命令書(写)
再審査申立人虹ヶ丘学園労働組合
再審査被申立人社会福祉法人佐与福祉会
上記当事者間の中労委平成22年(不再)第16号事件(初審福岡県労委平成20年(不)第12号事件)について、当委員会は、平成23年1月19日第112回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同鹿野菜穂子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
(1) 知的障害者通所授産施設虹ヶ丘学園(以下「虹ヶ丘学園」)を運営する社会福祉法人三郡福祉会(以下「三郡福祉会」)は、平成18年3月31日(以下、平成の元号は省略)をもって同学園を廃園し、同学園に勤務する職員を全員解雇した後、翌19年6月15日付け譲渡契約(以下「本件譲渡契約」)により同月21日をもって社会福祉法人佐与福祉会(以下「佐与福祉会」)に同学園の土地及び建物(以下「本件土地建物」)を譲渡(以下「本件譲渡」)した(福岡県知事は同月19日、三郡福祉会の解散を認可)。
(2) 同学園の職員で組織する虹ヶ丘学園労働組合(以下「組合」)は、上記両法人に対し、20年5月26日付け及び同年6月12日付けで、解雇された者の雇用保障等を議題とする団体交渉を申し入れた(以下、当該両法人に対する団交申入れを「両法人に対する団交申入れ」、三郡福祉会に対する団交申入れを「三郡福祉会に対する本件申入れ」、佐与福祉会に対する団交申入れを「本件団交申入れ」)が、両法人は、同申入れに応じなかった。
(3) 本件は、上記両法人の団交拒否が労働組合法(以下「労組法」)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、20年11月10日、福岡県労働委員会(以下「福岡県労委」)に救済申立てがあった事件である。
2 初審において請求した救済の内容の要旨
(1) 三郡福祉会及び佐与福祉会は、単独若しくは連帯して、両法人に対する団交申入れに誠実に応じなければならない。
(2) 上記(1)に関する謝罪文の掲示
3 初審命令要旨
福岡県労委は、22年2月15日付け命令書をもって、同月20日、上記1のうち三郡福祉会の行為が不当労働行為に該当すると判断し、三郡福祉会に対し、①三郡福祉会に対する本件申入れに誠意をもって速やかに応じること、及び②文書交付を命じ、佐与福祉会に係る救済申立ては棄却した。
4 再審査申立ての要旨
組合は、22年3月5日、初審命令の棄却部分を不服とし、同部分を取り消して上記2(1)の佐与福祉会に係る救済申立てを認容することを求めて再審査を申し立てた。
5 本件の争点
佐与福祉会は、本件団交申入れについて、使用者として応諾する義務があるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 組合の主張
(1) 佐与福祉会は、三郡福祉会から基本財産を譲り受けたにすぎず、事業譲渡は受けていないと主張するが、社会福祉法人が解散した場合、その基本財産は、国に返上するか、他の社会福祉法人に譲渡するしか方法がなく、後者によるときはその事業の承継が前提となる。そして、佐与福祉会が、本件土地建物を利用して福祉事業を展開するためには、従事する労働者を必要とするのは当然であるから、同法人は物的設備と有機的一体化した労働者もまた承継したものというべきである。
(2) 佐与福祉会は、本件譲渡を受けるに当たり、組合と三郡福祉会との間に労使紛争が生じ、裁判中であったことや、組合員らの解雇が無効であるとの判決が言い渡されたこと等を十分承知していたことが認められ、そのため、組合を排除する目的から組合の組合員(以下「本件組合員」)を雇用しないこと、裁判闘争継続中は虹ヶ丘学園を再開しないことを自ら決定し、これを事業継承の条件とした。これは明白な不当労働行為である。
また、佐与福祉会は、本件土地建物の所有権移転登記後3年間以上も同学園を再開せず、また、組合との団体交渉にも一切応じないとの態度を徹底しており、本件組合員を排除しようという強固な不当労働行為意思が認められる。
(3) 以上のとおり、三郡福祉会から佐与福祉会への本件譲渡は、その実態において三郡福祉会からの事業譲渡であったことは明白であり、また、佐与福祉会は、組合の排除を目的として、本件組合員を雇用しないことを決定し、その上で基本財産の承継を受けたのであるから、労働者不承継の合意は無効であり、佐与福祉会は本件組合員の使用者というべきであって、本件組合員の雇用保障についての団交応諾義務を負う。
