命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、エクソンモービル有限会社（本件初審申立時はエッソ石油株式会社、初審命令時はエッソ石油有限会社。以下「会社」という。）が、昭和５０年度以降、①一時金に関する団体交渉（以下「団交」という。）において、業績評価を基に会社裁量で配分する部分（以下「会社配分」という。）の内訳を専門職・非専門職別、評価別、基本給別に明示して、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「組合」という。）と協議しなかったこと、及び②一時金の会社配分を妥結内容どおりに全額支給しなかったことが、労働組合法第７条の不当労働行為に該当するとして、平成１０年８月４日（以下、平成の元号は省略する。）、組合が、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、昭和５０年度以降の一時金について、会社配分の内訳を専門職・非専門職別、評価別、基本給別に明示し、誠実に団交を行うこと
(2) 会社は、昭和５０年度以降の一時金妥結内容に基づく全額を支給すること
(3) 謝罪文の掲示及び社内報への掲載
３ 初審命令の要旨
初審大阪府労委は、１３年２月２０日付けで、①９年度以前の一時金に関する団交及び同年度夏季一時金以前の一時金の支払については、妥結時期及び支払日から１年以上経過した後の申立てであるから、組合の救済申立てを却下すること、及び②９年度冬季一時金及び１０年度一時金の支払並びに１０年度一時金に関する団交における会社の対応に不当労働行為は認められないとして、組合の救済申立てを棄却することを決定し、同日、当事者双方に初審命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、１３年３月２日、これを不服として、初審命令の取消し及び上記２のとおりの救済を求めて再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
(1) ９年度以前の一時金に関する団交及び同年度夏季一時金以前の一時金の支払について、申立期間が徒過していないか（争点１）。
(2) 一時金の会社配分が妥結内容どおりに支払われていないことが、組合に対する支配介入にあたるか（争点２）。
(3) 一時金の会社配分に関する団交における会社の対応は不誠実であったか（争点３）。
第２ 当事者の主張の要旨
当事者の主張は、再審査における組合の以下の主張を付加するほかは、初審命令理由第２の１に記載されたとおりであるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立て」を「本件救済申立て」と読み替える。
１ 申立期間の起算は事実を知り得た時からとすべきである。
２ 初審命令は、「業績査定は、その事柄の性質上、各従業員につき個別に行われるものであって、平均原資との調整になじむものではない以上、平均原資を月数で示したにとどまる『理論的な原資総額』と、実際の支給総額との間に差異が生じることは避けられないものであり、そのことをもって会社の支払が妥結内容に反するとまでは言うことはできない。」と判断しているが、組合と会社との合意内容を履行していない会社の行為を容認するものであり、不当である。
３ 会社は、会社配分「７．５％」で妥結した以上は、夏、冬合計で組合員有資格者平均基本給×７．３５か月×７．５％×組合員有資格者数で計算された金額の支払を履行する義務がある。そうでなければ「会社配分７．５％」で妥結という妥結の意味がなくなる。会社は、実際の支払額をもって回答とするというのであれば、別紙２のような回答をすべきである。
４ 初審命令は、「一時金の計算は、組合員有資格者である従業員全体に対して同じ方法により行われており、組合員についてのみ一時金の総額との差異が生じているのではないことから、本件一時金の支払が組合員であることの故をもってなされた不利益処分であると言うことはできない」と判断しているが、全従業員が不利益を被っているのだから不利益を甘受せよと言っているのに等しいものであり、到底容認できない。
５ 初審命令は、「会社配分の配分方法について組合と協議しないのは、事実上の団交拒否であり不誠実団交である」という点の当否について、何ら判断していない。
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１（ただし、５を除く。）のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立て」を「本件救済申立て」と読み替えるものとする。
