命令書○写
申立人
なかまユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人
有限会社鹿白日物流
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の奈労委平成２１年（不）第２号鹿白日物流不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２３年２月２４日第５７９回公益委員会議において、会長公益委員佐藤公一、公益委員南川諦弘、同下村敏博、同西谷敏及び同川合紀子が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｘ２（以下「Ｘ２組合員」という。）に対する平成２１年９月１日付け解雇がなかったものとして取り扱うとともに、同人に対し、解雇の日から原職に復帰させるまでの間の賃金相当額に年６％を乗じて得た金額を付加した金額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、Ｘ２組合員に対し、平成２１年６月２４日から７月３日までの期間について、賃金相当額の６０％に年６％を乗じて得た金額を付加した金額を、そして同年７月４日から８月３１日までの期間について、賃金相当額に年６％を乗じて得た金額を付加した金額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人が交渉を求める議題に関し、申立人と誠実に団体交渉をしなければならない。
４ 被申立人は、本命令書受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交するとともに、同文書を縦１メートル×横１.５メートル大の白紙に明瞭に記載して、被申立人の本店の出入口の従業員の見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
なかまユニオン
執行委員長Ｘ１殿
有限会社鹿白日物流
代表取締役Ｙ１
当社が、貴組合員Ｘ２を平成２１年９月１日付けで解雇したこと並びに貴組合から平成２１年６月３０日以降、団体交渉の申し入れを受けたにもかかわらず、これに対し、誠実に団体交渉を行わなかったことが、奈良県労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
５ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
平成２１年（以下、年については平成２１年である限り、記載を省略する。）６月３０日、申立人なかまユニオン（以下「組合」若しくは「申立人」という。）は、被申立人である有限会社鹿白日物流（以下「会社」若しくは「被申立人」という。）の従業員で組合員でもあるＸ２（以下「Ｘ２」若しくは「Ｘ２組合員」という。）の休業補償、業務連絡の円滑な遂行、労働条件の改善、就業規則の整備などを要求事項とした団体交渉を申し入れ、会社との間で、７月４日、１８日に河合町大字佐味田にある会社事務所（以下「事務所」という。）において団体交渉が行われた。
この２回の団体交渉において、会社からは専務取締役のＹ２（以下「Ｙ２専務」若しくは「Ｙ２」という。）１名が出席したが、１時間の交渉時間が過ぎると、交渉を一方的に打ち切った。その後、組合と会社の間で、次の団体交渉に向けて調整を重ねていたところ、会社は、８月１日付け文書にてＸ２組合員を９月１日付けで解雇する旨通告した。
そこで、組合は、８月７日、会社による団体交渉は不誠実であり、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして本件申立てを行い、その後、Ｘ２組合員の解雇は、労働組合に加入したこと、若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた不利益取扱いであり、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとして、請求する救済内容の変更申立てを行ったものである。
２ 請求する救済の内容（要旨）
請求する救済の内容は次のとおりである。
（１）被申立人は、６月３０日付け団体交渉申入れ、８月３日付け「抗議文」及び１７日付け「申し入れ」の要求事項に対し、決定権限のある者を出席させ、充分な時間を取り、誠実に団体交渉に応じること。
（２）被申立人は、Ｘ２組合員の解雇通知を撤回し、原職に復帰させ、解雇から原職に復帰するまでの間に支払われるはずであった賃金相当額及び遅延利息を支払うこと。
（３）被申立人は、Ｘ２組合員の６月２４日から８月３１日までの不払い賃金及び遅延利息を支払うこと。
（４）被申立人は、謝罪文を手交するとともに、本店入口の誰もが見られる場所に掲示すること。
第２ 争点
争点１団体交渉における被申立人の態度は、誠実なものとはいえず、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するか。
争点２被申立人によるＸ２組合員の解雇等は、労働組合に加入したこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 団体交渉における被申立人の態度は、誠実なものとはいえず、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するか（争点１）
（１）申立人の主張
本件申立てまでの２回の団体交渉における被申立人の態度は、不誠実の極みである。
ア 団交申入書の受け取りの拒否
６月３０日、申立人とＸ２組合員は、トラック修理中の休業補償を行うこと等を要求事項とする団体交渉の申入書を事務所に持参したが、Ｙ２専務は申入書の受け取りを拒否した。
申立人は、やむなく申入書を事務所の机の上に置いて退去した。団体交渉の要求事項は以下のとおりであった。
① トラック修理中の休業補償を行っていただくこと。
② 業務を円滑に行うため業務連絡の電話には出ていただくこ
と。
③ 賃金体系・取扱い先の割り当てについて改善していただくこと。
④ 修理の負担の軽減をはかっていただくこと。分割３回払いを５回払いにしていただくこと。
⑤ 就業規則を整備すること。
⑥ 労働基準法・労働組合法等労働法規を遵守し、組合員が組合加入したことを理由として不利益取扱いを行わないこと。
⑦ 組合員の身分・勤務地等労働条件に関しては、事前に労使が誠実に協議し、合意の上実施すること。
イ 第１回団体交渉
（ア）７月４日午後１時、事務所で団体交渉が開催されたが、会社からはＹ２専務１人が出席し、時間を１時間と区切った上で「聞き入れるだけ、わしは。社長は、入院中ですので。」、「後日文面で答えさせていただきます。」、「ボケ老人とか暴言吐かれて電話に出れますか。」、「不正改造をやっている。」等と一方的に話をした。
要求事項⑤については、「（就業規則は）ここにはおまへん。本社の方にあります。」、「本社に行って見たらよいがな。」などと回答した。
（イ）修理に出していた、Ｘ２組合員が乗務しているトラックの修理が出来ていたが、Ｙ２専務は、得意先との契約が打ち切りになったから乗車させないと述べ、午後２時になると、「会合に遅れる。」と退出してしまった。
ウ 第２回団体交渉
７月１８日に第２回団体交渉を行ったが、要求事項①の休業補償の要求について、Ｙ２専務は全く答えなかった。要求事項②の「業務連絡の電話に出ていただきたい。」という要求についても、Ｙ２専務は「（Ｘ２組合員が）暴言を発するから（電話に出ない）。」と発言してみたり、「電話には出ており、何の支障もない。」等発言した。Ｙ２専務は１時間経過後、「時間だ。」と言って一方的に退席してしまった。
エ 第２回団体交渉後の経過
（ア）８月３日、「９月１日付けでＸ２組合員を解雇する」旨の「解雇通知書」がＸ２組合員の自宅に届けられた。
