被申立会社の本件廃業はＸ２組合員を排除する目的での偽装廃業であり、Ｘ２組合員に対する解雇は組合員であることを理由とする不利益取扱であるとして、平成２１年４月９日に救済申立をした。
なお、被申立会社は、Ｙ１を代表清算人と定め、平成２２年３月９日、解散登記をしている。
２ 請求する救済の内容
（１）平成２０年４月分以降のＸ２組合員に対する給料について月額１万円の昇給があったものとして扱うこと
（２）平成２１年３月３１日付けの解雇を取り消し、同年４月分以降の給料を支払うこと
（３）解決金を支払うこと
（４）謝罪文書の交付
３ 主な争点
（１）平成２０年４月分の給料についてＺ１およびＺ２を昇給させ、Ｘ２組合員には基本給１万４０００円の昇給をしたことは、Ｘ２組合員が組合員であることを理由とする不利益取扱になるか。（２）被申立会社の廃業およびこれに伴うＸ２組合員の解雇は、Ｘ２組合員が組合員であることを理由とする不利益取扱になるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 申立組合の主張
（１）被申立会社とＸ２組合員との間において、本採用の際に、Ｘ２組合員の手取給料額を同人の満年齢に１万円を乗じた金額（以下「年齢手取額」という。）とすることの合意があったこと
ア Ｘ２組合員は、平成１６年２月から被申立会社で就労することとなり、試用期間を経た同年４月に本採用されることとなったが、その際、被申立会社の経営全般の責任者であった同社専務のＹ３（以下「Ｙ３専務」という。）との間で、Ｘ２組合員の手取給料額を年齢手取額にすることおよびその昇給時期を毎年４月とすることの合意がされた。
イ 上記のように給料を年齢手取額とするのは一般的ではないが、被申立会社は、Ｘ２組合員の後に入社したＺ２についても毎年手取給料額を１万円ずつ昇給させる旨の合意をしており、これはＸ２組合員との合意が前例となってされた合意である。
ウ また、Ｘ２組合員は、被申立会社の実質的店長として、また、経営難に陥っている被申立会社を建て直す役割を期待されて入社したものであるから、年齢手取額の合意をしたとしても不自然ではない。
エ 上記合意に基づき、当時のＸ２組合員の満年齢が３６歳であったために、平成１６年４月分からの月例給料の手取額が概ね３６万円を超えるように基本給が４３万円となっており、翌１７年４月分は、手取額が３７万円を超えるよう、基本給が４４万円と昇給している。
オ 確かに平成１７年４月分の昇給以降は平成２０年４月分の基本給が昇給するまで昇給はなく、そのことについて平成１９年４月の賞与支給に関してＹ３専務との関係が悪化するまで異議を申し立てていないが、それはＹ３専務が自発的に昇給させるのを期待していたこと、平成１８年７月以降はＹ３専務との関係がぎくしゃくして言い出しにくかったことなどによるものである。
（２）平成２０年４月分の昇給がＸ２組合員に対する不利益取扱であること
ア 被申立会社は、上記合意に基づいて、平成１７年４月分はＸ２組合員の給料について手取額を３７万円とする内容の昇給を行ったが、平成１８年４月分以降は合意に基づく昇給が実施されず、かえって、平成１９年４月に支給した賞与を１５万円減額するという措置をとった。Ｘ２組合員は、これをきっかけとして同月１２日に申立組合に加入し、団体交渉を申し入れたことから、賞与の減額は撤回された（以下これを「平成１９年賞与問題」という。）。
そして、平成２０年４月の被申立会社とＸ２組合員との話合いで、同年４月分から、手取給料額３７万円を確保できるよう、基本給が４５万４０００円とされ、さらに控除額が増えた同年６月分からは手取給料額確保のために手当として３０００円が支払われるようになった。
イ 他方で、被申立会社は、Ｚ１に対しては、同人の初任給が２７万５０００円であったものの、その後、平成２０年４月分の昇給も含めて何度か昇給を実施し、最終的には、同人の給料が月額４８万９０００円となっており、その昇給差額は２１万４０００円にもなっている。
Ｚ２についても、最終的には、１０万円程度の昇給がされていたことが推測される。
ウ 賞与についても、平成２０年１０月に支給した賞与については、表面上は全従業員に１．５か月分の賞与支給とされながら、Ｚ１およびＺ２については給与明細書が２通作成され、Ｚ２に対しては６７万円の賞与が支給されており、また、Ｚ１に対しては６００万円相当のポルシェが特別賞与として支給されている。
エ 特に、平成２０年４月分の給料については、Ｙ３専務が、Ｘ２組合員には昇給のことを秘密にするように口止めした上で、Ｚ１およびＺ２に昇給をさせながら、Ｘ２組合員には上記の年齢手取額とする旨の合意にしたがった昇給を行わなかった。つまり、技能・勤務成績が良好との裁量により昇給がなされるべきＺ１およびＺ２には昇給がされ、契約に基づいて昇給が行われるべきＸ２組合員については昇給がされなかったものであり、そのような格差を正当化できる合理的理由はなく、Ｘ２組合員に対する不利益取扱である。
確かに、平成２０年４月の話合いにより、Ｘ２組合員に対しても同月分の給料について基本給１万４０００円の昇給がされたが、これは平成１８年４月分以降に合意にしたがった昇給がされなかった分についての補填にすぎないものであり、本来は、平成２０年４月分の給料からはその当時のＸ２組合員の年齢に見合った年齢手取額になるように基本給が昇給されるべきであった。
（３）上記不利益取扱が反組合的動機に基づくものであること
ア Ｙ３専務とＸ２組合員との関係は平成１８年７月頃からぎくしゃくしたものとなっていたものの、Ｙ３専務のＸ２組合員に対する嫌悪の態度が顕著になったのは平成１９年賞与問題でＸ２組合員が申立組合に加入して以降のことである。その頃から、Ｙ３専務はＸ２組合員が挨拶をしてもこれを無視し、Ｘ２組合員との会話をしなくなった。
イ また、Ｙ３専務は、Ｘ２組合員がトラブルのことで申立組合に相談に行こうとしていることを告げたＺ１に対し、「組合に入っているからややこしい」、「組合とかかなわん」などと発言しており、Ｚ２に対しても、酒席で「あいつ（Ｘ２組合員）は組合に入っているからややこしいねん」、「あいつは飼い殺しや」などと発言していた。
ウ Ｘ２組合員が申立組合に加入後も、Ｘ２組合員が求めたにもかかわらず昇給を行わず、Ｚ１およびＺ２に対してのみ大幅な昇給を行ったのは、単なる人物に対する好悪の心情だけでなく、Ｘ２組合員が申立組合に加入したことで退職に向けての思い切った行動ができず「飼い殺し」するしか手段がとれなくなったからであり、上記のＸ２組合員に対する不利益取扱は反組合的動機によるものである。
（４）被申立会社の廃業が偽装廃業であり、本件廃業はＸ２組合員を排除することを目的としたものであること
ア 本件廃業が経営難によるものであれば、役員による経営状況改善のための努力がされ、その経緯のなかで、従業員に対しても経営難に陥っていることを伝えて奮起を促すのが通常であるのに、そのような手立てがされずに、平成２１年１月７日に突如廃業宣言がなされたものである。
すなわち、経営が悪化してきた第７期（平成１８年９月から平成１９年８月まで）以降も取締役会すら行われておらず、かえって、経営が悪化した第８期（平成１９年９月から平成２０年８月まで）にＺ１およびＺ２に対して大幅昇給がされ、Ｚ１に対しては特別賞与としてポルシェまで買い与えており、第９期（平成２０年９月から平成２１年８月まで）においても平成２０年１０月に多額の賞与が支給されている。
経営状態が極めて厳しいという意識があれば、減給による経費削減という選択肢はあっても、大幅昇給、多額の賞与支給という選択肢はありえないはずである。
イ 被申立会社は、そもそもが被申立会社の役員が所有する賃貸用マンション（以下「Ｕ」という。）の客付けおよび管理のために設立されたものである。
そのために、Ｙ３専務は、Ｕの客付けさえできておればよく、被申立会社の採算性は二の次との経営姿勢でいたものであり、約１０００室あるＵが充足さえすれば、その賃料収入によって充分の利益を被申立会社の役員は得ることができるのであり、被申立会社の採算性は特に問題とされず、採算性の悪化を理由として廃業を決意するということはありえない。
ウ Ｙ３専務は、売上を伸ばす努力をせずに、かえって売上につながる仕事に消極的であった。
具体的には、ＷＥＢ対策費（スポンサーサイト費用）を大幅削減し、賃貸物件紹介誌「アパマンプラザ」も廃刊し、Ｘ２組合員がまとめようとした代金５０００万円もの不動産売買の仲介案件、Ｚ１が進めようとした大津市長等にある賃貸物件の修繕および管理の案件、さらにはＵ（Ｖマンション）の３０室の自動車教習所による一括借り上げの案件について、いずれもＹ３専務が反対したために実現しなかった。
エ Ｙ３専務は、本件廃業の宣告以前に、Ｚ１およびＺ２に対して、「もしも会社がつぶれることになったら、京都の方の会社で雇うから安心して働いて欲しい」などという話を３、４回以上はしており、Ｚ１およびＺ２をＷ株式会社（以下「Ｗ」という。）で雇用する約束をしていた。
オ これら事実を総合すると、Ｘ２組合員の存在を嫌悪し、同人を排除する目的で本件廃業をしたことは明らかである。
被申立会社を廃業しても、Ｕの客付けについてはグループ会社による客付けも期待できるし、Ｚ１およびＺ２をＷに採用して同社でＵの客付けを行おうと計画していたと考えられる。
カ 以上のとおり、被申立会社の本件廃業は、Ｘ２組合員が申立組合に所属していることを嫌悪して、同人を排除するためになされたものであり、同人に対する不利益取扱である。
２ 被申立会社の主張
（１）被申立会社とＸ２組合員との間で、同人の給料を年齢手取額とする旨の合意が存しないこと
