命令書
申立人三一書房労働組合
執行委員長Ｘ１
被申立人株式会社三一書房
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成21年不第68号事件の一部について、当委員会は、平成23年１月25日第1530回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員和田正隆、同荒木尚志、同小井圡有治、同白井典子、同篠崎鉄夫、同平沢郁子、同栄枝明典、同小倉京子、同森戸英幸、同水町勇一郎の合議により、次のとおり命令する。
主文
被申立人株式会社三一書房は、申立人三一書房労働組合が、平成21年７月14日付け及び８月19日付けで申し入れた団体交渉について、実質的な交渉を行い得る代表取締役を出席させた上で、申立人組合の質問に対し、回答の根拠となる資料等を示し、あるいは具体的かつ合理的に説明するなどして、誠実に対応しなければならない。
理由
第１ 事案の概要等と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要と審査の分離
申立人三一書房労働組合（以下「組合」という。）が、平成21年６月２日付けで、被申立人株式会社三一書房（以下「会社」又は「三一書房」という。）、同有限会社延山（以下「延山」という。）及び同有限会社耀辞舎（以下「耀辞舎」という。）の三社に団体交渉を申し入れたところ、当初、被申立人三社はこれに応じなかったが、その後、三一書房が団体交渉に応ずるようになった。しかし、組合は、同社の交渉態度は不誠実であるとして、延山及び耀辞舎の二社が団体交渉に応じないとして、また、三一書房は組合との労働協約を履行していないなどとして、本件救済申立てを行った。
当委員会は、組合と三一書房との団体交渉等に係る申立て部分を、延山及び耀辞舎に対する申立てと分離し、先行して審査することとし、さらに、組合と三一書房との間の、組合員の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者資格、三一書房事務所の移転及び組合員の労働債権等について、組合が21年７月14日付けで申し入れた７月30日の団体交渉及び８月19日付けで申し入れた８月26日の団体交渉に関する申立てのみを分離して本命令の審査対象とした。
本命令は、上記２度の団体交渉における会社の対応が、誠実なものであったか否かが争われた事案に係るものである。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 組合は、当初、①被申立人三社は、組合が申し入れた団体交渉に誠実に応ずること、②三一書房は、労働協約を遵守すること、③被申立人三社は、組合書記長であるＸ２（以下「Ｘ２」という。）に対する仕事外し、パソコンの撤去及びそのハードディスクに保存してあったデータの取上げ等の不利益な取扱いをしないこと並びに三一書房と延山との業務委託契約の解除を理由にＸ２の地位及び同人の業務を改変しないこと等を求めた。
(2) 本命令における請求する救済の内容は、三一書房は、21年７月14日付け及び８月19日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応ずることである。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人三一書房は、昭和24年８月29日に設立された書籍出版を業とする株式会社であり、現在の代表者は代表取締役Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という。）である。登記上の所在地は、東京都世田谷区池尻二丁目37番７号であるが、平成21年７月15日、事務所を同所から肩書地に移転した。本件申立時の従業員数は２名である。
本件救済申立てにおいては、延山と耀辞舎も被申立人の地位にあるが、本件審査の分離により（前記第１.１及び後記６)、本命令の名宛人とはしない。
ちなみに、延山は、Ｙ１社長が後記２の労使紛争の解決に当たり、朝霞倉庫の競売開始決定に対処するため、同倉庫を任意売却する先として、17年５月23日に設立した有限会社であり、同社役員として代表取締役のＺ１（以下「Ｚ１社長」という。）外１名がいるが、Ｙ１社長が役員に就任したことはない。
また、耀辞舎は、Ｙ１社長が昭和61年５月21日に設立した有限会社であり、同社の代表取締役はＹ１社長であったが、平成10年12月30日、同社長の父Ｚ２ (故人）に変更し、Ｙ１社長はその後も取締役に留まったが、15年６月15日、同社の取締役を辞任した。耀辞舎の現在の役員は、取締役のＺ３（Ｙ１社長の妻）のみである。
【甲1、44、45の1、45の2、2審54頁】
(2) 申立人組合は、三一書房の従業員及び退職者並びに延山の従業員で構成する労働組合であり、本件申立時の組合員数は８名である。
２ 組合員の解雇等に係る労使紛争と和解に至る経過
（1）10年８月以降、会社は、組合員への退職金の不払い、10月からは組合との団体交渉の拒否及び会社役員の出社拒否を続け、11月14日、当時の本郷本社と朝霞倉庫をロックアウトし、また、労働協約を破棄し、当時の組合執行委員長ら組合役員３名を懲戒解雇するなどした。
他方、会社が、所有する不動産の処分を始めたため、組合員らは、退職金債権を保全するため、本社と朝霞倉庫の仮差押えを東京地方裁判所と浦和地方裁判所（当時）にそれぞれ申し立てるとともに、就労闘争を続けた。【甲1、69】
(2) 組合は、11年６月30日、当委員会に組合役員の懲戒解雇等の懲戒処分及び労働協約の解除の撤回並びに団体交渉の応諾を求めて不当労働行為救済申立て（都労委平成11年不第67号）を行い、13年９月13日、当委員会が懲戒処分及び労働協約解除をなかったものとする取扱い並びに団体交渉応諾を命ずる一部救済命令を交付したところ、会社は、これを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。）に再審査を申し立てた（中労委平成13年不再第45号）が、17年５月20日、中労委は、当委員会の命令を支持する棄却命令を交付した。
しかし、会社は、これを不服として東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。）に対し、再審査命令の取消しを求める行政訴訟(以下「取消訴訟」という。）を提起した。
【甲1、55、69】
(3) 一方、会社は、11年６月18日、組合及び組合の上部団体である日本出版労働組合連合会外を被告として、本郷本社及び朝霞倉庫の建物明渡し並びに損害賠償を求めて東京地裁に提訴したが、同地裁の建物明渡し請求を認容し、損害賠償請求の棄却を内容とする判決に対し、双方が控訴し、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。）に係属中の16年12月７日、会社の取引銀行による競売申立てに基づき、さいたま地方裁判所が朝霞倉庫の競売手続開始を決定した。