１ １を次のとおり改める。
「１当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、営業所、油槽所等を有し、原油の輸入・精製・販売等を行っており、その従業員数は本件初審審問終結時（１２年１月２１日）約１０００名であった。なお、会社は、本件初審申立時（１０年８月４日）は、エッソ石油株式会社であったが、１２年２月にエッソ石油有限会社に組織変更し、さらに１４年６月、モービル石油有限会社等と合併して現在のエクソンモービル有限会社となったものである。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員並びに元従業員により組織された労働組合で、その組合員数は本件初審審問終結時３３名であった。なお、会社には、その当時、組合のほかにスタンダード・ヴァキューム石油労働組合及びエッソ石油労働組合があった。」
２ ２(1)第１段落中「各年度の６月に」を「おおむね、各年度の６月に」に、同第３段落中「会社配分については、過去２０年以上にわたり労使合意がなされてきた。」を「過去２０年以上にわたり会社配分を含む形で一時金が妥結、支給されてきた。」に改める。
３ ３(1)第１段落中「会社は組合に対し一時金の支給条件について提案した。」を「会社は組合に対し、別紙１のとおり、一時金の支給条件について提案した。」に改める。
４ ３(2)の末尾に「これに対し、会社は、会社提案の内容を維持し、同提案を回答としたいと述べた。」を加える。
５ ３(3)第２段落中「理論的な原資と実際の支払額とのズレや誤差は生じるものであると説明した。」を「理論的な原資と実際の支払額とのズレや誤差は生じるものであると述べた。」に改める。
６ ３(6)第１段落中「会社回答書」を「会社回答」に改める。
第４ 当委員会の判断
１ ９年度以前の一時金に関する団交及び同年度夏季一時金以前の一時金の支払について、申立期間が徒過していないか（争点１）
当委員会の判断は、初審命令理由第２の２(1)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「前記第１」を「前記第３で改めた上で引用した初審命令理由第１」と、「当委員会」を「労働委員会」と、「本件申立て」を「本件救済申立て」と、それぞれ読み替える。
(1) 第４段落中「労働委員会規則第３４条第１項第３号」を「労働委員会規則第３３条第１項第３号」に改める。
(2) 第４段落の末尾に行を改めて次を加える。
「なお、組合は、申立期間の起算は事実を知り得た時からとすべきであると主張する。しかしながら、労働組合法第２７条第２項には「労働委員会は、申立てが、行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない」と規定されており、申立期間の起算は行為の日からとされているのであるから、組合の上記主張は失当である。」
２ 一時金の会社配分が妥結内容どおりに支払われていないことが、組合に対する支配介入に当たるか（争点２）
当委員会の判断は、初審命令理由第２の２(2)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立て」を「本件救済申立て」と、「前記第１」を「前記第３で改めた上で引用した初審命令理由第１」と、それぞれ読み替える。
(1) 冒頭部分の第２段落中「前記(1)判断」を「上記１で改めた上で引用した初審命令理由第２の２(1)」に改め、「異議を留保し地方労働委員会への」を削除する。
(2) ウを次のとおり改める。
「ウところで、組合は、一時金の会社配分が、「組合員有資格者平均基本給×７．３５か月×７．５％×組合員有資格者数」で算出される「理論的な原資総額」どおりに支払われていないことが、妥結内容違反に当たり、不当労働行為を構成すると主張する。
しかしながら、会社による妥結内容違反が不当労働行為になるためには、その違反が組合との妥結内容を軽視し、組合の立場を著しく不安定にすることによって、組合を弱体化するものであるといえることが必要である。これを本件についてみると、下記(ｱ)ないし(ｳ)の事情からして、会社が「理論的な原資総額」どおりに一時金を支払っていないことは組合を弱体化するものとはいえない。そうすると、これが妥結内容に違反するか否かを検討するまでもなく、不当労働行為の成立を認めることはできない。
(ｱ) 会社の一時金は、過去２０年以上にわたり会社配分を含む形で妥結、支給されてきていることからすると、会社が、９年度
冬期一時金及び１０年度一時金の会社配分について、従来同様
の回答を行い、従来どおり支払おうとすることが格別不自然、