ア 平成１６年４月のＹ３専務とＸ２組合員との話合いにおいては、Ｘ２組合員から、店長クラスでの採用であり、妻子を持つ身であるから手取給料額を３６万円程度として欲しいとの要望があり、これを受け入れてＸ２組合員の正社員採用時の給料が定められたものであり、それ以上に年齢手取額とするとの合意はしていない。
イ Ｘ２組合員の正社員採用の時点では、果たして店長クラスの働きができるかどうかもわからないのであり、これを超えて以後の給料を年齢手取額とするような合意ができるはずがない。
ウ 年齢手取額とするとの合意は、きわめて重要な取り決めであるのに、これを書面化した事実もない。
エ 平成１７年４月分の給料についてＸ２組合員の昇給がされた後の同年６月分給料からは、住民税の特別徴収により手取額が年齢手取額である３７万円を下回るようになったが、Ｘ２組合員から抗議がされたことはなく、さらに、平成１８年４月分給料や平成１９年４月分給料でもＸ２組合員の昇給がされなかったにもかかわらず何の抗議もなかった。
オ 平成１９年４月には、Ｘ２組合員が申立組合に加入しているが、その際、申立組合から被申立会社に申し入れされた団体交渉においても、年齢手取額の不履行の問題は協議事項に明記されていなかったし、平成１９年賞与問題が解決すると、直ちに団体交渉中止申入れがされている。
カ Ｘ２組合員は、被申立会社に合意違反を訴えることができなかった原因として、Ｙ３専務との関係悪化をおそれた旨を主張するが、少なくとも、両者の関係が悪化し始めた平成１８年７月より以前においては合意違反を訴えるのに支障はなかったはずである。
キ これら事実に照らしても、被申立会社とＸ２組合員との間で同人の給料を年齢手取額とする旨の合意はなかったことは明らかである。
（２）Ｘ２組合員が組合員であることを理由とする不利益取扱が存しないこと
ア Ｘ２組合員の平成１７年分の給与の総支給額は、６１２万円と高水準であり、同人の働きぶりからして、更なる給料の増額は考えられないものであった。
イ 被申立会社において、従業員全員を一律に昇給させなければならない規定も存せず、かかる法理も存在しない。
被申立会社が、平成２０年４月分の給料についてＺ１およびＺ２について昇給を行ったのは、同人らの昇給要求に応じなければ退職されて被申立会社の存続が維持できない事態に立ち至るおそれが存したこととともに、Ｘ２組合員の働きの悪さをも考慮したものである。しかし、結果的に同時期にＸ２組合員に対しても昇給がなされており、昇給差別もなかったことは明らかである。
ウ 申立組合が主張するＸ２組合員に対して平成１８年４月分以降の給料について昇給がされていないことについても、同人の申立組合加入が平成１９年４月であることを考慮すると、その昇給見送りがＸ２組合員が組合員であることによるものでないことは明白である。
（３）被申立会社の本件廃業は、Ｘ２組合員を排除することを目的とした偽装廃業ではないこと
ア 被申立会社の本件廃業が経営悪化によるものであること（ア）被申立会社が廃業のやむなきに至ったのは、不動産市況の低迷、競業他社との競争激化等による経営悪化によるものであった。
（イ）すなわち、被申立会社は、第５期（平成１６年９月から平成１７年８月まで）において、その当時まだ競業他社の多くが取り入れていない商用サイトを利用した宣伝広告を開始
し、ホームページに優れた物件検索システムを導入していたことから、第５期における売上高は４５８６万４３１２円におよぶものとなった。
（ウ）しかし、第６期（平成１７年９月から平成１８年８月まで）になると、競業他社が同様の宣伝システムを採用することとなったため、商用サイトにおいて高順位のリンクを得るための投下費用（オーバーチュア関連費用）が高額化し、当該関連費用が第５期に比して約６０パーセント増加したが、それにもかかわらず、インターネットによる反響は増加するどころか減少していった。これには、光ファイバーやＡＤＳＬといった大容量のデータの受送信が可能なブロードバンドの普及が大容量の画像の掲載を可能にし、被申立会社のようなホームページを利用した集客には逆風となっていたこともあ
る。
（エ）被申立会社は、第７期において、費用対効果の見合わないインターネット費用の削減を行い、新規顧客を得るべく新たに賃貸情報サイトへの情報登録を行った。
（オ）第８期においては、競業他社による仲介手数料の半額化の動きが広がり、被申立会社もやむなく仲介手数料の半額化に踏み切ったが、Ｕについては、成約すれば、仲介手数料および１か月分の広告料のほか毎月の保守管理料も得ることができるため、Ｕへの客付けを重視して売上確保に努めた。しかし、大学の生活協同組合が従来被申立会社が行っていた大学構内での顧客キャッチ（以下「キャッチ」という。）を厳しく取り締まるようなったため、被申立会社の売上に大打撃を与えることとなり、同期において９００万円を超える赤字を計上することとなった。
（カ）第９期になっても、被申立会社の業況の改善はみられず、やむなく廃業を決意するに至ったものである。
イ 被申立会社が意図的に営業不振を招くような行為をしたことがないこと
（ア）ＷＥＢ対策費の削減について
被申立会社は、平成１８年９月以降においてＷＥＢ対策費
を削減しているが、これは前記（３）ア（ウ）に記載のとおり、商用サイトへの多額の費用投下がもはや費用対効果に見合うものとならなくなったために、商用サイトに高順位リンク付けを行うための費用削減を行ったものであり、他面では、新規顧客を開拓するために、賃貸情報サイトへの新規登録をするとともに、これらの費用は増加させている。
被申立会社は、Ｘ２組合員が申立組合に加入した平成１９
年４月以前からＷＥＢ対策費の削減を行っているから、同人を排除するために行ったものでないことは明らかである。
（イ）Ｕの客付け優先について
被申立会社のＵへの客付け優先の方針は、被申立会社の設
立当初からのものであり、Ｘ２組合員が申立組合に加入した平成１９年４月以降に急に方針転換したわけではない。
前記（３）ア（オ）に記載したとおり、仲介手数料の半額
化の流れの中で、他物件であれば半額の仲介手数料のほかには広告料についても半額あるいは全くもらえないというものもあったのに対して、Ｕについては仲介手数料のほか１か月分の広告料、毎月の保守管理料も得られたのであるから、Ｕへの客付け優先は、被申立会社の売上を伸ばすことはあっても下げることはなかった。
（ウ）自動車教習所による一括借り上げの案件について
自動車教習所の入居希望条件は、１部屋賃料月額３万円、
入居者の入替え自由というものであった。しかし、同物件は１部屋賃料月額を４万円から３万５０００円に減額して募集をかけたところであったし、また入居者の入替え自由というのも管理に不安のあるものであったから断ることとし、別の物件を紹介するように指示したものであり、客付けしなかったことについては相当の理由がある。
（エ）５０００万円の不動産売買仲介の案件について
Ｘ２組合員は、以前に不動産売買の仲介の際に不動産の面
積を間違って説明して交渉を没にしたこともあり、また、同人には不動産売買仲介の経験があるといってもその経験は浅いものであったから、同人には不動産売買の仲介をしないように指示していた。
本件の５０００万円の売買仲介の件についても、Ｘ２組合
員からは「不動産の売買の話をしている」といった程度の報告にすぎず、詳細な報告をＹ３専務は一切受けていなかった。（オ）賃貸物件の修繕および管理の案件について
Ｚ１が持ち込んだ新規物件の修繕管理は、被申立会社の規
模および費用対効果の点から無謀な計画であると判断して反対したものであり、不当なものではない。
（カ）以上のとおり、Ｘ２組合員を排除するために被申立会社が意図的に営業不振を招くような行為をしたとの申立組合の主張は、根拠がなく、被申立会社がそのような行為を行っていたことはない。
ウ Ｙ３専務がＺ１らに対しＷでの雇用を約束していたとの主張に対する反論
（ア）Ｙ３専務が酒席でＺ１から「瀬田の会社がつぶれたらどうなるのか」と尋ねられて、「Ｗで雇ってもらえるように社長に言うてみる」旨をのべたことはあるが、それ以上の約束はしておらず、ここでＹ３専務がすげない返答をすれば、Ｚ１から退職を告げられるか、あるいは更なる賃上げ要求をされる可能性があったため、同人を引き留めるために上記のように述べたにすぎず、組合員であるＸ２組合員を排除するために述べたものではない。
（イ）なお、後日、Ｚ２に対してもＺ１と同様にＷで雇うかのような約束をした旨の書面が作成されているが、これはＹ３専務がＺ１およびＺ２の両名に囲まれて執拗に書面作成を強要されるなかで、Ｚ１から「Ｚ２の父親が癌で入院中で手術代などで大変だから、気の毒であり、Ｚ２の名前だけでも書き加えて欲しい」旨を執拗に要求され作成されたものであり、当該書面の内容は事実と異なる。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
被申立人は、肩書地に本社を置き、不動産仲介および管理を行う会社であり、平成２１年３月３１日における従業員数は３名である。なお、被申立人は平成２２年２月２４日に解散し、審問終結時、清算手続中である。被申立人の代表取締役であったＹ２（以下「社長」という。）は、京都府内において、マンションの管理修繕を業とするＷを経営し、代表者を務めている。
申立人は、肩書地に事務所を置く個人加入を中心とするいわゆる合同労組であり、審問終結時の組合員数は約３５０名である。
２ 被申立会社設立の経緯について
（１）設立の経緯
被申立会社の社長とＹ３専務は、被申立会社設立以前よりＵを保有していたが、それら物件に空き室の多い時期があったところ、社長の知り合いで、株式会社Ｄの代表取締役であるＤ１（以下「Ｄ１」という。）から、不動産会社を設立してＵの客付けをしてはどうかと持ちかけられ、社長はこれに賛同し、被申立会社が設立された。
