命令書（写）
群馬県高崎市中室田町５９８９
申立人榛名荘病院医師労働組合
執行委員長Ｘ１
群馬県高崎市中室田町５９８９
被申立人財団法人榛名荘
理事長Ｙ１
上記当事者間の群労委平成２２年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２３年３月１７日第７２８回公益委員会議において、会長公益委員尾関正俊、公益委員清水敏、同藤井良昭、同小暮俊子及び同新井博が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人財団法人榛名荘（以下「財団」という。）が、団体交渉において、申立人榛名荘病院医師労働組合（以下「組合」という。）の要求に対する明確な回答を行わなかったこと等が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に当たり、財団のＹ１理事長（以下「理事長」という。）が、団体交渉において組合に対する威嚇発言を行ったこと等が同条第３号に当たるとして、平成２２年２月１２日（以下、平成の元号は省略する。）に救済申立てがなされた事件である。
また、財団が組合員医師と非組合員医師の待遇を差別したことが同条第１号に当たるとして、同年５月２１日付けで追加申立てされた。
２ 請求する救済内容の要旨
（１）財団は、組合が団体交渉を申し入れたときは、義務的団交事項ではない等の理由で拒否せず、誠実に団体交渉を行うこと。（２）財団は、組合との間で団体交渉を行うときは、組合の要求する具体的な資料を用意したり、団体交渉に適する責任者を参加させる等して、誠実に対応すること。
（３）財団は、団体交渉に関する労働協約書、財団の施設利用に関する労働協約書、医師の人事に関する労働協約書の締結を拒否しないこと。
（４）財団は、組合員とその他の者との間で、労働契約上の差別的取扱いを行わないこと。
（５）財団は、解雇を暗示したり、組合員の範囲について根拠のない発言をし、組合を誹謗中傷するなどして、組合の組織・運営に支配介入しないこと。
（６）財団による告知文の掲示
第２ 争点
１ 組合の不当労働行為救済申立資格について
（１）財団の評議員を組合員として含む組合は、労組法第２条に適合する労働組合か否か。
（２）財団のＹ４理事（以下「Ｙ４理事」又は「Ｙ４医師」という。）を交渉代理人として団体交渉に出席させた組合は、労組法第２条に適合する労働組合か否か。
２ 組合員医師の労働条件について
（１）組合員医師と非組合員医師の間で労働条件の差があったか否か。（２）組合員医師と非組合員医師の間で労働条件の差があった場合、財団がそうした差を付けたことは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否か。
３ ２０年度及び２１年度に組合員医師の労働契約の更新手続がとられなかったことは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否か。
４ 組合の財団に対する要求事項及び質問事項は、義務的団交事項に該当するか否か。
５ ２１年１１月２０日に開催された第１回団体交渉（以下「第１回団交」という。）に係る財団の以下の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否又は不誠実団交に該当するか否か。
（１）財団が２１年１１月１０日付け組合要求書（以下「２１年１１月１０日付け要求書」という。）等に対する回答を準備していなかったとされること。
（２）財団が第１回団交において労使合意した事項（病棟管理体制の改善及びそれに係るＹ４医師との話合いを実施すること。）を履行しなかったとされること。
（３）財団が第１回団交において組合が求めた事項（団交議事録を作成すること。）を履行しなかったとされること。
（４）理事長が事実と異なる説明（Ａ12 医師の院長採用についてＹ４医師及び理事会の承認を得ていること。）を行ったとされること。
６ ２１年１２月２８日に開催された第２回団体交渉（以下「第２回団交」という。）に係る財団の以下の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否又は不誠実団交に該当するか否か。
（１）財団が２１年１１月２５日付け組合要求書（以下「２１年１１月２５日付け要求書」という。）に対する回答を準備していなかったとされること。
（２） Ｙ２専務理事（以下「Ｙ２理事」という。）が出席しなかったこと。
７ ２２年１月７日に開催された第３回団体交渉（以下「第３回団交」という。）に係る財団の以下の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否又は不誠実団交に該当するか否か。
（１）財団が２２年１月４日付け組合要求書（以下「２２年１月４日付け要求書」という。）に対する回答を準備していなかったとされること。
（２）Ｙ２理事が組合の質問に対し無回答あるいは無視するなどの対応をとったとされること。
（３）理事長が事実と異なる説明（外来診療体制についてＹ４医師の承諾を得ていること。）を行ったとされること。
（４）財団が第３回団交において労使合意した事項（Ａ２医師の勤務実態に係る調査を実施すること。）を履行しなかったとされること。
（５）財団が第３回団交において組合が求めた事項（組合要求書等に対する文書回答を行うこと。）を履行しなかったとされること。（６）第３回団交において労使合意した労働協約の締結について、財団が２２年１月２２日に開催された第４回団体交渉（以下「第４回団交」という。）で文書化を拒否したとされること。
８ 第４回団交に係る財団の以下の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否又は不誠実団交に該当するか否か。
（１）理事長が第３回団交で組合が求めた文書回答を行わず、解決済みなどと回答したこと。
（２）Ｙ２理事が出席しなかったこと。
（３）理事長が事実と異なる説明(はるな脳外科及び群馬脊椎脊髄病センター（以下「脊椎センター」という。）の院外薬局化（以下「分院の院外薬局化」という。）に係る委員会を設置済みであること。)を行ったとされること。
（４）財団が第４回団交において労使合意した事項（榛名荘病院の院外薬局化（以下「本院の院外薬局化」という。）に係る委員会を設置すること。）を履行しなかったとされること。
９ 第１回団交及び第３回団交において、理事長が人事は自分の専権であるなどと発言したことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか否か。
10 第４回団交において、理事長が組合員の範囲について発言したことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか否か。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
（１）申立人
申立人は、２１年１０月２６日に財団が設置する病院の常勤医師で結成された労働組合であり、執行委員長はＸ１（以下「Ｘ１執行委員長」という。）である。本件申立時（２２年２月１２日）の組合員数は８名であり、結審時（２２年１２月２４日）の組合員数は７名である。
（２）被申立人
被申立人は、群馬県内で榛名荘病院、脊椎センター、はるな脳外科のほか、介護老人保健施設等を経営する財団法人であり、理事長は昭和６０年１０月４日に就任したＹ１である。なお、本件結審時の財団の従業員数は５４３名であり、そのうち常勤医師は１６名である。
（３）関係者等
ア Ｙ２理事
Ｙ２理事は、２０年４月１日に財団の専務理事及び事務局長に就任し、２０年度及び２１年度の財団医師及び看護師等に係る労働契約を担当していた。また、労使交渉などの労務管理も担当していた。その後、２１年１０月１日から渉外担当専務理事に就任し、労働契約及び労務管理の担当からは外れた。また、Ｙ２理事は、はるな脳外科の病院化について、群馬県等の関係機関と交渉を行う責任者であった。
Ｙ２理事は、２２年１月末をもって財団を退職した。
イ Ｙ３理事
Ｙ３理事（以下「Ｙ３理事」という。）は、２１年１０月から財団の専務理事及び事務局長となり、財団医師及び看護師等の労働契約及び労務管理の担当者となった。
ウ Ｙ４理事
Ｙ４理事は、１４年２月に財団に雇用され、同時に財団の理事及び脊椎センターのセンター長に就任した。
エ 他組合
財団には、組合のほかに看護師や事務職員等で構成された榛名荘労働組合（以下「榛名荘労組」という。）が存在する。なお、榛名荘労組の本件申立時の組合員数は１７９名である。
２ 事実関係
（１）財団の評議員について
ア 評議員の選出
財団の評議員は、理事会で選出され、理事長から委嘱されることとなっていた。
【乙第2 号証】
イ 評議員の権限
評議員は、財団の理事を推薦することとなっていた。また、評議員は評議員会を組織し、財団の寄附行為に定める事項のほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し必要と認める事項について助言することとなっていた。
評議員会に付議される事項として、次のとおり定められていた。
① 事業計画及び収支予算を認定すること。
② 事業報告及び収支決算を認定すること。
③ 理事会より提出された議案の議決に関する事項
④ その他理事長が諮問した議案に関する事項
【乙第2 号証】
ウ 評議員の構成等
財団の評議員には、財団の職員から選出された内部評議員と財団外から選出された外部評議員が存在する。外部評議員は無報酬で交通費のみが支給され、内部評議員も職員としての賃金のみが支給され、評議員としては無報酬であった。
２２年２月１日現在、財団には１５名の評議員がおり、その中には脊椎センターの常勤医師であるＸ２組合員（以下「Ｘ２」という。）が含まれていた。
なお、Ｘ２は１６年４月１日から脊椎センターの副センター長に就任している。
【審査の全趣旨、乙第3 号証、審問速記録(4)43、44 頁理事長証言】
（２）財団の理事について
ア 理事の選出
財団の理事は、評議員の推薦により、理事長から委嘱されることとなっていた。
【乙第2 号証】
イ 理事の権限
理事は理事会を組織し、財団の業務を議決することとなっていた。
理事会に付議される事項として、次のとおり定められていた。
① 事業計画及び収支予算を議決すること。
② 事業報告及び収支決算を議決すること。
③ 評議員会に提出すべき議案の議決決定に関する事項
④ 財団の運営に関する審議決定並びにこれが実施に関する事項
⑤ その他理事長が必要と認めた事項
【乙第2 号証】
ウ 理事の構成等
財団の理事には、財団の職員から選出された常勤理事と財団外から選出された非常勤理事が存在する。非常勤理事は無報酬で交通費のみが支給され、常勤理事も職員としての賃金のみが支給され、理事としては無報酬であった。
２２年２月２３日現在、財団には理事長のほか１１名の理事がおり、その中にはＹ４医師が含まれていた。
【乙第1 号証、証言速記録(4)43、44 頁理事長証言】
エ 常勤理事会
財団寄附行為に基づき設置されている理事会のほかに、５名の常勤理事で構成される常勤理事会が開催されていた。【乙第2 号証、乙第13 号証】
オ 理事長の権限
財団の職員の任免は、専務理事及び常務理事の意見を徴し理事長がこれを行う旨、財団寄附行為に規定されていた。【乙第2 号証】
（３）医師の労働契約締結状況等について
ア 医師の労働契約締結方法等について
財団における医師に係る労働契約の締結方法は、まず、財団が医師に対し、年度末に次年度の年俸額等の労働条件を記載した労働契約書を配付する。その後、医師がその内容を了解すれば、同書に押印の上、財団へ返却する。最後に財団が医師から返却された同書に押印し、正式に労働契約が締結されるものであった。
なお、財団から示された労働契約書の内容に納得できない場合、医師は同書を財団へ返却せず、年俸額等の労働条件について、財団と個別に交渉することとなるが、契約が締結されない間は、暫定的に前年度と同額の賃金が財団から支払われていた。【審査の全趣旨、乙第12 号証、証言速記録(3)3 頁Ｙ２理事証言、乙第18 号証の9、証言速記録(4)3 頁理事長証言】