2 佐与福祉会の主張
(1)ア三郡福祉会と佐与福祉会間において、虹ヶ丘学園に係る事業について事業譲渡に関する契約が締結されたことはなく、本件土地建物については、本件譲渡契約が締結され、それに付随し本件土地建物に残存する備品類の譲渡がなされたものである。したがって、本件土地建物に係る所有権移転の法律行為は三郡福祉会と佐与福祉会間の土地建物譲渡契約であり、事業譲渡ではない。
イ 18年3月31日、三郡福祉会は、当時の職員全員を解雇し、虹ヶ丘学園を廃園して同法人の事業を廃止し、かつ、その頃から入所者との支援契約を締結せず、本件土地建物を使用せず、3名の職員が労働契約上の権利確認等を求めて係争しているに過ぎなかった。したがって、本件譲渡契約前後の19年5月もしくは6月頃には、三郡福祉会が事業譲渡あるいは事業承継の対象となる事業を行っていなかったことは明らかであり、三郡福祉会が虹ヶ丘学園に係る事業について、事業譲渡し、あるいは、事業承継させることは不可能であった。
ウ 以上のことからすれば、三郡福祉会が虹ヶ丘学園に係る事業について、佐与福祉会に事業譲渡したとは到底評価できない。
(2) 労組法第7条に規定する「使用者」は、労働契約の一方当事者である雇用主であるかどうかを中心的な基準にしつつ、それをどこまで拡張することができるかという観点から「使用者」性を考察していくという労働契約基準説が多数説であり、判例も同説を採用していると評価されている。したがって、佐与福祉会は、本件組合員の雇用主ではなく、また、本件組合員の待遇に支配力を有しておらず、雇用主概念を拡張すべき場合ではないので、本件組合員に対する「使用者」ではない。
(3) 以上のとおりであるから、佐与福祉会が本件組合員に対し団交応諾義務を負うとする組合の主張は理由がない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 組合
組合は、虹ヶ丘学園に勤務する職員が中心となって、17年9月1日に結成された労働組合であり、結成時の組合員は7名である。
(2) 三郡福祉会
三郡福祉会は、昭和62年3月に設立され、下記4のとおり、18年3月まで、虹ヶ丘学園を運営していた社会福祉法人であるが、19年6月19日、福岡県知事から解散が認可され、本件初審結審時において清算法人として存続している。同学園の廃園時の職員は9名である。
(3) 佐与福祉会
佐与福祉会は、8年1月に設立され、肩書地において入所施設である身体障害者療護施設及び通所施設である障害者福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人であり、職員は約50名である。
なお、佐与福祉会の理事のうち、三郡福祉会の理事を兼任していた者はいない。
2 組合結成に至る労使関係
(1) 13年6月19日、虹ヶ丘学園において、当時の理事長による女性職員に対する言動を契機として、虹ヶ丘学園労働組合(以下「第1次組合」)が結成され、第1次組合は、三郡福祉会に上記事件の解決や未払時間外勤務手当の支払を求めるなどの活動を行った。
15年1月、Z1 理事(以下「Z1 理事長」)が理事長に就任したが、同理事長は、園を正常化し、利用者のための施設づくりを進める旨約束し、「組合を嫌っている保護者がいる」との理由で第1次組合の解散を要請した。
同年9月1日、第1次組合は解散した。
(2) 15年12月30日、虹ヶ丘学園では、当時の施設長による言動を契機として、再度、虹ヶ丘学園労働組合(以下「第2次組合」)が結成された。
Z1 理事長は、第2次組合に対し、施設長の更迭と利用者のための園づくりを約束し、その代わり第2次組合の解散と、組合代理人であるX2 が今後、虹ヶ丘学園と関わらない旨の念書を書くことを要請した。これを受けて、X2 は、Z1 理事長あてに「今後一切虹ヶ丘学園に携わらない。」との念書を提出し、16年9月30日、第2次組合は解散した。
(3) その後しばらくは労使間が対立することはなかったが、17年になって、Z1 理事長が、職員の意見を聞き入れないまま園内の改修工事を実施したことや、理事の選任問題をめぐって、再び、理事会と職員が対立した。
17年9月1日、組合が結成された。
3 団交申入れと三郡福祉会の対応
