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命令労委DB却下

静岡県労委命令 平成23年2月10日

平成21年(不)第5号 ウィル事件

判示事項

申立人組合は、救済の申立ての取下げはしないというものの、一切書類を提出しない、期日には出頭しないと明言し、再三にわたる当委員会からの要請に対し、組合からは何の連絡も、追加の証人等尋問申出書や書証の提出も行われなかった。また、組合は、指定された第3回及び第4回の調査期日にも出頭しなかった。このような組合の対応は、申立てを維持する意思を放棄し…

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機関
静岡県労働委員会
年月日
平成23年2月10日 (2011-02-10)
事件番号
平成21年(不)第5号
事件名
ウィル事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

申立人組合は、救済の申立ての取下げはしないというものの、一切書類を提出しない、期日には出頭しないと明言し、再三にわたる当委員会からの要請に対し、組合からは何の連絡も、追加の証人等尋問申出書や書証の提出も行われなかった。また、組合は、指定された第3回及び第4回の調査期日にも出頭しなかった。このような組合の対応は、申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるをえない。

事案の概要

被申立人会社が組合員X2に係る未払い賃金や有給休暇の取扱い等を議題として申し入れられた団体交渉に応じなかったことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

静岡県労委は、申立人組合は再三にわたる同委員会からの要請に対し、何の連絡も、追加の証人等尋問申出書等の提出も行わず、指定された調査期日にも出頭しなかったことから、申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ないとして、申立てを却下した。

当事者

申立人:三島ふれあいユニオン

被申立人:株式会社ウィル

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書○写

申立人静岡県三島市一番町9番地の8

三島ふれあいユニオン

執行委員長X1

被申立人静岡県静岡市駿河区馬渕3丁目10番5号

(静岡県静岡市駿河区有東1丁目7番11号)

株式会社ウィル

代表取締役Y1

上記当事者間の静労委平成21年(不)第5号事件について、当委員会は、平成23年1月27日第1390回公益委員会議において、会長公益委員鈴木孝裕、公益委員黒田泰行、同居城舜子、同伊藤みさ子及び同中村和夫が出席し、合議の上、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、三島ふれあいユニオン(以下「申立人」という。)の組合員X2(以下「組合員」という。)が株式会社ウィル(以下「被申立人」という。)に在籍中の未払い賃金や有給休暇の取扱い等を議題として、申立人が3回にわたり行った団体交渉申入れに被申立人が応じなかったことが、労働組合法第7条第2号に規定する不当労働行為に該当するとして、平成21年3月27日、申立人から当委員会に救済を申し立てられた事件である。

2 請求する救済の内容の要旨

(1) 団体交渉拒否についての文書による謝罪

(2) 誠実な団体交渉の開催

第2 当委員会の判断

1 本件申立後の経過の概要

本件申立てを受け、当委員会は、平成21年10月29日に第1回調査を、平成22年4月22日に第2回調査を行った。また、当事者間では、平成21年6月3日及び平成22年2月6日の2回にわたり団体交渉が行われた。そして、第2回調査の後、期日外において、当事者間で解決金の支払い及び履行後の申立ての取下げについて口頭による合意がなされたが、結局、文書化及び履行されるに至らなかった。そこで、当委員会は、審査を続行することとした。

2 申立人の不出頭等に係る経過の概要

(1) 平成22年12月9日、当委員会は申立人代表者に対し、これまで申立人から提出されていた書類(3回分の団体交渉申入書(甲第1号証、甲第3号証、甲第4号証)、組合員の労働契約書の開示を求める要請書(甲第2号証)及び組合員の残業賃金が未払いであることを証明しようとする証人等尋問申出書)に加えて、不当労働行為が存在したことを立証するための書証及び証人等尋問申出書を提出するよう電話により指示した。併せて、第3回の調査期日が同月20日に決定した旨伝えるとともに、同調査の開催通知を送付した。

(2) これに対し、平成22年12月10日、当委員会の事務局から電話をしたところ、申立人代表者から、「組合内部で話し合った結果、今後一切書類を提出しない、次回(第3回調査)も含め期日には出頭しない、申立ての取下げもしない。」との発言があった。

(3) 平成22年12月13日、当委員会から申立人に対し、あらためて、同月20日の調査への出席を促す文書を簡易書留により発送した。当該文書は、同月16日配達された。

(4) 平成22年12月20日の調査当日、申立人からは書類の提出も何の連絡もなく、また、申立人は出頭もしなかったため、やむなく、次回の調査期日を平成23年1月17日と決定した。平成22年12月28日、今後、調査等の期日への出席もなく、書類の提出も行われない場合には、申立ての却下を行う場合もある旨付記し、次回調査を上記期日に行う旨、簡易書留により申立人あて通知した。

(5) 当該文書は、平成22年12月29日配達されたが、申立人からは書類の提出も何の連絡もなく、また、申立人は平成23年1月17日の期日に出頭しなかった。

3 結論

前記2の(2)から(5)までのとおり、申立人は、救済の申立ての取下げはしないというものの、一切書類を提出しない、期日には出頭しないと明言し、再三にわたる当委員会からの要請に対し、申立人からは何の連絡も、追加の証人等尋問申出書や書証の提出も行われなかった。また、申立人は、指定された第3回及び第4回の調査期日にも出頭しなかった。このような申立人の対応は、申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるをえないものである。

よって、労働委員会規則第33条の規定により、主文のとおり決定する。

平成23年1月27日

静岡県労働委員会

会長鈴木孝裕㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10895.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。