Ｕの客付けの主なターゲットは、大学生であった。Ｄ１もまた、大学生をターゲットとした管理物件を持っていた。
なお、被申立会社においては、社長は業務に関与せず、Ｙ３専務が業務全般を行っていた。
【甲１８、甲１９、乙２５、審問①Ｚ１ｐ17、審問②Ｙ３ｐ48】（２）被申立会社が仲介していた物件
ア 被申立会社が仲介していた賃貸物件
被申立会社では、Ｕ、Ｄ１の所有する物件およびその他の物件に対し、賃貸を仲介していた。被申立会社では集客のための主な方策として、インターネットによる宣伝を実施し、また、商戦期間には大学構内などでキャッチを行っていた。
イ 賃貸仲介成約時に得られる収入
Ｕへの仲介が成約した場合には、成約時に仲介手数料と広告料の収入があり、そのほかに、毎月保守管理料の収入があったのに対し、Ｄ１の所有する物件やその他物件の仲介成約の場合には、成約時に仲介手数料と広告料の収入が得られるだけであった。
また、Ｕの広告料は家賃１か月分であったが、Ｕ以外の物件については、広告料が半月分のものや、さらには広告料が一切出ないものの方が多かった。
【審問②Ｘ２ｐ24～25、審問②Ｙ３ｐ49～50】
３ 被申立会社がＸ２組合員を雇用した経緯について
（１）Ｘ２組合員は、被申立会社へ採用されるより前に、別の不動産会社で不動産賃貸仲介業務に従事していたことがあった。
（２）Ｘ２組合員は、株式会社Ｅ代表者のＥ１の紹介により、平成１６年２月に被申立会社へ採用され、同年４月に正社員採用となったが、まもなくして営業部長という肩書きが付けられた。
【甲１９、乙２５】
４ Ｘ２組合員が申立組合に加入した経緯について
（１）平成１９年賞与問題およびＸ２組合員の申立組合への加入
ア 平成１９年４月に支給した賞与について、被申立会社はＸ２組合員に対し、給料１か月分に相当する額を支給すべきところを１２万円減額して支給した。
Ｘ２組合員はＹ３専務と同月１２日に二人で話合いの場を持ち、賞与の減額について納得いかない旨の抗議をした。Ｙ３専務はＺ１を同席させるよう要請し、Ｚ１にＸ２組合員との会話を聞いておくよう求めた。
Ｙ３専務は、Ｘ２組合員に対し、賞与減額が受け入れられなければ給料を下げる旨発言し、なお抗議するＸ２組合員に「もう首や」と発言した。
【甲９、審問①Ｘ２ｐ37、審問②Ｙ３ｐ69、ｐ71、
審問③Ｙ３ｐ14～15】
イ 平成１９年４月１２日、Ｘ２組合員は申立組合へ加入し、申立組合は被申立会社に対し、Ｘ２組合員の「労働組合加入通知書」と「団体交渉申入書」をファックスで被申立会社へ送信した。
「団体交渉申入書」の協議事項には、「１、４月９日支給賞与の一方的減額について」「２、職場に於けるパワーハラスメント、いじめについて」「３、その他労働条件に関係する事項について」と記載されていた。
なお、Ｙ３専務は、労働組合からの団体交渉通知書を見るのはこのときが初めてであり、労働組合について詳しくは知らなかった。
【甲７－１、７－２、審問③Ｙ３ｐ15～16、ｐ18】
ウ 上記イの「団体交渉申入書」が被申立会社に到達した後、Ｙ３専務は申立組合に対して団体交渉申入れへの対応をしなかったが、Ｚ１がＸ２組合員との間に入って話合いをしたところ、Ｘ２組合員への賞与減額および解雇の撤回と団体交渉申入れの撤回を行うことで話がまとまり、結果としてＸ２組合員の賞与減額は実施されなかった。
申立組合は平成１９年４月１６日、被申立会社に対し、「団体交渉中止の申入書」を送った。なお、この「団体交渉中止の申入書」には、「Ｘ２氏から団体交渉事項で懸案となっていた問題が会社責任者との話合いで納得できる状態に至ったとの連絡を受けました。」「交渉すべき問題がほぼ双方了解しうるに至ったことによりその必要性がなくなったと判断しました」「また、問題が生じたときには改めて交渉申入れを行います」などと記載されていた。
【甲７－３、甲１８、甲１９、乙２５、審問①Ｚ１ｐ6、
審問②Ｙ３ｐ72、審問③Ｙ３ｐ15～16】
（２）平成１９年賞与問題の後における組合活動
ア 平成１９年賞与問題の解決後、申立組合が被申立会社に対し団体交渉を申し入れたのは、平成２１年３月３日および同月２７日であり、同月３日申入れの協議事項は「①Ｘ２氏に対する解雇通告について」「②上記に付帯する一切の事項について」、同月２７日申入れの協議事項は「①廃業とＸ２氏に対する解雇について」「②上記に付帯する一切の事項について」であった。申立組合と被申立会社は、上記協議事項にかかる団体交渉を２回程度行った。
【甲２２～２４、審問②Ｘ２ｐ42】
イ Ｘ２組合員は平成１９年賞与問題の解決後は、組合員としての意識を持って被申立会社に対して働きかけることはなく、また、組合員を増やすなどの活動はしていなかったが、平成２１年１月７日にＹ３専務から被申立会社を廃業する旨を伝えられてからは、他の従業員に対して、申立組合へ一緒に相談に行こうと誘っていた。
【審問②Ｘ２ｐ37、ｐ44、ｐ46】
５ Ｘ２組合員ら被申立会社従業員の給料等の推移（平成２０年４月分の昇給を含む。）について
（１）被申立会社における従業員の昇給基準
被申立会社においては、従業員の昇給額や昇給時期については、Ｙ３専務の独断で決められていた。初任給の額については、Ｘ２組合員やＺ１のように紹介で入社したものは個々の交渉で決め、Ｚ２のように募集広告に応募の上入社したものには当該募集広告に掲載した金額を適用していた。
また、Ｙ３専務は従業員の昇給に際し、社長に事後報告していたが、昇給の都度ではなく、決算や商戦期の終わった頃に報告していた。
【審問③Ｙ３ｐ7、ｐ19、ｐ38、ｐ44～ｐ45】
（２）Ｘ２組合員の給料等の推移（被申立会社入社時から平成２０年３月分まで）
ア Ｘ２組合員が平成１６年２月に入社してから平成２１年３月に解雇されるまでの間の給料額、各種控除額および賞与額は別表１のとおりである（被申立会社における給料の支払いは、当月分（１日から末日まで）を翌月１０日に支払うこととされていたが、この表における「給料」の「月」の欄は、給料支給対象月を示す。なお、同表の平成１９年１１月分の給料については主張も証拠もなく不明である。）。
【乙２２】
イ Ｘ２組合員の正社員採用後の給料にかかる合意内容については、書面で取り交わされることはなかった。
【審問②Ｘ２ｐ8】
ウ Ｘ２組合員の正社員採用後における給料の変動があった時期および額
（ア）平成１６年４月分
初任給として基本給４３万円が支給され、以後平成１７年
３月分まで手取額は３６万円を超えていた。
（イ）平成１７年４月分
基本給１万円の昇給があり、基本給は４４万円となり、平
成１７年４月分と同年５月分の手取額は３７万円を超えることとなった。
（ウ）平成１７年６月分
基本給は４４万円のままであったが、住民税の特別徴収が
開始されたため、控除額が増加し、手取額は３７万円を下回ることとなった。以後、平成２０年３月分まで基本給の変動はないが、控除額の変動により、手取額は３４万円台から３６万円台であり、年齢手取額に従うような昇給はなされなかった。
【乙２２】
（３）Ｚ１およびＺ２の給料の推移（被申立会社入社時から平成２０年３月分まで）
ア Ｚ１は、Ｘ２組合員の紹介により平成１７年１０月に被申立会社に正社員採用された。Ｚ１の初任給は２７万５０００円であった。その後平成２０年３月までの間に、Ｚ１に対して複数回昇給がされた。
【審問①Ｚ１ｐ23、審問③Ｙ３ｐ6】
イ Ｚ２は、平成１６年３月に被申立会社へ正社員採用された。Ｚ２の初任給は、Ｚ１の初任給２７万５０００円よりも低い額であった。
【甲２０、審問③Ｙ３ｐ8】
（４）平成２０年４月分給料における従業員の昇給状況
ア 平成２０年４月分についてＺ１に３万４０００円の昇給がなされた。なおＺ１は、Ｙ３専務に対し、Ｘ２組合員と同じ年齢であるが、給料に差がかなりあったので、少しでも近づけてほしいと申し入れを常にしていた。
【審問①Ｚ１ｐ22、ｐ28、審問③Ｙ３ｐ6、ｐ24】
イ 平成２０年４月頃、Ｚ２に対し、被申立人会社の近隣で不動産管理を営む会社から引き抜きの話があり、Ｙ３専務は、Ｚ２に対し昇給を行うとともに慰留していた。このとき、Ｙ３専務とＺ２は、今後、年に手取給料額を１万円ずつ昇給させるという約束をし、Ｚ２に１万０５００円の昇給がなされた。
【乙２５、審問①Ｚ１ｐ24、審問③Ｙ３ｐ8、ｐ24】
ウ 平成２０年４月分のＺ１およびＺ２に対する昇給の事実について、Ｙ３専務とＺ１およびＺ２との間では、Ｘ２組合員に対して黙っておくこととなっていた。
【審問①Ｚ１ｐ24、審問③Ｙ３ｐ7、ｐ42】
エ 平成２０年４月、Ｘ２組合員は、Ｚ１とＺ２が同月分について昇給したことを知って、Ｙ３専務と昇給について話し合い、年齢手取額を実現するよう要求し、Ｙ３専務は、Ｘ２組合員を昇給させることについては了承した。
【審問①Ｘ２ｐ39、審問②Ｘ２ｐ39、審問③Ｙ３ｐ40～42】
オ 平成２０年４月分についてＸ２組合員の基本給に１万４０００円の昇給がなされ、基本給は４５万４０００円、手取額は３７万円を上回ることとなった。
【乙２２】
（５）平成２０年１２月におけるＸ２組合員の昇給要求
平成２０年１２月２６日、Ｘ２組合員はＹ３専務に対し、昇給を要求したところ、Ｙ３専務は、正月休みの間に社長に相談して返事すると答えた。
【審問①Ｘ２ｐ39～40、審問③Ｙ３ｐ19】
（６）平成２１年３月分の従業員への給料支給状況
全従業員が解雇となった平成２１年３月分の各従業員の給料については、Ｘ２組合員の基本給は４５万４０００円のままであった。Ｚ１については、平成２０年秋頃に昇給が行われたため、４８万９０００円となっていた。Ｚ２については３０万円を超える金額であった。
なお平成２０年６月分から、Ｚ２の手取額確保のため２０００円または３０００円が手当名目で全従業員に支給されるようになっていた。