そこで、東京高裁において和解が試みられ、17年12月27日、懲戒解雇等の撤回、本社及び朝霞倉庫のロックアウトの解除、労働協約の解除通知の撤回、取消訴訟の取下げ、解決金の支払い等を内容とする和解(以下「17年和解」という。）が成立した。この結果、組合員３名が職場復帰した。【甲1、55、69、乙1、3】
３ 三一書房におけるＸ２の就労と延山及び耀辞舎との関係
(1) Ｘ２の雇用主の変遷と三一書房での業務命令者等
Ｘ２は、10年11月から、Ｙ１社長の要請を受けて、三一書房の業務に従事するようになったが、Ｘ２の業務は、当初、総務的な仕事及び取次先への請求であった。Ｘ２は、17年和解以降、三一書房において従前の業務を引き続き行うとともに、出版の企画等の編集業務にも携わるようになった。Ｘ２の雇用主は、Ｙ１社長の求めに応じて、耀辞舎、三一書房、延山及び耀辞舎の両社と変遷したが、業務上の指示は、一貫してＹ１社長が行っていた。
なお、三一書房及び延山は、Ｘ２が三一書房で就労する根拠として、三一書房と延山との間で書面による業務委託契約(同契約は21年７月末日をもって解除）を締結していると主張した。そこで、当委員会は、三一書房に対し、延山との業務委託契約書の提出を求めたところ、三一書房は、これに応ずることを約したが、延山の了解が得られなかったとして、結局、当該業務委託契約書を提出しなかった。
【甲66、67、68、2審29-31頁、当委員会に顕著な事実】
(2) Ｘ２の賃金の支払者
Ｘ２は、17年和解後も三一書房の業務に従事しながら、延山と耀辞舎の二社から賃金の支払いを受けていた。
また、21年頃、延山は、耀辞舎とともにＸ２の賃金の一部を負担するとともに、事業主としてＸ２の社会保険料を納付していた。
【甲43、68】
(3) Ｘ２の賃金の支払方法
Ｙ１社長が三一書房に出社していた時期は、Ｘ２に支払う賃金は、延山及び耀辞舎の合算額をＹ１社長が直接手渡していた。ただし、Ｚ１社長が一度だけＸ２に賃金を手渡したことがある。
21年４月以降、Ｙ１社長が出社しなくなって(後記４(2)②)から、Ｘ２に対する賃金は、三一書房の常務取締役のＹ２（以下「Ｙ２常務」という。）がＸ２に手渡していた。
【甲67、68】
４ 本件に先立つ不当労働行為救済申立て
(1) 20年12月の退職勧告
① 20年12月８日、Ｙ１社長は、従業員に対し、会社の経営悪化、同社長の体調不良を理由に、事実上の退職勧告をするとともに、21年１月以降も会社に残るなら一律月９万８千円の給与とすると通告した。
しかし、会社は、12月19日の組合との団体交渉において、この通告を撤回した。
【甲68、69、1審8･9頁】
② 組合は、会社に対し、21年３月13日付けで、会社の財務状況、争議解決時の確認事項、労働協約遵守、賃金体系と現状の賃金問題等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社は、同月17日付けで４月１日に団体交渉を開催する旨回答した。
【甲12、13】
(2) Ｘ２の組合加入と書記長就任
① 21年３月28日、組合は、大会を開催し、Ｘ２の組合加入を認め、同時に同人を書記長に選任した。
なお、組合と三一書房との間の労働協約には、部長、非常勤嘱託、臨時雇、会社と組合双方で協議の上認めた者を除き、「会社の従業員はすべてこの組合の組合員でなければならない。」(第７条）とのユニオンショップ条項があり、また、「会社は会社の解散、合併、売却、事業や施設の閉鎖、縮小、拡張、休業、組織変更、その他経営上の改変等の場合は、事前に組合と協議してから行う。」(第５条）との事前協議条項がある。
【甲14、41、68】
② ３月31日、組合は、翌４月１日の団体交渉議題として春闘要求項目、「財政、債務の状況資料の提示(59.60期会計決算報告書・付属明細書(一般管理費、製造原価）、負債先(負債額明細と今後の処理方針)）」等の説明を求める「要求ならびに確認書」とＸ２の組合加入及び書記長就任を通知する「執行部改選通知」をＹ１社長に手渡した。これに対して会社は、４月１日に予定されていた団体交渉を中止し、同日以降、Ｙ１社長は出社しなくなった。
【甲14、15、69】
(3) 延山によるＸ２に対する退職扱い
４月８日、延山は、Ｚ１社長名義でＸ２に対し、「三一書房は組合との間に、会社の従業員以外は組合員とは認めないという趣旨の労働協約を交わしていると伺っています」などとして、Ｘ２が組合に加入したことをもって「三一書房に入社されたと解さざるを得ず」、延山を「自主的に、自発的に」退職したものと認定し、組合加入日をもって「当会社との雇用関係は自ら打ち切られたと判断」したとして、1) Ｘ２が組合加入した３月28日をもって同人を自主退職扱いとする、2)４月20日まで残務処理し、７日以内に健康保険証の返還を求める文書による通知を行うとともに、４月以降のＸ２の賃金の支払いを停止した。
そして、Ｘ２は、健康保険証を延山に返還しなかったが、延山は、３月29日を資格喪失日として、Ｘ２の社会保険の被保険者資格の喪失手続を行った。【甲21、49、68】
(4) 団体交渉申入れに対する三一書房らの対応等
① ４月２日、組合は、前日の団体交渉が中止されたことに抗議し、改めて団体交渉の申入れを行った。しかし、三一書房は、４月６日付けで、退職者であるＸ３ (以下「Ｘ３」という。）が組合の副委員長に、雇用関係のないＸ２が書記長に就任しており、組合は会社の従業員によって組合員が構成される「三一書房労働組合」とは全く異なる組織であるとして、組合執行部を否認し、組合との団体交渉に応じない旨の回答を行った。【甲16、17、18、69】
② ４月７日、組合は、延山に対し、Ｘ２が組合に加入し、書記長に就任したことを通知するとともに、賃金遅配、月額５千円のベースアップ等を議題とする団体交渉の申入れを行い、また、翌８日、三一書房に対し、同月10日を団体交渉日に指定して、団体交渉の申入れを行った。これに対して三一書房は、４月10日付けで、組合執行部を否認し、団体交渉に応じない旨の通知を行った。
また、延山に対して、４月13日、Ｘ２は、自主退職の意思がないことを通知し、同月27日、組合は、Ｘ２の取扱いについて抗議と団体交渉を申し入れた。
【甲19、20、22、24、28、29】
③ ４月30日、Ｘ２が会社に出社すると、同人が編集業務に使用し、担当している書籍の編集中のデータを保存してあったパソコンが撤去されており、「本日(４月30日）、私物をまとめて、退去して下さい。Ｘ２さんは三一書房とは、全く無縁の方です。この席は、三一書房で使うものです。㈱三一書房、代表取締役Ｙ１」と記載された紙が机上に置いてあった。
Ｘ２は、会社事務所内にいた者に対し、パソコンの所在について尋ねたが、誰も知らないと返答した。
この日以降、Ｘ２は、Ｙ１社長から業務上の指示を受けることはなかった。なお、組合は、この新たな業務上の指示がないことを、Ｘ２に対する仕事外しと称している。
【甲34、2審23頁、当委員会に顕著な事実】
④ ７月、Ｘ２は、東京地裁に対し、同人が延山の従業員であるとの仮の地位の確認を求めるとともに、21年４月から同年６月までの間の未払賃金28万４千円相当額及び同年７月25日から本案判決確定に至るまで、毎月25日限り、月額賃金相当額を仮に支払うことを求める申立て(東京地裁平成21年(ﾖ)第21122号。以下「仮処分申立て」という。）を行った。なお、仮処分申立てにおいて、延山は、Ｘ２を同社の「従業員の地位にあることを仮に定めることを容認する」と主張した。
