写
命令書
大阪府茨木市
申立人Ｅ
代表者執行委員長Ａ
大阪府茨木市
被申立人Ｆ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成22年(不)第33号事件について、当委員会は、平成23年３月９日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、他の労働組合と同等の条件で組合掲示板を貸与しなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｅ
執行委員長Ａ様
Ｆ
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合に組合掲示板を貸与しなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合掲示板の貸与
２ 陳謝文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、申立人に対し、組合掲示板（掲示板の設置場所）を貸与しないことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｆ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を
置き、自動車教習所を営む株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約80名である。
イ 申立人Ｅ（以下、統合前も含めて「組合」という。）は、
肩書地に事務所を置き、会社で働く労働者により組織されている労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時５名である。
組合の設立は平成18年７月31日であり、同21年７月28日、組合は、Ｇ（以下「
Ｇ」という。）と統合した。
また、会社には、組合以外に、昭和37年に設立された
Ｈ（以下「Ｈ」とい
う。）が存在し、その組合員数は、本件審問終結時約30名である。（乙11）（２）組合掲示板の貸与要求等について
ア 平成18年７月31日、組合は、会社に対し、労働組合の結成を通知した。（甲８）
イ 平成21年５月14日、Ｇは、会社に対し、労働組合の結成を通知
するとともに、①「賃金・労働条件の維持改善に関する事項」、②「事前協議制に関する事項」、③「組合活動に関する事項」等に係る要求を記載した「労働組合結成通知及び要求書」と題する書面（以下「21.5.14組合結成通知及び要求書」という。）を提出した。（乙６）
ウ 平成21年６月17日、組合は、会社に対し、①夏季一時金の支給、②定年の延長、③組合掲示板の貸与等に係る要求事項を記載した「要求書」と題する書面（以下「21.6.17要求書」という。）を提出した。（甲１、乙９）
エ 平成21年７月28日、組合は、会社に対し、Ｊに加盟す
るとともに、Ｇと統合した旨等を記載した「上部団体加盟通知及
び要求書」と題する書面（以下「21.7.28上部団体加盟通知及び要求書」という。）を提出した。（乙11）
オ 平成22年３月３日、組合は、会社に対し、①「賃金引き上げに関する事項」、②「賃金・労働条件等の改善に関する事項」、③「事前協議制に関する事項」、④「組合活動に関する事項」に係る要求を記載した「要求書」と題する書面（以下「22.3.3要求書」という。）を提出した。（甲２、乙29）
カ 平成22年３月３日、組合は、会社に対し、①「契約更新及び処分問題に関する事項」、②「組合活動に関する事項」等に係る抗議や要求を記載した「抗議及び団体交渉申入書」と題する書面（以下「22.3.3抗議書面」という。）を提出した。（乙28）
キ 平成22年６月18日、組合は、会社に対し、①「夏季一時金に関する事項」、②「賃金・労働条件改善に関する事項」、③「団体交渉に関する事項」に係る要求を記載した「要求書」と題する書面（以下「22.6.18要求書」という。）を提出した。（甲７、乙32）
（３）団体交渉について
組合と会社は、次のとおり組合掲示板の貸与等を議題とした団体交渉（以下「団交」という。）を開催した。
ア 平成21年７月３日（以下「21.7.3団交」という。）（乙10）
イ 平成21年７月28日（以下「21.7.28団交」という。）（甲４）
ウ 平成21年11月12日（以下「21.11.12団交」という。）（乙20）