組合は、Z1 理事長あてに17年9月7日付けで組合再結成を通知し、同時に、「理事長が組合との約束を反故にしたことの真意を明らかにされたい。」など、7つの要求項目を議題とする団体交渉を申し入れた。なお、この結成通知書にはX2 を代理人に委任する旨記載されていた。これに対し三郡福祉会は、X2 が三郡福祉会に関わらないという上記2(2)の念書を提出したことを理由に、同月13日付け文書により、X2 を組合の代理人とする団体交渉には応じられない旨回答した。
組合は、同月15日付けで、X2 の念書を根拠に団体交渉を拒否することは、労組法第6条及び第7条第2号に違反すると主張し、再度、団体交渉を申し入れたが、三郡福祉会は、同月20日付けで、X2 を代理人とする協議・団体交渉には一切応じない旨回答した。
X2 は、同日付けでZ1 理事長あてに上記2(2)の念書に係る破棄通告書を送付した。
その後も組合は、再三にわたり団交申入れを行ったが、三郡福祉会は団体交渉に応じなかった。
4 虹ヶ丘学園の廃園
(1) 18年1月29日、虹ヶ丘学園の利用者24名のうち23名の保護者の連名で、労使間の軋轢等により、園内行事が中止になるなど施設運営に支障が生じており、これ以上施設利用者の指導を任せられないので18年度の支援契約を結ばないとの申出書がZ1 理事長あてに提出された。同年2月1日、三郡福祉会の理事会は、同申出書が提出されたことにより、事業の継続が困難になったとして、同年3月31日をもって虹ヶ丘学園を廃園し、職員を全員、解雇することを決議した。
(2) 18年2月10日、三郡福祉会は、職員に対し、虹ヶ丘学園を廃園し、職員全員を同年3月31日付けで解雇することを通告し、同月20日、職員全員に、同年3月31日をもって解雇するとの「解雇予告通知書」を交付した。
(3) 18年2月28日、組合は、三郡福祉会に対し、事業廃止、職員解雇等を議題とする団体交渉を申し入れた。
この申入れに対し、三郡福祉会は、同年3月2日付けで「要求書が何を意味しているかよくわかりません。回答する必要もないと考えます。」との文書を組合に交付した。
組合は、同月7日付け及び同月31日付けで、再度、三郡福祉会に対し前回と同一の事項を議題とする団体交渉を申し入れたが、三郡福祉会は、これらの申入れに対して何ら回答せず、団体交渉に応じなかった。
(4) 18年3月31日付けで、三郡福祉会は、利用者の確保が困難なことを理由として、福岡県知事あてに指定知的障害者更生施設等の辞退届を提出し、同日、虹ヶ丘学園は閉鎖され、全職員が解雇された。
5 廃園後の経過
(1) 18年4月、虹ヶ丘学園指導員のX1 が組合の執行委員長に就任した。
(2) 18年5月18日、虹ヶ丘学園を解雇されたX1 、X3 外1名は、福岡地方裁判所飯塚支部(以下「福岡地裁飯塚支部」)に、三郡福祉会に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定め、賃金を仮に支払うことを求める仮処分を申し立てた。
福岡地裁飯塚支部は、19年1月12日、三郡福祉会による解雇は無効であるとして、X1 らの上記申立てを認容する決定を行った。
(3) 19年1月18日、三郡福祉会は、理事会を開催し、理事全員の同意により法人の解散を決議した。
(4) 組合は、三郡福祉会に対し、19年1月20日付け、同月29日付け、同年3月9日付け及び同月28日付けで、X1 ら3名の組合員の今後の処遇等、上記(2)の仮処分決定への対処を議題とする団体交渉を申し入れたが、三郡福祉会はいずれも拒否し、団体交渉に応じなかった。
(5) 19年3月28日、X1 ら3名は、福岡地裁飯塚支部に、三郡福祉会に対する地位確認等請求訴訟を提起した。
20年12月11日、福岡地裁飯塚支部は、三郡福祉会に対し、X1ら3名の解雇は利用者の減少から虹ヶ丘学園の存続を断念したものではなく、専らX1 らを辞めさせる目的で同学園を廃園にし、それに伴って解雇を行ったもので、解雇権の濫用であるとして、X1 ら3名が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、賃金の支払を命じる判決を言い渡した。
同判決に対し、三郡福祉会は控訴並びに上告及び上告受理申立てを行ったが、いずれも斥けられ、22年6月22日の最高裁決定により確定した。
6 本件譲渡契約
(1) 三郡福祉会は、その定款第18条において、同法人の資産として本件土地建物を基本財産、それ以外の財産を運用財産と定め、また、同28条において、解散した場合における残余の財産は社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する旨を定めている。