【乙13の2】
(5) 不当労働行為救済申立てとその後の自主交渉
① ５月18日、組合は、当委員会に対し、三一書房、延山及び耀辞舎の三社を被申立人として、団体交渉拒否及びＸ２への解雇の強要等について不当労働行為救済申立て（都労委平成21年不第42号。以下「別件申立て」という。）を行った。当委員会は、審査手続において、緊急を要するＸ２の雇用問題、別件申立て後に発生した会社事務所の移転問題について、当事者間での交渉を促した。
【当委員会に顕著な事実】
② 組合と会社との交渉には、会社からＹ２常務と同社の退職者であるＹ３が出席し、上記２点の問題について協議した。
交渉は、７月１日、６日及び８日に行われ、会社は、Ｘ２の取扱いについて、当初、Ｘ２の組合加入がなかったことにした上で、自己都合退職することを提案したが、後にこれを撤回した上、Ｘ２の社籍を延山と三一書房のいずれにするかＸ２自らに選択させ、Ｘ２の未払賃金を支払い、同人の社会保険の被保険者資格を回復させるしかるべき処置を講ずることを提案した。また、会社事務所の移転問題については、会社の提案が二転三転したが、最終的には世田谷区三宿に所在するマンションを確保したことを回答した。
【甲54の2～7、68】
③ ７月10日、Ｘ１組合執行委員長（以下「Ｘ１」という。）とＹ２常務との間で、1)Ｘ２への21年４月、５月及び６月分の未払賃金669,000円が同日に支払われたこと、2)Ｘ２の社会保険の被保険者資格について、同月13日に延山籍として資格喪失日に遡及して回復させる手続（以下「本件社会保険被保険者資格回復手続」という。)をとること、3)延山籍で７月以降も賃金をＸ２に支払うこと、及び4)会社の事務所は、同月15日以後、肩書地の（以下「新事務所」とい
う。）に移転し、Ｘ２の就労先も、新事務所とすることが確認（以下「７月10日の確認」という。）された。
なお、Ｘ２の21年４月、５月及び６月分の未払賃金は、７月10日にＹ２常務を通じて、一括して支払われた。
また、Ｘ２の社会保険の被保険者資格が回復され、８月７日、健康保険証が延山からＸ２の自宅に郵送された。
【甲54の8、54の9、67、68】
④ 組合は、本件不当労働行為救済申立てを行った後の９月３日に、別件申立てを取り下げた。
５ 本件不当労働行為救済申立てに至る経緯
(1） 21年６月２日付三一書房、延山及び耀辞舎に対する団体交渉申入れ
① 組合は、三一書房、延山及び耀辞舎に対し、６月２日付けで「抗議並びに要求書」を送付し、1)春闘要求（一律５千円のベースアップ）、2)労働債権（争議解決金の残金支払保証の確認、労働協約協定賃金の確認）、3)財政、債務の状況資料の提示（59.60期会計決算報告書他）、4)団体交渉の定例開催等を議題とする団体交渉を要求し、６月16日までに団体交渉の開催日を組合に通知するよう申し入れた。
【甲50、50の2】
② 三一書房は、組合に対し、６月15日付回答により、退職者であるＸ３が組合の副委員長に、同社と雇用関係のないＸ２が書記長に就任していることから、組合は会社の従業員によって組合員が構成される「三一書房労働組合」とは全く異なる組織であるとして、組合との団体交渉に応じないことを回答した。
【甲51】
(2) 三一書房の事務所移転
７月15日、会社は、新事務所に移転した。しかし、電話・ファクシミリが新事務所に移転されておらず、また、郵便物についても新事務所への転送手続がなされていなかった。
【甲66、69】
(3) ７月14日付三一書房に対する団体交渉申入れと団体交渉
① 組合は、三一書房に対して、21年７月14日付「団体交渉要求書」で、1)Ｘ２が組合の書記長であり延山籍であることの確認、2)事務所移転について、3)今後の業務内容について、4)21年７月時点での労働債権について、5)21年３月31日付「要求ならびに確認書」への回答、及び質問を議題とする団体交渉を申し入れた。
【甲54の10】
② ７月17日、組合と三一書房との間で団体交渉が開催された。出席者は、組合側がＸ１、Ｘ３、Ｘ２ら組合員５名、会社側がＹ２常務であった。Ｙ２常務は、本件社会保険被保険者資格回復手続を７月21日までに行う、電話の移転先は朝霞倉庫にする、Ｘ２は延山籍を選択したので、会社での仕事はなくなる、労働債権については、17年和解による解決金の残債は認めるが、その余については分からないと述べた。これに対し、組合は、17年和解後の賃金額について、労働協約で協定した賃金額から減額した金額を暫定的な賃金額として、受け容れたものであり、同協約で定める賃金体系自体は改定していないと述べた。
会社は、組合が要求する財政、債務の状況資料を組合に示さず、代わりに新刊書籍の成績表を提出したので、組合は、再建計画について質問したところ、Ｙ２常務は、新刊図書を出せないから、既刊図書を販売すると答えるにとどまり、時間切れとなり交渉は終了した。
【甲15、54の11、乙2】
③ ７月22日、２回目の団体交渉が開催された。出席者は、組合側がＸ１、Ｘ３、Ｘ２ら４名、会社側がＹ２常務であった。
前回の団体交渉で、会社は本件社会保険被保険者資格回復手続を７月21日までに行うと約束したにもかかわらず、履行されていないことを組合が質すと、会社は、同月23日までに手続をすると回答した。また、会社は、Ｘ２の業務について、延山が三一書房の支援をやめたので、近いうちに延山から指示がある、会社の電話及びファクシミリがどこに設置されるかは知らない旨述べた。
これに対し、組合は、就労場所や環境が変わるときには、組合と事前に協議し、同意を必要とする旨の労働協約があり、今回の事務所移転は、同協約に明白に反している、前回の団体交渉で会社が示した資料は、「新刊書籍の成績表」であり、現在の会社の経営状況を把握するために組合が会社に求めている資料とは懸け離れていると述べた。
その時点で団体交渉は、時間切れとなり会社の反論がないまま終了した。
【甲54の12、乙2】
④ ７月30日、組合からは、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ２ら４名が出席し、会社からは、Ｙ２常務のみが出席して、組合からの７月14日付団体交渉申入れに係る３回目の団体交渉が開催された。その内容は後記７のとおりである。【甲54の13、66、乙2】
(4) ８月19日付三一書房、延山及び耀辞舎に対する団体交渉申入れ８月19日、組合は、三一書房、延山及び耀辞舎に対し、1)Ｘ２の社会保険の被保険者資格及び21年４月分ないし７月分賃金支払の確認、2)Ｘ２に対するパソコンの撤去及び編集業務外し、3)事務所移転に伴う説明及び延山の移転先、耀辞舎の所在地、4)今後の業務内容（営業、編集、新刊刊行、支払）、5)労働協約に基づく現時点での労働債権、及び 6)21年３月31日付け「要求ならびに確認書」記載事項に関する事項を議題とする団体交渉を申し入れた。
【甲57】
(5) 本件不当労働行為救済申立て