イ 医師の年俸制について
財団の看護師や事務員の賃金は、月給制が採用されていたが、医師の賃金は、年俸制が採用されていた。
【甲第33 号証、乙第9 号証の1 ～16、乙第18 号証の1 ～11】
ウ １８年度及び１９年度の財団の常勤医師の労働契約締結状況について
（ア）１８年度
１８年度の財団の常勤医師１０名に係る労働契約の締結状況は、９名が労働契約を締結し、Ａ６医師１名が未締結であった。
後に組合を結成し組合員となった医師５名は、全員労働契約を締結した。
【審査の全趣旨】
（イ）１９年度
１９年度の財団の常勤医師１２名に係る労働契約の締結状況は、８名が労働契約を締結し、他の４名は未締結であった。後に組合を結成し組合員となった医師６名のうち、４名は労働契約を締結し、２名は未締結であった。
【審査の全趣旨、甲第74 号証（別表）、乙第17 号証、証言速記録(4)45 頁理事長証言】
エ ２０年度から２２年度について
（ア）２０年度から２２年度における財団の常勤医師の労働契約締結状況及び年俸額等は表のとおりであった。（ただし、年俸額については、当直、時間外手当等の変動手当は含んでいない。また、提示年俸額が不明の場合は、賃金支払予定額を記載している。）
（単位：万円）
２０年度２１年度２２年度
種別医師名契約状況･契約状況･契約状況･
提示年俸額提示年俸額提示年俸額
･主な役職･主な役職･主な役職
済 1,300 済 2,000 済 2,000
1 非組合員Ａ１榛名荘病院榛名荘病院
病院長病院長
2 非組合員Ａ２－－済 2,000 －－
3 非組合員Ａ３済 1,200 済 1,200 済 1,200
4 非組合員Ａ４－－－－済 2,000
済 2,460 未 2,460 未 2,460
5 非組合員Ｙ４脊椎ｾﾝﾀｰ脊椎ｾﾝﾀｰ脊椎ｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長ｾﾝﾀｰ長ｾﾝﾀｰ長
6 非組合員Ａ５－－－－済 800
済 2,304 未 2,304 未 2,304
7 非組合員Ａ６はるな脳外科はるな脳外科はるな脳外科院長院長院長
8 非組合員Ａ７済 1,920 済 1,940 済 1,940－－済 1,500 済 1,500
9 非組合員Ａ８あけぼの苑あけぼの苑
苑長苑長
済 1,200 済 1,200 済 1,200
10 非組合員Ａ９あけぼの苑あけぼの苑あけぼの苑高崎苑長高崎苑長高崎苑長
11 組合員Ｘ１未 1,680 未 1,680 未 1,680
12 組合員Ｘ２未 1,890 未 1,890 未 1,890
13 組合員Ｘ３未 1,800 未 1,800 未 1,780
14 組合員Ｘ４未 1,800 未 1,800 未 1,760
15 組合員Ｘ５未 1,710 未 1,710 未 1,710
16 組合員Ｘ６未 1,300 未 1,300 未 1,300
17 組合員Ｘ７済 1,200 済 1,400 未 1,400
18 組合員Ｘ８－－済 800 －－
非組合員（A） 1,730 1,825 1,711平均年俸額組合員（B） 1,625 1,547 1,645A ／B 106.4% 117.9% 104.0%【審査の全趣旨、甲74 号証（別表）、乙第19 号証】（イ）２０年度の財団の常勤医師１３名に係る労働契約の締結状況は、７名が労働契約を締結し、他の６名は未締結であった。後に組合を結成し組合員となった医師７名のうち、Ｘ７医師（以下「Ｘ７」という。）のみが労働契約を締結し、他の６名は未締結であった。
【乙第19 号証】
（ウ）２１年度の財団の常勤医師１６名に係る労働契約の締結状況は、８名が労働契約を締結し、他の８名は未締結であった。未締結者のうち、６名が２１年１０月２６日に結成された組合の組合員で、２名が非組合員であった。なお、組合員８名のうち、労働契約を締結した組合員は、Ｘ７及びＸ８医師（以下「Ｘ８」という。）の２名であった。
【乙第19 号証】
（エ）２２年度の財団の常勤医師１６名に係る労働契約の締結状況は、７名が労働契約を締結し、他の９名は未締結であった。未締結者は、組合員７名全員と非組合員の２名であった。【乙第19 号証】
（オ）２１年度、非組合員であるＡ２医師は、榛名荘病院病院長補佐及び顧問として週３６時間勤務の労働契約を財団と締結し、契約内容が年度途中に変更されることはなかった。また、２２年度、Ａ２医師は、非常勤医師として財団と契約した。契約内容は、週２回勤務、１回当たり８時間で８万円、年収換算すると約８３２万円であった。
【甲第52 号証、甲第54 号証、乙第13 号証】
オ 労働契約担当者及び年俸額の決定方法等について（ア）１８年度
１８年度の財団の常勤医師に係る労働契約の締結は、Ａ
10 院長が担当していた。
Ａ10 院長は、Ｙ４医師と相談の上、各医師の資格等を考慮し年俸額を決定していた。
【証言速記録(2)4、5 頁Ｙ４理事証言】
（イ）１９年度
１９年度の財団の常勤医師に係る労働契約締結担当者及び年俸額の決定方法等については、１８年度と同様であった。【証言速記録(2)4、5 頁Ｙ４理事証言】
（ウ）２０年度
２０年度の財団の常勤医師に係る労働契約の締結は、前年度まで担当していたＡ10 院長から事務を引き継ぎ、Ｙ２理事が担当した。
Ｙ２理事は、Ａ10 院長が算出し引き継いだ各医師の年俸額に基づき労働契約書を作成し、各医師に配付した。【乙第12 号証、証言速記録(3)2 頁Ｙ２理事証言】（エ）２１年度
２１年度の財団の常勤医師に係る労働契約締結は、Ｙ２理事が担当していた。
Ｙ２理事は、理事長と協議し、各医師の年俸額を決定した。Ｙ２理事は、決定した年俸額に基づき労働契約書を作成し、各医師に配付しようとした。しかし、後に組合を結成し組合員となったＸ４医師（以下「Ｘ４」という。）ら整形外科及び麻酔科の医師の一部は、理事長との話合いが先である旨主張し、契約書を受け取らなかった。
その後、２１年１０月にＹ２理事からＹ３理事に担当が変更となった。
【乙第12 号証、証言速記録(3)3 頁、19 頁Ｙ２理事証言、証言速記録(4)10 頁理事長証言】
（オ）２２年度
２２年度の財団の常勤医師に係る労働契約締結は、Ｙ３理事が担当していた。
【争いのない事実】
カ 医師の昇給について
（ア）２１年度
２１年度に財団が常勤医師に提示した年俸額について、前年度よりも年俸額が増加した医師は、１６名の常勤医師のうち非組合員のＡ１医師、Ａ７医師及び組合員のＸ７の３名であった。各医師の増加額は、Ａ１医師が７００万円、Ａ７医師が２０万円、Ｘ７が２００万円であった。
なお、Ａ７医師の増額については、Ａ７医師が財団に年俸の増額を要求し、財団と交渉した結果、２２年４月１２日に契約締結に至ったものである。
【審査の全趣旨、乙第18 号証の9、乙第19 号証】（イ）２２年度
２２年度に財団が常勤医師に提示した年俸額について、１６名の常勤医師のうち、新規採用者２名及び提示額が不明の８名を除く６名全員が前年度と同額であり、年俸額が増加した医師はいなかった。
【乙第19 号証】
キ 宿舎の賃料について
２１年度及び２２年度、財団は、Ａ２医師には月５万円の家賃を負担し、無償で医師住宅を提供していた。
これに対し、財団は、Ｘ７から医師住宅の家賃として月８千円を徴収していた。また、Ｘ８からも在職中の２１年７月から２２年６月の期間、Ｘ７と同額の家賃を徴収していた。【甲第74 号証、乙第9 号証の13】
（４）組合結成に至る経緯
ア 組合結成前の労使交渉経過等について
（ア）榛名荘病院医師有志とＹ２理事の第１回話合い２１年４月２７日に、後に組合を結成し組合員となった医師を含む榛名荘病院医師有志（以下「医師有志」という。）とＹ２理事が、２１年度の労働契約更新及び中央病棟１階の管理体制と当直のバックアップ体制等について話合いを行った。その際、Ｙ２理事は医師有志に対し、２１年度の年俸額を前年度据置きでお願いしたい旨申し入れた。
また、同日付けで、医師有志が財団に対し質問事項・要求事項・要望事項（以下「２１年４月２７日付け医師有志質問事項等」という。）を提出し、２１年度の事業計画の内容、病棟の管理体制、外来の体制、病院人事等について質問等を行った。
なお、医師有志のメンバーには、後に結成された組合のＸ１執行委員長のほか、Ｘ４、Ｘ２、Ｘ３医師（以下「Ｘ３」という。）、Ｘ５医師（以下「Ｘ５」という。）、Ｘ６医師（以下「Ｘ６」という。）及びＸ７の６名の組合員が含まれていた。
【争いのない事実、甲第35 号証、甲第36 号証、甲第37 号証】
（イ）医師有志とＹ２理事の第２回話合い
２１年５月１５日に医師有志とＹ２理事が、中央病棟１階のバックアップ体制等についての話合いを行った。この話合いの際、２１年４月２７日付け医師有志質問事項等について、財団から医師有志に対し、時間外勤務手当に係る要求額と支払額の差額を記載した書類が配付された。
【争いのない事実、甲第36 号証、甲第37 号証、甲第42 号証、乙第8 号証】
（ウ）第１回意見交換会
２１年８月３１日に医師有志と理事長、Ｙ３理事等がＡ２医師の勤務に起因する中央病棟１階の管理体制問題について話合いを行った。
【争いのない事実】
（エ）２１年度榛名荘労組第１回団体交渉
２１年９月２日に榛名荘労組と財団による２１年度第１回団体交渉が開催され、榛名荘労組が財団に対し、中央病棟１階の管理体制について改善要求を行った。
【争いのない事実】
（オ）第２回意見交換会
２１年９月７日に医師有志とＹ３理事等が中央病棟１階の管理体制についての話合いを行った。
【争いのない事実】
（カ）第３回意見交換会
２１年９月２５日に医師有志と理事長及びＹ３理事が中央病棟１階の管理体制についての話合いを行った。
【争いのない事実】
イ 安全管理委員会等の休止について
（ア）各種委員会委員長等辞退の申し出
２１年５月２８日に、後に組合を結成し組合員となった脊椎センター及び麻酔科の常勤医師を代表し、Ｘ４が総務部のＡ13 係長に対し、「当直及び各種委員会における委員長辞退の申し出」を手渡し、現状のままでは病棟管理体制に問題があり、医療安全管理委員会及び院内感染対策委員会の委員長、医療機器安全管理責任者並びに当直の業務を自信を持って務めて行くことができないため、辞退する旨伝えた。
【争いのない事実、甲第1 号証】
（イ）当直業務の辞退
後に組合を結成し組合員となった脊椎センター及び麻酔科の常勤医師は、２１年５月２８日付け「当直及び各種委員会における委員長辞退の申し出」に基づき、同年６月１６日以降の当直業務を辞退した。
【甲第1 号証】
（ウ）各種委員会委員長等の辞任
２１年９月１日に後に組合を結成し組合員となった脊椎センター及び麻酔科の常勤医師を代表し、Ｘ５がＡ１院長に対し、２１年５月２８日付け「当直及び各種委員会における委員長辞退の申し出」に基づき、医療安全管理委員会委員長、院内感染対策委員会委員長及び医療機器安全管理責任者を正式に辞退する旨報告した。
【争いのない事実】
（エ）各種委員会の休止
２１年１０月２６日に医療安全管理委員会、院内感染対策委員会及び医療機器安全管理委員会（以下「３委員会」という。）の各副委員長から財団に対し、責任者が不在のため３委員会を休止する旨の報告書が提出された。
【甲第2 号証】
ウ その他
（ア）院外薬局化に係る話合い
２１年６月２９日及び同年７月１５日に院外薬局化の問題について、理事長、Ａ６医師らで話合いを行い、医薬分業タイムテーブルを作成し、経費のシミュレーションをデータを用いて行う等の検討を行った。
【審査の全趣旨】
（５）組合結成から第１回団交に至る経緯等
ア 組合の結成
２１年１０月２６日に財団が設置する病院の常勤医師が組合を結成した。
組合員は、麻酔科医であるＸ１執行委員長のほか、脊椎センターの医師で構成されていた。
なお、脊椎センターのセンター長であるＹ４医師は組合員の上司に当たるが、組合員ではなかった。
【争いのない事実、甲第50 号証、甲第74 号証（別表）、証言速記録(2)6 頁Ｙ４理事証言】
イ 第１回団交申入れ
２１年１０月２６日にＸ１執行委員長がＹ３理事に第１回団体交渉申込書を提出した。
