写
命令書
大阪府箕面市
申立人Ｇ
代表者執行委員長Ａ
大阪府吹田市
申立人Ｈ
代表者執行委員長Ｂ
大阪府吹田市
被申立人Ｊ
代表者学長Ｃ
上記当事者間の平成22年(不)第38号及び同年(不)第40号併合事件について、当委員会は、平成23年２月23日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人らが申し入れる団体交渉に、開催時間及び開催場所の条件を正当な理由なく限定せずに、応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｇ
執行委員長Ａ様
Ｈ
執行委員長Ｂ様
Ｊ
学長Ｃ
当法人が、貴組合らとの団体交渉において、開催時間及び開催場所の条件を限定したことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 開催時間及び開催場所を限定することなく、団体交渉を開催すること
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が団体交渉の開催時間及び開催場所を限定しており、この対応は不誠実団交に当たる不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｊ（以下「大学」という。）は、肩書地に本部事
務局を、大阪府吹田市、同豊中市及び同箕面市にそれぞれキャンパスを置き、国立大学であるＫを設置し、及び運営している国立大学法人であって、その教職員数は、約9,000名である。
なお、後記第４．１(１)イのとおり、平成19年10月１日、大学は、それまで大阪府箕面市にて、Ｌを設置、運営していた
Ｍと統合した（以下、Ｍを「Ｍ」といい、こ
の統合を「本件大学統合」という。）。
イ 申立人Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、肩書地
に事務所を置き、大学で勤務する教職員で組織される労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時約90名である。Ｇは、本件大学統合前には、Ｍで勤務する教職員を組織していた。
ウ 申立人Ｈ（以下「Ｈ」といい、Ｇと併せて、
「申立人ら」という。）は、肩書地に事務所を置き、大学に勤務する教職員で組織される労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時約150名である。
エ 本件審問終結時において、申立人らを含め９つの労働組合が大学の教職員を組織している。
（乙48）
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成20年１月から同22年６月までのＧと大学との間の団体交渉(以下「団交」という。)の開催状況は、以下のとおりである。
日付開始時間開催場所
平成20年１月24日午後６時30分吹田地区
平成20年２月29日午後６時30分吹田地区
平成20年９月29日午後０時吹田地区
平成21年６月５日午後０時吹田地区
平成21年11月26日午後０時吹田地区
平成22年２月12日午後０時箕面地区
（甲１、甲１の14、甲１の15、甲１の16、甲１の18、乙48、証人Ｄ）
イ 平成20年１月から同22年６月までのＨと大学との間の団交の開催状況は、以下のとおりである。
日付開始時間開催場所
平成20年５月22日午後０時吹田地区
平成20年７月15日午後０時吹田地区
平成21年10月30日午後０時吹田地区
平成21年11月９日午後０時吹田地区
平成21年11月19日午後０時吹田地区
平成21年12月４日午後０時吹田地区
平成21年12月11日午後０時吹田地区
平成21年12月22日午後０時吹田地区
平成22年１月13日午後０時吹田地区
（乙48、証人Ｅ）
ウ 大学の教職員の勤務時間は、原則として、午前８時30分から午後５時15分であって、午後０時15分から午後１時までが休憩である(以下、午前８時30分から午後０時の間及び午後１時から午後５時15分の間を「勤務時間中」、午後０時から午後１時の間を「昼休みの時間帯」、午後５時15分以降を「勤務時間終了後」とそれぞれ便宜的にいうことがある。)。
（乙24、乙27、乙48）
エ 平成22年７月６日、Ｇは当委員会に対し、大学は団交の開催時間及び開催場所を限定しており、この対応は不誠実団交に当たるとして不当労働行為救済申立て(以下、この救済申立事件を「22-38事件」という。)を行った。同月８日、Ｈは当委員会に対し、大学は団交の開催時間及び開催場所を限定しており、この対応は不誠実団交に当たるとして不当労働行為救済申立て(以下、この救済申立事件を「22-40事件」といい、これら二つの事件の申立てを併せて「本件申立て」という。)を行った。
第３ 争点
大学が団交の開催時間及び開催場所を指定したことは、不誠実団交に当たるか。
１ 申立人らの主張
（１）平成20年頃から、大学は午後０時から午後１時に吹田地区で団交を開催することに拘泥するようになり、これらの条件が満たされない場合には、団交を拒絶するようになった。申立人らは、労使双方にとって都合の良い時間・場所を定めて団交が開催されるよう再三にわたって申し入れたが、大学は、申立人らの意向を全く聞き入れようとしなかった。かかる対応は不誠実団交に該当する。
吹田地区と箕面地区の移動には約30分を要することから、とりわけＧの組合員にとっては、午後０時から午後１時の間に吹田地区で開催される団交に出席することは困難を極める。教員である組合員が、その前後の時間帯に授業を担当していれば、その開催条件には応じることはできず、労使間の団交開催日程の調整がなかなか折り合わないという弊害を招く。さらに、実際の協議時間が短時間に限定されてしまうという問題もある。また、Ｈとは、古くから時間帯を限定することなく、かつ、勤務時間中の場合には、賃金カットされることなく、団交を開催してきたという慣行が存在しており、使用者側が合理的な理由なく、労働組合との十分な協議もなく、一方的に労働者にとって不利益な方向に変更することは不当労働行為を構成する。
（２）大学は、勤務時間中の団交に応じない理由として、納税者の理解が得られないことや学生サービスの低下をあげるが、単に抽象的・一般的な雰囲気を述べているのにすぎない。