なお、社会福祉法第31条第1項は、社会福祉法人を設立しようとする者が定款をもって定めなければならない事項の一つとして、「解散に関する事項」を挙げ、同条第3項は、同事項中には「残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。」としている。
(2) 上記4(4)の虹ヶ丘学園の廃園後、Z1 理事長は、筑豊地域に所在する複数の社会福祉法人に基本財産の譲受けを打診したが、いずれの法人からも断られた。
(3) 19年5月上旬頃、福岡県身体障害者施設協会の協会長であるZ2(以下「Z2 会長」)は、佐与福祉会の施設を訪問し、同法人の理事長Y1 (以下「Y1 理事長」)に対し、虹ヶ丘学園が廃園に至った事情や訴訟の状況などを説明した上、三郡福祉会の基本財産を無償で譲り受けてもらえないか相談した。
その後、Y1 理事長らは、Z2 会長からさらに詳細な説明を受けた上、虹ヶ丘学園に出向き、敷地の外から施設の状況を視察した。
(4) 19年5月下旬頃、Z1 理事長は、Y1 理事長に対し、三郡福祉会の基本財産を譲り受けてほしいと強く要請したが、その際、同理事長は、佐与福祉会が三郡福祉会の元職員を雇用する必要はないこと、訴訟は三郡福祉会が責任をもって解決することなどを約束した。Y1 理事長は、訴訟が終わらなければ施設の新規開園は行わない旨の意向を示した。
(5) 19年6月上旬、佐与福祉会は、責任者会議を開き、本件土地建物を譲り受けることを決定し、理事会の承認等の手続をとった。
一方、三郡福祉会は、同月7日付けで、福岡県知事あてに、基本財産処分承認申請及び解散認可申請を行った。
(6) 19年6月15日、三郡福祉会と佐与福祉会は、本件譲渡契約を締結した。
同契約に係る「社会福祉法人三郡福祉会虹ヶ丘学園基礎財産譲渡契約書」では、その前文で「譲渡人社会福祉法人三郡福祉会と譲受人社会福祉法人佐与福祉会とは、社会福祉法人三郡福祉会所有の虹ヶ丘学園土地及び建物の譲渡契約を締結する。」と同契約により譲渡するものは本件土地建物であることを示した上で、無償譲渡であること、同物件の所有権移転及び引渡しの期日、その用途(同物件は、障害福祉サービス事業の用途に供すること)、同契約を解除したときの措置等の内容を定めているが、同物件の譲渡に関すること以外の定めはない。
福岡県知事は、同月19日付けで上記(5)の基本財産処分承認申請を承認し、また、三郡福祉会の解散を認可した。
同日、Z1 理事長は、三郡福祉会の清算人に就任した。
また、本件土地建物の所有権移転登記は、同月21日付け贈与を原因とし同年7月2日に行われた。その際、三郡福祉会が使用していた空調施設他の備品類は、300万円で佐与福祉会に譲渡された。
しかし、佐与福祉会は、本件再審査結審時においても、本件土地建物を使用しての事業を行っていない。
7 佐与福祉会に対する団交申入れ
(1) 19年7月26日、佐与福祉会が本件譲渡を受けたことを知った組合は、X1 、X3 及びX2 の3人で佐与福祉会の施設を訪問し、Y1 理事長に対し、虹ヶ丘学園の廃園にいたる経緯を説明し、佐与福祉会が三郡福祉会から基本財産の譲渡を受けた以上、団交応諾義務があるとして、本件譲渡の経過や本件土地建物を利用した新事業の説明及び元職員の雇用承継等を議題とする団交申入書を手渡した。
同申入れに対し、佐与福祉会は回答しなかった。
(2) 19年8月10日、X1 及びX3 は、虹ヶ丘学園の元利用者数名とともに、再度、佐与福祉会を訪れ、上記(1)の団交申入れに応じるよう促す内容の団交申入書を職員に手渡した。これに対し、佐与福祉会は、同月17日付けで、労使紛争は三郡福祉会の責任で解決することになっているなどとして、今後一切組合との関わりを拒否するとの回答書を送付し、団体交渉を拒否した。
組合は、さらに同月24日付け及び同年9月10日付けで、佐与福祉会に対し、上記(1)と同じ内容を議題とする団体交渉を申し入れたが、これらの申入れに対して、佐与福祉会は回答しなかった。
8 本件団交申入れ
20年5月26日、組合は、佐与福祉会に対し、上記7(1)と同じ内容を議題とする団交申入書を配達証明郵便により郵送し、同月28日頃、佐与福祉会は同申入書を受領した。
組合は同年6月12日にも、佐与福祉会に対し、同内容を議題とする団交申入書を配達証明郵便により郵送し、同月13日頃、佐与福祉会は同申入書を受領した。