８月26日、組合は、当委員会に対し、三一書房、延山及び耀辞舎の三社を被申立人として、前記第１.２(1)の誠実な団体交渉の応諾等を求めて、本件不当労働行為救済申立てを行った。
(6) 本件救済申立て後の団体交渉
① ８月26日、組合からは、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ２ら４名が出席し、会社からは、Ｙ２常務のみが出席して、組合からの８月19日付団体交渉申入れに係る団体交渉が開催された。その内容は後記７のとおりである。
【甲67、乙3】
② 組合は、８月31日付けでも、同月19日付けと同趣旨の議題とＹ１社長が出席する団体交渉を申し入れ、９月15日に、組合からは、Ｘ１、Ｘ３らが出席し、会社からは、Ｙ２常務のみが出席して、団体交渉が開催されたが、進展はしなかった。また、組合は、９月25日及び10月７日にも、三一書房に対し、再度、Ｙ１社長が出席する団体交渉の申入れを行ったが、10月14日に開催された団体交渉に同社長は出席しなかった。【甲60、63、64、乙5】
③ 延山及び耀辞舎は、本件に関する団体交渉申入れに対し、いずれも諾否の回答をせず、出席もしなかった。
【当委員会に顕著な事実】
(7) Ｙ１社長の健康状態等
① Ｙ１社長の審査手続への欠席
Ｙ１社長は、別件申立て及び本件救済申立ての審査手続に、病気を理由に全ての期日を欠席した。また、21年４月以降、Ｙ１社長は、会社に出社しなくなった時期と時を同じくして、組合との団体交渉にも出席しなくなった。
【当委員会に顕著な事実】
② Ｙ１社長の病状
22年２月１日、会社は、当委員会に対し、Ｙ１社長の病状について、病名は「うつ病」であり、「通院加療中である。不眠、不安、焦燥感、抑うつ気分、精神運動抑制、希死念慮などを認め、今後当分の間自宅療養を要する。」との21年11月27日付けの診断書を提出した。【乙11】
③ Ｙ１社長とＹ２常務との連絡・打合せ
Ｙ２常務は、Ｙ１社長が出社しなくなって以降、同常務のみで判断できないとき、Ｙ１社長と連絡をとった上、「社長の具合のいいときを見計らって、相談はすると。あるいは役員会議じゃなきゃだめなときは、それはそういうふうに。」と述べ、さらに、打合せのために渋谷の喫茶店などで会っているとしている。
ちなみに、本件申立時の三一書房の取締役は、Ｙ１社長及びＹ２常務のほかに、大阪府在住のＹ４であったが、Ｙ４は、会社の日常の業務執行に関与していなかった。また、その当時の三一書房の従業員は、いずれも組合員であるＸ１及びＸ４のほか、延山籍のＸ２が会社内で就労していた。
【甲67、2審35、49頁】
④ 組合とＹ１社長との折衝
22年１月18日、会社は、当委員会に対し、組合と会社との仲介者が現れ、非公式にではあるが、Ｘ１とＹ１社長との間で折衝を行ったが、今後も会社は、仲介者を介しての折衝及び当事者間の協議によって、諸般の問題の解決に向けて全力を尽くすので、同月25日の審問期日の延期を要望する旨を上申した。
なお、当委員会は、上記上申を考慮したものの、予定された期日に審問を行った。
【当委員会に顕著な事実】
６ 審査の分離
当委員会は、21年11月27日の第３回調査期日において、本件救済申立事項のうち、組合と三一書房との団体交渉に係る部分を分離し、組合と三一書房に対して、７月14日付団体交渉申入れに基づく７月30日の団体交渉及び８月19日付団体交渉申入れに基づく８月26日の団体交渉（以下「本件各団体交渉」という。）について主張及び立証を行うことを確認した上、審査手続を進めた。
なお、延山及び耀辞舎は、21年10月20日、当委員会に三一書房を介して、答弁書の提出を行ったのみであり、以降の審査手続に一切参加していない。
７ 本件各団体交渉の状況
本件各団体交渉（前記５(3)④及び同(6)①)の状況は、以下のとおりである。
(1) 本件社会保険被保険者資格回復手続に関する事実関係の説明について
① ７月30日の団体交渉において、Ｙ２常務は、本件社会保険被保険者資格回復手続に関して、「ただちょっと健康保険のあれは10日間ぐらいかかるという連絡を受けています。それで一応まあ、Ｘ２さんの仮処分の申請についてのあれはクリアー出来たんじゃないかということですね。まあそれは私があれする問題じゃないんですけれども、一応そういうことで、取下げても一向にいいんじゃないかと。」と述べて、Ｘ２が延山を相手方として提起している仮処分申立ての取下げを促した。
これに対して、Ｘ１が、「Ｘ２さんのことだけど、社会保険をずっと延々やらなかったでしょ。Ｙ２さんはやるはずだといいながら。それが今日はやったはずだからというのは、・・・なにをもって信用したらいいのかわからない。」と述べると、Ｙ２常務は、「まあそれは、この間、Ｘ２さんに払った給与の中にも、ちらっと書いてあったと思うけど、それは信用されないということであればそれはしょうがない。」と述べた。さらに、Ｘ１は、Ｙ２常務が「責任持って延山のＺ１さんに伝えるっていっていたのに、『伝わっているはずなのにおかしいな』の繰り返しだった。・・・今回、Ｙ２さんがクリヤできたはずだというのを説得する材料を、わかりやすく、今度は大丈夫なんだと、ちゃんとやっているというのを、何をもって判断すればいいのか。」と質問すると、Ｙ２常務は、「まあそれは俺もそういう風に聞いているということだけだから、何かペーパーがあってどうのこうのはない。」と答え、誰と連絡をとっているのかも、誰が手続を行っているのかも明らかにしなかった。【甲66】
② ８月26日の団体交渉において、Ｙ２常務は、７月10日の確認について、Ｘ２を延山籍により、資格喪失日に遡及して社会保険の被保険者資格を回復させること、また、同人の21年４月、５月及び６月分の賃金を支払うことで、Ｘ２の問題は解決済みであると認識していると述べた。これに対して、Ｘ１がＹ２常務の認識はともかくとして、「延山のＺ１さんとか、耀辞舎の人と確認取れている訳じゃないんでしょう。」と述べると、Ｙ２常務は、「うん。それ以外には話し合いしてないから。」と答え、さらに、Ｘ１が「わからないんでしょう。」と質すと、Ｙ２常務は、「うん。」とうなづいた。Ｘ１が「解決したかどうかを含めて。」と確認すると、Ｙ２常務は、「それで解決したことにならない。」と尋ねた。Ｘ１が「（それでは解決したことに）ならないよ。」と答えると、Ｙ２常務は、「まぁ、それはそれでならないって言うなら、それはしょうがない。」と述べた。
【甲67】
(2) Ｘ２のパソコンの撤去について
８月26日の団体交渉において、組合は、会社に対し、Ｘ２のパソコンの返還を要求するとともに、誰がパソコンを撤去したのかを質問した。Ｙ２常務は、「だから、それはあれだよ。俺だっていないんだから、わかんないけどさ。」、「いや、知らねえよ。俺だってわかんねぇよ。」と答え、パソコンに入っていたデータが重要なものであるならば、Ｘ２がバックアップを取っておくべきであると述べた。
Ｙ２常務は、さらに続けて「結局は、あそこのあれは全部もっていっているわけだから。」と、７月の事務所移転の際に従前の事務所内にあった什器等は朝霞倉庫に移したので、Ｘ２のパソコンも朝霞倉庫に行っているのではないかと述べた。