（イ）申立人は、８月３日付け「抗議文」で、Ｘ２組合員への解雇通知の撤回、解雇理由を明らかにすること等を要求し、同月５日の団体交渉を求めた。
（ウ）申立人は、８月７日、奈良県労働委員会（以下「当委員会」という。）に、団体交渉拒否についての救済申立てを行った。
（エ）申立人は、８月１７日付け申入書で、８月２２日の団体交渉を申し入れた。被申立人は、「団体交渉につきましては、奈良県地労委に申し立てされておりますので、その場所で話し合いたいと思います。」として、団体交渉の開催を拒否した。
（オ）８月２４日、申立人が実効確保の措置を当委員会に申し立て、同月２５日、審査委員名により、「不当労働行為救済申立てが行われたことを理由として、申立人との団体交渉を拒否することは、労働組合法に抵触する恐れがありますので、本件救済申立て以降の団体交渉の申し入れについて速やかに対応するよう要望します。」との「要望」が出された。
（カ）しかし、被申立人は、８月２８日付け「回答書」で、「貴組合が、奈良県労働委員会での審査手続によって解決する意思であるならば、それによるべきであり、並行して同一問題について団体交渉を行うべきではありません。」として、団体交渉を拒否した。
オ 第３回団体交渉
（ア）１０月１７日、当委員会の調査期日における合意に基づいて第３回団体交渉が開催された。しかし、ここでも時間が１時間と限定され、被申立人の対応は、相変わらず不誠実なものであった。
（イ）申立人は、６月３０日に申し入れた事項のうち、合意できている内容である「労働基準法・労働組合法等労働法規を遵守し、組合員が組合に加入したことを理由として不利益取扱いを行わない。」という項目について、確認書へのＹ２専務の署名を求めたが、Ｙ２専務は署名を拒否した。
（ウ）申立人は、「解雇理由証明書」の各項目について、これまでに解雇以外の処分をしたことがあるかどうか質問したが、Ｙ２専務からは明確な回答がなかった。
また、解雇するにあたって弁明の機会を与えたかとの組合の質問に対しても、Ｙ２専務からの回答はなかった。
（エ）解雇理由の第１項目の内容議論に入ったところで、被申立人は「時間や。」と述べて団体交渉を打ち切った。
以上、被申立人の行為は、誠実なものとはいえず、団体交渉拒否の不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
申立人が求めた団体交渉事項の主要なものは、Ｘ２組合員の車両の修理期間中の休業補償と乗務の再開である。
労働基準法第２６条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中、当該労働者にその平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならないと定めているが、Ｘ２組合員の車両は、故障の２日前に追突事故を起こしており、他にも被申立人に報告されていない事故も起こしている。車両がその影響により故障したことも考えられるところ、申立人はこれについては全く考慮しようとせず、全て使用者の責に帰すべき事由による故障であると即断し、休業手当を求めたものであり、極めて不当な要求であった。
しかも、Ｘ２組合員の業務の再開についていえば、車両が不正改造車で、それ自体法規違反で、走行させる状態ではないのにもかかわらず、申立人はそのことを全く認識せずに要求したものである。
Ｙ２とすれば、休業手当という金銭要求に終始し、Ｘ２組合員の乗務員として是正すべき基本的事項について考慮しない申立人に戸惑いを感じていたのであって、不誠実であったわけではない。
申立人のいう不誠実団交とは、理由のない金銭要求に対し、被申立人が従わないことを意味するにすぎず、失当というほかない。
２ 被申立人によるＸ２組合員の解雇等は、労働組合に加入したこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか（争点２）。
２－１Ｘ２組合員の解雇は、不利益取扱いに該当するか
（１）被申立人の主張
被申立人が、Ｘ２組合員を予告解雇したのは、Ｘ２組合員の度重なる就業規則・業務命令違反並びに法規に違反する非違行為により職務不適格と判断したことによりなされたものであり、本件解雇は正当であり、社会通念上相当であり、何ら不当労働行為となるものではない。
ア Ｘ２組合員が、被申立人会社に入社したのは平成２０年９月１７日であるが、Ｙ２は、その際、Ｘ２組合員に対し、「入社時誓約書」に署名させ、就業規則を見せた。
就業規則は、普段は、事務所に吊して従業員に周知させている。
イ Ｘ２組合員の行った車両の不正改造は、助手席を撤去し、同所に木製の物置を設置し、左ドア下に設置された巻き込み防止のための確認窓に黒い着色フィルムを貼付したものである。これ以外にも、左側ドアの窓にはカーテンを掛け、洋服を吊し、前面ガラスには複数の看板を置いていた。
Ｘ２組合員の乗務車両は、大型貨物自動車であり、左側ドア下の確認窓は、単車・自転車・歩行者を走行中に巻き込む事故を防止するため道路運送車両法に基づく国土交通省令である保安基準、検査基準によって設置が義務付けられており、これに反する改造は罰則つきで禁止されている（道路運送車両法第９９条の２）。
Ｘ２組合員は、確認窓に貼付された黒い着色フィルムについて、乗務する前から貼付されていた旨、自分で貼付したものでないので取り外さなかった旨、これが不正改造になるかどうか分からない旨述べる。しかし、Ｙ２が、Ｘ２組合員に当該車両に乗務させる際には、確認窓に着色フィルムは貼付されていなかったことを確認しており、Ｘ２組合員が故意に着色フィルムを確認窓に貼付したことは明らかであり、Ｘ２組合員の証言は虚偽である。
Ｙ２は、Ｘ２組合員の車両の不正改造の発覚以降、再三再四にわたり業務命令として原状回復を要請したが、申立人は、不正改造については被申立人が黙認しているとか、走行させなければ違法ではないなどと主張し、車両の原状回復を履行することは一切なかった。
Ｘ２組合員の車両の不正改造及び不正改造車の運行は、重大な法規違反であり、被申立人会社の就業規則第２４条第２項①の遵守事項である、交通法規その他の関係法令を遵守する義務、そして就業規則別紙の「営業車に関して不正改造は一切しない。」という条項に違反し、同規則第１８条第１項②の「勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないと認められたとき」、及び同条同項⑨の「その他前各号に準ずるやむを得ない事情があったとき」に該当するものである。
ウ 被申立人は、事務所内に、チャート紙・日報・受領書を１週間に一度必ず提出すること等を記載した張り紙を掲示し、従業員に周知徹底させている。
ところが、Ｘ２組合員は、これらの書類を期限を守って提出することなく常に長期間放置した。そのため、Ｙ２はＸ２組合員に対し、架電し、書類の提出を再三再四催促し、業務命令として提出期限を守るよう指示したが、Ｘ２組合員は一向にこの指示に従わなかった。
エ 被申立人の運行管理者で、Ｙ２に代わって乗務員からの業務連絡を受けていたＹ３（以下「Ｙ３」という。）は、６月２２日、Ｘ２組合員から、岐阜県で事故が発生したとの連絡を受けた。Ｙ３が、同日、県立奈良病院での白土美智代社長の手術のため、事務所を出たり入ったりしているＹ２に連絡したところ、Ｙ２から、Ｘ２組合員に事故報告書を出すよう連絡してほしいとの指示があったので、Ｙ３はその旨Ｘ２組合員に伝言した。
その２日後の同月２４日、Ｘ２組合員からＹ３に、車両が故障したとの連絡があり、Ｙ３はそのことをＹ２に伝えたところ、Ｙ２は「帰社するよう伝えてくれ。」と指示した。Ｙ３は、Ｘ２組合員に対し、その旨伝えたが、Ｘ２組合員が「手持ちのお金が１０００円ほどしかない。」と言ったので、その旨Ｙ２に伝えた。そのためＹ２は、Ｘ２組合員を帰社させて、２日前の事故発生時の状況等を確認するために、Ｘ２組合員の預金口座に２万円を振込入金させた。