【乙２２、審問①Ｚ１ｐ23～24、審問③Ｙ３ｐ8～9、ｐ43】
６ Ｙ３専務とＸ２組合員との対立の状況について
（１）経営方針における意見の相違
ア 被申立会社における仲介物件への客付けの優先順位
被申立会社の設立目的はＵへの客付けであったことから、被申立会社において仲介物件に客付けする際は、まずＵが最優先され、次がＤ１の所有物件、その次がその他の物件で広告料の高いところ、の順であった。
【甲１８、乙２５、審問③Ｙ３ｐ46】
イ 被申立会社の経営方針における意見の相違
被申立会社においては、Ｕへの客付けを最優先する方針であったが、Ｘ２組合員は被申立会社へ入社以降、被申立会社の収益を伸ばすためには、Ｕに偏らず、他社物件であっても成約を取るべきであるとの姿勢であったため、Ｕへの客付けを優先させようとするＹ３専務と意見が相違していた。
【甲１８、甲１９、審問①Ｚ１ｐ5、ｐ7、ｐ27】
（２）Ｙ３専務とＸ２組合員の対立の状況
ア Ｘ２組合員は、被申立会社に勤め出して２年程度経過した頃から、Ｙ３専務の態度を原因として、Ｙ３専務と話す気がしなくなっていた。
【審問②Ｘ２ｐ36】
イ 平成１８年7 月頃、被申立会社がインターネットによる宣伝のために利用していた商用サイトについて、Ｙ３専務とＸ２組合員は、どちらがそれを主導していたかについて、意見を対立させたことがあった。
また同じ頃、Ｆ新聞社主催のフリーマーケット会場にＸ２組合員が置いた宣伝冊子の減り具合について、後日Ｘ２組合員が報告した冊数とＹ３専務が確認した冊数とが大幅に相違していたことや、その後、Ｘ２組合員が、Ｆ新聞社本社建物内に当該冊子を置くことを提案したのに、Ｙ３専務はこの提案に反対したことなど、意見が対立することがあった。
その頃からＹ３専務とＸ２組合員の関係がぎくしゃくするようになった。
【乙２５、審問②Ｘ２ｐ35、同Ｙ３ｐ62～65】
ウ 平成１９年賞与問題が起こった後、Ｙ３専務は、Ｘ２組合員に挨拶を返さないようになったり、Ｘ２組合員が行った質問に対し、面と向かって答えないようになったりした。
Ｚ１はこの頃から、Ｙ３専務とＸ２組合員の双方から不満を聞かされるようになっていた。Ｘ２組合員のＹ３専務に対する不満は、無視をされる、質問しても自分に答えてくれない、人間扱いされないといった内容であった。また、Ｙ３専務のＸ２組合員に対する不満は、Ｘ２組合員から無視されると言われる、Ｕ重視なのに他の物件を押しつける、といった内容だった。【審問①Ｚ１ｐ6～7、ｐ26～27、同Ｘ２ｐ36】
（３）組合に関するＹ３専務の言動
平成１９年賞与問題が起きてから平成２０年末までの間において、Ｙ３専務は酒席でＺ１やＺ２に対し、Ｘ２組合員のことを労働組合に入っているからややこしいと言ったことがあった。【審問③Ｙ３ｐ17】
７ 被申立会社の経営内容の推移について
（１）業績の推移
被申立会社の第４期（平成１５年９月１日～平成１６年８月３１日）から第９期までの決算状況は別表２のとおりである。【乙１、乙１７】
（２）インターネットによる宣伝の実施状況
ア 商用サイトによる宣伝の実施
（ア）平成１６年９月頃、被申立会社は、それまで被申立会社のホームページ作成を担当していたＧのＧ１から、商用サイトを活用してホームページへのアクセス数を増やすことを提案された。
被申立会社はこの提案を受け入れ、商用サイトに登録し、
第５期におけるオーバーチュア等の商用サイト（以下「オーバーチュア」という。）への支出経費は１９９万７８３３円であった。
同期におけるホームページの反響数は、前期の１８４件か
ら３３９件へと増加した。
【乙２－２～２－３、乙３、乙２５、審問②Ｙ３ｐ54、ｐ56】（イ）第６期において、被申立会社は、オーバーチュアに３３０万８５４０円を支出した。
ホームページの反響数は、前期の３３９件から２４６件へ
と減少した。
【乙２－２～２－３、乙３、乙２５、審問②Ｙ３ｐ59】
（ウ）第７期において、被申立会社はオーバーチュアの支出経費を３６万１３１２円まで削減した。
ホームページの反響数は、前期の２４６件から２２５件へ
と減少した。
【乙２－３～２－４、乙３、乙２５】
イ また、被申立会社は、ホームページへのアクセス数を増やすために、Ｈと契約し、第５期および第６期には約４２万円の支出を行っていたが、第７期からは契約を取りやめた。
【乙３、乙２５】
ウ 一方、被申立会社は、賃貸情報サイトである「ホームズ」にかかる費用については、第６期の支出は１９万２７８０円であったが、第７期の支出は４２万６０９０円に増加した。また、第７期には新たに、賃貸情報サイト「良い生活」への情報登録を行い、１１万４９８０円を支出した。
【乙３】
（３）冊子広告による宣伝の実施状況
被申立会社では、Ｘ２組合員の入社以降、賃貸物件を紹介する「アパマンプラザ」と題する小冊子を店頭に備え置いていたが、
第7 期にこれを廃止した。
【甲１９、乙２５】
（４）仲介手数料
ア 被申立会社では、従来、顧客から得ていた仲介手数料は家賃１か月分であった。
イ 被申立会社で扱っていた賃貸物件の中には、近隣の不動産業者が取り扱う賃貸物件と重なっていることがよくあったが、近隣の不動産業者には、仲介手数料を半額とするところが増加し、第８期には、ほとんどが仲介手数料を半額としていた。
被申立会社では、被申立会社と他業者とで取り扱う同一物件について、来店した客から被申立会社での仲介手数料はいくらかと尋ねられる場合があった。
【乙２５、審問②Ｘ２ｐ23、審問②Ｙ３ｐ60～61、ｐ73】
ウ Ｙ３専務は、仲介手数料の半額化について、当初は消極的であったが、平成１９年１０月以降は積極的になった。
【審問③Ｙ３ｐ21～22】
（５）大学構内におけるキャッチの状況
被申立会社では、駅や大学構内でキャッチを行い、顧客を獲得していたが、第８期には、大学当局や生活協同組合により、大学構内で被申立会社がキャッチを行うことを厳しく取り締まられるようになった。
【乙２５、審問②Ｙ３ｐ73～74】
（６）平成２０年の賞与支給状況
ア 平成１９年１０月頃、Ｚ１はＹ３専務に退職を申し出たが、Ｙ３専務はこれを慰留したところ、Ｚ１は６００万円の特別ボーナスの支給を求めたが、退職することはなかった。
平成２０年春頃、Ｚ１はＹ３専務に対し、特別ボーナスについて再度支給を求め、同年６月、Ｙ３専務は社長にこのことを秘して被申立会社名義のローンを組み、約６００万円相当のポルシェを購入した。以後、平成２１年３月までの間、Ｚ１は当該ポルシェを使用していた。
【甲１８、乙２５】
イ 平成２０年１０月、Ｙ３専務は賞与の支給にあたり、Ｚ２には６７万円の支給を行った。Ｚ１に対しては、Ｚ２よりも若干少ない額の賞与を支給した。全従業員の賞与のうち、Ｚ２が最も高額で、その次に高額であったのはＺ１であった。
Ｙ３専務は、上記金額の賞与を支給する前に、より低い支給額による支給明細書を作成していたが、Ｚ１から、Ｚ１やＺ２の賞与増額の要求を受け、両名については支給明細書を作成し直した。
【甲２０、審問③Ｙ３ｐ10～11】
（７）５０００万円の不動産売買仲介の案件
平成２０年、Ｘ２組合員は不動産売買の仲介をしようとしたことがあったが、Ｙ３専務はこれに反対し、契約は成立しなかった。Ｘ２組合員は以前に勤めていた会社で不動産売買の仲介を１５、６件扱ったことがあり、最後に売買成約に結びつけたのは平成１４年のことであった。Ｘ２組合員が被申立会社に入ってからは、不動産売買仲介の実績はなかった。
【甲１９、乙２５、審問①Ｘ２ｐ48～49、審問②Ｘ２ｐ27～28、同Ｙ３ｐ67～68】
（８）賃貸物件の修繕および管理の案件
上記（７）と同時期に、Ｚ１は、大津市長等にある老朽化したビルについて、修繕の上被申立会社で管理を請け負うことをＹ３専務に提案したが、Ｙ３専務はこれに反対した。
【甲１８、審問①Ｚ１ｐ9、審問③Ｙ３ｐ26】
（９）自動車教習所による一括借り上げの案件
平成２０年、自動車教習所の関係者が飛び込みで来店し、３０室程度を一括して賃借したい旨の申し出をした。Ｘ２組合員は、これについてＵ（Ｖマンション中央１丁目と同２丁目）の仲介をしようとしたが、Ｙ３専務は反対した。
当時、Ｖマンション中央１丁目と同２丁目を合わせて３０室以上の空き室が出ていた。
【甲１９、乙２５、審問①Ｘ２ｐ49～50、審問②Ｘ２ｐ26～27、同Ｙ３ｐ66～67】
８ 被申立会社の廃業決定およびその後の経緯について
（１）廃業の決定および従業員への告知
ア Ｙ３専務は、平成１９年の商戦期が終わった頃、すなわち平成１９年４月頃から、被申立会社の経営が厳しいと感じ始めたが、経営状態について、社長に具体的な相談をしたり、取締役会に議題を挙げたりすることはなかった。
【審問③Ｙ３ｐ22、ｐ44、ｐ51】
イ 平成２０年末、Ｙ３専務は、社長に対し、赤字の状況や従業員からの給料や賞与の増額要求について報告した。社長とＹ３専務は平成２１年１月５日、再度被申立会社の経営について話し合ったが、社長は被申立会社を廃業することを決定した。Ｙ３専務が経営状態の悪化について社長に具体的な相談をしたのは、このときが初めてだった。
【乙２５、審問②Ｙ３ｐ76、審問③Ｙ３ｐ44】
ウ 平成２１年１月７日、Ｙ３専務は、被申立会社において従業員全員に対し、被申立会社を廃業することを告げた。
なお、それまで、従業員に対し、被申立会社の経営が苦しいことは伝えておらず、ミーティングにおいてもＵを埋めることが話題の中心であった。
【甲１９、審問①Ｚ１ｐ11、審問①Ｘ２ｐ43、ｐ51】
エ 平成２１年２月２７日、被申立会社の代理人は内容証明郵便により全従業員に対し、同年３月３１日をもって解雇する旨が記載された通知書を郵送した。被申立会社は同日をもって全従業員を解雇し、その後まもなく事業を廃止した。
【甲２、甲１９、乙２５】