国立大学の教職員が国家公務員であった時代には、勤務時間中の交渉が法的にも肯定されており、他の国立大学法人では、勤務時間中の団交が一般的であることからみても、納税者の理解にかかる問題が勤務時間中の団交を制約するものではない。さらに、大学は、農林水産省のヤミ専従問題を取り上げ、勤務時間中の団交と同列に置くなどしているが、かかる取扱いは失当である。
また、大学の教職員には裁量労働制が適用されている者が多数存在しており、勤務時間中に団交を行うことが、即、学生サービスの低下を招くことには繋がらない。（３）大学は、勤務時間終了後の団交に応じない理由として、夜間授業の存在、会場確保が困難なこと、他労働組合への対応の問題等をあげるが、これらについても合理性はない。
大学が夜間授業の存在を理由としてあげるのは、勤務時間中に団交を行えない理由として学生サービスの低下をあげるのと同趣旨と考えられるが、大学は具体的な弊害について主張・立証していない。そもそも、団交を開催し、労働者が参加する以上、勤務時間の内外にかかわらず、抽象的な意味では学生サービスの低下を招く可能性はあり、学生は、時間帯を問わず、学内にいるのであるから、昼休みの時間帯に団交を行えば、学生サービスに影響はなく、その余の時間帯に行えば支障をきたすなどと一概にいえるはずはない。
会場の確保については、夜間授業があり、これに対応する教職員が労働している以上、団交を開催するために必要な会場の確保が困難なはずはなく、夜間授業を理由に勤務時間終了後に団交ができないとする大学の主張とも矛盾している。他に労働組合が多数存在することについても、大学は具体的な主張・立証をしていない上、多数の労働組合から団交申入れがあれば、むしろ柔軟に時間帯や場所を設定しなければ、対応できないものと考える。
２ 被申立人の主張
（１）団交ルールに関する大学の方針は、時間帯については午後０時から午後１時まで、場所については吹田地区を原則とするということであって、限定しているわけではない。また、大学の団交ルールに関する方針は、特段不合理なものではない。労使間で、ノーワーク・ノーペイの問題を巡る調整の目途が全く立たない以上、結局のところ、昼休み中と勤務時間終了後の団交開催のいずれが合理的かということになるが、大学は勤務時間終了後の団交を排除しておらず、本件申立後には、その時間帯に団交が開催された例も複数あり、労使間で、団交日程の調整は機能している。
場所の問題は、申立人らのうち、Ｇ特有の問題であると思われるが、大学の本部は吹田地区にあり、大学側の団交出席者のほとんどは吹田地区で勤務している上、規模も吹田地区が最も大きく、最も多数の教職員が所属しており、会場の確保という観点からみても、吹田地区で団交を行うのが最も合理的である。大学側は相当多数の労働組合と交渉しなければならないので、それぞれの労働組合が希望する場所に出向くのは、非常に不合理で非効率的で負担が大きい。吹田地区と箕面地区の移動時間は、車なら15分から20分程度であり、Ｇについても、吹田地区を原則とすることに何ら不合理はない。さらに、大学は、箕面地区で団交を開催したこともあり、開催場所を吹田地区に限定しているわけではない。
なお、大学は昼休みの団交に関して、20分から30分程度の延長は認めており、前後の移動時間も含めて賃金カットはしておらず、実際には協議時間の不足は起こっていない。
（２）勤務時間中の団交については、申立人ら側の出席者として、多数の教職員が出席するのであるから、勤務時間中に団交を行えば、業務への支障や学生サービスの低下は必至である。加えて賃金を保障するとなると、納税者たる国民の理解を得られるものではない。
大学は、勤務時間中に賃金カットなしの団交に応じられないと考えるところ、申立人らは、ノーワーク・ノーペイの原則に対して強烈な拒否反応を示しているのだから、勤務時間中の団交の開催は困難な状況にある。
学生サービスの低下問題に関しても、大学においては昼も夜も授業があることを考えると、いかなる時間帯に団交を行ったとしても、何らかの形で学生サービスにしわ寄せが生じるのは避けがたいが、昼休みは学生も休憩中であることから、サービスの低下を最小限にとどめるという趣旨で、昼休み中の団交が最も望ましいことは明らかである。
（３）勤務時間終了後についても、大学においては、夜間の授業も少なくない。また、ほとんどの建物が閉まってしまうため、会場の確保は非常に困難である。もちろん、授業に関連する建物は開いているが、会議室としての構造を有していない部屋で団交を開催するのは不合理である。また、勤務時間終了後に団交を開催することになると、全ての労働組合に対し、同一の対応を行わなければならないことからすると、大学の交渉担当者の負担が極めて大きくなる上、超過勤務によるコストが生じる。
第４ 争点に対する判断
争点（大学が団交の開催時間及び開催場所を指定したことは、不誠実団交に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件大学統合の経緯、勤務時間等について
ア 平成16年４月１日、国立大学法人法の規定により、大学が設立され、Ｋを設置、運営することになった。Ｋの教職員であった者は、原則
として、大学に雇用されることになった(以下、この経緯を「大学の法人化」という。)。
（乙１）
イ 平成19年10月１日、本件大学統合が行われ、大学はＭと統合した。これにより、Ｍに雇用されていた者は、原則として、大学に雇用された。なお、Ｌが設置されていた場所は、大学の箕面キャンパスとされ、外国語学
部等が置かれることになった。
（乙１）
ウ 大学の教職員のうち、主として教育又は研究の業務に従事する教員及び研究員については、大学がその業務遂行の手段及び時間配分の決定等について、具体的な指示をせず、１日につき、所定労働時間労働したものとみなされる専門業務型裁量労働制が適用されており、平成22年３月現在で、吹田地区では1,743名、箕面地区で109名、豊中地区で808名がその対象となっている。
（乙39、乙40、乙41、乙42）