ところが、Ｘ２組合員は帰社することなく、６月３０日まで、行方すら分からなかった。これは、被申立人の業務命令を無視ないし拒否する重大な非違行為である。また、Ｘ２組合員は事故報告書を提出しなかった。そのため、被申立人は、Ｘ２組合員のこの行状を重くみて、取締役の間で、従業員としての不適格であると判断して、Ｘ２組合員を解雇する方針を決めた。
オ Ｘ２組合員は、「入社時誓約書」では、言動には常に注意し、荷主に不快感を与えないことを誓約していた。
ところが、４月頃、高木工業(株)滋賀事務所の担当者が受領書の入手を急いでいたため、Ｘ２組合員の携帯電話に直接架電して受領書を持っているかと尋ね、Ｘ２組合員が持っていると返答したので、担当者が持参してほしいと頼んだところ、Ｘ２組合員は「取りに来い。」と返答した。そのため、高木工業(株)本社の担当者は、会議に出席中のＹ２に電話を架け、「おたくのＸ２さんが（中略）受領書を取りに来いと言った。」、「どんな教育をしとるんや。そんな口の聞き方ないやろう。」と述べ、激怒した。
そして高木工業(株)は、６月に、高木工業(株)専属の、Ｘ２組合員とは別人の乗務員の配送の延着をきっかけに、Ｘ２組合員を含めた乗務員の行状を問題にし、６月をもって被申立人会社との取引を解消したのである。
カ Ｘ２組合員は、「入社時誓約書」で、車両を業務終了後は必ず会社駐車場へ停めることを誓約しているが、５月３日、Ｘ２組合員がこれに反して車両を会社駐車場に停めていないことが明らかになった。Ｘ２組合員は、５月４日降ろしの名古屋の荷物を積んでいたので、名古屋のガソリンスタンドの中に停めたというが、このような行為は、高木工業(株)から預っている荷物をＸ２組合員や被申立人の全く管理・監視の及ばない場所に放置していることと等しいものである。
Ｘ２組合員のこの行為は、就業規則第２４条第２項④の「顧客の荷物は、細心の注意を払い取り扱うこと」とする乗務員の遵守事項にも違反している。
キ 就業規則別紙では、停止、駐車中は必ずエンジンを切ることが乗務員に義務付けられているが、一番危険なのは、車両を無人でエンジンをかけたまま長時間放置することである。Ｙ２は、備前市のコーナンから、Ｘ２組合員運転の車両が「３時間も４時間も無人でエンジンかけたままで運転手もおらん。エンジンかけたまま放っておいたら危ないし、放置されてたらいかん。」という連絡を受けた。Ｙ２は、Ｘ２組合員に連絡して叱責したが、Ｘ２組合員は「食事に行っていただけ。」と返答し、無人でエンジンをかけたまま長時間放置することの危険性は全く認識していない。
ク 就業規則では、欠勤するときは、その理由と日数を被申立人に届け出なければならないこととされている。しかし、Ｘ２組合員はトラックが故障した６月２４日以降、一度も出勤せず無断欠勤している。Ｙ２は、文書でもこのことを通知し、団体交渉の時も出勤するよう促している。しかし、Ｘ２組合員は、一度も出勤することなく長期間無断欠勤を継続したのである。
ケ ６月中旬、被申立人の事務員が誤って４月の高速料金の請求をファックス送信したところ、Ｘ２組合員は、事務員の誤りであるにもかかわらず、Ｙ２に架電し、いきなり「ぼけ老人」、「おっさん、ぼけとん違うか。」と言った。Ｙ２は、Ｘ２組合員の発言に怒ったが、謝罪は一切されていない。上司に対し、このような暴言を吐いても平気であることは、従業員としての資質を欠くものである。
コ 被申立人は、以上のように、Ｘ２組合員が入社以来、被申立人の業務命令・服務規律に従わず、勤務態度が著しく不良であり、改善の見込みがなかったところへ、６月２４日以降、無断欠勤を続け、かつ危険な車両の不正改造を行い、長期間にわたり不正改造車を走行させていたという悪質な非違行為が発覚したため、乗務員としての適格性を著しく欠如するものと判断し、就業規則第１８条第１項②、⑥、⑨に基づき、８月１日付けで予告解雇したのである。
（２）申立人の主張
Ｘ２組合員の解雇は、組合員であること及び組合活動を理由とする不利益取扱いである。
ア 解雇は団体交渉を断ち切るためになされたものである。
（ア）Ｙ２専務は、６月３０日、申立人が団体交渉を申し入れた際に、団交申入書の受け取りさえ拒むほど団体交渉を嫌悪していた。また、Ｙ２専務はその日の内に、Ｘ２組合員に対し、「おたくに情けかけてやとった事が間違えでした」とメールを送り、Ｘ２組合員が団体交渉に参加したことに強い嫌悪感を示した。
（イ）そして、２回の団体交渉が継続されている最中に、Ｘ２組合員に解雇が通告された。このように、Ｘ２組合員の解雇は、Ｘ２組合員に精神的経済的打撃を与えて、団体交渉を継続する意思を打ち砕くためになされたものである。
（ウ）申立人の団体交渉要求事項は、Ｙ２専務の電話対応の改善にとどまらず、就業規則の整備、賃金体系・業務割り当ての改善などに及んでおり、団体交渉においては被申立人の経営実態全体が議論の俎上にのらざるをえない。被申立人は、労働基準法違反、職業安定法違反（偽装請負）、道路運送に関わる諸法規への違反など、数々の法違反を犯し、売上代金をごまかして賃金をピンハネしたり、不公正な業務割り当てをしたり、劣悪な労働環境を放置したりしている。被申立人は、これらの事柄が団体交渉でとりあげられることを嫌悪し、団体交渉を打ち切るためにＸ２組合員を解雇したものである。
イ 解雇は他の従業員が組合に加入することを威嚇するためにもなされた。
Ｙ２専務は、Ｘ２組合員が組合加入を通知した後は、「組合なんかに入りやがって。」、「奈良県の運送屋で働けなくしてやる。」と、繰り返し発言していた。このことは、会社側証人のＹ３証人も認めるところである。このように、被申立人は、Ｘ２組合員を解雇するだけでなく、再就職の道を閉ざすことによって組合加入したＸ２組合員に報復することを、繰り返し他の従業員に周知させていた。これは、Ｘ２組合員に対する解雇が、組合加入が他の従業員に拡大しないように、他の従業員を威嚇するために行われたことを意味する。
ウ 解雇理由証明書のどの項目も根拠のないものである
（ア）同書記載の解雇理由の１「法律で禁止されている車両の不正改造」について
Ｘ２組合員が行った改造は、助手席を外して、そこに木で足を組んで物置台を設置したことと、無線機を設置したことである。
助手席を外したのは、車中泊が１週間から長い時は１カ月近く連続し、２週間分以上の衣服を持って走行していたため、睡眠時に運転席後ろの仮眠スペースに置いてあった衣服を物置台の上に移動し、仮眠スペースを確保するためであり、車中泊の連続という過酷な労働実態の中で少しでも体を休めたいというぎりぎりの思いでなしたものである。
いずれの改造も、「法律で禁止されている車両の不正改造」には当たらない。助手席を外したのは、「定員の変更」にすぎず、陸運局に届ければ足りる。無線機も違法性はなく、これらは何ら解雇理由にあたらない。
Ｘ２組合員は、取り外した助手席を事務所の前に置いており、置く時には、Ｙ２専務に報告し、Ｙ２も黙認している。
被申立人は、さらに、Ｘ２組合員が窓をカーテンで遮っている、左下の補助窓に黒いシートを貼っていると主張するが、いずれもＸ２組合員が行ったものではない。しかも、Ｘ２組合員は、法令遵守の立場から、業務指示が出れば上記の改造を直ちに原状回復する旨、Ｙ２専務に伝えている。
（イ）解雇理由の２「チャート紙・日報・受取書の提出の放置」についてＸ２組合員は、１週間に一度、遅くとも１０日に一度これらを会社に提出している。遅れるときには必ずＹ２専務に連絡を入れており、指摘されるような事実は一切ない。
（ウ）解雇理由の３「事故発生時の事故報告書の提出の放置」についてＸ２組合員は、６月２２日の事故の直後に会社に電話し、その指示に従って事故現場の見取り図を書いてファックスで会社に送っている。
その後、Ｘ２組合員は、事故報告書を書くよう指示され、事故報告書の用紙を会社の時間外ポストから受け取ったが、それは車両事故の報告書ではなく、荷物事故の報告書であり、どう記載したらよいか分からなかったので、運行管理者のＹ３に記載の仕方を尋ねたところ、Ｙ３は「俺もわからん。」と答えた。また、Ｙ２専務に聞こうとしても、Ｙ２専務は連絡に応じなかったのである。