（２）Ｙ３専務とＺ１およびＺ２との間における被申立会社廃業後の雇用約束
ア 平成１９年賞与問題以降、Ｚ１とＺ２は被申立会社の先行きに不安を覚えるようになった。
Ｚ１がその不安をＹ３専務に伝えると、Ｙ３専務は「Ｚ１君は管理ができるから、京都で雇う」と言ったことがあった。【甲１８】
イ Ｚ１は、平成２１年１月７日のＹ３専務による被申立会社廃業宣告のあった後、同年３月１３日までの間、Ｙ３専務に対し、Ｗでの雇用について何度か確認した。それらの確認は、被申立会社内でＸ２組合員のいないときにＺ２が同席して行われた。確認の内容は、Ｚ１が「雇ってくださいよ」と言い、Ｙ３専務が「おやじにちゃんと話をするから」と答えるものであった。【審問①Ｚ１ｐ12、ｐ25～26】
ウ 平成２１年３月１３日、被申立会社の勤務時間終了後、Ｙ３専務はＺ１およびＺ２に対し、Ｗでの雇用については、社長に聞いてみたが了解を得られなかったため不可能である旨を伝えた。
Ｚ１およびＺ２は、Ｙ３専務に対し、雇用約束があったことを書面化するよう要請し、Ｙ３専務はこれに応じた。同書面は手書きで作成され、「瀬田の店がなくなっても、京都の方で働いてもらうし、ーと以前に言った事がある」「Ｚ２君と約束しました」「事実です」「３／１３」と書かれており、「瀬田の店がなくなっても、京都の方で働いてもらうし、ーと以前に言った事がある」の部分は丸で囲われ、「事実です」の部分から囲みに向かって矢印が記入されていた。
同日、Ｘ２組合員は休みであったので出勤していなかった。【甲８－１、甲２０、乙２５、審問①Ｚ１ｐ25～26、
審問②Ｙ３ｐ78～80】
エ 平成２１年３月１５日、被申立会社でミーティングが行われ、Ｚ１は、同月１３日にＹ３専務からＷでの雇用約束を断られたことを公表した。ミーティングにはＹ３専務とＸ２組合員も出席していた。
【甲１６－２】
（３）被申立会社の株式譲渡
被申立会社は平成２１年５月８日、社長とＩ（以下「Ｉ」という。）との間で株式譲渡契約書を締結した。
同契約における株式無償譲渡の条件について、①ＩがＸ２組合員に再雇用の申し入れをすること、②Ｘ２組合員の再雇用の条件は、平成２１年３月時点と同様とするよう努めること、③申立組合が本件申立を取り下げること、④Ｚ１、Ｚ２より再雇用の申出がなされた場合は、Ｉは被申立会社にてＺ１、Ｚ２を再雇用するよう努めること、と定められていた。
Ｘ２組合員とＩはそれぞれの代理人を介し、文書で交渉を行ったが、同年１０月１日、Ｘ２組合員の代理人はＩの代理人に対し、再雇用の話は断る旨、文書で回答した。
【乙４～６】
（４）地位確認等請求訴訟の提起
平成２１年６月８日、Ｘ２組合員は、被申立会社、社長およびＹ３専務を被告とした地位確認等請求の訴訟を大津地方裁判所に提起した。
【甲１】
（５）被申立会社の解散
被申立会社は、平成２２年２月２４日、株主総会の決議により解散し、同年３月９日、解散の登記を行った。
【乙２３】
（６）被申立会社廃業後におけるＵへの仲介
Ｙ３専務は、被申立会社廃業後のＵの仲介については、不特定多数の業者に仲介を依頼している。なお、ＵＡ棟、同Ｂ棟および同Ｃ棟は、合計で約２００室を有するが、そのうち、平成２２年１０月末時点における空き室は４９室であった。
被申立会社が営業していた間は、９割の契約が取れており、このような割合で空き室が生じたことはなかった。
【乙２４、審問②Ｙ３ｐ81、審問③Ｙ３ｐ45、ｐ48】
第４ 判断（争いのある事実についての事実認定を含む。）
１ 平成２０年４月分の給料についてＺ１およびＺ２を昇給させ、Ｘ２組合員には基本給１万４０００円の昇給をしたことが、Ｘ２組合員に対する組合員であることを理由とする不利益取扱になるか（１）Ｘ２組合員の給料について、採用の際に、年齢手取額とする旨の合意がされたか
ア 申立組合は、Ｘ２組合員とＹ３専務との間においてＸ２組合員の給料を年齢手取額とする旨の合意があった旨を主張し、被申立会社はこれを否認するので、果たしてＸ２組合員の給料を年齢手取額とする合意があったか否かについて以下検討する。
イ Ｘ２組合員は、同人の給料の決定の経緯について、「試用期間経過後の正社員となって以降の給料については、試用期間として勤務する前に、紹介者である株式会社Ｅ代表者のＥ１がＹ３専務と電話で交渉し、年齢手取額とすることで合意した」旨証言し（審問①Ｘ２ｐ31、審問②Ｘ２ｐ7、ｐ33～34）、これに対して、Ｙ３専務は、「Ｘ２組合員の正社員採用後の給料については、同人が正社員となってしばらくしてから、『近隣の不動産業者の店長クラスの給料相場は３０万円であるが、自分には嫁も子供もおり、今３６歳なので手取りで３６万円ほしい』との申し出を受け、不動産屋の経験もあることをふまえて、働きを見させてもらうということで、承諾したもので、年齢手取額とする合意はしたことはない」旨証言し（審問②Ｙ３ｐ52、審問③Ｙ３ｐ4～5、ｐ40）、双方の証言は相反しているうえ、給料の合意内容について記載された書面は作成されていない。
ウ Ｘ２組合員の給料等の推移は、前記第３・５に認定したとおりであり、平成１６年４月分から平成１７年５月分までの手取給料額は、同年４月分について基本給１万円が昇給されたこともあって、年齢手取額に相応する金額を超えていたものの、同年６月分について住民税の特別徴収が開始されて控除額が増加して以降は、同人が年齢手取額に相応する手取給料額を受け取ることはなかった。
エ 平成１７年６月分から住民税の特別徴収が開始されてＸ２組合員の手取給料額が年齢手取額に満たなくなっても、同人とＹ３専務との間で給料の増額等について話し合われたことはなく、また、少なくとも平成１９年４月頃まではＸ２組合員からＹ３専務に対して、手取給料額が年齢手取額に満たないことを申し出て給料の増額を要求することもなかったことが認められる。（審問①Ｘ２ｐ38、審問②Ｘ２ｐ10、ｐ36、ｐ38、審問②Ｙ３ｐ53、ｐ72）
オ さらに、前記第３・４（１）に認定したとおり、平成１９年賞与問題で申立組合から被申立会社に申し入れられた団体交渉にはＸ２組合員の給料が年齢手取額に満たないことについて交渉事項とされておらず、平成１９年賞与問題が解決すると、申立組合からは「交渉すべき問題がほぼ双方了解しうるに至ったことによりその必要性がなくなった」として団体交渉申入れが取り下げられている。このことからするとＸ２組合員も申立組合も同人の手取給料額が年齢手取額に満たないことについてさほどの問題意識を有していなかったことが推認される。
カ これらの諸事実を総合すると、Ｘ２組合員の採用時に同人の給料を年齢手取額とする旨の合意があったと認めることはできない。
もっとも、Ｘ２組合員は、同人の手取給料額が年齢手取額に満たないことについてＹ３専務に異議を申し出なかったことについて、Ｙ３専務が気がついて自発的に昇給させるのを期待していたためであり、また、平成１８年７月以降はＹ３専務との関係がぎくしゃくしていたためである旨証言する。（審問①Ｘ２ｐ38、審問②Ｘ２ｐ10、ｐ36）
しかし、自己の給料が約束どおりに支払われないという重大な事実について、これを問いただしたりすることなくＹ３専務の自発的な行動を期待するというのは不自然であるし、少なくとも同人との関係がぎくしゃくするようになる前の平成１８年４月分の給料の支給に際してはそのことが話し合われても然るべきと思われ、Ｘ２組合員の上記説明をたやすく信用することはできない。
（２）平成２０年４月分の給料の昇給は、Ｘ２組合員に対する組合員であることを理由とする不利益取扱か
ア 申立組合は、平成２０年４月分のＸ２組合員の基本給が１万４０００円昇給されたものの、これは平成１８年４月分以降に年齢手取額の合意にしたがった昇給がされなかった分についての一部補填にすぎないものであり、本来は平成２０年４月分についてはその当時の同人の年齢に見合った年齢手取額になるように基本給が昇給されなければならなかったのに対し、組合員でないＺ１およびＺ２には技能・勤務成績が良好との裁量によって昇給がされており、Ｘ２組合員に対しては契約に基づく昇給がされなかったという点において不利益取扱であり、これはＸ２組合員が組合員であったことを理由とする反組合的動機によるものであると主張する。
Ｘ２組合員の給料について年齢手取額とする旨の合意があったことが認められないことは前記のとおりであり、申立組合の主張は前提を欠くこととなるが、平成２０年４月分の給料についてのＸ２組合員の昇給がＺ１やＺ２の昇給と比べて合理的理由を欠く不利益なものであり、これが反組合的動機によるものであるか否かは、年齢手取額の合意の有無とは別に考慮する必要があるので、以下検討する。
イ 平成２０年４月分について、Ｚ１やＺ２から昇給の要求を受けて、同人らとの間で交渉がされ、Ｚ１については月額３万４０００円、Ｚ２については月額１万０５００円の昇給がされたが、この昇給事実については、Ｙ３専務とＺ１およびＺ２との間で、Ｘ２組合員にはこの事実を伏せておくこととされたこと（第３・５・（４））からすると、被申立会社としては、当初は、Ｘ２組合員については昇給させないことを考えていたものと考えられ、同人については平成１７年４月分について昇給がされて以降一度も昇給がなかったこと（第３・５・（２））を考え合わせると、Ｘ２組合員に対する不利益取扱であったと考える余地はある。
ウ しかし、Ｘ２組合員がＺ１およびＺ２に対する昇給の事実を知って、自らもＹ３専務に対して昇給の交渉を持ちかけ、その交渉の結果、Ｙ３専務とＸ２組合員との間で同人の基本給を月額１万４０００円昇給させることで合意に至っているのであるから、同人が被申立会社から平成２０年４月分の給料の昇給について不利益取扱を受けたと認めることはできない。
２ 被申立会社の廃業およびこれに伴うＸ２組合員の解雇は、同人が組合員であることを理由とする不利益取扱か