エ 平成21年11月27日（以下「21.11.27団交」という。）（乙21）
オ 平成21年12月１日（以下「21.12.1団交」という。）（乙22）
カ 平成21年12月19日（以下「21.12.19団交」という。）（乙24）
キ 平成22年２月25日（以下「22.2.25団交」という。）（甲５、乙27）
ク 平成22年３月18日（以下「22.3.18団交」という。）（甲６、乙30）
ケ 平成22年６月24日（以下「22.6.24団交」という。）（乙33）（４）当委員会へのあっせん申請等について
ア 平成21年９月30日、会社は、当委員会に対し、組合員への人事権の行使に関するあっせん申請（以下「第１次あっせん申請」という。）を行った。（乙66）
イ 平成22年４月１日、会社は、当委員会に対し、組合員への人事権の行使等に関するあっせん申請（以下「第２次あっせん申請」という。）を行った。（乙66）
ウ 平成22年６月21日、組合は、当委員会に対し、組合掲示板の貸与を求める不当労働行為救済申立て（平成22年(不)第33号事件。以下「本件申立て」という。）を行った。
（５）組合旗の撤去等について
ア 平成22年６月16日、会社は、組合に対し、組合旗の撤去等を求める旨記載した書面（以下「22.6.16会社書面」という。）を書留内容証明郵便にて送付した。（乙59）
イ 平成22年８月31日、会社は、大阪地方裁判所に対し、組合が、会社敷地内に組合旗を無断で設置したなどとして、損害賠償等を求める訴訟（以下「22.8.31訴訟」）を提起した。（乙64）
第３ 争点
会社が組合に対し、組合掲示板の貸与を認めないことは、支配介入に当たるか。
１ 申立人の主張
（１）組合掲示板の貸与について
会社は、組合に組合掲示板を貸与しない一方、Ｈに
対しては、会社本館の地下職員室内に組合掲示板を設置させている。
しかしながら、会社が組合に対し、組合掲示板の設置を認めない合理的な理由は存しない。会社が組合からの組合掲示板の設置要求に応じないことは、組合間差別であり、これによって組合の宣伝活動を妨害して抑圧し、特に非組合員に対する情報宣伝・加入勧誘活動を妨害しようとするものである。
かかる会社の行為は、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
（２）ポスト・ノーティスの必要性について
本件申立てにおいて、前記(１)記載の会社の行為が不当労働行為であったと認定されても、組合が被った損害は回復できず、会社にとっても何ら不利益とはならない。そのため、将来的に会社による不当労働行為が繰り返されることは十分予測できるのであり、これを防ぐためにも、当然、ポスト・ノーティスは必要である。
２ 被申立人の主張
（１）組合掲示板の貸与について
会社は、組合の組合掲示板を設置することに理由なく反対してきたのではない。平成18年における新校舎の落成以降、組合が組合掲示板の貸与を要求してきたのは、21.6.17要求書が初めてであった。これに対し、Ｈは、
会社から組合掲示板の設置を認められるまで約３年間を要している。
組合（組合員５名）の組合事務所は、Ｈ（組合員34
名）の組合事務所の約1.5倍の広さがあって、Ｈから
すれば不公平感があり、会社は、組合事務所の貸与に関して、Ｈ
から差別的取扱いになるとして批判され、不当労働行為の責任を問われる
のではないかとの危倶を抱いていたところ、会社は、組合に対し、組合事務所の交換を要請するとともに、これが実現すれば組合掲示板を設置する旨申し出ていた。したがって、会社は、これらの労働組合活動に真摯な理解をもって対応していたのであり、組合への支配介入意思は存在しない。
会社は、組合から団交の申入れがあれば、必ず団交を開催し、誠実に対応していただけでなく、団交という公の場以外でも話合いの場を設けていたのであり、極めて誠実な交渉態度をとっていたことは明らかである。他方で、団交における組合の交渉態度から判断すると、組合は、組合掲示板の貸与を重要な要求項目とは考えていなかったというべきである。
また、組合は、組合旗の設置、街宣車の侵入及びビラ配布等による抗議活動や当委員会でのあっせん手続の場において、組合掲示板の貸与については一切触れていなかった。さらに、会社は、組合が日常的に広報活動を行っているところを見聞したこともない。