これらの本件団交申入れに対し、佐与福祉会は、回答せず団体交渉に応じなかった。
なお、組合は、本件団交申入れと同時期(20年5月26日付け及び同年6月12日付け)に、解雇された者の雇用保障等を議題とする団交申入れを三郡福祉会に対して行っている(三郡福祉会に対する本件申入れ)。
第4 当委員会の判断
争点(佐与福祉会は、本件団交申入れについて、使用者として応諾する義務があるか)につき、以下判断する。
(1) 組合は、社会福祉法人が解散し他の社会福祉法人がその基本財産の譲渡を受けた場合は、基本財産のみならず事業の譲渡を前提としたものであり、佐与福祉会が本件土地建物を利用して福祉事業を展開するには労働者を必要とするのは当然であるから、同法人は労働者も承継したものというべきであると主張する。
しかしながら、前記第3の4(1)及び(4)認定のとおり、①虹ヶ丘学園は、大部分の利用者の保護者から18年度の支援契約を結ばないとの申出を受けたため事業の継続が困難になったとして、同年2月1日理事会の決議により同年3月末をもって廃園となり、本件譲渡当時、同学園に係る事業を廃止し、本件土地建物を使用する事業を行っていなかった。また、同6(6)認定のとおり、②本件譲渡の対象は、本件譲渡契約に係る契約書において、本件土地建物であることが明確に定められ、同物件の譲渡に関すること以外の定めはなく、その他、三郡福祉会と佐与福祉会の間で、虹ヶ丘学園に係る事業の譲渡あるいは佐与福祉会が虹ヶ丘学園の元職員らの雇用を承継する旨の取決めが行われたことをうかがわせる証拠はない。さらに、同6(1)及び(6)認定のとおり、③三郡福祉会の定款及び社会福祉法第31条において、残余財産の帰属先を社会福祉法人等に限定しているが、同定款及び同法において、帰属された残余財産の用途を制限する規定はなく、また、本件譲渡契約に係る契約書では、本件土地建物を障害福祉サービス事業に供することとはしているが、格別、三郡福祉会が営んでいた従前の事業の継続又は再開を要請するものではない。
以上からすれば、本件譲渡契約は、三郡福祉会が、自己の営む虹ヶ丘学園の事業の廃止後に、佐与福祉会に対して、三郡福祉会の基本財産である本件土地建物を広く障害福祉サービス事業の利用に供してもらうために譲渡したものとみるべきであって、佐与福祉会が三郡福祉会の上記事業の譲渡を受け、三郡福祉会の元職員の雇用関係を承継して同事業を再開しようとしたものとみることは困難である。したがって、上記組合の主張は認め難く、佐与福祉会が、三郡福祉会によって解雇された元職員との関係につき、近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に生じていたとみることはできない。
(2) なお、前記第3の6認定のとおり、佐与福祉会と三郡福祉会との関係が生じたのは三郡福祉会が本件土地建物の譲渡先を探索し始めた後のことであり、本件譲渡の前後を通じ、三郡福祉会と佐与福祉会とが、資金面、理事・役員等の人事面、業務面等において関係があったことを認めるに足る証拠は一切ない。したがって、佐与福祉会が、本件組合員の労働条件や組合との労使関係に関して、現実的かつ具体的な支配力を行使していたとの事情も認められない。
(3) 組合は、佐与福祉会は、本件譲渡を受けるに当たり、組合と三郡福祉会との間で労使紛争が生じていたこと等を了知しており、同法人が本件譲渡後も事業を実施しない状況を続けていることをも勘案すると、組合の存在を嫌悪し、組合を排除しようとして本件団交申入れを拒否したものであると主張しているとも解される。
しかしながら、佐与福祉会が本件譲渡当時、組合と三郡福祉会との間の労使紛争を了知していたことは認められるものの、佐与福祉会が三郡福祉会と意を通じ、本件譲渡を利用して組合ないし本件組合員を排除したという事実を認めるに足る証拠はない。
(4) 以上からすると、佐与福祉会は、本件団交申入れに応諾すべき使用者とは認められず、組合の本件再審査申立てには理由がない。
よって、当委員会は、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成23年1月19日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10891.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。