命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、エクソンモービル有限会社(本件初審申立時はエッソ石油株式会社、初審命令時はエッソ石油有限会社。以下「会社」という。)が、平成10年度賃上げ及び一時金に関する団体交渉(以下「団交」という。)において、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「組合」という。)が指定した日時での団交設定に応じなかったことが、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、平成10年8月4日(以下、平成の元号は省略する。)、組合が、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済を申し立てた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合が日時を指定して団交申入れを行ったときは、会社の団交担当者の都合を優先させることなく、速やかに指定した日時の団交に応じること
(2) 謝罪文の掲示及び社内報への掲載
3 初審命令の要旨
初審大阪府労委は、12年9月29日付けで、団交日時の設定における会社の対応に不当労働行為は認められないとして、組合の救済申立てを棄却することを決定し、同日、当事者双方に初審命令書を交付した。
4 再審査申立ての要旨
組合は、12年10月6日、これを不服として、初審命令の取消し及び上記2のとおりの救済を求めて再審査を申し立てた。
5 本件の争点
会社が、10年度賃上げ・一時金交渉において、組合が指定した10年7月15日又は同月16日の団交日程を拒否したことが、団交拒否の不当労働行為に当たるか。
第2 当事者の主張の要旨
当事者の主張は、初審命令理由第2の1のうち、その一部を下記1のとおり改め、再審査における組合の主張を下記2のとおり付加するほかは、当該主張要旨と同一であるから、これを引用する。
1 1(2)第2段落中「会社担当者が翌16日に大阪高等裁判所において、訴訟事件で会社側の証人としての調べが予定されている関係上」を「翌16日に大阪高等裁判所において会社側証人の証人尋問が予定されている関係上、訴訟担当も兼任していた会社担当者が」に改める。
2 再審査における組合の付加主張
(1) 初審命令は、「(使用者は組合の)指定の日時に団交に応じることが....
望ましい」と判断しているが、団交権は組合にあり、会社は団交応諾義務を課せられているのであるから、組合指定の日時に団交に応じることは使用者の絶対的な義務である。
(2) 初審命令は、会社が10年7月15日の団交開催を拒否する理由を具体的かつ明確に説明していないという事実を、「説明している」として誤認している。初審命令は、会社が理由も言わずに同日の団交開催を拒否したにもかかわらず、「(会社は)団交の日程を決めるべく相応の努力をしていた」と判断しており、不当である。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第1(ただし、5を除く。)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立て」を「本件救済申立て」と読み替えるものとする。
1 1を次のとおり改める。
「1当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、営業所、油槽所等を有し、原油の輸入・精製・販売等を行っており、その従業員数は本件初審審問終結時(12年3月24日)約1000名であった。なお、会社は、本件初審申立時(10年8月4日)は、エッソ石油株式会社であったが、12年2月にエッソ石油有限会社に組織変更し、さらに14年6月、モービル石油有限会社等と合併して現在のエクソンモービル有限会社となったものである。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員並びに元従業員により組織された労働組合で、その組合員数は本件初審審問終結時33名であった。なお、会社には、その当時、組合のほかにスタンダード・ヴァキューム石油労働組合及びエッソ石油労働組合があった。」
2 2(2)中「組合側担当者2名」を「組合側担当者1名ないし2名」に改める。
3 3(3)を次のとおり改める。
「(3) 10年3月4日、組合は、次回団交について同月13日が無理ならば同月16日にしたいと申し入れた。これに対し、会社は、同年2月25日における返答と同様に同年3月12日を希望したが、同月9日、組合の上記申入れを了承し、次回団交は3月16日に開催されることが決まった。」
4 3(8)第2段落を次のとおり改める。
「組合は「会社の回答は、組合の検討に値しない。次回団交は6月11日ということで」と述べ、会社は次回団交を同日とすることに同意した。」
5 4(2)第1段落中「16日は解雇裁判があるのでもっとだめだ。」を「16日は解雇裁判の当日でもっとだめだ。」に改める。
6 4(7)第1段落中「組合は、同年一時金について5.20会社提案と同じ内容で妥結すると述べた。」を「組合は、同年一時金の仮払を求めたが、会社がこれを拒否したため、結局、同年一時金について会社回答のとおり妥結すると述べた。」に改める。
7 4(8)中「組合が要求する団交日程を拒否した会社の姿勢」を「賃上げにおける会社配分の大幅拡大や一時金月率の引下げ等、賃金制度の全面改悪を一方的に組合に押しつけ、団交日程についても組合提案を拒否した会社の姿勢」に改める。
第4 当委員会の判断
当委員会の判断は、初審命令理由第2の2のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「前記第1」を「前記第3で改めた上で引用した初審命令理由第1」と、「本件申立て」を「本件救済申立て」と、それぞれ読み替える。
1 (1)を次のとおり改める。
「(1) 使用者に団交義務がある場合であっても、使用者は組合が主張するような「組合指定の日時に団交に応じる絶対的な義務」まで負うものではない。もっとも、使用者は、組合が開催日時を指定して団交を申し入れた場合、日程を調整し、指定の日時に団交に応じることが望ましく、やむを得ない事情等があり、日程の調整がつかないときは、組合にその旨説明し、代替日を示すなど、誠意をもって対応し、団交日程設定に努力すべきである。」
2 (3)第1段落中「会社が団交担当者の個人的な都合を優先させたと認めるに足りる事実の疎明はなく」を「初審における証拠及び当審におけるX1証人の証言を総合しても、会社が団交担当者の個人的な都合を優先させたと認めることはできず」に改める。
3 (3)の末尾に行を改めて次を加える。
「さらに、組合は、会社が7月15日の団交開催を理由も言わずに拒否しているから、会社の対応が不誠実であった旨主張する。確かに、会社は、組合に対し、7月15日の拒否理由を具体的に説明したとは認められず、7月16日について「解雇裁判の当日でもっとだめだ」と述べて、7月15日は裁判の準備で忙しいことを暗に示した程度にすぎない。しかし、一方、組合も、会社に対し、7月15日でなければならない事情を具体的に説明することも、7月15日を拒否する会社の理由を問いただすこともなく、かえって、すぐに7月16日、7月10日と、別の候補日を提案している。そうすると、差支え理由を明確に説明することなく7月15日の団交開催に応じなかった会社の対応を一方的に非難することはできない。会社と組合の間に複数の不当労働行為事件が係属することになった10年度当時の労使関係にかんがみれば、会社は、組合の要求がなくとも7月15日を拒否する理由を具体的に説明し、信頼関係の構築に努めるべきであったといえるとしても、これをしなかったからといって、団交における会社の対応が不誠実であることにはならない。」以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成22年11月10日
中央労働委員会
第三部会長赤塚信雄㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10887.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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