（１）被申立会社は、不動産市況の低迷、競業他社との競争激化等による経営悪化のため、やむなく廃業を決意するに至ったものであると主張しているところ、その経営内容の推移については、第３・７で認定したとおりである。
すなわち、被申立会社は、平成１６年９月頃からオーバーチュア等の商用サイトを利用した顧客獲得を戦略的に行っていたところ、第６期以降その反響数が減少するようになり、オーバーチュアへの支出額を削減し、ホームページへのアクセス数を増やすために契約していたＨとの契約を第７期には取りやめ、他方で、賃貸情報サイト「ホームズ」に要する費用を増加させ、また、賃貸情報サイト「良い生活」への情報登録も行っている。
一方で、不動産市況の変化にあわせて、競業他社の仲介手数料半額化に対抗して被申立会社も第８期以降は仲介手数料半額化を実施するようになり、また、第８期には従前から行っていた大学構内でのキャッチを大学当局や生活協同組合が厳しく取り締まるようになり、顧客獲得が困難な状況となった。
その結果として、第５期から第７期までは経常利益が黒字であったところ、第８期以降は赤字に転落することとなり、第９期における経常利益は１０００万円を超える赤字を計上した。
（２）ところで、事業の継続あるいは廃止は、経営判断によるものであり、その経営判断は原則として尊重されるべきであり、前記（１）のような経営内容からすると、被申立会社が廃業を決定したのも不合理とはいえず、これが専ら申立組合あるいは組合員を排除することを意図した廃業であったとする特段の事情が認められないかぎりは、是認すべきものである。そこで、このような特段の事情が認められるか否かについて以下検討する。
（３）申立組合は、被申立会社が売上を伸ばす努力をせず、かえって売上につながる仕事に消極的であったとして、ＷＥＢ対策費の削減、賃貸物件紹介誌「アパマンプラザ」の廃刊、Ｘ２組合員がまとめようとした５０００万円の不動産売買仲介の案件の反対、Ｚ１が進めようとした賃貸物件の修繕・管理の案件についての反対、自動車教習所による一括借り上げの案件の反対などを例示する。
しかし、被申立会社は、ＷＥＢ対策費を投資費用に比して効果が薄いとして削減したが、その代替として賃貸情報サイトへの新規登録をしており、賃貸物件紹介誌「アパマンプラザ」の廃刊も、これらは被申立会社の経営判断によるものであって、必ずしも、それが不合理で意図的に売上減少を図った行為とまでは認められない。
５０００万円の不動産売買仲介の案件についても、Ｙ３専務は、Ｘ２組合員に不動産売買仲介の経験があるといっても経験が少なく、最後に成約に結びつけたのが平成１４年のことでそれから相当日時が経過していること、以前にＸ２組合員が不動産仲介を進めたときに仲介物件の広さに間違いがあって成約に至らなかったことがあることなどを考慮して、リスクが高いと判断して反対したものと認められ（審問②Ｙ３ｐ67～68、審問②Ｘ２ｐ28）、Ｙ３専務の判断にはそれなりの理由があり、これをもって意図的に売上減少を図った行為とまでは認められない。
Ｚ１が進めようとした賃貸物件の修繕・管理の案件についても、Ｙ３専務は「本件物件の立地条件が悪く、寂れていく地域であり、客の獲得が難しい」（審問③Ｙ３ｐ26）と判断して反対したものであり、その判断を不合理とすることはできず、これをもって意図的に売上減少を図った行為とまでは認められない。自動車教習所による一括借り上げの案件についてもＹ３専務は反対しているが、その理由は「賃借条件が１部屋３万円で、かつ、入替え自由ということであったが、標準賃料１部屋４万円のところを値下げして３万５０００円で募集をかけたばかりであったことや、入替え自由ということになれば火災や事故が発生したときに責任の所在が曖昧になる」との判断によるものであり（審問②Ｙ３ｐ66～67）、その判断を不合理とすることはできず、これをもって意図的に売上減少を図った行為とまでは認められない。（４）申立組合は、平成２０年末になって唐突に廃業の話が出てきて廃業宣言となったものであり、それまでに役員による経営状況改善の努力が認められず、従業員に対しても経営難に陥っていることを伝えて奮起を促すようなこともしておらず、かえって、経営が悪化した第８期においてＺ１およびＺ２に対して大幅昇給が行われ、Ｚ１に対して特別賞与としてポルシェを買い与えており、第９期においても平成２０年１０月に多額の賞与が与えられており、これらの行動は経営難の会社が取るべき行動ではありえず、そもそも、被申立会社はＵの客付けのために設立された会社であるから、採算性は特に問題となるはずがなく、その背後には他の目的、すなわち申立組合あるいは組合員排除の意図があったと主張する。
確かに、前記第３・８で認定したとおり、Ｙ３専務は平成１９年４月頃から被申立会社の経営が厳しいと感じながら、社長にそのことを相談することなく、平成２０年末になって初めて社長に赤字の状況や従業員からの給料や賞与の増額について報告し、平成２１年１月５日に再度社長と話合いの結果、社長が廃業することを決意したものであり、唐突との感は否めない。
しかし、被申立会社の社長は京都府内においてマンションの管理運営を業とするＷの代表取締役をしており、被申立会社の業務全般はＹ３専務に任されていたことから、Ｙ３専務単独でできるだけ会社経営について処理していこうとしたものと認められ、経営状況の悪化がＹ３専務だけでは処理できなくなり、さらには従業員からの給料や賞与の増額要求に対処できなくなり、精神的に追い詰められたなかで、最終的に社長に相談せざるを得なくなったものと認められるのであり、社長に対する相談時期が遅かったことを申立組合あるいは組合員排除の意図と結びつけて考えることは困難である。
従業員の給料や賞与の増額についても、Ｚ１やＺ２からは退職をちらつかせての強い昇給の要求があり、これに引きずられて経営内容に見合わない給料や賞与の増額などに応じてきたものであり、Ｙ３専務が経営者として毅然たる態度をとらなかったという個人的な弱さがあると推測できるものの、同人が申立組合あるいは組合員排除のための意図的な経営悪化を企てて従業員に対する野放図な給料等の増額をしたとまで認めることはできない。（５）申立組合は、本件廃業の宣告以前に、Ｚ１およびＺ２に対して被申立会社が廃業となっても両人についてはＷで雇用することを約束しており、Ｘ２組合員については「組合に入っているからややこしい」などと組合嫌悪の言動をしており、これらはＸ２組合員が組合員であることを理由として同人を排除するために廃業したことの証左であると主張する。
しかし、被申立会社と申立組合との関係をみてみると、前記第３・４で認定したとおり、平成１９年賞与問題がきっかけでＸ２組合員が申立組合に加入し、申立組合から団体交渉が申し入れられたものの、団体交渉が開催されることなく解決しており、その後申立組合から団体交渉の申し入れがされたのは、被申立会社が廃業を宣告した後の平成２１年３月３日および同月２７日にＸ２組合員に対する解雇通告について等を交渉事項とするものがあったのみで、その間に、申立組合と被申立会社とが団体交渉を必要とするような対立関係はなかったことが認められ、Ｘ２組合員についても、平成１９年賞与問題が解決して以降平成２１年１月７日に被申立会社廃業の方針を聞かされるまで、組合員としての意識を持って被申立会社に働きかけるなどの活動をすることもなく、また、組合員を勧誘するなどの活動もしていなかったことが認められる。
このように被申立会社と申立組合とがさほど険悪な関係にもなっていない状況で、申立組合を排除するため、あるいはＸ２組合員が組合員であることを嫌悪してこれを排除するため、被申立会社が廃業という究極の手段を取ろうとすることは考えられないものである。
確かに、Ｙ３専務とＸ２組合員との人間関係は、前記第３・６で認定したとおり、経営方針についての意見の相違等もあってぎくしゃくとしたものとなっており、双方が対面しても挨拶を交わさなかったり、まともな会話さえされず、個々の案件についても意見を対立させるようなことが度々あったり、Ｙ３専務とＸ２組合員の双方がＺ１に対してそれぞれに対する不満を漏らすようになっていたことが認められ、正常な人間関係にあったものとは認められないが、それはＸ２組合員が申立組合に加入する以前から継続していたものであるから、仮にＹ３専務がＸ２組合員を被申立会社から排除したいと考えていたとしても、それはこのような人間関係によるものであり、同人が申立組合に加入しているからということが理由ではないものと認めるのが相当である。
Ｙ３専務は、酒席でＺ１やＺ２に対し、Ｘ２組合員について「組合に入っているからややこしい」などと言ったことは認められるが、一方で、Ｙ３専務は「労働組合のことは詳しくは知らなかった」とも証言しており（審問③Ｙ３ｐ16）、これだけをもって申立組合を嫌悪する感情を抱いていたとするにはやや疑問があり、仮に、申立組合嫌悪の感情があったとしても、そのために被申立会社を廃業させようとするまでの強固な申立組合あるいは組合員排除の意思があったとまで認めることはできない。
Ｙ３専務がＺ１やＺ２に対して被申立会社廃業後にＷでの雇用約束をしたか否かについては、そのことを発言した状況やＺ１だけでなくＺ２についても雇用約束をしたのかということについては関係者らの証言などに食い違いがあり、詳細は判然としないが、少なくともＹ３専務がＺ１に対して同社での雇用をするかのような発言をしたことは認められる。
しかし、仮にＹ３専務がＺ１やＺ２にＷでの雇用の話をしたとしても、同社の社長の承認がないままに明確な雇用の約束をしたとは考えられず、せいぜいが同社での雇用についての検討をする程度での話であったと認めるのが相当であり、それも結局は社長の同意が得られずに、Ｘ２組合員も含めてＺ１もＺ２も全員が解雇されて、同社に雇用はされなかったのであるから、Ｘ２組合員が不利益取扱を受けたということはできず、さらにこれだけで被申立会社の申立組合あるいは組合員排除の意思を推認することもできない。