同書には、以下のような記載があった。
① 団交日時として、２１年１１月９日から１２月１８日までの期間において、労使双方が合意しうる日時を指定
② 団交場所として、病院内会議室等を指定
③ 出席者として、組合側は組合員及び執行委員長が参加を認めた者、財団側は理事長及びＹ２理事を指定
④ 交渉事項は、同年１１月第１週までに財団に文書で提出する。
⑤ 同書に対する財団の回答を同年１１月９日までに組合執行委員長あて文書で行うこと。
【争いのない事実、甲第3 号証】
ウ 第１回団交に係る要求書の提出
２１年１１月１０日にＸ１執行委員長がＹ３理事に第１回団交に係る２１年１１月１０日付け要求書を提出した。同書には、以下のような記載があった。
（ア）第１項「組合活動に関する基本的要求」
・組合事務所の無償貸与。机、イス、書棚の提供等
・院内掲示板への組合ニュースの掲示
・勤務時間内の組合活動の保障
・医局庶務業務担当者による組合庶務業務
・院内ＬＡＮの利用
・２１年４月２７日付けで提出した質問事項及び今回提出した要求書に対する文書回答等
（イ）第２項「賃金に関する要求」
・２２年度給与の賃上げ及び基本給の賃上げ
・時間外勤務手当の単価改正
・当直料金の改正
（ウ）第３項「労働時間、休日、休暇に関する要求」・組合員が当直業務に復帰した場合の当直明け代休の取得（エ）第４項「経営、病院運営に関する要求」
・はるな脳外科経営問題について、２１年度前期決算報告の提出及び再建計画の具体的説明
・本院外来の縮小について、経営陣への問責及び外来黒字化のための具体的再建策の提示等
・中央病棟１階の管理体制整備について、Ａ２医師の解雇要求及び理事長等に対する問責
・Ｙ２理事の業務遂行能力の欠如について、Ｙ２理事の職務等に係る書類の提示
・Ａ12 医師の院長採用問題について、経緯等の説明及び経営責任に係る説明
・一般財団法人への移行について、タイムスケジュールの提示
・臨時理事会・評議員会の開催
（オ）本文「要求書に対する２１年１１月１６日までの文書回答要求」
【争いのない事実、甲第4 号証の1、2】
エ 質問事項等の提出
２１年１１月１０日にＸ１執行委員長がＹ３理事に２１年１１月１０日付け要求書と併せて、２１年４月２７日付け医師有志質問事項等を再提出し、質問事項等に対する財団の回答を文書で同年１１月１６日までにするよう求めた。
同書には、以下のような記載があった。
（ア）質問事項
① ２１年度予算について、内科・外科外来診療日の拡大による収入の予定、外科外来拡大の目的等
② Ａ２医師について、低い売上の理由、雇用継続理由等
③ 外来収入見込みについて、目標に達しなかった場合の対応及び人件費の総額等
④ 外来診療体制の拡充について、患者数増加のための具体的取組
⑤ はるな脳外科の病院化について、進捗具合及び理事の経営責任等
⑥ Ａ10 医師について、再雇用しなかった理由等
⑦ 看護師長について、６０歳を超えた人材を登用した理由等
（イ）要求事項
① 医師当直室ベッドの改装及び日曜日のシーツ交換
② ３６協定の締結について
③ 断続的な宿直又は日勤勤務許可申請書及び許可書の開示
④ 時間外労働等に対する割増賃金の単価計算の是正
⑤ 宿日直勤務時の通常勤務に係る割増賃金の支払い
⑥ 基本給の値上げ
⑦ 当直明け及び休日出勤時の振替代休
（ウ）要望事項
① 昨年度センター一同から出された質問に対する返答について
② 昨年度の労働契約の更新について
③ 次年度の労働契約の更新について
④ 労働契約更新に係る医師全体と理事長等との交渉について
【争いのない事実、甲第4 号証の1、甲第37 号証】
オ 財団の回答
２１年１１月１０日付け要求書に対して財団は、組合が求めた期限までに文書回答しなかった。
【争いのない事実】
カ 群馬県による医療監視の実施
２１年１１月１８日に群馬県による榛名荘病院の２１年度医療監視が行われた。
【争いのない事実】
（６）第１回団交
ア 開催日
２１年１１月２０日に組合と財団の第１回団交が開催された。
【争いのない事実、甲第5 号証の1、2】
イ 出席者
第１回団交の出席者は、組合側はＸ１執行委員長、Ｘ５、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ２及びＸ８、財団側は理事長及びＹ３理事であった。
【審査の全趣旨、甲第5 号証の2】
ウ 主な議題
第１回団交で話し合われた主な議題は、以下のとおりであった。
・組合事務所の無償貸与等、組合活動に関する基本的要求について
・賃金に関する要求について
・労働時間、休日及び休暇に関する要求について
・はるな脳外科の経営問題について
・本院の外来の縮小について
・中央病棟１階の管理体制整備について
・Ｙ２理事の業務遂行能力の欠如について
・Ａ12 医師の院長就任問題について
【甲第5 号証の1、2】
エ 交渉の概要
（ア）組合要求に対する財団の回答
第１回団交において、財団は組合に対し、２１年１１月１０日付け要求書に対する回答を同月１７日付け「榛名荘病院の運営について」という文書（以下「２１年１１月１７日付け財団作成文書」という。）で用意し、理事長が団交の席上で読み上げ、後に配付した。
同書には、以下のような記載があった。
・医師の採用について全力投入する。
・今後の病院運営については、Ｙ４理事からの提案をベースにしてＡ１院長の意見を参考にしつつ実現させる。・Ａ11 医師については、２２年３月末日をもって契約解除する。
・Ａ２医師については、２２年３月末日をもって非常勤採用とし、外来部門担当とする。
・かねてより医師団・労働組合から要求のあった諸課題については、協議を積極的に行い、優先順位をつけて対応する。
・２１年冬期の賞与支給を速やかに行う。
・財団と医師団の労働契約締結を早急に実現する。
・今後、諸課題協議の窓口はＹ３事務長とする。
なお、理事長が同書を読み上げた際、組合から財団に対し、医師の人事について、より具体的な説明を求める質問が出されたが、２１年１１月１０日付け要求書第１項の「組合活動に関する基本的要求」から第３項の「労働時間、休日、休暇に関する要求」について、異議や要望等が出されることはなかった。
【甲第5 号証の2、甲第26 号証、乙第13 号証】（イ）Ａ２医師の中央病棟１階管理不備について
組合からＡ２医師が勤務時間を守らない等の理由で中央病棟１階管理に問題があるとの指摘を受け、理事長は、「今初めて話を聞いて、そんなにひどかったんかって」と発言した。また、組合からのＡ２医師の解雇を求めるかのような発言に対して理事長は、「おっしゃるとおりですね。また、Ｙ４先生とも相談して。」と発言した。
【甲第5 号証の2】
（ウ）団交議事録の作成について
組合は財団に対し、団交議事録を作成し、理事長と執行委員長の２名による署名を行い労使１部ずつ保管するよう求めた。これに対し財団側出席者は、特に異議や同意する旨の発言をしなかったが、議事録作成前に退席した。
なお、組合が署名を求めようとした団交議事録には、主に以下の内容が書かれていた。
・役・職員から提案されている諸改善案に係る対応について
・医師の採用について
・医師との労働契約について
・組合の文書回答要求に対する財団の対応について
・はるな脳外科の経営について
・本院の外来体制、中央病棟１階の管理体制整備について
・Ｙ２理事について
・医師の人事について
・Ａ12 医師の院長就任問題について
・理事長が考える榛名荘の経営上の最大の懸念事項
【争いのない事実、甲第5 号証の1、2】
（エ）組合事務所の無償貸与等、組合活動に関する基本的要求について
組合活動に関する基本的要求として組合が求めた、組合事務所の無償貸与や院内掲示板の利用等について、理事長が「組合の事務所や机やイスなどの提供、掲示板など、そういうものはどういうものかなと」と発言したのに対し、Ｘ１執行委員長が「使用者側は、組合活動が円滑にできるように協力する義務があります」と異議を述べた。
その後、財団は、次回団交までに一般的な組合活動等について確認する旨回答した。
【甲第5 号証の2、証言速記録(1)5 頁Ｘ１執行委員長証言】
（オ）Ａ12 医師の院長採用について
理事長は、Ａ12 医師を院長として迎えることについて、Ｙ４医師及び理事会の承認を受けた旨発言した。
【争いのない事実、甲第5 号証の2】
（カ）Ｙ２理事の第２回団交への出席について
Ｙ３理事が「Ｙ２専務に必ず次回の団交に出ていただき説明してもらいたい。」と発言した。
【争いのない事実、甲第5 号証の2】
（キ）人事に係る理事長の発言
理事長は、Ａ２医師の採用を理事長が独断で決定したとの組合からの指摘に対し「人事については理事長の特権だよ。」と回答した。理事長のこの回答に対し、組合は「人事については、理事長が全責任を負うということですね。」と発言した。
また、Ａ12 医師を院長に採用することについて、理事長が理事会の決議を経ずに決定したとの組合からの指摘に対し、理事長は「人事は合議制では決めない。」と回答した。【争いのない事実、甲第5 号証の1、2】
（ク）２１年４月２７日付け医師有志質問事項等に対する回答について
組合は財団に対し、２１年１１月１０日に再提出した２１年４月２７日付け質問事項等について回答を求めたが、財団からの回答はなかった。
これに対し、Ｘ１執行委員長が「誠実交渉義務違反になりますよ。法律違反になります。誠意をもって対応するという態度が見られません。」と異議を述べた。
その後、理事長は、同書は提出者の名前が医師有志となっており、責任のある文書ではないので回答する必要がない旨発言した。
【甲第5 号証の2】
（ケ）はるな脳外科の経営問題について
財団が、はるな脳外科の病院化が難しい場合には、根本的にはるな脳外科のあり方を再検討する旨説明したのに対し、組合は、抜本的な改革の具体的な内容について、再度説明を求めた。
また、組合は、はるな脳外科の経営改善案に含まれた職員削減について、具体的な実施時期を示すよう要求した。【甲第5 号証の2】
（７）第１回団交後から第２回団交に至る経緯等
ア Ａ２医師に係る理事長とＹ４医師との話合い
第１回団交で協議された、中央病棟１階管理の改善に向けたＡ２医師に係る理事長とＹ４医師との話合いは、実施されなかった。
【甲第5 号証の2、証言速記録(2)2 頁Ｙ４理事証言】
イ 第２回団交に係る要求書の提出
２１年１１月２５日にＸ１執行委員長がＹ３理事に第２回団交に係る２１年１１月２５日付け要求書を提出した。同要求書には、以下のような記載があった。
（ア）第１項「団体交渉議事録の作成」
・第１回団交議事録への理事長の署名要求
（イ）第２項「はるな脳外科の経営問題」
・病院化できない場合の改革内容の提示
・２１年度前期の決算報告書の提出
・２２年度の黒字化達成のための行動計画書の提出
・改善案による事務員削減及びＡ６医師による説明の要求・Ａ６医師及びＡ７医師の時間外手当ての削減額の提示・Ｙ２理事が運営に関わる事となった経緯の説明
（ウ）第３項「本院外来の経営問題」
・２１年度前期の決算報告書の提出
・収益改善のための具体的再建策の提示
・４月に採用した医師の契約打切り
（エ）第４項「中央病棟１階の管理体制」
・Ａ２医師が常勤医師の要件を満たさないまま勤務していたこと等について、団交の場における本人による説明・Ａ２医師との雇用契約の今年度限りの打切り
・現状を知りながら放置してきた理事長の問責
（オ）第５項「Ｙ２理事について」
・渋川市長選挙に立候補した選挙期間中に行った財団業務の詳細な説明及び賃金返還
・病院監査の準備会議に参加しなかった理由の説明等・寄附行為に規定のない渉外担当専務理事の廃止及びＹ２理事の降格
・市長選挙のマニフェストで病院経営健全化を掲げるが、財団理事就任以降赤字の中で榛名荘病院での経営健全化の経験の説明
・市長選挙で渋川総合病院の４年での黒字転換を公約しているが、その手腕を榛名荘病院で発揮しない理由の説明・市長選挙で渋川総合病院の常勤医増員を公約しているにもかかわらず、榛名荘病院で常勤医を確保できない理由の説明
・市長選挙では市長の給与２０パーセントカット等を公約しているにもかかわらず、財団において選挙期間中に勤務実態がないのに賃金を全額受け取った理由の説明