また、組合は、Ｘ２のパソコンが撤去された際、Ｙ１社長の手書きによる文書があったことから、Ｙ２常務に対し、パソコンの所在をＹ１社長から聞いているかを確認すると、Ｙ２常務は「いや、全然聞いていないよ。」と答えた。
組合は、パソコンの返還について、今日初めて議題になったものではないので、会社として責任を持って探す約束をするよう求めると、Ｙ２常務は、「だって、これはもう、朝霞にあれだろう、あると思ってるけど。」と答えた。また、組合が、Ｙ１社長に電話でパソコンの所在を確認するよう求めると、Ｙ２常務は、「そんなの知らないよ。」と言い、これに応じなかった。
さらに、組合は、再度Ｙ２常務に対し、「聞いてみてよ、電話で。だって、Ｙ１さんしかわかんないじゃあ、彼に聞くしかないから。」と追及すると、Ｙ２常務は、「だから、それはあれじゃない。だって。」と即答を避けた。
組合が続けて、「彼がやったって考えるのが普通じゃない。Ｙ２さんも誰もわかんないんじゃあ。彼だったら知ってるんじゃない。」と質したところ、Ｙ２常務は、「（什器等は）大体全部朝霞に行ってる。大体あのパソコン自体はさ、うちが借りて借主は延山なんだよな。」と回答した。
結局、Ｙ１社長に電話して、パソコンの所在について尋ねてほしいとの組合からの再三の要請に対して、Ｙ２常務は応じなかった。
【甲67、1審27-28頁、2審22-24頁･43-45頁】
(3) Ｘ２に対する仕事外しについて
① ７月30日の団体交渉において、組合は、Ｘ２の未払賃金が同月10日に支払われたが、会社がＸ２に新たな業務上の指示を行わない中で、会社は、Ｘ２が編集作業を担当していた書籍の著者に対し、Ｘ２の立場をどのように説明をしているのかと質すと、Ｙ２常務は「仮処分の中には、そんなの（Ｘ２に対する仕事外し）入ってないじゃない。」等と述べ、組合の質問に具体的な回答をせず、会社がＸ２の仕事外しについて積極的対応をとってはいない趣旨の発言を行った。
また、組合が、Ｘ２の仕事外しをやめないのかと質すと、Ｙ２常務は、「だからあれじゃない、社長がそういう風に考えてるって。」と述べ、組合が「社長ってどっちの社長。」と問うと、同常務は、「Ｙ１さんが。」と答えた。
【甲66】
② ８月26日の団体交渉において、組合は、Ｘ２の今後の仕事に関して、「Ｙ２さんは何も答えられないってことね。」と質すと、Ｙ２常務は、「まあ、そうだよね。」と述べ、また、Ｘ１が「外した仕事どうするのか、今後どうするのかについては、まだ延山からの指示はＺ１さんからも、Ｙ１さんからも出てないってことね。」と確認すると、Ｙ２常務は、「まあ、俺はタッチしてない。」、「うん、だからこうするとか、ああするとかっていうのは、俺もあれしてないよ。」と言葉を濁した。
Ｘ１は、「普通そんなのほったらかしっていうのは有り得ないでしょう。」と質問すると、Ｙ２常務は、「まあ、俺もそれはそう思うよね。延山の従業員なんだからそれはそれであれですよ。」と言葉を濁し、Ｘ２の業務について、これ以上何も説明することはなかった。
【甲67】
③ ８月26日の団体交渉において、会社は、組合に対し、21年７月31日付けで延山との業務委託契約は解除した旨を説明した。
【甲67】
(4) 会社事務所移転について
① ７月30日の団体交渉において、組合は、会社が労働協約で定める組合との事前協議を経ることなく事務所を移転したこと、会社の代表電話、ファクシミリ及び郵便物の転送先を、新事務所ではなくＹ１社長の実家としていたこと、並びに業者に依頼した新事務所にインターネット回線を引き込む工事をＹ２常務がキャンセルしたことについて、事実関係と会社の意図を質した。これに対し、Ｙ２常務は、「電話、ファックス、郵便物、通常どおりに。」と述べる等、電話等が既に新事務所に転送されるようになっている趣旨の発言を繰り返し、組合の要求する説明事項に具体的に回答しなかった。
また、組合が電話等の転送先を知っていたのかと質すと、Ｙ２常務は、「いやいや、俺は知らない。」と述べ、転送手続をしたのは誰かと追及すると、同常務は、何も答えなかった。
さらに、組合は、Ｙ１社長の実家に電話等が転送され、また、郵便物も転送されていることを確認しているとして、Ｙ１社長の関与が強く窺われるので、Ｙ１社長に確認をとるよう求めたが、Ｙ２常務は、「私がどうのこうのと言うことではないから。」等と言い、取り合わなかった。組合が、電話等の転送先はどこを考えていたか質問すると、Ｙ２常務は、「転送先は、知って・・・知らなかったわけだから。」と言葉を濁し、組合が「朝霞でしょ。それもうそなの。」と質すと、Ｙ２常務は、「いやそれはそうだよ。」と答え、続けて組合が「ここに移転して、朝霞に転送するっていうことだったでしょ。それをＹ２さんはあわててやめたってことは、ここじゃないところを想定していたんでしょ。」と質すと、Ｙ２常務は「うん。」とうなずいた。さらに、組合が当該転送先はＹ１社長の自宅ではなかったかと追及すると、Ｙ２常務は沈黙してしまった。【甲66】
② ８月26日の団体交渉において、組合に事前協議することなく事務所移転を決めて手続を進めた経緯について、組合が説明を求めると、Ｙ２常務は、「いや、俺はね。突然やったっていう風に言われるけども、要するに最初はなるべく安いって、あれを探したんだけど。まあ、それはそういう風なあれってのはさ、事務所っていうのは難しいよって、たまたま調べてもらって、ここがあったってことで。それで、あなたが事前に見せろ見せろって言ったから、その時は競争・・・俺がここへ来た時には、その前にもう一人いたわけ、それでまあ・・・。」と述べ、組合に事前に事務所を見せることができなかった趣旨のことを述べた。これに対し、組合は、質問趣旨と違うとして、改めて、三宿のこの事務所の話が出る前のことであり、「あそこの池尻の事務所にいた時に、引っ越しする事を俺らに何も言わないでいた。それはトーセイ（不動産業者）から聞いて初めて知ったんだから。伏せてたでしょう、組合に。引っ越しする事を。」と指摘すると、Ｙ２常務は、「だから、その引っ越しをどうするかっていうあれもはっきりしてなかったって事もあんのか。」と曖昧に答えた。
これに対して、組合は、「はっきりしてない訳ないじゃない。７月15日って決めていたじゃない。」と言うと、Ｙ２常務は、「いや、だから、その間にこっちをどうするかっていう・・・こっちではあったけどな。」と言葉を濁すのみで、回答をしなかった。
組合は、「事前になんの説明もなかった。」、「何も知らされてない。だから、労働委員会で問題になった。」などと追及した。
結局、以上のＹ２常務による説明のほかに、会社から事務所の移転を決めた経緯と移転手続の経過についての説明はなされなかった。【甲67】
(5) 会社の資産状況について
７月30日の団体交渉において、組合は、21年７月14日付けで要求していた会社の財政、債務の状況資料に関し、会社は過去の経理状況を明らかにしていないが、「去年の年末から言っているのは、現在の三一の債務状況、とりわけ争議解決時の朝霞倉庫、本郷本社の売却でどう債務が圧縮されたのか、報告してください、といっているのに出さない。」と述べ、前回の労使紛争から現在までの間の会社の債務状況等を明らかにするよう求めたところ、Ｙ２常務は、「出さないって、あれじゃない、本郷のはみんな（東京）都民（銀行）だよ。」と述べ、組合が、「本郷売ったお金は全部都民に入ったって。」と聞き返すと、Ｙ２常務は、「手数料とかは別に。」と言葉を濁した。