不合理であるとはいえない。
この点について、組合は、会社が別紙１のように「一時金年
間月率７．３５か月、うち会社配分７．５％」と回答したこと
に対し、別紙２のように「一時金年間月率６．８か月＋会社配
分」と回答すべきだったなどと主張する。しかし、組合は上記
各一時金交渉当時にこのような主張をしていたわけではなく、
会社の上記回答は従来のものと同様であったのだから、組合弱
体化意図があったとはいえず、組合の上記主張は、本件不当労
働行為の成否の判断を左右するものではない。
(ｲ) 業績査定は、各従業員につき個別に行われるものであり、平均原資との調整になじむものではない以上、平均原資を月数で
示したにとどまる「理論的な原資総額」と、実際の支給総額と
が完全に一致することは想定し難い。そうすると、会社が「理
論的な原資総額」と実際の支給総額の差額は誤差にすぎないと
考え、妥結内容に違反するものとは認識していなかったことは
やむを得ず、会社が敢えて少なく支給しようとしたとは認めら
れない。
(ｳ) 一時金の計算は、組合員有資格者である従業員全員に対して同じ方法により行われており、組合の組合員についてのみ原資
総額との差異が生じているのではないから、組合の組合員を狙
って妥結内容どおりに支払わなかったものとみることもできな
い。」
(3) 最終段落を次のとおり改める。
「以上のことからすれば、会社が、９年度冬期一時金及び１０年度一時金を、妥結内容に従い算出された理論的な原資総額どおりに支払わなかったとしても、これをもって会社が組合に対する支配介入の不当労働行為を行ったとはいえない。
なお、組合は、初審命令は全従業員が不利益を被っているのだから組合の組合員も不利益を甘受せよと言っているのに等しいなどと主張するが、初審命令は、要するに、全従業員が同じ取扱いをされており、組合員のみが差別的な取扱いをされているのではない旨をいうものにすぎないから、失当な主張というほかない。」
３ 一時金の会社配分に関する団交における会社の対応は不誠実であったか（争点３）
当委員会の判断は、初審命令理由第２の２(3)と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「前記第１」を「前記第３で改めた上で引用した初審命令理由第１」と読み替える。以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２２年１１月１０日
中央労働委員会
第三部会長赤塚信雄㊞
別紙１
２０年５月２０日付け「一時金（賞与）に関する会社提案」（甲45-1）より抜粋１９９８年度の一時金（賞与）支給条件につき、下記の通り提案します。記
１．支給額
年間、組合員有資格者昇給後基本給の７．３５カ月分
夏：３．６５カ月
冬：３．７カ月
２．会社配分７．５％
３．支給日夏：妥結日により別途定める。
冬：１１月２７日（金）
４．その他の条件昨年と同様
別紙２
２２年１月１４日付け組合準備書面より抜粋
１、支給額
年間、組合員有資格者昇給後基本給の６．７９８７５（６．８０）カ月分プラス会社配分
夏：３．４カ月
冬：３．４カ月
２、会社配分は以下の通りとする。
（１）成績配分
専門職事務・技能職配分月率（夏）配分月率（冬）
１．００．３６５０カ月０．３７０カ月
２．０Ａ０．３２８５０．３３３
２．５／３．０Ｂ１／Ｂ２０．１８２５０．１８５
３．５Ｃ０．０３６５０．０３７
４．０００
（２）基本給区分別配分
基本給２２万円以下２４５００円
基本給２２万１００円～２４万円２６９００円
基本給２４万１００円～２６万円２９３００円
基本給２６万１００円～２８万円３１７００円
基本給２８万１００円～３０万円３４１００円
基本給３０万１００円～３２万円３６５００円
基本給３２万１００円～３４万円３８９００円
基本給３４万１００円～３６万円４１３００円
基本給３６万１００円～３８万円４３７００円
基本給３８万１００円～４０万円４６１００円
基本給４０万１００円～４２万円４８５００円
基本給４２万１００円～４４万円５１９００円
基本給４４万１００円～４６万円５３３００円
基本給４６万１００円～４８万円４６１００円
基本給４８万１００円～５０万円３８９００円
基本給５０万１００円～５２万円３１７００円
基本給５２万１００円以上２４５００円
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10888.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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