（カ）第６項「医師の人事」
・医師の人事は理事長が独断で判断せず、常勤医師の意見を聴き理事会で決議すること
（キ）第７項「Ａ12 医師の院長就任問題について」・問題が生じた経緯の説明
・Ａ12 医師を名誉毀損で告訴していないことに関する説明・問題で生じた賠償責任は理事長とＹ２理事で負うこと（ク）第８項「最大の懸案事項」
・脊椎センターが赤字であるとの理事長発言の裏付け資料の提出及び発言の根拠の説明
（ケ）本文「要求書に対する団交当日までの文書回答要求」【争いのない事実、甲第6 号証】
ウ 第２回団交申入れ
２１年１２月２１日にＸ１執行委員長がＹ３理事に第２回団体交渉申込書を提出した。
同書には、以下のような記載があった。
① 団交日時として、同年１２月２８日を指定
② 団交場所として、病院内会議室等を指定
③ 出席者として、組合側は組合員及び執行委員長が参加を認めた者、財団側は理事長及びＹ２理事を指定
④ 交渉事項は、２１年１１月２５日付け要求書に対する質疑応答
⑤ ２１年１１月２５日付け要求書に対する文書回答を詳細な資料を添えて同年１２月２５日までに組合執行委員長に提出すること。
【争いのない事実、甲第8 号証】
エ 財団の回答
２１年１１月２５日付け要求書に対して財団は、組合が求めた同年１２月２５日までに文書回答を行わなかった。【証言速記録(1)4 頁Ｘ１執行委員長証言】
オ 榛名荘労組の２１年度第２回団体交渉
２１年１２月２１日に榛名荘労組と財団の２１年度第２回団体交渉（以下「榛名荘労組第２回団交」という。）が行われ、組合も参加した。
同団交において、理事長は組合について、「医局の労組は今日はいないわけだろ。」と発言した。また、理事長は、渋川市長選挙の選挙期間におけるＹ２理事の勤務状況に係る組合からの質問の中で「立場が違うだろ。そんなことを言える立場にあるのか。」と発言した。
【争いのない事実、甲第7 号証】
（８）第２回団交
ア 開催日
２１年１２月２８日に組合と財団の第２回団交が開催された。
【争いのない事実、甲第10 号証の1、2】
イ 出席者等
第２回団交の出席者は、組合側はＸ１執行委員長、Ｘ５、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ２及びＸ８、財団側は理事長及びＹ３理事であった。
また、Ｙ４理事が組合から依頼されて出席し、発言したが、これについて、財団から特に疑義は示されなかった。【審査の全趣旨、甲第10 号証の2、証言速記録(2)2 頁Ｙ４理事証言】
ウ 主な議題
第２回団交で話し合われた主な議題は、以下のとおりであった。
・榛名荘労組第２回団交における理事長の発言について・第１回団交議事録への署名について
・Ｙ２理事の団交欠席について
・はるな脳外科の病院化について
・院外薬局化について
・夏のボーナスについて
・事務員減員について
・理事会での決定事項の改ざんについて
・２１年冬のボーナスについて
【甲第10 号証の1、2】
エ 交渉の概要
（ア）第２回団交に係る追加要求書の提出
第２回団交開始時に、Ｘ１執行委員長が理事長及びＹ３理事に第２回団交に係る２１年１２月２８日付け要求書を提出した。
同書には、以下のような記載があった。
ａ 第１項「団体交渉の参加者について」
・榛名荘労組第２回団交における理事長の組合からの出席者に係る発言の撤回及び謝罪要求
ｂ 第２項「組合員に対する威嚇的な発言」
・同団交における理事長の組合員に対する威嚇的な発言の撤回及び謝罪要求
ｃ 第３項「役員の人事、経営問題」
・財団役員の人事、経営問題に係る要求
【争いのない事実、甲第9 号証】
（イ）榛名荘労組第２回団交における理事長の組合参加者に係る発言について
組合は理事長に対し、榛名荘労組第２回団交において理事長が「今日は榛名荘労組の団交で、医局の労組はいないわけだろ。」と発言したことは、組合活動を妨害しようとする支配介入であるとして、発言の撤回と謝罪を要求した。これに対し理事長は、榛名荘労組第２回団交の労働者側参加者についてはあらかじめ指定しており、榛名荘労組の執行委員長から正式に交渉人として依頼を受け参加したとしても、理事長が指定していない組合の組合員が参加していることは不当であることから、発言の撤回及び謝罪はできない旨回答した。
【甲第10 号証の1、2】
（ウ）榛名荘労組第２回団交における理事長の組合に対する発言について
組合は理事長に対し、榛名荘労組第２回団交において理事長が、渋川市長選挙の選挙期間におけるＹ２理事の勤務状況に係る組合からの質問の中で「立場が違うだろ。そんなことを言える立場にあるのか。」と発言したことは、組合の弱体化を意図した支配介入であるとして、発言の撤回と謝罪を要求した。
これに対し理事長は、経営者、理事長の立場として意見を言っただけで、威嚇的な発言と考えていない旨回答した。【甲第7 号証、甲第10 号証の1、2】
（エ）第１回団交議事録の署名について
組合は理事長に対し、第１回団交議事録への署名を要求した。
これに対し理事長は、組合が作成した議事録の内容が一方的であるため署名できない旨及び議事録に署名するには財団からも書記を出し、内容をすり合わせてから署名したい旨回答した。
【甲第10 号証の1、2】
（オ）Ｙ２理事の団交欠席について
理事長は組合に対し、Ｙ２理事の団交欠席理由について、第１回団交の欠席理由は不幸があったためであり、第２回団交の欠席理由は年末のあいさつ回りのためである旨説明した。
【甲第10 号証の1、2】
（カ）団交における経営問題等の話合いについて
理事長は組合に対し、役員の人事、経営問題についてはどうしても公開できない問題もある旨発言した。また、経営問題について団交で議論することに疑問がある旨発言した。【甲第10 号証の2】
（キ）Ａ12 医師の院長就任問題に係る経緯説明等について理事長は組合に対し、Ａ12 医師の院長就任について、理事会で決議した旨説明した。
【甲第10 号証の2】
（ク）はるな脳外科の経営問題について
財団は、はるな脳外科の経営問題について、外来患者数が増加し、業務改善が進んでいる旨説明した。
また、病院化については、様々な問題があり、すぐに実現することは難しいため、今後の対応策について検討する旨回答した。
【甲第6 号証、甲第10 号証の1、2】
（９）第２回団交後から第３回団交に至る経緯等
ア 質問事項の提出
２２年１月４日にＸ１執行委員長がＹ３理事に２１年１２月２９日付け質問事項（以下「２１年１２月２９日付け質問事項」という。）を提出した。
なお、同書は第１回団交において理事長が、２１年４月２７日付け医師有志質問事項等は、提出者が医師有志名となっており、責任のある文書ではないので回答する必要がない旨回答したのを受け、組合が２１年４月２７日付け医師有志質問事項等のうち、質問事項のみをＸ１執行委員長名で再提出したものである。
同書には、主に以下のような記載があり、内容については、２１年４月２７日付け医師有志質問事項等のうちの質問事項と概ね同様であった。
① ２１年度予算について、内科・外科外来診療日の拡大による収入の予定、外科外来拡大の目的等
② Ａ２医師について、低い売上の理由、雇用継続理由等
③ 外来収入見込みについて、目標に達しなかった場合の対応及び人件費の総額等
④ 外来診療体制の拡充について、患者数増加のための具体的取組
⑤ Ａ10 医師について、再雇用しなかった理由等
⑥ 看護師長について、６０歳を超えた人材を登用した理由等
【争いのない事実、甲第5 号証の2、甲第11 号証、甲第37 号証】
イ 第３回団交に係る要求書の提出
２２年１月４日にＸ１執行委員長がＹ３理事に第３回団交に係る２２年１月４日付け要求書を提出した。
同要求書には、以下のような記載があった。
（ア）第１項「２１年１２月２８日の団体交渉について」・Ｙ２理事が第２回団交に欠席したことについて、あいさつ回りの方が重要だと判断した根拠の説明
・あいさつ回りの場所、相手及び財団にとっての意義の説明
（イ）第２項「理事長の答弁について」
・要求書の質問に従って誠実な文書回答
（ウ）第３項「質問事項に対する返答」
・２１年１２月２９日付け質問事項に対する文書回答（エ）第４項「２１年１１月２０日の団体交渉議事録」・事実と異なるとして理事長が署名を拒否した第１回団交議事録について、その箇所及び異なる内容の説明
（オ）第５項「２１年１２月２８日団体交渉議事録への署名」・第２回団交議事録への署名
・理事長による第３回団交議事録の作成
（カ）第６項「理事会議事録の開示」
・Ａ12 医師の採用に関する理事会議事録の開示
【争いのない事実、甲第12 号証】
ウ 第３回団交申入れ
２２年１月４日にＸ１執行委員長がＹ３理事に第３回団体交渉申込書を提出した。
同書には、以下のような記載があった。
① 団交日時として、同月７日又は８日を指定
② 団交場所として、病院内会議室等を指定
③ 出席者として、組合側は組合員及び執行委員長が参加を認めた者、財団側は理事長及びＹ２理事を指定
④ 交渉事項は、｢第２回団交議事録への署名｣、｢２１年１２月２９日付け質問事項及び２２年１月４日付け要求書に対する質疑応答」、「労働協約の締結」
⑤ 組合要求書に対し、詳細な資料を添えて文書で組合に提出すること。
【争いのない事実、甲第13 号証】
エ 労働協約書案の提出
２２年１月４日にＸ１執行委員長がＹ３理事に組合の作成した「財団の施設利用に関する労働協約書（案）」、「医師の人事に関する労働協約書（案）」、「団体交渉に関する労働協約書（案）」（以上３つの労働協約書案を合わせ、以下「３協約案」という。）を提出した。
【争いのない事実、甲第13 号証、甲第14 号証】
オ 財団の回答
２２年１月４日付け要求書に対して財団は、文書回答を行わなかった。
【争いのない事実】
（10）第３回団交
ア 開催日
２２年１月７日に組合と財団の第３回団交が開催された。【争いのない事実、甲第15 号証】
イ 出席者等
第３回団交の出席者は、組合側はＸ１執行委員長、Ｘ５、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ２及びＸ８、財団側は理事長、Ｙ３理事及びＹ２理事であった。
また、Ｙ４理事が組合から依頼されて出席し、発言したが、これについて、財団から特に疑義は示されなかった。【審査の全趣旨、甲第15 号証、証言速記録(2)2 頁Ｙ４理事証言】
ウ 主な議題
第３回団交で話し合われた主な議題は、以下のとおりであった。
・Ｙ２理事の第２回団交欠席理由等について
・財団の２１年度上半期決算等について
・団交議事録への署名について
・理事会議事録の開示について
・はるな脳外科の病院化について
・本院外来の経営問題について
・院外薬局化問題について
・医療監視について
・当直体制について
・看護師の人事について
・中央病棟１階の管理体制及びＡ２医師の処遇について・労働契約の更新について
・労働協約の締結について
・Ｙ２理事の業務内容等について
【甲第15 号証】
エ 交渉の概要
（ア）Ｙ２理事の第２回団交欠席理由について
Ｙ２理事は組合に対し、第２回団交を欠席した理由について、理事長に指示され、年末のあいさつ回りに行ったためである旨説明した。
【甲第15 号証】
（イ）財団の２１年度上半期決算等について
Ｙ３理事から組合に対し、２１年度上半期決算に係る資料が配付され、説明が行われた。
【甲第15 号証、甲第21 号証、甲第22 号証、甲第23 号証、証言速記録(1)18 頁、25 頁Ｘ１執行委員長証言】（ウ）団交議事録の署名について
組合は理事長に対し、第２回団交議事録への署名を要求したが、理事長は、議事録の内容に問題があるため、署名を拒否する旨回答した。
これに対し組合は、第２回団交における理事長の回答に基づき、財団からも書記を出し、組合側だけでなく財団側も第３回団交議事録を作成し、すり合わせるよう提案した。しかし、財団はＹ３理事が書記として出席している旨回答したのみで、第３回団交議事録を作成しなかった。
【甲第15 号証、甲第74 号証】
（エ）理事会議事録の開示について
組合は理事長に対し、Ａ12 医師の院長採用に係る理事会議事録の開示を要求したが、理事長はこれを拒否した。【甲第15 号証】