その後、Ｘ２組合員は、７月３０日に、被申立人の事務所で正式な書式で事故報告書を書き、Ｙ２専務に直接提出している。
（エ）解雇理由の４「高木工業(株)に対する信頼破壊による取引解消」について
Ｘ２組合員が高木工業(株)との信頼関係を壊した事実はない。高木工業(株)との契約が解除された最終的原因は、Ｘ２組合員の他に高木工業(株)の専属者として担当していた運転手のミスである。
（オ）解雇理由の５「車両を仕事終了時に帰庫させず、他所で無断駐車させている行為」について
被申立人が問題にしているのは、５月３日、Ｘ２組合員が、名古屋のガソリンスタンドに依頼して駐車していた件であるが、このときの業務は、２日に栃木県高根沢で荷物を積み、休日明けの４日に名古屋で下ろすというものであり、３日に名古屋で駐車させるのは極めて合理的な判断であった。５月３日の時点では仕事は「終了」しておらず、帰庫させる必要はまったくなかったのである。
（カ）解雇理由の６「車両を無人でエンジンをかけたまま長時間放置した行為」について
Ｘ２組合員が「車両を無人でエンジンをかけたまま長時間放置した」事実はない。
夏場や冬場はアイドリングしたまま車中で仮眠をとるが、そうしなければ眠られないからである。連続車中泊を迫られるという勤務形態において、安全運転の為には、睡眠を確保できるか否かは、まさに死活問題であり、睡眠の条件確保のためにアイドリングし温度調整するのは極めて正当な行為である。他の同僚ドライバーも日常的に行っていることであり、このことが会社で問題となったことはない。
（キ）解雇理由の７「６月２５日から長期間にわたる無断欠勤」についてＸ２組合員は、６月２５日以降、２日に１回は被申立人運行管理者のＹ３に連絡を入れており、無断欠勤はしていない。Ｙ３自身も、「（略）例えば、間隔、日にちとして２、３日に１回程度はあったという認識なんですかね。」との質問に「その記憶はあります。」と証言しているところである。
このように、Ｘ２組合員は、少なくとも２日に１回は会社に電話を入れ、Ｙ２専務にもメールや電話を入れて、乗車させるよう求めてきたけれども、「仕事がない」として乗車を拒否され続けたのである。
エ 解雇手続き
被申立人は、Ｘ２組合員に対して、解雇理由のどの項目についても解雇以外の処分を行ったこともなく、解雇に先立って弁明の機会も与えず、いきなり解雇したものである。これは、解雇という労働者の生存権を奪う重大な行為を行うにあたって要請される慎重な手続きを一切踏んでいないことを意味し、解雇はこの点でも不当である。
以上からして、本件解雇は、Ｘ２組合員の組合加入及び組合活動を嫌悪した不当労働行為である。
２－２６月２４日から解雇に至るまでの賃金不払いは、不利益取扱いに該当するか
（１）申立人の主張
Ｘ２組合員が、トラックの故障で乗車できなくなった６月２４日以降については、休業補償の対象となるが、被申立人は、Ｘ２の組合加入を嫌悪して支払いを拒否し、修理完了後も乗車を拒否している。
しかし、この時期には、会社が新たに２名の社員を採用していたことからわかるとおり、仕事自体はあったのであり、「仕事がない」として給与を支払わなかったのは、組合加入を嫌悪したからに他ならず、不利益取扱いの不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
Ｘ２組合員の乗務車両の故障とそれにもとづく休業は、使用者の責に帰すべき事由（労働基準法第２６条）によるものではないので、休業補償を支払わなかったのであり、Ｘ２組合員の組合加入や団交参加を理由として支払わなかったわけではない。また、７月３日、Ｘ２組合員の乗務車両は修理会社から搬送されてきたが、それは不正改造された状態であり、Ｘ２組合員は不正改造等に反省の色も見せず、さらに無断欠勤状態であったので、この間の賃金を支払わなかったのであり、これまたＸ２組合員の組合加入などを理由とするものではない。
第４ 判断
１ 認定した事実
（１）当事者等
ア 被申立人は、平成１８年２月１７日に設立された有限会社で、肩書地に本店を置き、一般貨物自動車運送業を営んでいる。従業員数は１７名である（第１回調査時）。
イ 申立人組合である、なかまユニオンは、平成１０（１９９８）年９月２０日に設立された労働組合であり、肩書地に事務所を置いている。組合員数は１８０名である（第１回調査時）。
（２）経緯
ア 組合加入に至る経緯
（ア）平成２０年９月１７日、Ｘ２組合員は長距離トラックのドライバーとして被申立人に入社した。給与は完全出来高払いであって、売り上げの３５パーセントが収入とされていた。給与の３分の１から半分近くが高速代として控除された。事故・修理代金の保険の免責額１０万円は、社員が負担することになっており、修理代が１０万円超の事故が起これば、４万円、３万円、３万円の３回にわたって給与から控除された。【申立書２頁、甲第４２号証の１～３、甲第４５号証、乙第２号証、被申立人最終陳述書１頁、第１回審問調書１３～１７頁、第３回審問調書１１～１２頁】
（イ）２月、Ｙ２専務は、事務所の奥に、車両から撤去された助手席があるのを発見した。最初はそれが誰の物かわからなかったが、３月初めに、Ｘ２組合員の車両の物であることを知った。しかし、被申立人は、その時点では、Ｘ２組合員に対して何らの措置をとることもなかった。【１１月２７日付け答弁書１７頁、被申立人最終陳述書６頁、第３回審問調書２４～２７頁】
（ウ）３月１０日、Ｘ２組合員は、高木工業(株)依頼のコーヒーボトル缶をアサヒ飲料守谷配送センターに運搬する際、走行中に急ブレーキを掛け、そのため、ケースを固定していたラッシングベルトが緩んで外れ、ケースが落下し商品４７ケースが破損した。
【９月３日付け答弁書７頁、乙第９号証、第２回審問調書２３～２４頁】（エ）４月頃、高木工業(株)滋賀事務所の担当者が、受領書の入手を急いでいたため、Ｘ２組合員の携帯電話に直接架電して受領書を持っているかと尋ねたところ、Ｘ２組合員が持っているとの返事をしたので、担当者が持参してほしいと頼んだが、結局、担当者がＸ２組合員のもとへ受け取りに行くことになったので、後日、高木工業(株)から会社に苦情の申し入れがあった。
【９月３日付け答弁書７～８頁、第１回審問調書３３頁、第３回審問調書２１～２２頁】
（オ）５月３日、Ｘ２組合員が事務所に乗用車で現れ、ポストに受領書・日報等を入れようとしていたところ、中にいたＹ２専務が見つけ、Ｘ２組合員に対し、「車両をどこへ放置してきたんや。」、「車庫はここにあるのに、なんで車を持って帰らんのや。」と怒ったところ、Ｘ２組合員は話をする間もなく立ち去った。
【９月３日付け答弁書８頁、第１回審問調書３４～３５頁、第３回審問調書２２～２３頁】
（カ）６月半ば、高木工業(株)からＸ２組合員に対し、「５月分の高速代金を教えてくれ。」という要請があり、Ｘ２組合員がＹ２専務にファックスを流すよう伝えたところ、高木工業(株)から「４月分の請求が来ている。」との電話がＸ２組合員にあった。Ｘ２組合員が「専務ボケてる？」とＹ２専務に言ったところ、Ｙ２専務はそれ以降業務連絡の電話に出なくなった。
【申立書２頁、９月３日付け答弁書５頁、第１回審問調書２３頁、第２回審問調書２５～２６頁、第３回審問調書３５頁】
（キ）６月１５日、高木工業(株)は会社に対し、３月１０日に発生した積荷損料として１１万３９２８円を支払うよう請求し、その際６月をもって会社との取引を解消すると通告した。
【９月３日付け答弁書９頁、乙第８号証、第３回審問調書３９～４１頁】（ク）社長Ｙ１は県立奈良病院に入院していたが、手術が６月１８日、２２日、２５日、２９日の４日間、１時間～６時間にわたって行われ、Ｙ２専務は付き添ったりしていた。
【９月３日付け答弁書５頁、第３回審問調書３５～３６頁】