エ Ｇの組合員のうち専門業務型裁量労働制が適用されている者は、約81％である。平成20年度から同22年度の各年度にＧの委員長及び書記長であった計６名のうち４名が教員であって、専門業務型裁量労働制が適用されていた。なお、この４名の教員は、役員であった年度において、いずれも箕面地区及び豊中地区での授業を担当していたが、吹田地区での授業を担当していたのは１名であって、週１回１コマであった。
また、Ｇに加入している職員のほとんどは、箕面地区で勤務している。（証人Ｄ）
オ Ｈの組合員のうち専門業務型裁量労働制が適用されている者は、約45％である。
（証人Ｅ）
カ 大学の授業時間は、原則として下記のとおりである。
１限目午前８時50分から午前10時20分
２限目午前10時30分から午後０時00分
３限目午後１時00分から午後２時30分
４限目午後２時40分から午後４時10分
５限目午後４時20分から午後５時50分
６限目午後６時00分から午後７時30分
７限目午後７時40分から午後９時10分
ただし、国際公共政策研究科、医学部、歯学研究科を除く。
（乙48）
キ 大学の吹田地区と箕面地区間を自動車や公共交通機関を利用して移動すると、所要時間は通常、20分から30分程度である。
（証人Ｄ、証人Ｆ）
（２） Ｇの団交の状況
ア 本件大学統合後の状況
（ア）本件大学統合以前のＧとＭとの間の団交は、勤務時間中に行われることや午後５時頃から行われることがあった。
（甲１、甲５、証人Ｄ）
（イ）本件大学統合後、Ｇは大学に対し、平成19年12月21日付け文書（以下「Ｇ 19.12文書」という。）を提出し、団交の開催場所や時間設定等についての協議を申し入れた。
（乙３）
（ウ）大学がＧあてに提出した平成19年12月28日付け文書には、Ｇの他の要求事項に対する回答とともに、文末に「交渉は他の労働組合と同様、吹田地区で行うことになりますので、その旨ご留意いただきたく存じます。」と記載されていた。
（乙４）
（エ）平成20年１月24日午後６時30分から、Ｇと大学との間の団交が吹田地区で行われた。
（甲１、甲１の14、乙48）
（オ）大学はＧに対し、Ｇ 19.12文書に回答するとして平成20年１月24日付け文書を提出した。この文書には、交渉場所については、①他の労働組合と同様、吹田地区で実施することにすること、②交渉時間設定は、原則として勤務時間外に行うことにすることが記載されていた。
（乙５、乙48）
（カ）平成20年２月29日午後６時30分から、Ｇと大学との間の団交が吹田地区で行われた。
（乙48）
（キ）平成20年９月29日午後０時から、Ｇと大学との間の団交が吹田地区で行われた。
（甲１、甲１の15、乙48、証人Ｄ）
（ク） Ｇは大学に対し、平成21年５月22日付け文書を提出し、団交を申し入れた。
（乙45）
（ケ）大学はＧに対し、平成21年６月４日又は同月５日の午後０時から約１時間、吹田地区において団交を行うことを提案した。
（甲１の16）
（コ）平成21年６月５日午後０時から、Ｇと大学との間の団交が吹田地区で行われた。
（甲１、甲１の16、乙48）
イ 平成21年10月26日付け団交申入れにかかる状況
（ア）平成21年10月26日、Ｇは大学に対し、同日付け文書を提出し、労働条件の不利益変更が予定されているとして、団交を申し入れた（以下、この申入れを「Ｇ 21.10申入れ」という。）。
（甲１の17）
（イ）平成21年10月29日午前10時02分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、Ｇ 21.10申入れにかかる団交を同年11月９日午後０時から１時間程度、吹田地区で開催することを提案した。これに対し、同日午後５時00分、Ｇは、同年11月９日は３限目に授業があるため、団交は設定できないとして、同月13日午後２時以降での日程を求めるメールを返信した。（甲１の18）
（ウ）平成21年10月30日午前11時09分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいとして、同年11月13日午後０時から１時間程度で団交を開催することを提案した。
（甲１の18）
（エ）平成21年11月２日午後７時22分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、一方的に使用者が設定した時間でしか団交に応じないことは、勤務時間中における労働組合活動を認めないとすることとは次元を異にしており、誠実団交応諾義務違反に当たると主張するとともに、同月13日は２限目まで授業があるため午後０時からの団交には応じられないとして、同日の午後２時以降での時間設定の検討を求めた。
（甲１の18）
（オ）平成21年11月２日午後８時26分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、Ｇは、同月13日は都合が悪いとしているとして、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を同月４日までに連絡するよう求めた。（甲１の18）
（カ）平成21年11月４日午後５時44分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、同月13日午後２時以降での日程調整の結果について尋ねるとともに、一方的に使用者が設定した午後０時から１時間程度との時間帯でしか団交に応じないことは、誠実団交応諾義務違反に当たると認識しているか否かについての返答を求めた。
（甲１の18）
（キ）平成21年11月４日午後８時12分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、①国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいため、大学は原則として勤務時間中における団交は行わないことにしている、②団交は午後０時から１時間程度の時間帯で設定したいと考えており、この時間帯で設定できる日を返答するよう求めたもので、使用者側が一方的に日時を設定したことには当たらず、当然、誠実団交応諾義務違反に当たるとは考えていない、③全ての日に午後０時から午後１時の間に授業があるのであれば、夕方の勤務時間終了後に日程調整をすることはやぶさかではない、とした上で、日程について連絡するよう求めた。なお、この電子メールの上記①の文章には、「農林水産省のヤミ専従問題でも話題に上ったのはご承知のとおりです。」との記載があった。