（６）以上を総合すると、その他に被申立会社の廃業が経営判断を超えて申立組合排除あるいはＸ２組合員の排除を意図してなされたと認めるに足りる証拠はないので、申立組合の主張は認められない。
３ 結論
以上のとおりであるから、本件救済申立は理由がない。
よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２および労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２３年１月２８日
滋賀県労働委員会
会長肱岡勇夫
（別表１）
263,680 271,277 382,268 365,954 365,954 365,954 372,078 362,954 362,954 362,954 362,954 3,838,981 41,797 238,283 280,080 4,119,061差引支給額
6,320 8,723 47,732 64,046 64,046 64,046 57,922 67,046 67,046 67,046 67,046 581,019 4,879 48,381 53,260 634,279控除計
0 0 0 0 0 0 0 3,000 3,000 3,000 3,000 12,000 0 0 0 12,000旅行積立金
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0市県民税
6,320 6,770 14,170 13,060 13,060 13,060 13,470 13,060 13,060 13,060 13,060 132,150 2,667 15,209 17,876 150,026所得税
0 1,953 3,070 3,070 3,070 3,070 3,070 3,070 3,070 3,070 3,070 29,583 326 2,027 2,353 31,936雇用保険
0 0 19,012 29,876 29,876 29,876 25,802 29,876 29,876 29,876 29,876 253,946 0 19,419 19,419 273,365厚生年金保険
0 0 11,480 18,040 18,040 18,040 15,580 18,040 18,040 18,040 18,040 153,340 1,886 11,726 13,612 166,952健康保険
270,000 280,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 4,420,000 46,676 286,664 333,340 4,753,340 支給金額合計270,000 280,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 430,000 4,420,000 46,676 286,664 333,340 4,753,340 基本給4月 10月小計合計月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月小計平成１６年給料賞与362,954 362,954 362,225 371,165 371,165 365,265 366,065 366,065 363,965 364,365 365,336 365,336 4,386,860 356,582 363,786 720,368 5,107,228差引支給額
67,046 67,046 67,775 68,835 68,835 74,735 73,935 73,935 76,035 75,635 74,664 74,664 863,140 73,418 76,214 149,632 1,012,772 控除計3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 36,000 0 0 0 36,000旅行積立金
0 0 0 0 0 5,900 5,100 5,100 7,200 6,800 5,100 5,100 40,300 0 0 0 40,300市県民税
13,060 13,060 13,010 13,620 13,620 13,620 13,620 13,620 13,620 13,620 13,570 13,570 161,610 22,760 23,220 45,980 207,590所得税
3,070 3,070 3,070 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 40,890 3,070 3,520 6,590 47,480雇用保険
29,876 29,876 30,655 30,655 30,655 30,655 30,655 30,655 30,655 30,655 31,434 31,434 367,860 29,958 31,434 61,392 429,252厚生年金保険
18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 216,480 17,630 18,040 35,670 252,150健康保険
430,000 430,000 430,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 5,250,000 430,000 440,000 870,000 6,120,000 支給金額合計430,000 430,000 430,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 5,250,000 430,000 440,000 870,000 6,120,000 基本給4月 10月小計合計月１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月小計平成１７年給料賞与365,336 365,336 365,336 363,606 363,606 360,506 360,906 363,606 360,906 347,006 357,506 357,506 4,331,162 356,046 82,679 438,725 4,769,887差引支給額
74,664 74,664 74,664 76,394 76,394 79,494 79,094 76,394 79,094 92,994 82,494 82,494 948,838 83,954 17,321 101,275 1,050,113 控除計3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 36,000 0 0 0 36,000旅行積立金
5,100 5,100 5,100 5,100 5,100 8,200 7,800 5,100 7,800 21,700 11,200 11,200 98,500 0 0 0 98,500市県民税
13,570 13,570 13,570 15,300 15,300 15,300 15,300 15,300 15,300 15,300 15,300 15,300 178,410 30,960 5,277 36,237 214,647所得税
3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 42,240 3,520 800 4,320 46,560雇用保険
31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 377,208 31,434 7,144 38,578 415,786厚生年金保険
18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 216,480 18,040 4,100 22,140 238,620健康保険
440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 5,280,000 440,000 100,000 540,000 5,820,000 支給金額合計440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 5,280,000 440,000 100,000 540,000 5,820,000 基本給4月 10月小計合計月１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月小計平成１８年給料賞与357,506 357,282 357,394 357,506 357,506 351,206 360,308 360,308 360,308 349,559 359,559 3,928,442 374,972 275,462 650,434 4,578,876差引支給額
82,494 82,718 82,606 82,494 82,494 88,794 79,692 79,692 79,692 90,441 80,441 911,558 65,028 58,204 123,232 1,034,790 控除計
0 224 112 0 0 0 0 0 0 10,000 0 10,336 0 0 0 10,336立替金 2，3月立替金欄は書損罰金3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 33,000 0 0 0 33,000旅行積立金