（ケ）６月２２日、Ｘ２組合員は、岐阜県大垣市で接触事故に遭ったと事務所に連絡をした。事務所にいたＹ３がＹ２専務に連絡をしたところ、Ｙ２専務から、「Ｘ２組合員に事故報告書を出させるように。」との指示があったので、Ｙ３は、その旨をＸ２組合員に伝えた。
Ｘ２組合員は、ガソリンスタンドでファックスを借りて、事故現場の見取り図を会社に送った。その後、Ｘ２組合員は、事故報告書の報告用紙を事務所のポストから受け取ったが、それは車両事故ではなく、荷物事故の様式であったため、Ｙ３に記載の仕方を尋ねたところ「俺も分からん。」と返答され、またＹ２専務に聞こうとしても、連絡が取れない状態であった。
【申立書２頁、９月３日付け答弁書９頁、第１回審問調書３０～３１頁、第２回審問調書１６～１８頁、第３回審問調書３６～３７頁、第５回審問調書６～７頁、同調書１３～１４頁】
（コ）同月２４日、Ｘ２組合員は、東京へ向かう予定の車両が明石市で故障したと事務所に連絡をした。Ｙ３がＹ２専務に連絡したところ、「帰社するように伝えてくれ。」との指示があっため、Ｙ３は、その旨、Ｘ２組合員に伝えたところ、「手持ちのお金が１０００円ほどしか持っていない。」と言ったので、その旨Ｙ２専務に伝えた。Ｙ２専務は、本社の事務員にＸ２組合員の口座に２万円を入金させたが、Ｘ２組合員は帰社しなかった。
【申立書２頁、９月３日付け答弁書９頁、乙第１０号証の２、第１回審問調書２５頁、第２回審問調書２６～２７頁、第５回審問調書７～８頁】
（サ）その車両故障後、Ｘ２組合員は、２日に１回程度、事故処理の対応や代わりの仕事について指示を仰ぐため、７月半ば過ぎまで、会社に電話を入れていた。
【第１回審問調書３６頁、第５回審問調書９頁、同調書１５頁】（シ）同月２５日、Ｘ２組合員は組合に加入した。
【甲第２号証、第２回審問調書４１頁】
イ 団体交渉の申し入れから本件に至る経緯
（ア）同月３０日、組合とＸ２組合員は団体交渉の申入書を事務所に持参したが、Ｙ２専務は、Ｘ２組合員に対し、同月２４日帰社することを命じ、帰る電車賃がないと言うから２万円振り込んだのに帰社せず、事故報告もないことを叱責し、申入書の受け取りを拒否したので、組合とＸ２組合員はやむなく申入書を机の上に置いて退去した。
団体交渉の要求事項は以下のとおりであった。
① トラック修理中の休業補償を行うこと。
② 業務を円滑に行うためＹ２専務が業務連絡の電話には出ること。
③ 賃金体系・取り扱い先の割り当てについて改善すること。
④ 修理の負担の軽減をはかること。分割３回払いを５回払いにすること。
⑤ 就業規則を整備すること。
⑥ 労働基準法・労働組合法等労働法規を遵守し、組合員が組合加入したことを理由として不利益取扱いを行わないこと。
⑦ 組合員の身分・勤務地等労働条件に関しては、事前に労使が誠実に協議し、合意の上実施すること。
【申立書２頁、９月３日付け答弁書９頁、甲第２号証、第１回審問調書３９頁、第３回審問調書４１頁】
（イ）同日、Ｙ２専務は、Ｘ２組合員に、「おたくに情かけてやとった事が間違えでした」とのメールを送った。
【甲第５８号証、第１回審問調書２５頁】
（ウ）7 月１日頃、Ｙ２専務は、Ｘ２組合員の故障車両を修理した岡田整備から、キャビンの中がぐしゃぐしゃになっている、Ｘ２組合員から修理が終わったら連絡してほしいと言われている、との連絡を受けた。そのためＹ２専務は、岡田整備に対し、何のために運転手に渡すのか、会社に持ってくるのが修理工場の常識であると怒った。
【１１月２７日付け答弁書１１頁、被申立人最終陳述書９～１０頁、第３回審問調書３０頁】
（エ）７月１日、Ｙ２専務は、Ｘ２組合員に、「会社からの連絡はしていないのに勝手に予定を立てないでください。会社のトラックですから。」とメール送信した。
【被申立人最終陳述書１０頁、甲第５９号証、第１回審問調書２６頁、第２回審問調書１４頁】
（オ）７月３日頃、Ｘ２組合員が乗務しているトラックの修理が終わり、事務所の車庫に搬送されてきた。
Ｙ２専務が確認したところ、その車両は、助手席が撤去され、左側ドア下の確認窓には黒色フィルムが貼付されていた。
【被申立人最終陳述書１０頁、第２回審問調書７～８頁、同調書１２～１４頁、第３回審問調書３０頁】
（カ）７月４日、事務所で団体交渉が開催された。Ｘ２専務は、時間を１時間と区切った上で、「代表取締役がいないので、今日は話をお伺いするだけ。」、「後日文面で答えさせていただきます。」、「社長じゃないので、分かりません。病院から這って来いっていうんですか。」、「就業規則はここにはありません。本社にあります。本社に行って見なはれ。」、「ボケ老人とか暴言吐かれて電話に出れますか。」、「不正改造をやっている。」などと発言し、交渉は物別れに終わった。
また、修理に出していたＸ２組合員が乗務しているトラックの修理が出来ていたが、Ｙ２専務は、団体交渉の席上、得意先との契約が打ち切りになったのでＸ２組合員には乗車させないと述べた。
【変更申立書５～６頁、１１月２７日付け答弁書９頁、甲第６１号証、第１回審問調書３９～４０頁、第２回審問調書４３～４６頁】
（キ）同月６日、８日、９日とＸ２組合員とＹ２専務の間で、何度もメールのやり取りがあり、Ｘ２組合員は、Ｙ２専務に引き続き会社で仕事させるよう求めたが、Ｙ２専務は、Ｘ２組合員にしてもらう仕事がないと断り続け、また、不正改造を元に戻すよう何度も求めた。
【甲第５９号証】
（ク）同月７日、組合は奈良市宝来の本店に赴いて、就業規則を見せるよう求めたが、対応に出た事務員は、「そんな物は、ここにはありません。」と回答した。
【変更申立書６頁、１１月２７日付け答弁書９頁】
（ケ）同月８日、組合に、７日投函の速達郵便で、(有)鹿白日物流代表取締役Ｙ１名での「回答文」及び有限会社鹿白日物流Ｙ２名での
「回答書」が届けられた。
代表者名の「回答文」の内容は、前記（ア）の団体交渉の各要求事項について、要求事項①については、「荷降ろしが福岡県の場合、実家の大分県まで帰る際の燃料は会社負担。５月連休もトラックは車庫に戻らず自家用車代わりに使用」などとＸ２組合員の行動を非難するもの、要求事項②については、「上司・年上の人に平気で暴言を言っている。」としてやはりＸ２組合員の行動を批判するもの、要求事項③については、「従来通り一切変更はありません。」として要求を拒否するもの、要求事項④については、「社員との会議で決定したことなので３回以上はできません。」として要求を拒否するもの、要求項目⑤については、「従来とおりとする。」として要求を拒否するもの、要求項目⑥については、不利益取扱いは「行いません。」とするものであった。
一方、「回答書」の内容は、「会社負担の燃料で自家用車代わりにしている。」、「上司・年上の人に平気で暴言を言う。」、「１日中エンジンをかけっぱなしで停車したりしている。」、「日報・チャート紙の受取の提出期限を守らなかった。」、「会社所有の車を不正改造している。」などの事実を指摘したうえで、これらのことからＸ２組合員は充分に解雇に値するとのＹ２専務の個人的な見解を述べたものであった。
【申立書３～４頁、９月３日付け答弁書１３頁、甲第５号証，甲第６号証、第１回審問調書４０～４１頁】
（コ）同月９日、組合は、葛城労働基準監督署で会社の就業規則の閲覧を申し入れたが、届出されていないとのことであった。組合は同日の「団体交渉申入書」において、「回答文」及び「回答書」に対する見解を述べるとともに、改めて団体交渉を申し入れた。
組合は、団体交渉の早期開催を求めるとともに、団交会場を本店で行うか、河合町中央公民館会議室で行うよう求めたが、会社は７月１８日、団体交渉を午後１時から２時に事務所で行う旨回答した。
【申立書４頁、９月３日付け答弁書１４頁、甲第８号証～第１６号証、第１回審問調書４１～４２頁】
（サ）同月１８日、第２回団体交渉が開催された。要求事項①の休業補償の要求については、Ｙ２専務は答えなかった。②の業務連絡の電話に出よとの要求については、「電話には出ており、何の支障もない。」等発言した。また、組合が、「組合に加入したからといって不利益取扱いをしない。」とのＹ２専務の回答を協定書として確認しようとしたが、Ｙ２専務は署名を拒否した。