（甲１の18）
（ク）平成21年11月５日午前９時46分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、我々は日程調整を行っており、勤務時間中になることも、勤務時間終了後になることもあると理解しているとした上で、労働組合法第７条第３号には「ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく」とされていることを指摘し、農林水産省のヤミ専従問題と団交の時間設定を同一視する理由を示すよう求めた。なお、この電子メールの文末には、大学は、「『全ての日において、12時から13時に授業があるのであれば』というような言辞を弄してまで、使用者側の時間設定でなければ応じないと返答していると理解してよろしいですか。」と記載されていた。
（甲１の18）
（ケ）平成21年11月５日午後５時08分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、労働組合法第７条第３号については承知しているとした上で、国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいため、大学は原則として勤務時間中における団交は行わないことにしており、この取扱いは他の労働組合にも同じである旨述べ、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を連絡するよう求めた。
（甲１の18）
（コ）平成21年11月６日午後６時19分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、大学側はＧの質問にまともに答えるつもりはないようであるとするとともに、Ｇ 21.10申入れの内容は緊急であるから、同月13日午後５時30分から団交を開催するよう求めた。
（甲１の18）
（サ）平成21年11月６日午後６時53分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、再度、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を連絡するよう求めた。
（甲１の18）
（シ）平成21年11月６日午後７時26分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、再度、同月13日午後５時30分から団交を開催するよう求めた。（甲１の18）
（ス）平成21年11月９日午前10時55分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、①大学は午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を他の日を含めて連絡するよう求めており、大学が一方的に日時を設定しているものではない、②国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいため、大学は原則として勤務時間中における団交は行わないことにしている、③勤務時間終了後の団交についても超過勤務削減の観点から応じるつもりはない、とした上で、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を同月10日までに連絡するよう求めた。
（甲１の18）
（セ）平成21年11月９日午後６時44分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、①大学のこれまでの返答は午後０時から午後１時の間しか団交に応じない旨繰り返し返答しているのに他ならない、②Ｇが団交に管理職以外の出席を求めたことはないのであるから、勤務時間終了後の団交についても超過勤務削減の観点から応じるつもりはないとの回答は失当である、とした上で、再度、同月13日午後５時30分から団交を開催するよう求めた。（甲１の18）
（ソ）平成21年11月９日午後７時35分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、①大学は午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を複数提示するよう求めており、Ｇが午後５時30分からしか提示しないのであれば、同月13日では団交設定できない、②現実に、これまでも同時間帯に交渉を実施しておりＧの方針転換は理解できない、③大学側の団交出席者については大学が考えるべきことであり、Ｇに限りこれを変える必要はない、とした上で、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を連絡するよう、再度求めた。
（甲１の18）
（タ）平成21年11月17日午前９時58分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、団交は勤務時間外で、しかも午後０時から午後１時の時間帯でしか設定できないというのは担当者の一見解ではなく、大学としての方針である旨の文書回答を求めるとした上で、Ｇ 21.10申入れに基づく団交を同月18日又は同月19日の午後０時から午後１時の時間帯で箕面地区にて行うよう求めた。
（甲１の18）
（チ）平成21年11月17日午後５時15分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、団交開催場所については従前からお伝えしているとおり他の労働組合と同様、吹田地区で実施することにしているとした上で、同月18日午後０時から午後１時、吹田地区で団交を開催することを提案した。なお、文書回答については、Ｇからの文書での申入れをもって回答したいと考えている旨併せて通知した。
（甲１の18）
（ツ）平成21年11月17日午後６時28分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、同月18日は授業があるため、午後０時から午後１時に吹田地区に出向くことは不可能であるため、文書回答が行われることを前提に、同月19日午後０時から午後１時、吹田地区で団交を開催することを提案した。（甲１の18）