以上のとおり、会社には、組合に対する不利益取扱いや支配介入の意思など全くなく、本件申立ては、申立権の濫用であり、不当労働行為を口実とした会社への攻撃であることは明らかである。
（２）ポスト・ノーティスの必要性について
本件申立てにおける会社の行為が不当労働行為に該当しないことは明らかであり、ポスト・ノーティスが本来問題とならないことは明らかである。
また、組合のポスト・ノーティス要求は、不当に会社の信用を害する方法によって会社を圧迫しようとするものである。
第４ 争点に対する判断
争点（会社が組合に対し、組合掲示板の貸与を認めないことは、支配介入に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）組合からの組合掲示板の貸与要求について
ア 平成21年５月14日、Ｇは、会社に対し、21.5.14組合結成通知及び要求書を提出した。21.5.14組合結成通知及び要求書には、「組合活動に関する事項」として、「①労働組合法第７条を遵守し、不当労働行為を行わないこと。②組合事務所及び掲示板を設置すること」と記載されていた。（乙６）
イ 平成21年６月17日、組合は、会社に対し、21.6.17要求書を提出した。21.6.17要求書には、要求事項として、①「定年を65歳まで延長し正社員として採用されたい。但し本人の希望により勤務体系を選別することを可能にする」、②「57歳時の30％給与カットの見直し。基本給の最低額と最高額の幅を縮小して適正に調整されたい」、③「決算書の開示をされたい」、④「決算ボーナスを全員に支給されたい」、⑤「掲示板を職員室内に設置されたい」などと記載されていた。（甲１、乙９）
ウ 平成21年７月28日、組合は、会社に対し、21.7.28上部団体加盟通知及び要求書を提出した。21.7.28上部団体加盟通知及び要求書には、要求事項として、「Ｅの事務所問題については、貴会社と当組合で協議し、解
決を図ること。なお、貴会社が提案している同事務所の移転問題については、労使同意の上、実施すること」と記載されていた。（乙11）
エ 平成22年３月３日、組合は、会社に対し、22.3.3要求書を提出した。22.3.3要求書には、「組合活動に関する事項」として、「(１)労働基準法・労働組合法第７条など労働関係法を遵守し、不当労働行為を行わないこと、(２)組合掲示板を設置すること」と記載されていた。（甲２、乙29）
オ 平成22年３月３日、組合は、会社に対し、22.3.3抗議書面を提出した。22.3.3抗議書面には、「組合活動に関する事項」として、「(１)労働基準法・労働組合法第７条など労働関係法を遵守し、不当労働行為を行わないこと、(２)組合掲示板を設置すること」と記載されていた。（乙28）
カ 平成22年６月18日、組合は、会社に対し、22.6.18要求書を提出した。22.6.18要求書には、「賃金・労働条件改善に関する事項」として、①「（組合）副委員長が取得している各種資格を有効に活用できるよう検定・技能教習業務を主たる業務内容とすること」、②「定年を65歳まで延長すること」、③「57歳到達時の賃金30％減額を廃止すること」、④「安全委員会を法律に則り、月一回開催すること」、⑤「組合掲示板を速やかに設置し貸与すること」などと記載されていた。（甲７、乙32）
（２） Ｈに対する組合掲示板の貸与について
ア 平成19年11月12日、同20年12月５日、同21年３月11日に行われた団交（以下、それぞれ「19.11.12団交」、「20.12.5団交」、「21.3.11団交」という。）において、Ｈと会社は、組合掲示板の設置についての話
合いを行った。（乙66）
イ 平成21年４月、会社は、Ｈに対し、組合掲示板
（900mm×1,200㎜）を貸与した。
Ｈの組合掲示板の設置場所は、会社本館の地下職
員室内であり、同室内には、Ｈの組合掲示板の面積
を上回る空白スペースがある。（甲３）
（３）組合事務所の貸与について
平成21年９月、Ｈは、会社からの要望に応じ、組合
事務所を会社本館から別館の用務員控室に移転したが、その面積は8.62㎡である。他方、現在、組合が会社から別館に貸与されている組合事務所の面積は約13㎡である。
また、平成18年11月以前において、会社は、組合及びＨ
の双方に対し、組合掲示板及び組合事務所を貸与していた。
（甲３の１～２、甲９、乙４、乙５、乙67、証人Ｃ、証人Ｄ）