そして、組合が文書による回答を要求すると、Ｙ２常務は、「決算報告書じゃない、当時の。」と言葉を濁し、組合は、平成10年当時からの債務整理の状況全部を株主にも、組合にも示すよう求めると、Ｙ２常務は、「だから朝霞だって、三井住友（銀行）に返した。延滞料はそのまま残っている。遅延損害金っていうのか・・・。」と述べ、金額等を明らかにしなかった。
結局、会社は、組合に対し、会社の債務状況等に関する資料を提示することなく、また、組合に後日提示することも約束しなかった。【甲66】
(6) 労働債権問題について
７月30日の団体交渉において、組合は、あらかじめ会社との労働協約で定める組合員の賃金等に関する労働債権の確認書を作成して、その確認を求めたところ、Ｙ２常務は、「サインしないよ。」と拒否したのに対し、組合が理由を質すと、「認められないから。」等と答えるにとどまり、同様のやり取りが繰り返され、同常務は、「会社としては精一杯払い続けてきてる。」と述べた。
また、８月26日の団体交渉において、組合は、債権確認書をＹ１社長に見せているのかと質すと、Ｙ２常務は、「あれは。うん。」と答えた後、債権額を認めるのかという問いには、「だから。そこに・・・」、「和解調書の中に入っているんだから、あれじゃない。」など意味不明瞭な回答に終始した。
【甲66、67】
第３ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人組合の主張
① Ｙ２常務の団体交渉における不誠実な発言及び態度
会社との団体交渉が平成21年７月17日に再開されて以来、会社側交渉員としてＹ２常務のみが団体交渉に毎回出席するようになったが、交渉事項について、会社の主張に関する論拠を資料等に基づいて説明することもなく、組合が交渉事項についての具体的な質問をすると、Ｙ２常務は、「知らない。」、「覚えていない。」等の発言を繰り返し、言葉に詰まると、「あれは。」、「あれじゃない。」などと日本語として意味不明な発語をしたり、沈黙したり、あるいは、話題を変更しようとした。このようなＹ２常務の対応は、実質的な内容を伴わない形式だけの団体交渉が重ねられたにすぎず、不誠実な団体交渉である。
② 権限のない会社側交渉員による団体交渉
団体交渉に臨むＹ２常務は、そもそも、交渉事項に関する判断ないし決定権限をＹ１社長から授権されておらず、全てＹ１社長への伺いなくしては、何も決められないものであると同時に、組合からの提案に対して、同常務は、組合に検討を約束しながら、Ｙ１社長の意見を聞こうともしていない。
組合との誠実な団体交渉が行われるためには、会社において唯一労務政策の決定権限を持つＹ１社長の出席が不可欠である。
③ Ｙ１社長の健康状態
会社は、Ｙ１社長がうつ病のため団体交渉に出席することができないと主張しているが、虚言である。
すなわち、本件事件の審問手続に入る前に、組合と会社との間で自主交渉が持たれた。この自主交渉は、「労使交渉でない」という前提条件で、Ｙ１社長自らが出席して、組合と約２時間程度の交渉が２回行われた。
この事実からは、Ｙ１社長が短時間の労働委員会への出席、会社への出社、団体交渉の出席が困難なほど、健康状態が悪くないことが明らかである。
④ Ｙ１社長は、Ｘ２の名目上の籍を耀辞舎、三一書房、延山及び耀辞舎の両社と適宜に移動させるなど、上記三社は、実態的には一体のものであり、Ｙ１社長がコントロールしているのであるから、三一書房は、形式的とはいえ、延山の従業員であるＸ２の地位、労働条件等に多大な影響を及ぼす存在である。
(2) 被申立人会社の主張
① Ｙ２常務の団体交渉における態度及び発言について
会社側交渉員のＹ２常務は、21年４月以降は体調を崩したＹ１社長に代わって、会社定款の「社長事故あるとき」の定めに基づき、取締役会の付託を受けて、常務取締役として、代表取締役の職務を代理執行しており、会社取締役として知り得ることに関しては回答を行い、知り得ないことについてはその旨を回答するなど、組合との団体交渉に誠実に対応しているのであるから、不誠実な団体交渉と言われるいわれはない。
② 団体交渉において、会社の意思決定を要する事項について、組合に回答する場合、取締役会に諮らなければならないと判断すれば、Ｙ２常務のみの判断では即答できない旨を回答せざるを得ない。したがって、団体交渉において、Ｙ２常務が即答できない場合を捉えて、「判断・決定能力のない」、「議論を実質的に進展させない」不誠実な対応であるとする組合の主張は失当である。
③ Ｙ１社長の団体交渉の出席と健康状態について
Ｙ１社長は、うつ病のため通院加療中であり、団体交渉に出席ができるような健康状態ではない。
そのため、団体交渉等において、Ｙ２常務のみで判断が難しい場合は、Ｙ１社長の病状がよい時を見計らった上で、Ｙ１社長に話を通したり、Ｙ２常務が知り合いの弁護士からも意見を聴取して、その上で自分の意見を組合に伝えている。
④ もともと、Ｘ２は、三一書房と延山との業務委託契約に基づき、三一書房の業務に従事していたのである。また、延山は、当該業務委託契約を
21 年７月末をもって解除しているのである。いずれにしても、三一書房は、Ｘ２に対し、業務上の指示をする立場にない。
２ 当委員会の判断
(1) 三一書房の使用者性
本件団体交渉事項のうち延山との間で雇用契約を締結しているＸ２に関する事項については、三一書房が使用者として団体交渉に応ずべき立場にあったか否かが問題となるので、まずこの点について検討する。
① 三一書房及び延山は、Ｘ２が、両社間の業務委託契約に基づいて、三一書房で就労しているとし（第２.３(1）)、また、延山は、Ｘ２の賃金を支払うとともに、事業主としてＸ２の社会保険料を納付していた（同(2)）ことから、一応延山とＸ２との間で雇用関係が成立していたとみることができる。ちなみに、仮処分申立てにおいても、延山は、Ｘ２を同社の「従業員の地位にあることを仮に定めることを容認する」と主張し、延山とＸ２との間に雇用関係が存在することを認めている（第２.４(4)④）。また、Ｙ２常務は、21年７月30日の団体交渉において、本件社会保険被保険者資格回復手続について、延山から「連絡を受けています。」、「そういう風に聞いている。」と述べ（第２.７(1)①）、実際の処理は延山が行っていることを窺わせる発言もしている。
② しかしながら、Ｘ２は、三一書房において同社の業務に従事しており、その担当業務の遂行に当たっては、一貫してＹ１社長の指示を受けており（第２.３(1)）、延山から業務上の指示を受けていた事実は認められない。
また、Ｙ２常務は、７月30日の団体交渉において、Ｘ２に新たな仕事を指示しないのは、Ｙ１社長の考えである（第２.７(3)①）ことを示唆していた。