さらに、Ｙ２専務は、同月８日付けで奈良労働基準監督署へ届出たという就業規則のコピーを渡してほしいとの要求についても、これを拒否した。
【申立書４頁、９月３日付け答弁書１５頁、甲第１７号証】
（シ）同月２１日、組合は、「抗議文」を提出し、被申立人の不誠実団交に抗議するとともに、同月２３日に団体交渉を開催するよう申し入れた。【申立書４～５頁、９月３日付け答弁書１５頁、甲第１８号証】（ス）同月２２日、会社は、「７月２３日から３１日までは業務多忙により都合がつかず対応できません。８月１日午後１時より２時の間にてお願いいたします。」と回答した。しかし、組合は所用で対応できなかった。【申立書５頁、９月３日付け答弁書１５頁、甲第２０号証】
（セ）同月２３日、Ｙ２専務から組合あてに、Ｘ２組合員が、６月２４日のトラック故障後一度も出勤せず無断欠勤していること、不正改造を戻そうとしないこと、私物の整理整頓をしていないこと等に対し、厳重注意する旨の文書がファックスで送信された。
【甲第２１号証】
（ソ）同月２４日、Ｙ２専務は、葛城労働基準監督署に解雇予告除外認定の申請について相談に行った。
【被申立人最終陳述書１６頁、乙第５号証，第４回審問調書５頁】（タ）７月２７日、組合が団体交渉を申し入れたところ、会社は、同月２８日付けＹ２専務名の文書で、７月２３日付けファックスで求めた事項、すなわち不正改造を元に戻すこと、私物の整理整頓をすること、事故報告書を提出すること、の３点についての回答をもらうまでは団体交渉に入ることはできない旨通知した。
また、同文書では、Ｘ２組合員は欠勤届もなく１カ月以上無断欠勤していること、１４日以上の無断欠勤が就業規則第５２条［正しくは、第５５条］違反であること、が記載されていた。
【申立書５頁、９月３日付け答弁書１５頁、甲第２２号証，甲第２７号証、第１回審問調書４３頁】
（チ）同月２８日、組合は、「抗議文」で抗議するとともに、会社が要求する事項について、次のような見解を再録した。「①違法改造については、会社の黙認の下に行ってきたものであるが、法令順守の立場に立って、乗務指示が出れば直ちに原状回復する旨、すでに表明していること、②私物についても、乗務指示が出れば直ちに整理整頓することは当然であること、③事故報告書については、報告用紙・書き方の指示があれば直ちに書くのは当然であること」である。
【申立書５頁、９月３日付け答弁書１６～１７頁、甲第２８号証、第１回審問調書４４頁】
（ツ）７月２９日付けで、会社から「団体交渉の日程について」なるファックスが送られ、８月１日又は２２日の土曜日に１時間だけ応じるという回答がなされた。
また、７月２９日付けで、Ｙ２専務名で、組合に対し、６月３０日申し入れに対する下記の内容の回答文が送られてきた。
① 出勤した日に応じて考えます。
② 業務連絡に関しては対応します。また、”ボケ老人””ばか”の暴言に対して謝罪を申し入れます。
③ 賃金体系は従来通りです。
④ 分割は３回までとする。
⑤ 従来通りです。
⑥ 業務に支障のない限り組合員、他の乗務員に対し差別は行いません。
⑦ 勤務については会社の指示に従って頂きます。
【申立書５頁、１１月２７日付け答弁書１１頁、甲第２５号証、甲第２９号証】
（テ）７月２９日に、Ｙ２専務は、葛城労働基準監督署の帰りに事務所に寄ったＸ２組合員に対し、事故報告書の用紙を渡した。
【被申立人最終陳述書１５頁】
（ト）７月３０日頃、Ｘ２組合員は、Ｙ２専務の目の前で事故報告書に手書きした。
【甲第７２号証，第２回審問調書１９～２０頁】
（ナ）この７月中において、Ｙ２専務が事務所で、他の従業員の前で、組合に加入したＸ２組合員について、「組合なんか入りやがって、奈良県で仕事できへんようにしたる。」と何度か言っていた。
【甲第６３号証３頁、甲第６８号証、第５回審問調書１５～１６頁】（ニ）８月３日に、Ｘ２組合員の自宅に「解雇通知書」が送られてきた。そこには、同月１日付けで、「９月１日付けでＸ２組合員を解雇する。」と記載されていた。
【申立書５頁、９月３日付け答弁書１７頁、甲第３０号証、第１回審問調書２７頁、同調書４４頁】
（ヌ）組合は、同日付けの「抗議文」で、「①Ｘ２組合員への８月１日付け解雇通知を撤回すること。②解雇理由を文書で明らかにすること」等を求め、同月５日に団体交渉を開催するよう改めて求めたが、会社は、同月４日付け回答書で、Ｘ２組合員の解雇については正当な理由があるとするとともに、同月２２日午後１時から２時に団体交渉を開催すると回答した。
【申立書５頁、９月３日付け答弁書１７頁、甲第３１号証，乙第２１号証、第１回審問調書４４頁】
（ネ）８月７日、組合は「誠実な団体交渉」を求めて、不当労働行為救済申立てを行った。
ウ 救済申立て後の団体交渉の状況
（ア）組合は、８月１７日付けの「申し入れ書」で、団体交渉を同月２２日午後１時から行うよう申し入れた。
【甲第３２号証】
（イ）会社は、同日付けの「申し入れ書に対する回答」で、「団体交渉につきましては、奈良県地労委に申立てされておりますので、その場所で話し合いたいと思います。」と回答した。
【甲第３３号証】
（ウ）組合は、同月１８日付けの「抗議文」で、改めて同月２２日午後１時からの団体交渉と「解雇理由証明書」の交付を要求した。
【甲第３４号証、甲第３５号証】
（エ）会社は、同月１９日付けで、下記事項を記載した「解雇理由証明書」を交付した。
職務命令及び会社規則に対する重大な違反行為
１ 法律で禁止されている車両の不正改造行為
２ チャート紙・日報・受取書の提出の放置行為
３ 事故発生時の事故報告書の提出の放置
４ 高木工業(株)に対する信頼破壊による取引解除
５ 車両を仕事終了時に帰庫させず、他所で無断駐車させている行為
６ 車両を無人でエンジンをかけたまま長時間放置した行為
７ 平成２１年６月２５日から長期間にわたる無断欠勤
以上の行為は就業規則第１８条（第１項）②、⑥、⑨に違反する。【甲第３６号証】
（オ）組合は、同月２３日付けの「団交申し入れ書」で、団体交渉を同月２６日若しくは３１日午後１時から行うよう申し入れた。
【甲第３７号証】
(カ）組合が当委員会に、審査の実効確保の措置を申し立てたことを受け、同月２５日、当委員会は、審査委員名で会社に対し、「不当労働行為救済申立てが行われたことを理由として、申立人との団体交渉を拒否することは、労働組合法に抵触する恐れがありますので、本件救済申立て以降の団体交渉の申し入れについて速やかに対応するよう要望します。」との「要望」を行った。
（キ）会社は、同月２８日付けの組合あて「回答書」で、「貴組合が、奈良県労働委員会での審査手続によって解決する意思であるならば、それによるべきであり、並行して同一問題について団体交渉を行うべきではありません。」と回答した。
【甲第４０号証、第１回審問調書４５頁】
（ク）１０月５日、当委員会における本件第１回調査において、同月１７日に団体交渉を行うことが決まった。
（ケ）１０月１７日、第３回団体交渉が開催された。組合は、６月３０日に申し入れた事項のうち、合意できている内容、すなわち、「労働基準法・労働組合法等労働法規を遵守し、組合員が組合に加入したことを理由として不利益取扱いを行わない。」という項目について、確認書への浅芝専務の署名を求めたが、Ｙ２専務は署名をしなかった。また、解雇理由についても具体的な回答をしなかった。
【変更申立書７頁、甲第４１号証、甲第６２号証、第１回審問調書４５～４８頁】
（コ）１１月２日、組合はＸ２組合員の解雇撤回、原職復帰などの救済内容の追加申立てを行った。
２ 争点に対する判断
（１）団体交渉における被申立人の態度は、誠実なものとはいえず、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するか（争点１）。
前記第４、１、（２）、イとウから、次のことが認められる。