（４）団交における組合と会社とのやり取りについて
ア 平成21年７月３日、組合と会社は、21.7.3団交を開催した。21.7.3団交において、組合は、会社に対し、「掲示板を職員室内に設置されたい」などと記載された21.6.17要求書を読み上げ、要求内容の説明を行った。
（乙10、証人Ａ、証人Ｃ）
イ 平成21年７月28日、組合と会社は、21.7.28団交を開催した。21.7.28団交において、組合は、情報の伝達手段として、Ｈと同様に
組合掲示板を貸与してほしい旨述べるとともに、前回交渉時からの検討状況を問い質した。これに対し、会社は、①組合が社内組合なので、掲示板は不要と考える旨、及び②回覧で回していけばよい旨を述べた。
また、会社は、組合に対し、Ｈとの組合事務所の
交換に応じるよう求めた。（甲４、証人Ｄ）
ウ 平成21年11月12日、組合と会社は、21.11.12団交を開催した。21.11.12団交において、組合は、会社に対し、組合掲示板を貸与してほしい旨述べた。（乙20）
エ 平成21年11月27日組合と会社は、21.11.27団交を開催した。21.11.27団交において、組合は、会社に対し、組合掲示板を貸与してほしい旨述べた。（乙21）
オ 平成21年12月１日、組合と会社は、21.12.1団交を開催した。21.12.1団交において、組合は、会社に対し、組合掲示板を貸与してほしい旨述べた。（乙22）
カ 平成21年12月19日、組合と会社は、21.12.19団交を開催した。21.12.19団交において、組合が組合掲示板を貸与してほしい旨述べたのに対し、会社は、茨木ドライビングスクール労組との組合事務所の交換に応じるよう求めた。
（乙５、乙24）
キ 平成22年２月25日、組合と会社は、22.2.25団交を開催した。22.2.25団交において、組合が組合掲示板の貸与を求めたのに対し、会社は、Ｈ
とは組合掲示板の設置まで約３年間の交渉を重ねてきた旨述べた。
また、会社は、組合に対し、Ｈとの組合事務所の
交換に応じるよう求めた。（甲５、乙27）
ク 平成22年３月18日、組合と会社は、22.3.18団交を開催した。22.3.18団交において、組合が組合掲示板の貸与を求めたのに対し、会社は検討する旨回答した。（甲６、乙30）
ケ 平成22年６月24日、組合と会社は、22.6.24団交を開催した。22.6.24団交において、組合が組合掲示板の貸与を求めたのに対し、会社は、Ｈ
との組合事務所の交換に応じれば、組合掲示板を貸与する旨述べた。
（乙33）
（５）当委員会へのあっせん申請について
ア 平成21年９月30日、会社は、当委員会に対し、第１次あっせん申請を行った。（乙66）
イ 平成21年11月９日、当委員会において、第１次あっせん申請に係る第１回あっせんが行われた。このあっせんの中で、組合が組合副委員長の人事発令の撤回を求めたのに対し、会社は教習コース内に設置された組合旗の撤去等を求めた。（乙48、証人Ｃ）
ウ 平成21年12月７日、当委員会において、第１次あっせん申請に係る第２回あっせんが行われた。このあっせんの中で、組合と会社は、組合副委員長の処遇等に関する話合いを行った。（乙48、証人Ｃ）
エ 平成21年12月17日、当委員会において、第１次あっせん申請に係る第３回あっせんが行われた。このあっせんの中で、組合と会社は、組合副委員長の処遇等に関する話合いを行った。
なお、第１次あっせん申請に係る当委員会でのあっせんは、不調に終わり、打ち切られた。（乙48、証人Ｃ）
オ 平成22年４月１日、会社は、当委員会に対し、第２次あっせん申請を行った。（乙66）
カ 平成22年５月11日、当委員会において、第２次あっせん申請に係る第１回あっせんが行われた。このあっせんの中で、組合と会社は、組合副委員長の処遇等に関する話合いを行った。（乙48、証人Ｃ）
キ 平成22年６月15日、当委員会において、第２次あっせん申請に係る第２回あっせんが行われた。このあっせんの中で、組合と会社は、組合副委員長の処遇等に関する話合いを行った。
なお、第２次あっせん申請に係る当委員会でのあっせんは、不調に終わり、打ち切られた。（乙48、証人Ｃ）
２ 会社が組合に対し、組合掲示板の貸与を認めないことは、支配介入に当たるかについて、以下判断する。
（１）前記１(１)、(２)認定によれば、会社は、Ｈに対し