（オ）はるな脳外科の病院化について
Ｙ２理事は組合に対し、はるな脳外科の病院化に係る県の医療審議会の結果等について説明した。
【甲第15 号証】
（カ）人事に係る理事長の発言
理事長は、看護師の人事を理事長が理事会の決議を経ずに決定したとの組合からの指摘に対し「人事は俺の専権」と回答した。
【甲第15 号証】
（キ）中央病棟１階の管理体制及びＡ２医師の処遇について組合は、Ａ２医師の勤務状況が常勤医の週３２時間勤務の基準を３か月間満たしていない旨理事長に指摘した。これに対し理事長は、「そんなことはない。」と発言した後、「確かめてみますよ。」と発言した。
また、組合からのＡ２医師の労働契約打切要求に対し理事長は、非常勤で雇用する旨回答した。
【甲第15 号証】
（ク）労働契約の更新について
組合は財団に対し、組合員医師の労働契約更新手続を進めるようＹ２理事に指示することを要求した。
これに対し理事長は、Ｙ２理事に更新手続を進めるよう指示をしたが、Ｙ２理事は「契約の当事者ではない」と述べ、応じなかった。
【甲第15 号証】
（ケ）Ｙ４理事の発言
第３回団交に出席したＹ４理事は、医師確保の問題に関して「今までの質問、要求に対して文書で回答ができれば、理事長との話合いに応じます。」と発言した。
【甲第15 号証】
（コ）労働協約の締結について
組合は財団に対し、２２年１月４日付けで財団に提出した３協約案の締結を要求した。
Ｘ１執行委員長が、財団の交渉窓口であるＹ３理事と交渉の上、合意できた場合には協約を締結したい旨発言したのに対し、理事長は締結前に自分へ報告するよう求めた。また、Ｙ３理事は理事長に「理事長、この労働協約、私の考えでは締結して結構だと思います。」と発言した。【甲第15 号証】
（サ）組合のＹ２理事に対する質問事項及びそれに対するＹ２理事の回答
組合が第３回団交において、Ｙ２理事に対し質問した主な事項は以下のとおりであった。
・病院外来の新体制について
・医師確保について
・医師との労働契約更新について
・渋川市長選挙に立候補した選挙期間中の業務について・脊椎センターの今後の経営方針について
・はるな脳外科の経営について
・院外薬局化について
・医療監視について
・当直体制について
・Ａ２医師との契約内容等について
・病院経営の改善策について
・渋川市長選挙立候補時に掲げた渋川総合病院を４年で黒字経営へ転換するマニフェストについて
Ｙ２理事は、これらの組合の質問に対し、病院経営の改善策やマニフェスト等について、一部回答しなかった。【甲第15 号証】
（シ）外来の診療体制について
理事長は組合に対し、外来の診療体制についてＹ４医師が承諾済みである旨説明した。
【争いのない事実、甲第15 号証】
（ス）組合要求書等に対する財団の文書回答について組合は財団に対し、過去に組合が提出したすべての要求書及び質問事項について、文書回答を要求した。
これに対し財団は、その要求に応じる旨の回答を行わなかった。
【甲第15 号証】
（11）第３回団交後から第４回団交に至る経緯等
ア 第３回団交議事録について
組合は、第３回団交で話し合われた内容を記載した議事録を作成した。
同議事録の最終行には、「合意できた事項は一つもなく交渉決裂」と記載されていた。
【甲第15 号証】
イ Ａ２医師の勤務実態調査の実施について
第３回団交において話し合われたＡ２医師の勤務実態調査は実施されなかった。
【甲第74 号証】
ウ 第４回団交に係る要求書の提出
２２年１月１８日にＸ１執行委員長がＹ３理事に第４回団交に係る２２年１月１８日付け要求書を提出した。
同要求書には、以下のような記載があった。
（ア）第１項「雇用契約の更新」
・Ｙ２理事との契約更新の交渉の要求
（イ）第２項「出張届けの管理状況」
・第３回団交における出張届けに係る理事長発言についての謝罪要求
（ウ）第３項「分院の院外薬局化のための委員会設置」・委員会の早急な設置及び院外薬局化の推進の要求
（エ）第４項「安全管理委員会の再開」
・医療安全管理委員会の再開要求
・同委員会が存在しないことに関する病院監査委員への説明内容の説明等の要求
（オ）第５項「経営改善計画に基づく本院外来の診療体制」・来年度の外来診療体制についての説明要求等
・Ａ２医師を非常勤で残すことに関して、組合として断固反対であるとの意見表明
（カ）第６項「本院の院外薬局化」
・院外薬局化に係る試算の提出
（キ）第７項「中央病棟１階の医師管理体制」
・中央病棟１階を管理するＡ２医師の勤務実態調査結果の報告要求等
（ク）第８項「公正な人事、採用の遂行を要求する」・公正な人事、採用の要求等
【争いのない事実、甲第16 号証】
エ 第４回団交申入れ
２２年１月１８日にＸ１執行委員長がＹ３理事に第４回団体交渉申込書を提出した。
同書には、以下のような記載があった。
① 団交日時として、同月２２日を指定
② 団交場所として、病院内会議室等を指定
③ 出席者として、組合側は組合員及び執行委員長が参加を認めた者、財団側は理事長及びＹ２理事を指定
④ 交渉事項は、「Ｙ２理事との２０年度及び２１年度の労働契約の更新」、「労働協約の締結」、「提出済みの組合要求書等に対する質疑応答」
⑤ ④について、第４回団交前日までに組合執行委員長に文書回答すること。
【争いのない事実、甲第17 号証】
オ 組合要求書等に対する財団の文書回答について
第３回団交において、組合が財団に対し要求した、過去に組合が提出した要求書等（２１年１１月１０日付け要求書、２１年１１月２５日付け要求書、２１年１２月２９日付け質問事項及び２２年１月４日付け要求書）に対する文書回答について、財団は、一部文書回答を行ったが、一部は行わなかった。【審査の全趣旨】
（12）第４回団交
ア 開催日
２２年１月２２日に組合と財団の第４回団交が開催された。【争いのない事実、甲第19 号証】
イ 出席者等
第４回団交の出席者は、組合側はＸ１執行委員長、Ｘ５、Ｘ４、Ｘ７、Ｘ２及びＸ８、財団側は理事長及びＹ３理事であった。
また、Ｙ４理事が組合から依頼されて出席し、発言したが、これについて、財団から特に疑義は示されなかった。【審査の全趣旨、甲第19 号証、証言速記録(2)2 頁Ｙ４理事証言】
ウ 主な議題
第４回団交で話し合われた主な議題は、以下のとおりであった。
・労働契約の更新について
・分院の院外薬局化のための委員会設置について
・医療安全管理委員会の再開について
・経営改善計画に基づく本院外来の診療体制について・本院の院外薬局化について
・労働協約の締結について
・組合要求書等に対する財団の文書回答について
【甲第19 号証】
エ 交渉の概要
（ア）第４回団交に係る追加の要求事項の提出
第４回団交開始時に、Ｘ１執行委員長がＹ３理事に２２年１月２２日付けの追加の要求事項を提出した。
同書には、以下のような記載があった。
ａ 第９項「Ｙ２理事の財団法人榛名荘に対する背任行為」・理事在職のまま市長選挙に出馬し、選挙期間中も財団から賃金を受け取った等の背任行為があったこと
ｂ 第１０項「Ｙ２理事に対する処遇」
・背任行為について全職員への謝罪
・選挙期間中に支給された賃金の返還等
ｃ 第１１項「理事長のＹ２理事任命責任及び経営責任を問います」
・Ｙ２理事にかかる任命責任及び経営責任について理事長への問責
【争いのない事実、甲第18 号証】
（イ）組合要求書等に対する財団の文書回答について組合が、過去に提出したすべての要求書等に対する文書回答を財団に求めたところ、理事長は「これは解決済み、説明済み、終わったこと。」と発言した。
【争いのない事実、甲第19 号証】
（ウ）医師労働契約の更新について
２０年度及び２１年度の医師労働契約更新について、Ｙ２理事から医師に話を聞いてもらえないとの説明を受けたと理事長は発言した。
【甲第19 号証】
（エ）分院の院外薬局化のための委員会設置について理事長は、分院の院外薬局化について、Ａ６医師を中心に既に委員会は設置済みである旨説明した。
【甲第19 号証、甲第74 号証】
（オ）本院の院外薬局化のための委員会設置について組合からの本院の院外薬局化に係る委員会の設置要求に対し理事長は、委員会を設置する旨発言した。
しかし、その後同委員会は設置されなかった。
【甲第19 号証、証言速記録(4)40 頁理事長証言】（カ）労働協約の締結について
財団は組合に対し、組合が示した３協約案とは異なる、組合員資格等に係る基本的な労働協約の締結交渉を優先的に行いたい旨提案し、３協約案の締結を拒否した。
この提案の際、理事長は組合に対し「役員も入ってるしさ。課長以上の管理者は入る資格はないんですよ。」と発言した。【争いのない事実、甲第19 号証】
（13）第４回団交後の経緯等
ア 不当労働行為救済申立て
組合は、２２年２月１２日付けで当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
【当委員会に顕著な事実】
イ 当直業務の再開
組合員医師は、２２年２月２１日から、当直業務を再開した。【争いのない事実】
ウ Ｘ８の退職について
Ｘ８は２２年６月３０日をもって財団を退職し、それに伴い組合も脱退した。
これにより、組合の組合員数は、結成時の８名から７名となった。
【乙第9 号証の13、第３回審問調書 3 頁】
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（組合の不当労働行為救済申立資格）について（１）まず、財団の評議員を組合員として含む組合は、労組法第２条に適合する労働組合か否かについて検討する。
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
評議員であるＸ２は、他の現場医師とまったく同じ勤務内容、勤務時間、勤務条件で就労している。また、Ｘ２に現場医師に対する業務上の命令権はなく、監督的地位にない。実際にＸ２に対し管理職手当などの金銭的裏付けもなく、時間外勤務手当も支給されていることからも、財団がＸ２を管理職つまり監督的地位にあると認めていないのは明らかである。
財団の寄附行為の規定では、役員の中に評議員は含まれておらず、「第４章役員、評議員及び職員」と記されていることからも分かるように、役員と評議員が明確に区別されている。
また、評議員には医師を含めた職員の雇入、解雇及び昇進に直接の権限はなく、現場医師の人事案件が評議員会に諮られた事実もなく、補助的・間接的な決定参画権さえない。さらに評議員会の職務は、理事会で決定された事業計画案、事業報告、収支報告などの承認であり、この中には現場医師との労働関係についての計画と方針に関する機密事項は含まれていない。
以上のことから、Ｘ２が使用者の利益代表者であるとはいえず、組合は労組法第２条に適合する労働組合である。（イ）財団の主張
評議員の人選は、財団内部からはいずれも財団各部署の管理責任者又は副管理責任者が選ばれ、また、専務理事及び事務長であるＹ３理事も評議員となっている。そして評議員会での議案書と添付資料は理事会で配付されるものと同じである。理事会と評議員会では、理事会が事業計画及び収支予算等を「議決」し、評議員会がこれらを「認定」するという違いがあるが、事実上評議員会が認定しない事業計画及び収支予算を執行することなどできず、評議員会での議決は財団の運営に大きな影響を与えるものである。
また、評議員の地位・権限等を具体的にみていくと、評議員は財団の利益のために財団をどのように運営していくか考え、また、監視する組織であり、単純に労働者個人の労働条件のみを考えるのではなく、財団を運営する立場から意見を述べなければならない地位にあるのである。そのため、評議員は使用者の利益代表者といわざるを得ない。
さらに、実際に議事録を見れば明らかなように、評議員会で検討する事項は経営事項全般に及んでおり、労組法第２条第１号の機密事項に当たることは明白である。
以上のことから、評議員が同条同号にいう「役員」ないし「使用者の労働関係について計画と方針とに関する機密事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接抵触する監督的地位にある労働者」に当たることが明らかである。