③ 以上の事実によれば、Ｘ２は、形式的ないし身分的には延山に所属するものの、実際には三一書房で就労して同社の業務に従事し、その業務遂行に当たっては、三一書房の指揮命令に服し、その労働条件に従って就労していたとみるのが相当であり、また、別件申立てに関連して、延山がＸ２を退職扱いしたことについて、三一書房が組合にＸ２への賃金支払い及び社会保険の被保険者資格回復を提案し（第２.４(5)②）、７月10日、Ｙ２常務と組合とが当該提案の確認を行っている（同③）のであるから、三一書房は、本件団体交渉事項に関する限り、使用者として交渉に応ずべき立場にあるといえる。
(2）本件各団体交渉における会社の対応等について
① Ｘ２の社会保険の被保険者資格について
ア 21年４月８日、延山は、Ｘ２に対し、組合に加入したことから同人を退職扱いする旨通知したことを契機として、Ｘ２への賃金支払いを停止するとともに、Ｘ２の社会保険の被保険者資格の喪失手続を行った（第２.４(3））。
イ 延山によるＸ２の賃金支払い及び社会保険の被保険者資格の回復については、別件申立ての係属中、組合と三一書房との交渉により、Ｙ２常務が、Ｘ２の社籍を延山と三一書房のいずれかを同人自らに選択させた上で、しかるべき措置を講ずることなどを提案し、７月10日、Ｘ１とＹ２常務との間で、Ｘ２の未払賃金の支払い及び７月13日に延山籍で社会保険の喪失日に遡及して資格回復の手続をとること等を確認した（第２.４(5)②③）。
三一書房は、７月17日及び22日の団体交渉において、本件社会保険被保険者資格回復手続を約束しながら（第２.５(3)②③）、その手続が遅延していたところ、同月30日の団体交渉において、Ｙ２常務は、健康保険の資格回復について、延山から「10日間ぐらいかかるという連絡を受けています。」と回答するにとどまった（同７(1)①）。これに対し、組合がＹ２常務の発言は信用できない旨を追及すると、「まあそれは俺もそういう風に聞いているということだけだから、何かペーパーがあってどうのこうのはない。」と述べ、誰と連絡をとっているのかも、誰が手続を行っているのかも明らかにしなかった（第２.７(1)①）。
７月10日の確認に至る経緯からすれば（第２.４(5)②③）、実際の手続を誰がするかはともかくとして、三一書房は、Ｘ２の延山から三一書房への移籍に端を発する本件社会保険被保険者資格回復手続の問題について、その解決策を提示し、その手続の遂行を組合との間で確認した者として、手続が遅延した原因ないし理由、手続進行の確認及び三一書房と延山との連絡状況等、延山との具体的な関係について説明を行い、組合の理解が得られるよう努力する必要があったというべきである。しかし、交渉担当者であるＹ２常務は、今後の見通しについて漠とした説明をするのみであった。
ウ ８月７日に延山から健康保険証がＸ２に郵送されていた（第２.４(5)③）ことから、同月26日の団体交渉において、Ｙ２常務は、未払賃金を支払い、Ｘ２の社会保険の被保険者資格を回復させたので、７月10日に組合と会社とで確認したＸ２に関する事項は解決済みであると表明している。しかし、組合が延山も解決したという認識にあるのかと質すと、Ｙ２常務が確認していないことを認めたため、組合は、それでは解決したことにならないと主張したことに対し、解決に「ならないって言うなら、それはしょうがない。」と述べ（第２.７(1)②）、開き直りともみられる対応をとり、本件社会保険被保険者資格回復手続の遅延理由とその経過について、何ら具体的な説明をしようともしなかった。組合は、従前どおりＸ２が三一書房で就労することを前提としていたと考えられるから、Ｘ２の社会保険の被保険者資格及び賃金支払いの問題等が解決したか否かについて、組合が、事業主である延山の認識を確認するのは当然であるところ、Ｙ２常務は、事前に延山のＸ２に対する対応等についての認識や意向を確認せず、十分な準備なしに団体交渉に臨んだものといわざるを得ない。
② パソコンの撤去、電話の転送、事務所移転等について
ア Ｘ２のパソコンが撤去されたことについて、８月26日の団体交渉において、Ｙ２常務は、誰が撤去したか知らないと述べ、また、組合がＹ１社長に確認をするよう求めると、「そんなの知らないよ。」（第２.７(2)）と述べて確認の努力をしようともしていない。
また、７月30日の団体交渉時点では、電話等の転送先が新事務所に変更されたものの、事務所移転当初の一時期、転送先がＹ１社長の実家になっていたことについて、組合が転送手続を誰がしたのかと質すと、Ｙ２常務は、何も答えず、Ｙ１社長に確認するよう求められると「私がどうのこうのと言うことではないから。」と言って取り合わなかった（第２.７(4)①）。
イ Ｘ２が使用していたパソコン、あるいは事務所の電話等は業務に使用する機器等であることからすれば、Ｙ１社長が不在の中で同社長の職務を代理執行する会社の経営側の責任者の立場にあるＹ２常務が、会社の業務を遂行する上で必要不可欠な機器等の所在、あるいはその転送先を知らないとし、また、誰が機器等を撤去ないし転送手続をしたかについても知らない旨の回答に終始しているのは、無責任としかいいようがなく、真に何も知らないのか疑問とせざるを得ない。
そして、Ｙ２常務が知らない旨の回答に終始しているので、組合がＹ１社長の関与を疑って、同常務に対し、Ｙ１社長に確認するよう求めても、同常務は、単なる事実関係の確認についても、これを行おうとしないのは不自然の極みとしかいいようがない。
ウ また、８月26日の団体交渉において、組合は、あらかじめ会社が組合に何らの連絡、協議もなく、新事務所に移転することを決めて、手続を進めたことを問題とした。これに対して、Ｙ２常務は、移転するか否かが「はっきりしてなかったって事もあんのか。」と曖昧に答え、組合からの７月15日の引越しは決まっていたではないかとの質問には、回答しなかった（第２.７(4)②）。
事務所の移転について、組合は、７月14日にこれを交渉事項として団体交渉を申し入れているのであり（第２.５(3)①）、Ｙ２常務は、あらかじめＹ１社長と相談することも可能であったと考えられる。しかも、既に移転が完了しているのであるから、その経緯の説明には何らの支障もなかったはずである。
加えて、組合と会社との間の労働協約によって、「会社は会社の解散、合併、売却、事業や施設の閉鎖、縮小、拡張、休業、組織変更、その他経営上の改変等の場合は、事前に組合と協議してから行う。」（第２.４(2)①）とされており、事務所の移転は、少なくとも経営上の改変に該当し、会社は、組合との協議が必要であったと解される。それにもかかわらず、Ｙ２常務は、事務所を移転する必要性、移転の経緯を具体的に説明しなかった。
エ 以上のとおり、Ｙ２常務は、パソコンの所在ないし電話等の転送先について、会社の責任者として当然に知っているべき事項についても知らないと答え、そう答えたこと自体の誠実性が疑われ、仮にＹ２常務が真に知らないとしても、組合からの問いかけについて確認をとろうともしていない。また、会社は、労働協約上事前協議が必要な事務所移転について、これを行わず、しかも、事後の団体交渉において、新事務所を決めて、手続を進めたことの説明をしようとしていない。このようなＹ２常務の対応は、誠実に団体交渉に応じて交渉による合意ないし交渉の進展を目指したものということは到底できない。
③ Ｘ２の今後の仕事について