ア Ｘ２は、６月２５日に申立人組合に加入し、組合及びＸ２は、６月３０日に事務所に行き団体交渉を申し入れた。Ｙ２専務が受け取りを拒否したため、団体交渉申入書を事務所の机上において退去した。
イ ７月４日に第１回団体交渉が開催されたが、会社からは、Ｙ２専務のみ出席し、交渉時間を１時間と区切ったうえ、Ｙ２専務は、代表取締役がいないので、今日は話を聞くだけで、後日文書で回答するなどと述べたのみで、１時間後に予定の時間が来たとして、退席した。
被申立人は、７月７日投函の速達郵便で、会社代表取締役Ｙ１名の「回答文」と会社Ｙ２名の「回答書」を送付したが、その内容は、要求事項の大部分を充分な根拠を示すことなく拒否するものであり、要求事項に対する回答としてとうてい充分なものであったとはいえない。
ウ ７月１８日の第２回団体交渉においても、会社は、Ｙ２専務のみが出席し、交渉時間を１時間と区切った。また、Ｙ２専務の対応は、前記第４、１、（２）、イ、（サ）のとおり、要求事項に正面から答えるものでなく、誠実な態度であったとはいえない。
エ その後、組合は、７月２１日、２７日、さらにＸ２組合員への解雇通知が届いてからは、８月３日、１７日、１８日、２３日に団体交渉の開催を申し入れたが、開催されることはなかった。
オ 以上のことから、被申立人は、申立人が求める団体交渉について誠実に対応したとは認められず、被申立人の行為は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
カ なお、組合が８月７日に本件不当労働行為救済申立てを行った後、当委員会の働きかけで、１０月１７日に第３回団体交渉が開催された。しかし、そこでも、会社からはＹ２専務のみ出席し、交渉時間を１時間と区切ったうえ、Ｙ２専務の対応は、前記第４、１、（２）、ウ、（ケ）で認定したとおり、合意内容に関する確認書への署名を拒否したり、解雇理由について具体的に答えないなど、団体交渉における態度として誠実であったとはいえない。その意味で、被申立人による団体交渉拒否の不当労働行為について、救済する利益は失われていないというべきである。
（２）被申立人によるＸ２組合員の解雇等は、労働組合に加入したこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもってなされた、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか（争点２）。
（２）－１Ｘ２組合員の解雇は、不利益取扱いに該当するか
ア 被申立人は、Ｘ２組合員に対する予告解雇は、Ｘ２組合員の度重なる就業規則・業務命令違反及び法規に違反する非違行為から職務不適格と判断して行ったもので正当であり、社会通念上も相当であって、何ら不当労働行為となるものではないと主張する。
これに対し、申立人は、Ｘ２組合員の解雇には相当の理由がなく、また、これまでどの事項についても解雇以外の処分を行ったことがなく、解雇に先立って弁明の機会を与えなかったという不当なものであり、この解雇が団体交渉が継続されている最中に通告されていることからすると、団体交渉を断ち切り、他の従業員の組合加入を抑止するための解雇であって組合加入及び組合活動を理由とする不利益取扱いである、と主張する。
イ そこでまず、被申立人が主張する解雇理由について、項目ごとに検討する。
（ア）「法律で禁止されている車両の不正改造行為」
Ｘ２組合員が行ったとされる車両の主な改造行為は、①会社所有のトラックの助手席を撤去し、木製の物置を設置したこと、②トラック左側ドア下の確認窓に黒色フィルムを貼付していたこと、である。
道路交通車両法第９９条の２は、同法５８条１項の規定により有効な自動車検査証の交付を受けている自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取り付け又は取り外し等により、保安基準に適合しなくなるような改造行為を行うことを禁止しており、違反については罰則が予定されている。上記改造行為は、この規定に抵触する可能性がある。Ｘ２組合員は、改造行為のうち、①についてはＹ２専務が黙認していたと主張し、これに対して、Ｙ２専務は、改造は、車両故障に伴い、車両を修理に出して初めて判明したものであると主張する。
しかし、前記第４、１、（２）、ア、（イ）で認定したとおり、Ｙ２専務は、少なくとも①については、３月の時点で知っていたのであり、被申立人がこれを黙認したといえるかどうかはともかく、被申立人がＸ２組合員に対して何らの措置をとらなかったことが認められる。
他方、上記②の改造行為が前任者によるものかどうか事実関係は必ずしも明らかでない。もちろん、仮にそれが前任者が行った行為であるとしても、Ｘ２組合員が全面的に責任を免れうるわけではない。しかし、①の行為に対する被申立人の態度からして、被申立人が日頃から車両の改造行為に対して厳格な態度をとっていたとは考えられず、改造行為はそうした状況から生じたともいえる。
そこで、Ｘ２組合員が、被申立人が乗務を認めてくれさえすれば、改造を元に戻すと言っていることも考え合わせると、仮に改造行為そのものに法令違反や就業規則違反などの問題があるにしても、未だ解雇に値する行為とまではいえない。
（イ）「チャート紙・日報・受取書の提出の放置行為」
被申立人は、従業員にチャート紙・日報・受取書を１週間に一度は必ず提出するよう指導していたにもかかわらず、Ｘ２組合員は１カ月提出しなかったこともあると主張する。これに対して、Ｘ２組合員は、１週間に一度、遅くとも１０日に一度会社に提出しており、遅れるときには必ずＹ２専務に連絡を入れており、指摘されるような事実は一切ないと主張する。他方、Ｘ２組合員が書類提出を怠ったとされる期間に関するＹ２専務の証言は、「２週間、３週間、１カ月」、あるいは「わからなくて」などと変遷しており、少なくとも、Ｘ２組合員が、被申立人主張のように、これらの書類の提出を１カ月も遅らせていたとは認められない。したがって、このことも解雇の相当な理由になるものではない。（ウ）「事故発生時の事故報告書の提出の放置」
６月２２日の交通事故について、被申立人はＸ２組合員に対し、何度も早く提出するよう指導していたにもかかわらず、Ｘ２組合員が提出しなかったと主張する。
しかし、事故当時、Ｙ２専務はＹ１社長の手術等のため、事務所を離れており、その間Ｙ２専務の代理をしていた運行管理者のＹ３は、誤って荷物事故の報告書をＸ２組合員に渡したり、Ｙ２専務もＸ２組合員からの電話に出なかったりするなど、事故報告書の提出が遅れた主たる原因は、業務連絡がスムーズになされなかったことにあるともいえる。したがって、この点については、被申立人にも責任があり、これを報告書の提出懈怠として解雇の理由にすることはできない
（エ）「高木工業(株)に対する信頼破壊による取引解除」
被申立人は、Ｘ２組合員が高木工業(株)の担当者を怒らせたり、商品を破損したり、不平不満を繰り返したため、取引が解消されることになったと主張する。しかし、取引が解消された直接の原因は、当時、Ｘ２組合員と同じく高木工業(株)を担当していた別の運転手の過失にあるのであり、Ｙ２専務も、証言においては、取引解消の原因がＸ２組合員の態度だけにあったわけでないことを認めている。そうすると、高木工業(株)による取引解消について、Ｘ２組合員の態度がどの程度の役割を果たしていたか明らかでないといわざるをえず、それを解雇事由とすることはできない。
（オ）「車両を仕事終了時に帰庫させず、他所で無断駐車させている行為」
被申立人は、Ｘ２組合員は、入社時誓約書で、業務終了後は車両を必ず会社駐車場へ停めることを誓約しているにもかかわらず、また、就業規則の規定に反して、Ｘ２組合員が車両を帰庫させなかったとする。