よって、評議員であるＸ２が在籍している組合は、同法上の労働組合には当たらず、本件不当労働行為救済申立ては不適法なものであり、却下されなければならない。
イ 当委員会の判断
組合が２１年１０月２６日に財団が設置する病院の常勤医師で結成された労働組合であること（認定事実１（１））、また、組合員に財団の評議員が含まれていること（認定事実２（１）ウ）は前記認定のとおりである。
なお、２０年１２月１日に施行されたいわゆる公益法人制度改革関連３法により、従前の公益法人制度の見直しが行われ、これら３法の施行から５年以内に新制度に移行することになっている。この新制度で設立される一般財団法人は、評議員会を設置することが法律上義務付けられており、評議員会は理事・監事の選任・解任等の法律及び定款で定めた事項を決議する権限を有している。しかし、財団は、いまだこの移行のための手続きを行っていないため、その評議員会は、寄附行為により設置されたものであり、その権限は寄附行為により決められる。（ア）これを前提とした上で、まず財団の評議員が「役員」に当たるか否か検討する。
「役員」とは、一般的に株式会社の取締役・監査役、公益法人の理事・監事など団体の執行機関及び監査機関の構成員をいうとされている。
本件における財団の評議員会についてみると、理事の推薦のほか、財団の事業計画案、事業報告、収支予算等についての認定や理事会の諮問に応じ理事長に対し助言を行う機関である（認定事実２（１）イ）。
財団は、財団の評議員会での議決が、経営方針等を決定する理事会（認定事実２（２）イ）の議決と同様に財団の運営に大きな影響を与えると主張する。しかし、評議員会での議決は、一般的に諮問機関である評議員会の権限として想定されている範囲内のことであり、財団の評議員会が想定範囲を超えた決定権限を有しているような事実が見受けられない以上、あくまでも諮問機関としての要素が強いと評価すべきである。
よって、評議員会を構成する財団の評議員は「役員」とはいえない。
（イ）次に、財団の評議員が「使用者の労働関係について計画と方針とに関する機密事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接抵触する監督的地位にある労働者」に当たるか否か検討する。
財団は、評議員会での議案書と添付資料が理事会のそれとほぼ同じであり、評議員会で検討する事項は経営事項全般に及んでいることから、労組法第２条第１号の機密事項に当たると主張する。確かに、評議員会の議案に財団の機密事項が含まれている可能性はあり得るが、この点について、財団からの具体的疎明はない。仮に機密事項が含まれていたとしても、同条同号は、「機密事項に接する」だけでなく「そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接抵触する」場合、すなわち機密事項に接することにより、労働組合の自主性等に影響を及ぼす場合を除外しているものである。この点についても、財団から具体的疎明はないことから、評議員であるＸ２が財団の機密事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが組合員としての誠意と責任とに直接抵触するとはいいがたい。（ウ）小括
以上のことから、評議員であるＸ２が「役員」又は「使用者の労働関係について計画と方針とに関する機密事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接抵触する監督的地位にある労働者」に当たるとはいえず、財団の主張は採用できない。（２）次に、財団のＹ４理事を交渉代理人として団体交渉に出席させた組合が、労組法第２条に適合する労働組合か否かについて検討する。
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
Ｙ４理事が団体交渉に組合の依頼により出席したことはあるが、組合としては、理事長とＹ４理事との発言に食い違いが多いため、団体交渉を円滑に進めるためにＹ４理事の参加が必要と判断し、Ｘ１執行委員長から参加を要請したものである。しかし、Ｙ４理事が実際に団体交渉を行っているわけではなく、発言は団体交渉の全過程を通して非常に少ない。また、労組法第２条第１号は「同号掲記の労働者の参加を許せば組合の自主性を損なうおそれがあるとの見地からである」との趣旨であり、Ｙ４理事は形式上も、実質的にも組合の組合員ではなく、Ｙ４理事が団体交渉に参加することで組合の自主性が損なわれたことはまったくない。
（イ）財団の主張
財団の理事であるＹ４理事が組合の交渉代理人として団体交渉に参加し、積極的に発言を行っている。Ｙ４理事は形式上は組合員ではないと思われるが、第３回及び第４回団交において、自身の理事としての立場及び組合員の上司としての立場を背景とした影響力のある発言をしており、同人の組合の中で果たす役割、活動内容からして、実質的な組合員といわざるを得ない。
労組法第２条第１号に定められているような使用者の利益代表者が交渉代理人となることは、組合の自主性を損なうのみならず、使用者側にとっても団交の場が、取締役会の代理戦争の場と化すなど問題が生じるため弊害が多い。同条同号に規定する者であるＹ４理事が、組合の交渉代理人となっているというような法がまったく想定していない事態がなぜ起こったのかは、結局、組合が労働組合としての自主性を有していない組織であるからである。したがって、組合は労組法第２条に適合する労働組合とはいえない。
イ 当委員会の判断
（ア）Ｙ４医師が財団の理事であること（認定事実２（２）ウ）に争いはなく、財団が主張するとおり、Ｙ４医師が労組法第２条第１号の規定する「使用者の利益を代表する者」に該当すると判断される可能性はある。
（イ）ただし、労組法第２条第１号の規定により「使用者の利益を代表する者」の「参加を許す」団体は、労組法上の組合としては扱われず、「参加を許す」とは組合に加入していることが典型例であることは明らかである。Ｙ４理事は組合員ではないこと（認定事実２（５）ア）に争いはない。
しかし、形式上の組合員としての加入手続きの存否だけでこの判断をするのは相当ではなく、この点につき、財団が「交渉代理人」又は「実質的な組合員」といった主張を根拠として、その適用を求めることは理解できる。
（ウ）そこで、その適否について判断すると、Ｙ４理事は、本件で開催された団体交渉のうち第２回、第３回及び第４回に出席し発言している（認定事実２（８）イ、同（10）イ、同（12）イ）。そして、組合が作成した団交議事録（甲第15 号証及び甲第 19 号証）によれば、組合はＹ４理事の肩書として「交渉代理人」と表示しており、これだけを見ればＹ４理事と組合との間の密接な関係を示すものといえる。
しかし、団交におけるＹ４理事の発言内容を吟味すると、その発言は主として理事会での議事内容の説明をするもののほか、組合の利害とは直接関係しない財団の運営方針に対して個人的な意見を述べるものばかりであって、それらの言動には、組合のためにその代理人として交渉したと評価できるものは含まれていない。
この点については、Ｙ４理事自身も代理人としての認識はなく、オブザーバーという立場で発言したと述べている（証言速記録(2)9 頁Ｙ４理事証言）。
さらに、財団もこのことについて特に異議を述べたり、問題点を指摘するようなことは、まったくしていない（認定事実２（８）イ、同（10）イ、同（12）イ）。これは、財団も、当時Ｙ４理事が組合の代理人として行動していたとは認識していなかったからと判断するのが合理的である。したがって、組合とＹ４理事の間に「交渉代理人」と表現されるような法律関係があったとは判断できない。
また、Ｙ４理事が「実質的な組合員」であったという主張については、財団は、Ｙ４理事の組合活動への関与や参加状況など実質的な組合員かどうかの判断基準となるべき事実についてまったく触れておらず、その根拠とするものは上記の「交渉代理人」の主張に関するＹ４理事の団交での発言のみである。
しかし、その発言の内容は上記のとおりであり、これだけでＹ４理事が「実質的な組合員」であったと認定することはできず、労組法第２条第１号の適用を検討すべき状況にあったとは考えられない。
（エ）小括
以上のことから、Ｙ４理事に関して、労組法第２条第１号が適用されるという財団の主張は採用できない。
（３）結語
前記判断（第４の１（１）イ及び同（２）イ）のとおり、組合は使用者の利益代表者を含んでおらず、労組法第２条に適合する労働組合といえる。
よって、組合が不当労働行為救済申立資格を有しないとする財団の主張は採用できない。
２ 争点２（組合員医師の労働条件）について
組合員医師と非組合員医師の間で労働条件に差があったか否か及び仮に労働条件に差があった場合、財団がそうした差を付けたことは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否かについて検討する。
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合の主張
財団は、組合員と同じ職員であり常勤医師に過ぎないＡ２医師に対して組合員医師とは比較にならない破格の厚遇をしている。しかし、Ａ２医師の勤務態度は明らかに悪く、病棟看護師からも多数のクレームがあり、理事長もそのことは十分に承知していた。これに対し組合員は誠実に勤務をこなし、看護師からのクレームもない。
それにもかかわらず、Ａ２医師は財団から２,０００万円という法外な年俸、宿舎の無償提供、常勤の専属秘書の配置、専用の個室の提供などの優遇を受けており、契約交渉さえ拒否されている組合員医師とは雲泥の差である。
これは組合員に対する差別であり、不利益取扱いである。
イ 財団の主張
財団の常勤医師の労働条件の違いは、各医師の業務内容、役職、医師としての経験などの違いによるものであり、組合員であることを理由として差を設けていることはない。
Ａ２医師が常勤医師として勤務していた２１年４月１日から翌年３月３１日までの労働条件は、同人が常勤医師として勤務を始めた２１年４月１日時点で財団とＡ２医師との間で合意した内容であり、組合結成前に労働条件を決めたものであるから、組合員であることを理由とする不利益取扱いを行っていないことは明らかである。
Ａ２医師に対する労働条件は、同人の経歴とそれに基づく経験と人脈を病院経営のノウハウや医師の紹介に生かしてもらうことを期待してのものであり、不当ではない。
また、組合がＡ２医師と比較して不利益取扱いであるとする主張は、要はＡ２医師が与えられた待遇に見合う働きをしていないという個人攻撃の主張であり、これは組合員であるか否かとはまったく関係ない事情である。
（２）当委員会の判断
ア 組合員医師と非組合員医師の労働条件に差があったことについて争いはない。
イ そこで、組合員医師と非組合員医師の労働条件の差が、組合員であるがゆえの不利益取扱いか否かについて検討する。２１年度の財団の常勤医師の年俸額を比較すると、非組合員医師の平均は、１,８２５万円であり、組合員医師８名の平均１,５４７万円より１８パーセント程度高くなっている（認定事実２（３）エ（ア））。しかし、非組合員医師の中には財団の施設長の役職を務めている者が含まれており（認定事実２（３）エ（ア））、年俸額の差が役職の違いによるものとも評価できることから、組合員医師と非組合員医師の年俸額の差をもって、一概に組合員であるがゆえの不利益取扱いであるとはいえない。
また、組合が主張するように、個別に労働条件を比較すると、非組合員であるＡ２医師の労働条件は、組合員医師の年俸額よりも高額であり、宿舎が無償提供される（認定事実２（３）キ）など、組合員医師と差があったことは認められる。
しかし、非組合員であってもＡ３医師やＡ９医師のように、組合員医師の平均年俸額より少ない医師も存在すること（認定事実２（３）エ（ア））や、組合員医師の間においても、８００万円から１,８９０万円まで年俸額が異なる（認定事実２（３）エ（ア））ように、個人の業務内容、役職及び経験等によって労働条件に差が生じることは、通常どの組織においても見られることであり、Ａ２医師の労働条件と組合員医師の労働条件との差が、組合員差別によるものとはいえない。