（テ）平成21年11月17日午後６時42分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、同月19日午後０時から午後１時は他の労働組合との交渉が予定されているため、Ｇとの団交は開催できないとして、再度、午後０時から午後１時の開催で日程調整するよう求めた。
（甲１の18）
（ト） Ｇは大学に対し、平成21年11月18日付け文書を提出し、Ｇとの団交は勤務時間外、しかも午後０時から午後１時の時間帯、交渉場所は吹田地区という条件でしか設定できないというのは担当者の一見解ではなく、大学としての方針であるか否か文書回答するよう求めた。
（甲１の19、乙６、乙48）
（ナ）大学はＧに対し、大学総務部長名の平成21年11月25日付け文書（以下「21.11対Ｇ回答書」という。）を提出し、①国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいため、大学は原則として勤務時間中における団交は行わないことにしており、この取扱いは他の労働組合についても同じである、②勤務時間終了後の団交についても超過勤務削減等の観点から、基本的に応じるつもりはない、③交渉場所については、他の労働組合と同様、吹田地区で実施することを原則としている旨回答した。
（甲１の20、乙７、乙48）
（ニ）平成21年11月26日午後０時から、Ｇと大学間の団交が吹田地区で行われた。
（甲１、甲１の18、乙48）
ウ 平成22年２月５日付け団交申入れにかかる状況
（ア） Ｇは大学に対し、平成22年２月５日付け文書を提出し、Ｍからの承継教員の退職金手当の不利益変更が提示されているとして、団交を申し入れた（以下、この申入れを「Ｇ 22.2申入れ」という。）。なお、Ｇはこの文書で、同月10日又は同月12日の午前９時から午後０時の間で、箕面地区にて団交を行うよう申し入れた。
（甲１の23、甲１の26、乙８、乙48）
（イ）大学はＧに対し、Ｇ 22.2申入れに回答するとして、平成22年２月９日付け文書を提出した。大学は、この文書において、今回の団交を箕面地区で開催することに異存はないが、他の労働組合と同様、交渉は昼休みに行う旨回答した。
（甲１の25、乙９）
（ウ）平成22年２月９日午後６時14分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、Ｇ 22.2申入れにかかる団交を同月12日午後０時から午後１時、箕面地区で行うことを提案した。
（甲１の24、甲１の26）
（エ）平成22年２月10日午前９時42分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、Ｇは午前９時から午後０時の間に団交を求めたにもかかわらず、午後０時から午後１時の間の設定になった理由及び今回は箕面地区での開催に応じた理由を回答するよう求めた。
（甲１の26）
（オ）平成22年２月10日午前11時19分、大学の団交担当者はＧに対し電子メールを送信し、①団交の設定時間については、21.11対Ｇ回答書で回答したとおり、勤務時間中の団交を行わないのが大学の考え方である、②場所についての大学の方針には変わりはないが、今回は吹田地区で会場が確保できなかったため、箕面地区での開催に応じた旨回答した。
（甲１の26）
（カ）平成22年２月10日午後６時49分、Ｇは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、Ｇは昼休みの時間帯の団交に同意しないが、今回の団交はＭからの承継教員の退職金手当の不利益変更の提示を議題とするため、同月12日午後０時からの団交に応じる旨回答した。
（甲１の26）
（キ）平成22年２月12日午後０時から、Ｇと大学との間の団交が箕面地区で行われた。なお、これ以降、22-38事件申立までの間、Ｇは大学に対し、団交を申し入れておらず、両者間で団交は開催されていない。
（甲１、乙48）
（ク）本件申立後の平成22年12月１日午後５時30分より、ＧとＨの合同で、大学との団交が吹田地区で開催された。なお、この団交に大学側出席者として12名が出席したが、うち９名が時間外手当の支給対象者であった。（証人Ｅ、証人Ｄ、証人Ｆ）
（３） Ｈの団交の状況
ア 平成20年頃の状況
（ア）平成20年５月14日頃、大学はＨに対し、次回団交日程を同月22日又は同月23日の午後０時から１時間程度とすることを提案した。
同月22日午後０時から、Ｈと大学との間の団交が吹田地区で行われた。なお、大学の法人化以降、同19年までは、勤務時間中に団交が行われていた。（甲２の９の１、甲２の９の２、甲２の９の３、甲２の９の４、甲２の９の５、甲４、乙48、証人Ｅ）
（イ）平成20年６月27日、大学はＨに対し、次回団交日程を同年７月15日午後０時から１時間程度とすることを提案した。これに対し、Ｈは、同日午前11時から団交を行うことを提案したが、大学は応じない旨返答した。なお、これ以前に、Ｈは大学に対し、午後０時からの団交設定には応じられない旨伝えたことがあった。
結局、同日午後０時から、Ｈと大学との間の団交が吹田地区で行われ
た。
（甲２の９の９、甲２の９の10、乙48、証人Ｅ）
（ウ）平成20年10月15日、Ｈは大学に対し、同日付け文書を提出し、団交を申し入れた。
（乙47）
（エ）平成20年11月７日、大学はＨに対し、次回団交日程を同月21日午後０時から１時間程度とすることを提案した。これに対し、Ｈは、口頭で、応じられない旨返答した。なお、その際、大学は組合活動は勤務時間外に行うべきである旨発言したことがあった。
（甲２の９の12、乙12）
（オ）平成20年11月27日、Ｈは大学に対し、同日付け文書を提出し、同月21日午後０時からの団交には応じられない旨返答した。この文書には、①従来から、Ｈは昼休みの時間帯での設定は承知できない旨伝えていたが、大学は、参加者のスケジュールの都合や会場の状況等を理由に昼休みを含む日程を提案し続けており、Ｈは、これらの理由はある程度理解できるとして、交渉の実施を優先して、譲歩したこともあった、②今回、大学は、Ｈの譲歩を逆手に取るかのように、昼休みの時間帯で団交提案を行い、組合活動は勤務時間外に行うべきである旨発言した、③日本国憲法第28条の規定や労働組合法第７条の規定からすると、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことは、大学として何ら責任を問われるような不公正な行為ではない旨記載されていた。