Ｘ２の今後の仕事に関し、７月30日の団体交渉において、Ｙ２常務は、Ｘ２の仕事外しを撤回していない趣旨の発言をし（第２.７(3)①）、８月26日の団体交渉において、組合が、Ｙ２常務は何も答えられないのか、Ｚ１社長やＹ１社長から指示はないのかを尋ねると、「まあ、そうだよね。」、「まあ、俺はタッチしてない。」などと答え（同②）、Ｙ２常務では対処できないことを示唆している。
そうであるとすれば、会社におけるＸ２の今後の仕事について、実質的に決定権限を持つＹ１社長の考えを確認することなく、Ｙ２常務だけが団体交渉に出席しても、内実の伴わない形式だけの団体交渉になるのは必定である。
④ 資料要求について
ア 組合は、本件団体交渉申入れに当たって、財政、債務の状況に関する資料として、「59.60期会計決算報告書・付属明細書（一般管理費、製造原価）、負債先（負債額明細と今後の処理方針）」と資料を特定して提出を求めている（第２.４(2）②及び同５(3）①）にもかかわらず、７月17日の団体交渉で会社は、組合が要求する上記資料ではなく、新刊書籍の成績表を提出したものの（同５(3）②）、これは、会社の財務内容や債務の状況を示すものではなかった。
イ ７月30日の団体交渉においても、Ｙ２常務は、資料を一切提示せず、具体的金額も概算の数値も示すことなく、本郷本社事務所を売却した代金は「（手数料を除いて）みんな（東京）都民（銀行）だよ。」、朝霞倉庫のそれは「三井住友（銀行）に返した。延滞料はそのまま残っている。」など（第２.７(5)）と抽象的、概括的な説明をするにとどまっている。
ウ 会社は、団体交渉において、組合が要求する資料を提示できない理由を何ら説明しておらず、また、組合が要求する当該資料の提出が困難であり、それに代わる資料を提示しようとした形跡も見当らない。しかも、Ｙ２常務の説明は、上記イのとおり、資料に代えて、組合の理解を得ようとする金額等を示した具体的な回答とは、到底いうことができない。
したがって、組合からの資料提出要求に対する会社の対応は、誠意を欠くものと評価されてもやむを得ない。
⑤ 労働債権問題について
７月30日の団体交渉において、組合が、労働債権の確認を求めたのに対し、Ｙ２常務は、サインできないと拒否し、その理由を質されると、「認められないから。」等と述べるにとどまり、何ら具体的な理由を説明していない。また、８月26日の団体交渉において、債権額の確認を求める組合に対しては、意味不明瞭な回答に終始した（第２.７(6))。上記Ｙ２常務の交渉態度は、労働債権を認めることができない具体的な理由を何ら示すことをしないものであり、到底、組合の要求に対し誠実に対応したと評価することはできない。
(3) 不当労働行為の成否について
会社は、団体交渉において、会社としての意思決定を要し、交渉員としてのＹ２常務がその場で即答することができないことがあると主張する。確かに、会社としての意思決定を要し、団体交渉の場で唐突に質問されても即答できない事態はあり得る。しかし、本件でもそうであるように、団体交渉の議題等があらかじめ通知されれば、使用者側は、団体交渉に向けて事前の打合せ等を行い、組合の要求に対して、会社としての考え方、方針等について、根拠を示して具体的な回答ができるよう準備すべきである。上記(2)のとおり、会社側交渉担当者として出席したＹ２常務は、本件社会保険被保険者資格回復手続が遅れた理由については、十分な説明を行わず、あるいは事前の準備不足のまま団体交渉に臨み、パソコンの撤去、電話等の転送先等については、当然に知っていると考えられる事項についても、知らないと答えたり、仮に知らないとしても、その確認をとろうとしなかった。また、Ｘ２の今後の仕事について、Ｙ２常務は関与していないと述べるのみで、実質的決定権者の意向を確認しようともしていない。さらに、会社の経営状況が分かる資料の提出要求については、これを提示できない理由について説明せず、また、これに代わる具体的な説明もしておらず、労働債権の確認については、それを認めることができない具体的な理由を何ら示さなかったのである。
本件各団体交渉におけるようなＹ２常務に任せただけの対応では、実質的な交渉となり得ない状況があるにもかかわらず、会社は適切な対応を何らとっていなかったということができる。
したがって、本件各団体交渉における会社の対応は、団体交渉議題について労働組合との合意達成の可能性を模索するというには程遠く、単に形式的にのみ団体交渉を行ったものであり、団体交渉を誠実に行ったものとは到底評価することができず、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(4) 救済方法について
Ｙ１社長は、体調の不良を理由に組合との団体交渉にも出席せず、当委員会の手続にも参加していない（第２.５(7)①）。
しかし、22年１月18日以前に、Ｙ１社長とＸ１とが組合と会社との間の諸般の問題解決のために折衝を持ったこと（第２．５(7)④）、Ｙ２常務は、Ｙ１社長と渋谷の喫茶店で打合せをしたり、団体交渉について同社長と相談したり、あるいは役員会議を開いたりしていること（同③）等、Ｙ１社長は、会社の業務に従事している事実が認められ、会社の業務執行が全くできない状態にはないとみることができる。
本件各団体交渉における会社の不誠実な対応は、会社の日常業務に関与する取締役が、Ｙ１社長とＹ２常務の二人しかいない会社の役員体制の中で（第２.５(7)③）、実質的に会社を経営してきたＹ１社長が、自らは団体交渉に出席せず、実質的権限を持たず同社長の指示に従ってきたにすぎないＹ２常務に形式的な団体交渉を行わせたことによって引き起こされたものとみるのが相当である。
したがって、本件における諸事情を総合勘案すると、組合の要求に対する回答及び団体交渉への対応等に係る会社の意思決定がなされ、内容のある誠実で実質的な交渉が行われるためには、Ｙ１社長が団体交渉に出席することが必要であり、また、組合の質問に対しては、回答の根拠となる資料等を示し、あるいは具体的かつ合理的に説明すべきであると考えられることから、主文のとおり命ずることとする。
なお、会社は、Ｙ１社長が団体交渉に出席するに当たって、同社長の病状等について、組合に必要な情報提供をするものとし、会社と組合とは、同社長の体調を考慮して、複数の団体交渉の候補日時の設定、交渉時間についても長時間の交渉を避ける設定などの工夫をする必要があると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、平成21年７月30日及び８月26日に行われた団体交渉における会社の対応は、いずれも労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成23年１月25日
東京都労働委員会
会長永井紀昭
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10885.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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