５月３日、Ｘ２組合員が名古屋のガソリンスタンドに依頼して駐車していたのは事実である。しかし、これは、同月２日に栃木県高根沢で荷物を積み、休日明けの４日に名古屋で下ろす仕事があるためであり、業務がまだ終了しているとはいえないこうした状況においては、車両をいったん会社に帰庫させるのではなく、名古屋で駐車させるのは合理的判断であって、誓約書ないし就業規則に実質的に違反する行為とは認められない。
また、Ｙ２専務がこのことを知ったのは５月３日であるが、被申立人は何らの措置もとることがなかった。仮にＸ２組合員の行為に問題があるとしても、こうした被申立人の態度からしても、その行為を９月１日付けの解雇の理由とすることはできないというべきである。
（カ）「車両を無人でエンジンをかけたまま長時間放置した行為」被申立人は、Ｘ２組合員が３時間ないし４時間無人でエンジンをかけたまま車両を放置したことが、顧客の荷物を細心の注意を払って取り扱うこととする就業規則条項に違反するとして、このことを解雇理由の一つにあげている。これに対して、申立人は、Ｘ２組合員が車両を無人でエンジンをかけたまま長時間放置した事実はないとし、夏場や冬場に睡眠条件を確保するため、アイドリングしたまま車中で仮眠をとることがあるが、それは同僚運転手も日常的に行っていることであると主張する。
いずれにしても、被申立人は、備前市のコーナンからの連絡によって車両の長時間の放置を知ったとしており（前記第３、２、２－１、（１）、キ）、こうした事実を直接確認したわけではない。仮にコーナンからの通報が事実であったとしても、通報者が、Ｘ２組合員が車両内で仮眠していたのを見落とした可能性もあり、Ｘ２組合員が長時間無人でエンジンをかけたまま車両を放置したという事実は十分に証明されているとはいえない。
したがって、このことを解雇理由にすることはできないというべきである。
（キ）「平成２１年６月２５日から長期間にわたる無断欠勤」
被申立人は、Ｘ２組合員が、車両が故障した６月２４日以降、長期間にわたって、組合交渉日等を除いて会社に出社しなかったことが無断欠勤にあたるとし、このことを解雇理由の一つにあげている。
Ｘ２組合員が、車両故障以降、出勤していないこと、そして被申立人が、Ｙ２専務からの文書及び団体交渉の席上での発言により、これを無断欠勤とみなしていることを通知したという事実については争いがない。
しかし、申立人が、２日に１度くらいの割合で、会社に電話を入れ、特に７月３日に車両の修理が終わってからは、何度も乗務したいと申し入れたが、Ｙ２専務が「Ｘ２組合員にしてもらう仕事はない。」としてこれを拒否したものであることは、前記認定のとおりである（第４、１、（２）、イ、（キ））。そうすると、Ｘ２組合員がこの間結果として勤務しなかったのは、無断欠勤というよりもむしろ会社による就労拒否とみるべきである。したがって、Ｘ２組合員の「欠勤」も解雇の相当な理由となるものではない。
ウ 以上のように、解雇理由としてあげられた７つの事由は、いずれも事実として認められないか、若しくは事実であっても、解雇の理由になるとまではいえない軽微なものであり、これらの事由にもとづく解雇は、全体として相当な根拠を欠くものというべきである。
また、被申立人は、Ｘ２組合員の行為が就業規則に違反することを解雇の根拠としているが、問題とされている行為の時点では、就業規則が従業員に周知させられていなかった事実が窺われる。たしかに、Ｘ２組合員が署名し拇印を押した「入社時誓約書」には、一部、就業規則条項に重なる、服務規律に関する条項が存在するが、被申立人が労働基準法第１０６条に基づく就業規則の周知義務を果たしていなかったという事実は、就業規則の服務規律条項を理由とする解雇を一層、根拠薄弱にするものというべきである。
エ 次に、本件解雇が労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するかどうかを検討する。
Ｙ２専務が組合を嫌悪していたことは、６月３０日に組合役員及びＸ２組合員が事務所に行き、団体交渉を申し入れた際にＹ２専務が申入書の受取り自体を拒否したことや、その後の団体交渉における態度からして明らかである。
また、Ｙ２専務がＸ２組合員の組合加入に嫌悪の情を抱いていたことは、団交申し入れがなされた６月３０日に、Ｘ２組合員に、「おたくに情かけてやとった事が間違えでした」とのメールを送っていること（前記第４、１、（２）、イ、（イ））、また、７月になってから、事務所で、Ｘ２組合員について、「組合なんか入りやがって、奈良県で仕事できへんようにしたる。」と述べていた事実（前記第４、１、（２）、イ、（ナ））からも明らかである。
そして、本件解雇は、７月４日、１８日の２回の団体交渉、並びにその後の団体交渉の申し入れが頻繁になされていた時期になされたのである。以上のことから、本件解雇が、Ｘ２組合員の組合加入及び団体交渉参加という組合活動を理由としてなされた不利益取扱い（労組法第７条第１号）に該当することは、明らかである。
（２）－２６月２４日から解雇に至るまでの賃金不払いは、不利益取扱いに該当するか
ア 被申立人が、車両が故障した６月２４日から解雇の日の前日である８月３１日まで、賃金ないしそれに代わる手当をＸ２組合員に支払わなかったことは争いがない。この点につき、申立人は、賃金・手当の不払いはＸ２組合員の組合加入や組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱いであると主張し、被申立人はそれを否定する。
イ まず、Ｘ２組合員の車両が故障し修理がなされていたために就労ができなかった６月２４日から７月３日までの期間をどのように解するかが問題となる。
この点について、被申立人は、Ｘ２組合員が乗務車両を不正改造したことが原因で故障したと主張するが、本件の改造と故障との因果関係は疎明されていない。そうすると、車両の故障による就労不能は、労働基準法第２６条にいう「使用者の責に帰すべき事由」に該当するというべきであり、被申立人は本来、Ｘ２組合員に、少なくとも平均賃金の６０％に相当する休業手当を支払うべきであった。
そして、被申立人が上記のとおり、組合及びＸ２組合員の組合加入、さらに団体交渉という組合活動に強い嫌悪感を抱いていたことを考え合わせると、被申立人がこの期間中の休業手当をＸ２組合員に支払わなかったことは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するといわざるをえない。
ウ 被申立人は、７月３日に車両の修理が終わり、Ｘ２組合員の就労が可能な状態となって、Ｘ２組合員が再三就労を申し入れたにもかかわらず、Ｘ２組合員を就労させず、賃金を支払わなかった。Ｘ２組合員が以前に担当していた高木工業(株)との取引が解消されたことは、就労拒否を根拠付けうるものとはいえず、また、その他就労拒否を正当化しうる理由はあげられていない。そこで、このような就労拒否及び賃金不払いは、Ｙ２専務の上記の組合及びＸ２組合員に対する態度からして、やはり労組法第７条第１号に該当する不利益取扱いに該当するといわなければならない。一般に、使用者が相当の理由なく労働者の就労を拒否し、賃金を支払わない場合、使用者はこの期間について賃金の全額を支払う義務を免れないと考えられる（民法第５３６条第２項参照）。したがって、７月４日から解雇の日の前日である８月３１日までの期間につき、被申立人に対し、こうした就労拒否がなければＸ２組合員が得たであろう賃金相当額を支払うことを命じるのが妥当である、と判断する。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。平成２３年２月２４日
奈良県労働委員会
会長佐藤公一○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10894.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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