（乙13、乙48）
イ 平成21年10月以降の状況
（ア） Ｈは大学に対し、平成21年10月19日付け文書、同月23日付け文書及び同月27日付け文書を提出し、同年度12月期の期末手当、同年人事院勧告等への大学の対応方針、及び、大学の法人化前から引き続き在職する非常勤職員の取扱い等を議題とする団交を申し入れた。
なお、同月23日付け文書及び同月27日付け文書には、同月30日、同年11月２日、同月４日及び同月６日のうちから団交の候補日程を提案するよう付記されていた。
（甲２の11、甲２の13、甲２の14）
（イ）平成21年10月30日午後０時から、Ｈと大学との間の団交が吹田地区で行われた。また、その継続交渉が、同年11月９日午後０時から、同月19日午後０時から、同年12月４日午後０時から、いずれも吹田地区で行われた。（証人Ｅ）
（ウ） Ｈは大学に対し、平成21年12月４日付け文書を提出し、同年10月30日以降の団交の継続交渉を求めるとして、団交を申し入れた。
なお、この文書には、同年12月８日、同月10日、同月11日のうちから団交の候補日程を提案するよう付記されていた。
（甲２の24）
（エ）平成21年12月11日午後０時から、Ｈと大学との間の団交が吹田地区で行われた。
（証人Ｅ）
（オ） Ｈは大学に対し、平成21年12月11日付け文書を提出し、同年10月30日以降の団交の継続交渉を求めるとして、団交を申し入れた。
なお、この文書には、同年12月21日、同月22日、同月25日のうちから団交の候補日程を提案するよう付記されていた。
（甲２の27、乙16）
（カ）平成21年12月22日午後０時から、Ｈと大学との間の団交が吹田地区で行われた。
（証人Ｅ）
（キ） Ｈは大学に対し、平成21年12月24日付け文書(以下「Ｈ 21.12文書」という。)を提出し、同年10月30日以降の団交の継続交渉を求めるとして、団交を申し入れた。
なお、この文書には、同22年１月12日から同月15日のうちから団交の候補日程を提案するよう付記されていた。また、大学が交渉時間を昼休みの時間帯に限定していることが、組合側のスケジュール調整を困難にし、十分に議論を尽くす上で障害になっているとして抗議するとともに、勤務時間中か、夕方の交渉の可能性を真剣に検討することを求める旨の記載があった。
（甲２の28、乙17、乙48）
（ク）大学は、Ｈ 21.12文書に回答するとして、平成21年12月28日付け文書をＨに提出した。
この文書には、団交日程に関して、①国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれており、納税者の納得を得がたいため、大学は、よほど合理的な理由がない限り、勤務時間中の団交は行わない、②勤務時間終了後の団交についても、学生サービスや超過勤務削減等の観点から、基本的に応じるつもりはない、③団交の開催に当たっては開催日を複数指定するなどして、可能な範囲で日程調整させてもらう旨の記載があった。
（甲２の29、乙18、乙48）
（ケ） Ｈは大学に対し、平成22年１月６日付け文書を提出し、団交を申し入れた。
なお、この文書には、同月12日から同月15日のうちから団交の候補日程を提案するよう再度付記されていた。
（甲２の30、乙19）
（コ）平成22年１月13日午後０時から、Ｈと大学との間の団交が吹田地区で行われた。
（証人Ｅ）
ウ 平成22年２月４日付け団交申入れにかかる状況
（ア） Ｈは大学に対し、平成22年２月４日付け文書(以下「Ｈ 22.2.4文書」という。)を提出し、非常勤職員から、事業仕分けによる間接経費の削減等を理由として雇止めの通告を受けたとの相談を受けることが増加している等として、非常勤職員の雇止め問題についての団交を申し入れた。
なお、この文書には、①交渉日程として、同月８日から同月10日の午後３時から２時間程度の団交を提案する、②平成20年度までは、勤務時間中に団交を行ってきたにもかかわらず、その後、昼休みの１時間に交渉時間帯を限定するという大学の態度が、大きな支障になっている、③議論を尽くすためには、少なくとも１回２時間程度は必要である、④大学は、昼休みの団交開催について、当初は出席者のスケジュール調整等をあげていたが、その後、納税者たる国民の理解を得られないと主張している、⑤勤務時間中に団交を行うことは合法であって、国民の間で広く受容されている慣行である、⑥交渉時間帯の制限を続けるのであれば、さらに具体的な根拠を示すことを求める旨の記載があった。（甲２の32、乙20、乙48）
（イ）大学は、Ｈ 22.2.4文書に回答するとして、平成22年２月８日付け文書(以下「22.2.8対Ｈ回答書」という。)をＨに提出した。この文書には、①団交の時間帯のルールについては、過去の団交で説明したとおり、国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、合理的な理由がない限り、大学は勤務時間中における団交は行わないことにしており、この取扱いは他の労働組合についても同じである、②勤務時間終了後の団交についても、大学側の交渉担当者にとっては、超過勤務の問題等が生じることから、応じることはできない旨の記載があった。
なお、この文書の上記①の文章には、「ヤミ専従等の問題が指摘された農林水産省においても、「農林水産省における新たな労使関係の構築に関する基本方針」により、「業務最優先の原則」から、労使間の交渉は勤務時間外に行うことが現在では基本とされています。」との記載があった。
（甲２の33、乙21、乙48）
（ウ）平成22年２月10日午前９時29分、大学の団交担当者はＨに対し電子メールを送信し、同月22日、同月23日又は同月24日の午後０時から午後１時に団交を行うことを提案した。
（甲２の37）
（エ） Ｈは大学に対し、平成22年２月12日付け文書(以下「Ｈ 22.2.12文書」という。)を提出し、22.2.8対Ｈ回答書の説明には納得できず、勤務時間中もしくは勤務時間終了後の時間帯で団交を行うよう、再度、申し入れた。