11,200 11,200 11,200 11,200 11,200 17,500 16,900 16,900 16,900 16,900 16,900 158,000 0 0 0 158,000市県民税
15,300 15,300 15,300 15,300 15,300 15,300 6,900 6,900 6,900 6,870 6,870 126,240 26,487 17,582 44,069 170,309所得税
3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 3,520 2,640 2,640 2,640 2,640 2,640 34,320 2,560 2,001 4,561 38,881雇用保険
31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 31,434 32,212 32,212 32,212 32,991 32,991 351,222 22,861 24,968 47,829 399,051厚生年金保険
18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 198,440 13,120 13,653 26,773 225,213健康保険
440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 4,840,000 440,000 333,666 773,666 5,613,666 支給金額合計440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 440,000 4,840,000 440,000 333,666 773,666 5,613,666 基本給4月 10月小計合計月１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月小計平成１９年給料賞与359,559 359,559 359,559 370,529 370,529 370,691 370,637 370,637 370,842 370,842 370,842 370,842 4,415,068 317,087 478,970 796,057 5,211,125 差引支給額80,441 80,441 80,441 83,471 83,471 86,309 85,363 85,363 86,158 86,158 86,158 86,158 1,009,932 67,080 119,030 186,110 1,196,042 控除計
0 0 0 2,486 2,486 2,486 2,486 2,486 2,486 2,486 2,486 2,486 22,374 0 3,379 3,379 25,753介護保険
3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 36,000 0 0 0 36,000旅行積立金
16,900 16,900 16,900 16,900 16,900 19,600 18,700 18,700 18,700 18,700 18,700 18,700 216,300 0 0 0 216,300市県民税
6,870 6,870 6,870 7,330 7,330 7,450 7,410 7,410 7,420 7,420 7,420 7,420 87,220 20,239 41,649 61,888 149,108所得税
2,640 2,640 2,640 2,724 2,724 2,742 2,736 2,736 2,742 2,742 2,742 2,742 32,550 2,305 3,588 5,893 38,443雇用保険
32,991 32,991 32,991 32,991 32,991 32,991 32,991 32,991 33,770 33,770 33,770 33,770 399,008 28,792 45,896 74,688 473,696厚生年金保険
18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 18,040 216,480 15,744 24,518 40,262 256,742健康保険
440,000 440,000 440,000 454,000 454,000 457,000 456,000 456,000 457,000 457,000 457,000 457,000 5,425,000 384,167 598,000 982,167 6,407,167 支給金額合計
0 0 0 0 0 3,000 2,000 2,000 3,000 3,000 3,000 3,000 19,000 0 0 0 19,000手当
440,000 440,000 440,000 454,000 454,000 454,000 454,000 454,000 454,000 454,000 454,000 454,000 5,406,000 384,167 598,000 982,167 6,388,167 基本給5月 10月小計合計月１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月小計平成２０年給料賞与370,842 370,842 350,194 1,091,878 0 0 1,091,878 差引支給額86,158 86,158 124,806 297,122 0 0 297,122 控除計
0 0 5,000 5,000 0 0 5,000貸付金
2,486 2,486 2,618 7,590 0 0 7,590介護保険
3,000 3,000 0 6,000 0 0 6,000旅行積立金
18,700 18,700 56,100 93,500 0 0 93,500市県民税
7,420 7,420 7,450 22,290 0 0 22,290所得税
2,742 2,742 1,828 7,312 0 0 7,312雇用保険
厚生年金保険 33,770 33,770 33,770 101,310 0 0 101,31018,040 18,040 18,040 54,120 0 0 54,120健康保険
457,000 457,000 475,000 1,389,000 0 0 1,389,000
0 0 18,000 18,000 0 0 18,000 旅行積立金返金支給金額合計3,000 3,000 3,000 9,000 0 0 9,000手当
454,000 454,000 454,000 1,362,000 0 0 1,362,000 基本給月１月２月３月小計小計合計平成２１年給料賞与支給なし
（別表２）
第９期～H21.8.31) 542,500 1,480,605 7,020,092 77,142 9,120,339 20,047,761 -10,927,422 5,802 883,591 -10,038,029 2,616,863 1,905,315 -14,560,207 73,068 -14,633,275 （H20.9.1第８期～H20.8.31) 4,009,327 4,709,441 14,214,182 154,284 23,087,234 34,772,797 -11,685,563 18,992 2,337,224 -9,329,347 -9,329,347 75,996 -9,405,343 （H19.9.1第７期 204,904 40,239,640 38,854,421 1,385,219 21,835 2,896,461 89 4,303,426 4,303,426 1,557,862 2,745,564 ～H19.8.31) 13,515,528 11,940,923 14,578,285 （H18.9.1第６期 54,666 13,503,399 15,246,381 1,647,371 46,648,050 45,778,437 869,613 881 1,838,949 4,595 2,704,848 2,704,848 1,249,170 1,455,678 ～H18.8.31) 16,196,233 （H17.9.1第５期 251,995 13,176,419 15,884,285 109,523 45,864,312 41,978,178 3,886,134 81 1,739,005 11,132 5,614,088 5,614,088 1,590,100 4,023,988 ～H17.8.31) 16,442,090 （H16.9.1第４期 498,165 8,629,162 14,405,600 540,342 35,202,184 36,834,275 -1,632,091 28 943,274 19,428 -708,217 -708,217 -708,217 ～H16.8.31) 11,128,915 （H15.9.1仲介手数料書類代収入広告料収入保守管理料収入管理課収入エース保険紹介料受取利息雑収入支払利息固定資産売却損固定資産除却損売上高売上総利益販管費営業利益営業外収益営業外費用経常利益特別損失税引前当期純利益法人税・住民税・事業税当期純利益
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10879.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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