組合掲示板（900mm×1,200 ㎜）を貸与している一方、組合に対しては組合掲示板を貸与していないことが認められ、組合掲示板の貸与という便宜供与についての会社の対応が、労働組合間で明らかに異なっている。
（２）一般的に、使用者には、労働組合に対し組合掲示板を貸与するか否かを決める自由があることから、組合掲示板を貸与しないことが直ちに不当労働行為になるものではない。しかしながら、会社内に複数の労働組合が存在する場合、使用者には、労働組合に対する便宜供与の面において、中立、平等な態度の保持が要求され、使用者が一方の労働組合に対しては組合掲示板を便宜供与しながら、他方の労働組合に対してはそれを拒否する場合には、そのような取扱いを異にするだけの合理的な理由が存在することが必要である。
（３）そこで、会社は、労働組合間で組合掲示板の貸与という便宜供与の取扱いを異にし、組合には組合掲示板を貸与しない理由として、①Ｈ
が組合掲示板の設置までに要した期間、②組合が組合掲示板の貸与を重要な要求項目とは考えていなかったといえること、③組合がＨ
との組合事務所の交換に応じないこと、を挙げているので、以下検討する。
ア まず、①Ｈが、組合掲示板の設置までに要した期
間についてみる。
（ア）前記１(４)キ認定によれば、22.2.25団交において、会社は、組合に対し、Ｈとは組合掲示板の設置まで約３年間の交渉を重
ねてきた旨述べたことが認められるところ、前記１(２)認定のとおり、
19.11.12団交、20.12.5団交、21.3.11団交において、Ｈと会社は、組合掲示板の設置についての話合いを行っており、
Ｈに組合掲示板が貸与されたのが平成21年４月であること
が認められることからすると、Ｈが会社から組合
掲示板を貸与されるまで、少なくとも１年６か月を要しているということができる。
（イ）他方、前記１(１)イ、エ、オ、カ及び１(４)認定からすると、①平成21年６月17日、組合は、会社に対し、「掲示板を職員室内に設置されたい」と記載した21.6.17要求書を提出するとともに、この後も、組合掲示板の設置を求める旨記載した22.3.3要求書、22.3.3抗議書面、22.6.18要求書を提出したこと、②組合は、(ⅰ)21.7.3団交において、「掲示板を職員室内に設置されたい」などと記載された21.6.17要求書を読み上げ、要求内容の説明を行ったこと、(ⅱ)21.7.28団交において、情報の伝達手段として、Ｈ
と同様に組合掲示板を貸与してほしい旨述べるとともに、(ⅲ)21.11.12団交、21.11.27団交、21.12.1団交、21.12.19団交、22.2.25団交、22.3.18団交、22.6.24団交のそれぞれにおいて、組合掲示板を貸与してほしい旨述べたことが認められるのであるから、組合が会社に対し、組合掲示板の貸与を要求して以降、本件申立てまで約１年間が経過しているといえる。
（ウ）しかしながら、一般に、労働組合が会社からの便宜供与を得るために要する交渉の期間は、労働組合ごとの事情や置かれている状況によって異なることが十分に予想され、組合掲示板の貸与に係る会社とＨ
との交渉状況が明らかでない中で、単なる交渉期間の比較は、会社が組合に組合掲示板を貸与しないことの合理的理由とはならないというべきである。
イ 次に、②組合が組合掲示板の貸与を重要な要求項目とは考えていなかったといえるかについてみる。
前記１(１)イ、エ、オ、カ及び１(４)認定のとおり、組合は、会社に対し、平成21年６月17日以降、組合掲示板の設置を求める旨記載した21.6.17要求書、22.3.3要求書、22.3.3抗議書面、22.6.18要求書を提出するとともに、約１年間にわたる９回の団交において、組合掲示板の貸与を要求し続けていたことが認められるのであるから、組合が組合掲示板の貸与を重要な要求項目とは考えていなかったという会社の主張は採用できない。
ウ 次に、③組合が、Ｈとの組合事務所の交換に応じ
ないことについてみる。
（ア）前記１(４)認定によれば、組合と会社は、組合掲示板の貸与に係る９回の団交を開催しているところ、会社は、組合に対し、①21.7.28団交において、(ⅰ)組合が社内組合なので、掲示板は不要と考える旨、(ⅱ)回覧で回していけばいい旨述べるとともに、Ｈとの組合事務所の交
換に応じるよう求めたこと、②21.12.19団交において、Ｈ
との組合事務所の交換に応じるよう求めたこと、③22.2.25団交において、Ｈとは、組合掲示板の設置まで、約３年間