なお、この文書には、大学が勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいとしている点について、その判断材料となった調査を具体的に示すことや、勤務時間終了後の団交に応じられない理由として、超過勤務削減の問題をあげている点について、交渉担当者の現時点の超過勤務状況を具体的に示すこと等を要求する旨の記載があった。
（甲２の34、乙22）
（オ）大学はＨに対し、Ｈ 22.2.12文書に回答するとして、平成22年２月19日付け文書(以下「22.2.19対Ｈ回答書」という。)を提出した。この文書には、①勤務時間は団交等を行うための時間ではなく、勤務実績がないにもかかわらず、賃金を支払うことは、ノーワーク・ノーペイの原則に反する、②繰り返し説明しているとおり、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたい、③大学には、現在、９つの労働組合が存在しており、仮にすべての労働組合から、勤務時間終了後の団交を求められれば、大学の業務が麻痺してしまうため、特定の労働組合についてのみ、勤務時間終了後に団交を行うわけにはいかない旨の記載があった。
（甲２の36、乙23）
（カ）平成22年２月24日午前９時11分、大学の団交担当者はＨに対し電子メールを送信し、同年３月４日又は同月５日の午後０時から午後１時に団交を行うことを提案した。
（甲２の38）
（キ）平成22年２月25日午後３時09分、Ｈは大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、①Ｈが昼休み以外の時間帯での２時間程度の団交を希望したにもかかわらず、大学が昼休みの時間しか提案しないことは遺憾である、②22.2.19対Ｈ回答書の内容についても、Ｈ内部の納得を得ることができない、③今後の団交については、Ｈ内で再度検討し、日程調整は改めて、相談する旨通知した。
なお、これ以降、22-40事件申立てまでの間、Ｈは大学に対し、団交を申し入れておらず、両者間で団交は開催されていない。また、Ｈと大学は、吹田地区以外で団交を行ったことはない。
（甲２の39、乙48、証人Ｅ）
２ 大学が団交の開催時間及び開催場所を指定したことは、不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。
（１）大学は、時間帯については午後０時から午後１時までを原則とするということであって、限定しているわけではない旨主張するので、以下、開催時間の決定の経過について検討する。
まず、前提事実及び前記１(２)ア(エ)、(カ)、(キ)、(コ)、イ(ニ)、ウ(キ)、(３)ア(ア)、(イ)、イ(イ)、(エ)、(カ)、(コ)認定のとおり、平成20年５月22日以降本件申立てに至るまで、申立人らと大学の団交は、いずれも午後０時から行われているところ、それ以前は勤務時間中や午後６時30分から行われることがあったこと、が認められる。
（２）次に、団交の開催時間に関する労使間のやりとりをみると、まず、Ｇについては、前記１(２)イ(イ)から(オ)、(ク)、(コ)から(ソ)認定のとおり、①平成21年10月29日、大学が同年11月９日午後０時からの団交開催を提案したのに対し、Ｇは同日の３限目に授業があることから、同月13日午後２時以降での日程調整を求めたこと、②これに対し、大学は同日の午後０時からの開催を提案したこと、
③ Ｇは、同日の２限目に授業があることから、再度、同日の午後２時以降での時間設定の検討を求めたこと、④大学は、Ｇは同日は都合が悪いとしているとして、昼休みの時間帯で団交が可能な日程を連絡するよう求めたこと、⑤同年11月５日のＧの大学の担当者あての電子メールには、我々は日程調整を行っており、勤務時間中になることも、勤務時間外になることもあると理解しているとの記載があること、⑥同月６日以降、Ｇが申入れの内容が緊急であるとして、同月13日午後５時30分からの団交開催を繰り返し求めたのに対し、大学は午後０時からの開催を提案し続けたこと、がそれぞれ認められる。
Ｈについても、前記１(３)ア(オ)、イ(キ)、(ク)、ウ(ア)から(カ)認定のとおり、①Ｈの大学あての平成20年11月27日付け文書には、従来から、Ｈは昼休みの時間帯での設定は承知できない旨伝えてきたが、大学は、参加者のスケジュールの都合や会場の状況等を理由に昼休みを含む日程を提案し続けており、Ｈは、これらの理由はある程度理解できるとして、交渉の実施を優先して、譲歩したこともあったとの記載があること、②Ｈが、Ｈ 21.12文書にて、大学が交渉時間を昼休みの時間帯に限定していることが、組合側のスケジュールの調整を困難にし、十分に議論を尽くす上で障害になっているとして抗議するとともに、勤務時間中か、夕方の交渉の可能性を真剣に検討することを求めた上で団交を申し入れたところ、大学は、よほど合理的な理由がない限り、勤務時間中の団交は行わない、勤務時間終了後の団交にも基本的に応じるつもりはない旨返答したこと、③平成22年２月４日以降、Ｈは、従前は、勤務時間中に団交を行っていたにもかかわらず、昼休みの１時間に交渉時間帯を限定するという大学の態度が大きな支障になっているとして、勤務時間中もしくは勤務時間終了後の時間帯での団交を繰り返し求めたが、大学は応じなかったこと、がそれぞれ認められる。（３）そうすると、平成21年10月以降、申立人らが大学に対し、申入れの内容が緊急であるなどとして、昼休みの時間帯以外の団交を検討するよう求めた際にも、大学は、繰り返し、昼休みの時間帯の団交開催のみを提案し続けたのであるから、大学は、昼休みの時間帯の団交開催に固執していたというべきであって、大学の方針は、昼休みの時間帯を原則とするということであって、限定しているわけではないなどとする主張は、採用できない。
なお、大学は、本件申立後には、勤務時間終了後に団交が開催されていることを指摘し、労使間で、団交日程の調整が機能している旨主張する。確かに、前記１(２)ウ(ク)認定のとおり、平成22年12月１日午後５時30分から、ＧとＨの合同で大学との団交が開催されたことは認められるが、これは、本件申立以降のことであるから、このことをもって、本件申立以前において、大学が団交日程の調整に誠実に対応していたということはできない。