さらに、Ａ２医師の労働条件が、組合結成後に向上した事実はなく、かえって２２年４月からは、常勤契約から非常勤契約へと変更されたのに伴い年収が２,０００万円から約８３２万円へと減少していること（認定事実２（３）エ（オ））からも、財団が組合員差別のためにＡ２医師の労働条件を向上させていたとは認められない。
以上のように、財団が組合員と差別するために非組合員医師の労働条件を向上させた事実は見受けられないことから、労組法第７条第１号には該当しない。
３ 争点３（２０年度及び２１年度に組合員医師の労働契約の更新手続がとられなかったことは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否か。）について
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合の主張
非組合員医師の労働契約の更新がほとんど済んでいるのに対し、財団は組合員医師の労働契約の更新を放置し続けている。財団では通常、新年度開始前に労働契約の締結が完了しない場合には、暫定的に前年度分の額で賃金が支払われていることから、財団は労働契約の更新を行わないことにより、組合員医師の年俸を永遠に据え置こうとしている。これは組合員に対する明確な不利益取扱いである。
イ 財団の主張
２０年４月に財団の理事に就任し、労働契約の担当者となったＹ２理事は、常勤医師に対し個別に２０年度の労働契約書を交付したが、労働契約書に押印し提出しない医師については、契約締結に至らなかったものである。従来から労働契約書を提出しない医師もおり、労働契約書の不提出は特段珍しいものではない。
また、２１年度の労働契約についても、Ｙ２理事がＸ４に対して個別に労働契約書提示の申入れを行ったが、後に組合となる団体（医師の有志団体）が、申入事項に対する回答が先だと主張し、労働契約の条件提示すらできなかったものである。つまり、財団が組合員医師に対してのみ更新手続をとらなかったのではなく、組合員医師が更新手続に応じなかったものである。以上のことから、２０年度及び２１年度の組合員医師の労働契約の更新が済んでいないことは、不利益取扱いには該当しない。
（２）当委員会の判断
ア 一部の組合員医師は、２０年度及び２１年度の労働契約が未更新であったことが認められる（認定事実２（３）エ（ア））。
イ そこで、一部の組合員医師に係る２０年度及び２１年度の労働契約が未更新であったことが、組合員であるがゆえの不利益取扱いか否か検討する。
組合は、財団が組合員医師との労働契約の更新を行わず、賃金を据え置いていることが組合員であるがゆえの不利益取扱いであると主張する。
しかし、本件における医師と財団との労働契約の締結方法は、財団が医師に対し、年度末に次年度の年俸額等の労働条件を記載した労働契約書を配付し、医師がその内容を了解すれば、同書に押印の上、財団へ返却するものであり（認定事実２（３）ア）、財団は組合員医師に対し、２０年度の労働契約書を配付している（認定事実２（３）オ（ウ））。また、２１年度について、財団は医師に対し労働契約書を配付しようとしたが、後に組合を結成し組合員となった一部の医師は、労働契約書を受け取らなかった（認定事実２（３）オ（エ））。しかし、その後財団は、これらの医師によって構成される医師有志に対し、年俸額を前年度据置きでお願いしたい旨の申入れを行っている（認定事実２（４）ア（ア））。よって、財団が労働契約の更新手続を放置していたとはいえない。
また、財団から提示された労働契約書の年俸額等の労働条件の内容に不服がある場合、医師は同書に押印せず、財団と個別に労働条件について交渉を重ねることとなり、労働契約が締結されるまでの間、前年度と同様の労働条件で賃金が医師に支払われていた（認定事実２（３）ア）。このように、たとえ労働契約の更新に係る労使交渉が合意に達しなかったとしても、労働契約が更新されなかった医師が、そのことによって重大な不利益を被っていたとまでは評価できない。この点については、労働契約が未更新の医師の中に非組合員医師も存在すること（認定事実２（３）エ（エ））や、組合結成以前から労働契約が更新されていない常勤医師が存在すること（認定事実２（３）エ（ア）、同（イ）、同（ウ））から、仮に労働契約が更新されないことが医師にとって不利益であったとしても、組合員であるがゆえの不利益取扱いとは認められない。
さらに、財団との交渉次第では、財団が当初提示した労働条件よりも年俸額等が向上する場合もあった（認定事実２（３）カ（ア））にもかかわらず、組合及び組合員医師が、財団に対し、賃金増額等の具体的な提案を行ったとの疎明もないことから、本件において、組合員医師の労働契約の更新手続が滞っていたことは、いずれか一方に責任を課すべき問題ではない。以上のように、財団は組合員医師との労働契約の更新手続に着手しており、意図的に組合員医師の賃金を据え置いている事実は見受けられないことから、財団の行為は、労組法第７条第１号に該当しない。
４ 争点４（組合の財団に対する要求事項及び質問事項は、義務的団交事項に該当するか否か。）について
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合の主張
病院の収入は主に医師による医療行為で得られる診療報酬により成り立っており、医師の労働条件というのは直接病院経営に結びつくものであるから、病院の経営と医師の労働条件とは一体をなすものである。財団の経営が危機的な状況下にあっては、単に労働条件のみを交渉の場に上げるだけでは問題は解決しない。まず、職場自体を守るためには経営破たんを回避しなければならず、その責任を医師が負っている。
また、労働条件に係る要求については２１年４月２７日付け医師有志質問事項等の中で時間外勤務手当や当直明けの代休など詳細かつ具体的に要求している。
さらに、財団が経営事項であり義務的団交事項に当たらないと主張する中央病棟１階の管理体制不備問題やはるな脳外科の病院化及び院外薬局化の問題は、組合員の労働環境に様々な影響を与える問題であり、使用者は当然団体交渉に応じる義務がある。
イ 財団の主張
一般に、使用者が団体交渉に義務的に応じる必要がある事項としては、「構成員たる労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」に限られると解されている。そして経営者・上級管理者の人事などの経営に関する事項は、通常義務的団交事項に含まれない。組合は、数回行われた団体交渉においても、団体交渉の申入れにおいても、特定の理事の罷免や、理事長を始め現経営陣の経営責任を問うものが専らで、自らの労働条件とは直接関係のない事項を主張しているのであるから、財団は、このような団体交渉に義務的に応じる必要性はそもそもなく、回答義務はない。
（２）当委員会の判断
ア 義務的団交事項について
憲法や労組法で認められている団体交渉とは「労働者の集団又は労働組合が代表者を通じて使用者又は使用者団体の代表者と労働者の待遇又は労使関係上のルールについて合意を達成することを主たる目的として交渉を行うこと」と定義できる。使用者が団体交渉を行うことを労組法によって義務付けられている事項、つまり義務的団交事項は、「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」とされている。例えば、「賃金、各種手当、退職金など金銭的な労働条件」、「労働時間、休憩、休暇など労働時間に関連する労働条件」、「昇任、配置転換、懲戒など人事に関する条件」、「安全、衛生、災害補償に関する職場環境の条件」、「福利・厚生の関係」、「その他、時間内組合活動の許否、労使協議制の設置・運営など」労働協約の内容とすることが適切な事項である。
したがって、一般的に企業の経営方針、経営状況、今後の見通しと対策や職場編成、さらに上級管理者に関する問題など、企業の経営に関する事項については、例えば、使用者から整理解雇や大幅な賃金切下げの提案がなされるなど、労働者の労働条件や地位に重大な影響がある場合にのみ、例外的にその面から義務的団交事項となり得る。
なお、組合は、医師の労働条件は直接病院経営に結びつくものであり、病院の経営と医師の労働条件とは一体をなすものであると主張する。また、財団の経営が危機的な状況下にあっては、職場自体を守るため、経営破たんを回避しなければならず、単に労働条件のみを交渉の場に上げるだけでは問題は解決しないとも主張する。
確かに病院経営において、医師が特別な役割を担っていることは認められるところであるが、だからといって、医師の労働組合が、経営に関する事項についても義務的団交事項に当たり、特別な交渉を行えるということはない。また、仮に財団の経営が危機的な状況にあったとしても、それをもって財団の経営に関する事項が、義務的団交事項になるともいえない。
イ 組合の個別要求事項等が義務的団交事項に当たるか否か（ア）組合要求書等について
組合が財団に対し提出した要求書等は、以下の８通であった（認定事実２（５）ウ及びエ、同（７）イ、同（８）エ（ア）、同（９）ア及びイ、同（11）ウ、同（12）エ（ア））。
① ２１年１１月１０日付け要求書（甲第4 号証の2）
② ２１年１１月１０日に再提出した２１年４月２７日付け医師有志質問事項等（甲第37 号証）
③ ２１年１１月２５日付け要求書（甲第6 号証）
④ ２１年１２月２８日付け要求書（甲第9 号証）
⑤ ２１年１２月２９日付け質問事項（甲第11 号証）
⑥ ２２年１月４日付け要求書（甲第12 号証）
⑦ ２２年１月１８日付け要求書（甲第16 号証）
⑧ ２２年１月２２日付け追加の要求事項（甲第 18 号証）そこで、これらの組合要求書等の内容が義務的団交事項に当たるか否かについて、個々に検討する。
（イ）２１年１１月１０日付け要求書（甲第 4 号証の 2）（認定事実２（５）ウ）
２１年１１月１０日付け要求書のうち、第１項の「組合活動に関する基本的要求」から第３項の「労働時間、休日、休暇に関する要求」まで及び本文の「要求書に対する２１年１１月１６日までの文書回答要求」については、組合活動の根幹に関わる要求や組合員の労働条件の維持、改善に関する要求であることから、当然義務的団交事項に当たるものである。しかし、第４項の「経営、病院運営に関する要求」については、経営方針や役員人事等に関する要求であり、財団の経営に関する事項に当たる。また、要求内容が理事長等に対し経営責任をどのようにとるのかなど、個人に対する責任追及が主で、組合員の労働条件との関係は希薄であることから、義務的団交事項に当たるとはいえない。
なお、この第４項の「経営、病院運営に関する要求」のうち、「中央病棟１階の管理体制整備」については、病棟管理体制の不備による組合員の負担軽減のために、その改善を要求するものであれば、義務的団交事項となり得るものである。しかし、同要求書において組合は、Ａ２医師の解雇を要求し、さらに理事長等の責任追及を行っていること（認定事実２（５）ウ（エ））から、労働条件の改善に関するものであったとは評価できず、「中央病棟１階の管理体制整備」についての組合の要求は、義務的団交事項に当たるとはいえない。（ウ）２１年１１月１０日に再提出した２１年４月２７日付け医師有志質問事項等（甲第37 号証）（認定事実２（５）エ）２１年１１月１０日に再提出した２１年４月２７日付け医師有志質問事項等は、組合が２１年１１月１０日付けの要求書（甲第4 号証の2）と併せて財団に提出したものであり、医師有志名による文書であっても、組合がその文書を援用し、財団に要求したものと評価できる。
まず、質問事項についてみると、「①２１年度予算について、外科外来拡大の目的等」から「⑦看護師長に６０歳を超えた人材を登用した理由等」まで、いずれも財団の病院運営方針や人事の問題であって、財団の経営に関する事項である。また、組合員の労働条件との関係も希薄であることから、義務的団交事項に当たらないものと判断する。
次に、要求事項についてみると、「①医師当直室ベッドの改装等」から「⑦当直明け及び休日出勤時の振替代休」まで、いずれも賃金や休日及び労働環境の改善についてのもので、組合員の労働条件に直接関わる内容であることから、義務的団交事項に当たるものである。