の交渉を重ねてきた旨述べるとともに、Ｈとの組
合事務所の交換に応じるよう求めたこと、④22.3.18団交において、組合掲示板を貸与するか否かについて検討する旨回答したこと、⑤22.6.24団交において、Ｈとの組合事務所の交換に応じれば、組合掲
示板を貸与する旨述べたことが認められるが、会社は、９回の団交のうち４回の団交では、一切回答を行っておらず、これら以外に組合掲示板の貸与に係る発言は認められないのであるから、組合掲示板の貸与について、組合からの要求にもかかわらず、組合との交渉当初から、Ｈと
の組合事務所の交換を条件とすることに固執し続けていたとみるのが相当である。
（イ）確かに、前提事実及び前記１(３)認定のとおり、組合員が５名である組合に約13㎡の組合事務所が貸与される一方、組合員が約30名のＨ
の組合事務所が8.62㎡であることが認められ、数字上の比較の観点
からは、Ｈから差別的取扱いであると批判され、
不当労働行為の責任を問われるのではないかとの危倶を抱いていたという旨の会社の主張も一定理解できる。
（ウ）しかしながら、前記１(３)認定のとおり、平成18年11月以前は、会社が組合及びＨの双方に対し、組合掲示板及び組合事務所
を貸与していたことが認められる。
（エ）その後、前記１(３)認定のとおり、平成21年９月、Ｈ
の組合事務所が別館の用務員控室に移転していることが認められるが、
これは、Ｈが自主的に会社の要望に応じた結果で
あるとみるのが相当であり、Ｈが会社に対し、現
在の組合事務所について不公平感を抱き、組合の組合事務所との交換を要望し、さらには差別的取扱いを理由として不当労働行為責任を問うたという具体的な事実の疎明はない。
（オ）そうすると、面積に広狭の違いはあるものの、現時点では、双方の労働組合に組合事務所が貸与されており、組合事務所に関して労働組合間に不公平感が存在するとは認められず、Ｈから、差別的取扱い
を理由として不当労働行為の責任を問われるのではないかという会社の危惧は、会社の一方的な思い込みにとどまるというべきである。
（カ）したがって、会社がそのような一方的な思い込みに基づき、組合に対しＨとの組合事務所の交換を要求し、組合がこれに応じ
ないことは、一方でＨに組合掲示板を貸与しなが
ら、他方で組合にはそれを貸与しないことの合理的な理由とはいえず、会社の対応は、むしろ併存する労働組合間の実質的平等を損なうおそれがある。
エ なお、前記１(２)イ認定のとおり、会社がＨに組
合掲示板を貸与している会社地下職員室内には、組合が求める新たな組合掲示板の設置スペースが物理的に全くないわけではないことが認められる。
オ これらのことからすると、会社が、労働組合間で組合掲示板の貸与という便宜供与の取扱いを異にし、組合には組合掲示板を貸与しないことの理由として挙げる前記(３)①から③は、いずれも合理的な理由とはいえず、他に合理的理由も見当たらない。
（４）さらに、前提事実及び前記１(５)認定のとおり、①会社は、組合に対し、組合旗の撤去等を求める旨記載した22.6.16会社書面を書留内容証明郵便にて送付するとともに、組合旗の撤去等を求める22.8.31訴訟を提起したこと、②組合と会社は、当委員会でのあっせんの場を通じて、組合副委員長の処遇等に関する５回の話合いを行ったことが認められることからすると、組合と会社とは、必ずしも良好な関係にあったとみることはできない。
（５）以上のとおり、組合掲示板は、組合の組合員以外の従業員にも組合活動の状況等の情報を伝達することに大きな意義があり、組合の情報宣伝活動にとって重要な媒体であるというべきところ、会社が組合掲示板の貸与を認めないことに合理的理由は存在せず、組合と会社とが必ずしも良好な関係にあったとはいえない状況の下、組合に組合掲示板を貸与しないという会社の行為は、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、陳謝文の手交及び掲示を求めるが、主文２で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成23年３月14日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10899.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。