（４）ところで、大学は勤務時間中及び勤務時間終了後の団交開催に関する問題点をいくつか指摘するので、以下検討する。
ア まず、ノーワーク・ノーペイの問題については、仮に、勤務時間中に団交を開催した際の賃金の取扱いが労使間で未解決であったとしても、勤務時間終了後にも団交に応じられない理由には当たらず、申立人らが、夕方の時間帯を含めての日程調整を求めた際にも、繰り返し昼休みの時間帯のみを提案し続けた正当な理由にはなり得ない。
また、勤務時間中の団交についても、①前記１(３)ア(ア)認定のとおり、Ｈとの間では、平成19年までは勤務時間中に団交が行われていたこと、②労働組合法第７条第３号のただし書の規定からしても、勤務時間中に賃金カットなしに団交を行うことは法的に禁止されてはいないこと、③前記１(１)エ、オ認定のとおり、申立人らの組合員のうち、相当程度の者に専門業務型裁量労働制が適用されており、大学が主張する勤務時間とは、大学の職員に適用される勤務時間を指しているのであって、専門業務型裁量労働制が適用されている組合員にとっても勤務時間内であると解するべきかについても疑義があること、といった事情があるところ、大学が、勤務時間中の団交を差し控えるようになった時点で、これらを勘案した上で、勤務時間中の団交開催について労使間で新たなルールを構築しようと具体的な努力をしていたと認めるに足る疎明もない。
イ 業務への支障、学生サービスの低下にかかる問題についても、昼休みの時間帯以外に団交を行えば、昼休みの時間帯に行うのに比べて、業務及び学生サービスに、はなはだしい悪影響を及ぼすと認めるに足る疎明はない。勤務時間終了後の団交について、会場の確保が困難であるとの点及び超過勤務によるコストが増加するとの点についても、平成19年以前や本件申立以降には勤務時間終了後に団交が行われており、この時期と平成20年から本件申立てに至るまでの時期で、大きく事情が異なるとの疎明もないのであるから、団交が開催できないとする程度の問題とは解せない。
ウ なお、大学は、大学には多数の労働組合が存在しており、全ての労働組合に対し、同一の対応を行わなければならないことからすると、勤務時間終了後の団交は、団交の交渉担当者の負担が極めて大きくなる旨主張するが、複数組合併存下においても、使用者はそれぞれの組合と誠実に団交するべき義務を負い、抽象的に負担が大きくなるといった理由のみでこの義務が免じられるものでないことは明らかであって、勤務時間終了後の団交に応じない理由とはなり得ない。（５）以上のとおりであるから、大学は申立人らに対し、開催時間を指定する際、昼休みの時間帯以外では団交を開催しないとの制限を正当な理由なく設けたとみるのが相当である。
（６） Ｇとの団交の開催場所については、前提事実及び前記１(２)ア(ウ)から(キ)、(ケ)、(コ)、イ(イ)、(タ)、(チ)、(ナ)、(ニ)認定によれば、①本件大学統合以降、平成22年２月12日の団交以外、吹田地区で行われていること、②大学はＧに対し、団交は他の労働組合と同様、吹田地区で行う旨通知しており、Ｇが箕面地区での団交を申し入れた際も、同趣旨の返答をし、吹田地区での団交を提案し続けていること、が認められ、大学がＧに対し、団交は原則として、吹田地区で行うとの指定をしていたことは明らかである。なお、前提事実及び前記１(２)ウ(オ)、(キ)認定のとおり、平成22年２月12日の団交は箕面地区で開催されているが、この点に関して、大学はＧに対し、場所についての大学の方針には変わりがないが、吹田地区で会場が確保できなかった旨返答しており、大学が団交は原則として吹田地区で行うとの方針を変えたものには当たらない。
（７） Ｇについては、前提事実及び前記１(１)イ、エ認定のとおり、①本件大学統合前には、箕面市にあるＬに勤務する教職員を組織していたこ
と、②本件大学統合により、Ｍに雇用されていた者は、原則として、大学に雇用され、Ｌが設置されていた場所は、大学の箕面キャンパスとされ、
外国語学部等が置かれることになったこと、③Ｇの所在地は、箕面市にあること、④Ｇに加入している職員のほとんどは、箕面地区で勤務していること、
⑤ Ｇの役員であった教員４名は、役員であった年度において、箕面地区及び豊中地区での授業を担当していたが、吹田地区での授業を担当していたのは１名であって週１回１コマであったこと、が認められ、Ｇの活動の中心が箕面地区であることは明らかである。また、前記１(１)キ認定のとおり、吹田地区と箕面地区を自動車や公共交通機関を利用して移動すると所要時間は通常、20分から30分程度であることが認められる。
そうすると、Ｇに対し、団交の開催場所を吹田地区とすることは、団交開催場所への移動の負担を一方的に労働組合側に負わせるものである上、大学は、併せて、団交の開催時間を昼休みの時間帯に限定していたのであるから、かかる団交場所の限定により、一層、実質的な協議を妨げることになるのは明らかである。なお、Ｈに関しては、前提事実のとおり、吹田地区に事務所を置いており、Ｈと大学の間で、団交の開催場所が問題になったとする疎明はない。しかし、大学の団交の開催時間に対する対応は上記のとおりであって、大学が、団交の開催条件を制限していたことには、変わりはない。
（８）以上のとおり、大学は申立人らに対し、団交の開催時間及び開催場所を指定するのに当たって、正当な理由なく、団交の開催条件を実質的に限定したというのが相当であって、かかる対応は、組合員の労働条件に関する問題について、団交の場で協議を尽くそうとする姿勢に欠けたものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人らは、謝罪文の掲示を求めるが、主文２をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成23年３月15日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10900.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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