次に、要望事項についてみると、「②昨年度の労働契約の更新について」から「④労働契約更新に係る医師全体と理事長等との交渉について」までは、組合員の労働条件に直接関わる内容であることから、義務的団交事項に当たる。しかし、「①昨年度センター一同から出された質問に対する返答について」は、組合としての正式な質問に対する返答を要求するものではないことから、義務的団交事項に当たるとはいえない。
（エ）２１年１１月２５日付け要求書（甲第 6 号証）（認定事実２（７）イ）
２１年１１月２５日付け要求書のうち、第１項の「団体交渉議事録の作成」及び本文の「要求書に対する団交当日までの文書回答要求」については、組合活動として当然要求可能な項目であり、義務的団交事項に当たる。
しかし、第２項の「はるな脳外科の経営問題」、第３項の「本院外来の経営問題」及び第８項の「最大の懸案事項」については、いずれも経営方針や経営状況等に関する要求であり、財団の経営に関する事項に当たる。また、組合員の労働条件との関係も希薄であることから、義務的団交事項に当たるとはいえない。
また、同要求書のうち第４項の「中央病棟１階の管理体制」において組合は、Ａ２医師との雇用契約打切りを要求しており（認定事実２（７）イ（エ））、第５項の「Ｙ２理事について」では、Ｙ２理事が渋川市長選挙に立候補した選挙期間中に行った財団業務の詳細な説明や賃金返還を要求している（認定事実２（７）イ（オ））。これらの組合要求の内容は、個人に対する責任追及が主であり、組合員の労働条件との関係は希薄であることから、義務的団交事項に当たるとはいえない。
さらに、同要求書のうち第６項の「医師の人事」については、財団の寄附行為で定められている理事長権限に関する要求であり、義務的団交事項になり得ないものであるし、第７項の「Ａ12 医師の院長就任問題について」も、財団の寄附行為で定められている理事長権限に関する要求である上に、組合は理事長等に対して損害賠償責任を追及するなど、組合員の労働条件との関係が希薄であることから、義務的団交事項に当たるとはいえない。
（オ）２１年１２月２８日付け要求書（甲第 9 号証）（認定事実２（８）エ（ア））
２１年１２月２８日付け要求書のうち、第１項の「団体交渉の参加者について」及び第２項の「組合員に対する威嚇的な発言」については、組合活動として当然要求可能な項目であり、義務的団交事項に当たる。
第３項の「役員の人事、経営問題」について、組合は、同要求書において、組合員の経済的地位の向上のためであれば、役員人事に関する要求も認められるべきであると主張するが、本件では前記第４の４（２）アで触れたような組合員の労働条件や地位に重大な影響を及ぼす状況は見受けられず、役員人事に関する組合の要求と組合員の経済的地位向上には因果関係を見いだすことはできない。
よって、同要求書のうち第３項の「役員の人事、経営問題」については、義務的団交事項には当たらないものと判断する。（カ）２１年１２月２９日付け質問事項（甲第11 号証）（認定事実２（９）ア）
２１年１２月２９日付け質問事項は、第１回団交における理事長の回答を受け、組合が２１年４月２７日付け医師有志質問事項等のうち、質問事項のみをＸ１執行委員長名で再提出したものであり、その内容は概ね２１年４月２７日付け医師有志質問事項と同様であった。
よって、前記第４の４（２）イ（ウ）で判断したとおり、２１年１２月２９日付け質問事項の内容は、いずれも義務的団交事項に当たらないものと判断する。
（キ）２２年１月４日付け要求書（甲第12 号証）（認定事実２（９）イ）
２２年１月４日付け要求書のうち、第１項の「２１年１２月２８日の団体交渉について」、第２項の「理事長の答弁について」、第４項の「２１年１１月２０日の団体交渉議事録」及び第５項の「２１年１２月２８日の団体交渉議事録への署名」については、団体交渉の運用上の要求であり、義務的団交事項に当たる。
しかし、第３項の「質問事項に対する返答」については、前記第４の４（２）イ（カ）で判断したとおり、組合質問事項の内容がいずれも義務的団交事項に当たらないものであり、それに対する返答要求は、前提を欠いたものである。また、第６項の「理事会議事録の開示」については、議事録の開示が組合員の労働条件の維持、改善等に影響するとは認められないことから、義務的団交事項には当たらないものと判断する。
（ク）２２年１月１８日付け要求書（甲第16 号証）（認定事実２（11）ウ）
２２年１月１８日付け要求書のうち、第１項の「雇用契約の更新」については、労働条件に関わる問題であり、一般的には義務的団交事項に当たると考えられる。
しかし、第１項の「雇用契約の更新」の問題は、相手はだれであれ、財団から必要な回答が得られれば、その目的は達せられる問題であるにもかかわらず、組合は、労働契約の担当を外れたＹ２理事（認定事実１（３）ア）との交渉に固執しており、組合の要求は、「雇用契約の更新」を目的としているものではなく、Ｙ２理事を交渉相手にすることを目的としていると評価せざるを得ない。そのため、この場合、同要求が義務的団交事項に当たるものとはいえない。
次に、第６項の「本院の院外薬局化」について組合は、本院の院外薬局化が実現すれば、薬剤師のマンパワーを病棟・手術室に回すことができ、入院患者の服薬指導や薬剤管理も十分に行え、診療の質の向上が可能となることから、組合員医師の労働の内容に大きな影響を与える問題であると主張する。
しかし、そもそも院外薬局化の問題は、組織改編という財団の経営に関する事項である。また、仮に院外薬局化が実現した場合であっても、院外薬局化による薬剤師の配置や業務の見直しにより、副次的に医師である組合員の労働条件に影響が及ぶ可能性があるというにとどまり、組合員の地位や労働条件に重大な影響を及ぼす問題とまでは評価できない。
そのため、第３項の「分院の院外薬局化のための委員会設置」及び第６項の「本院の院外薬局化」については、義務的団交事項には当たらないものと判断する。
次に、第７項の「中央病棟１階の医師管理体制」について、組合は財団に対し、組合員や医師全員に係る勤務実態調査を求めるのではなく、Ａ２医師個人に対してのみ勤務実態調査を要求している。また、組合は、２１年１１月１０日付け要求書及び２１年１１月２５日付け要求書において解雇を要求している（認定事実２（５）ウ（エ）、同（７）イ（エ））。さらに、組合は第１回団交においても、Ａ２医師の解雇を求めるかのような発言をしている（認定事実２（６）エ（イ））。こうしたことから、組合の要求は、労働条件の改善を求めるものではなく、むしろＡ２医師を解雇に追い込むための手段として要求しているものと評価せざるを得ない。
よって、第７項の「中央病棟１階の医師管理体制」については、義務的団交事項には当たらないものと判断する。それ以外の要求については、いずれも財団の経営に関する事項であり、組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす問題とも認められないことから、義務的団交事項には当たらないものと判断する。
（ケ）２２年１月２２日付け追加要求事項（甲第18 号証）（認定事実２（12）エ（ア））
２２年１月２２日付け追加要求事項は、第９項の「Ｙ２理事の財団法人榛名荘に対する背任行為」、第１０項の「Ｙ２理事に対する処遇」及び第１１項の「理事長のＹ２理事任命責任及び経営責任の追及」に見られるように、すべての内容が個人に対する責任追及等であり、組合員の労働条件とは何ら関係のないものであることから、義務的団交事項には当たらない。
（コ）小括
以上のように、組合の財団に対する要求や質問内容は、大部分が財団の経営に関する事項であり、それらについては、義務的団交事項には当たらない。
しかし、一部に組合員の労働条件に関わる要求もあり、義務的団交事項に当たるものもある。
よって、以下の争点５から争点８までについては、義務的団交事項に当たるものを中心に判断することとする。
５ 争点５（第１回団交に係る財団の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否又は不誠実団交に該当するか否か。）について（１）財団が２１年１１月１０日付け要求書等に対する回答を準備していなかったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
使用者は単に組合の要求や主張を聞くだけでなく、その要求や主張の具体性や追及の程度に応じ、自らも回答や主張をなし、時には論拠を示したり、必要な資料を提示する義務がある。
それにもかかわらず、理事長は組合が提出した要求書を十分に検討せず団体交渉に参加したため、第１回団交では、何一つ妥協が得られなかった。
このような財団の対応は、組合の要求に対する回答、説明、資料提示などの面で不十分であり、明らかに不誠実団交である。
なお、財団は２１年１１月１７日付け財団作成文書が組合提出の要求書に対する回答であると主張するが、この文書は、Ｙ３理事が今後の榛名荘の運営について基本的考えを理事会で述べ、その内容を団体交渉でも説明するために配付しようとしたものであり、組合要求書に対する回答として提出したものではない。
（イ）財団の主張
２１年１１月１０日付け要求書を見ると、組合活動や労働条件に関する記載は、約半頁程度の簡潔な記載であるのに対し、第４項の「経営、病院運営に関する要求」は、３頁に及び、その内容は、役員の責任追及を含む、経営の根幹に関わる本来団交の対象事項でない事項が多岐にわたっている。そして、実際に第１回団交においては、ほとんど第４項の「経営、病院運営に関する要求」について、組合員の労働条件とは関連性なく話し合われている。このように、組合の要求及び質問の主眼は、経営事項そのものについて理事長ら経営陣の責任を追及するものであり、義務的団交事項に当たらない。また、理事長は２１年１１月１０日付け要求書を踏まえ、同月１６日に理事会においてまとめた２１年１１月１７日付け財団作成文書を第１回団交の席で読み上げている。なお、同書面は後日組合に配付されている。
組合要求書が手渡されてから第１回団交まで１０日ほどしか猶予がないこと、要求書には様々な要求があり、その要求の多くが組合員の労働条件と直接結びつかない経営問題と理事長ら経営陣に対する責任追及の主張であり、すべてを団交で話し合う義務はないことからすると、第１回団交における財団の準備としては十分である。
イ 当委員会の判断
（ア）まず、財団に２１年１１月１０日付け要求書等に対する回答義務があったか否かについて検討する。
財団は、２１年１１月１０日付け要求書の内容について、組合活動や労働条件に関する記載は、約半頁程度の簡潔な記載であるのに対し、第４項の「経営、病院運営に関する要求」は、３頁に及び、その内容は、役員の責任追及を含む経営の根幹に関わる本来団交の対象事項でない事項が多岐にわたっていることから、組合の要求及び質問の主眼は、経営事項そのものについて理事長ら経営陣の責任を追及するものであり、義務的団交事項に当たらないと主張する。
確かに、前記第４の４（２）イ（イ）で判断したとおり、２１年１１月１０日付け要求書のうち、第４項の「経営、病院運営に関する要求」は、義務的団交事項に当たるとはいえないが、第１項の「組合活動に関する基本的要求」から第３項の「労働時間、休日、休暇に関する要求」までは、義務的団交事項に当たる。また、前記第４の４（２）イ（ウ）で判断したとおり、２１年１１月１０日に再提出した２１年４月２７日付け医師有志質問事項等のうち、要求事項及び要望事項の「②昨年度の労働契約の更新について」から「④労働契約更新に係る医師全体と理事長等との交渉について」までも義務的団交事項に当たることから、これらの点について、財団には当然回答義務が発生する。
財団の対応として、経営問題であり回答義務がないと判断する組合要求事項については、その理由を示した上で回答を拒否すれば足りるものであり、経営事項が含まれるからといって、すべての項目について回答義務がなくなるものではない。
（イ）次に、財団が２１年１１月１０日付け要求書等に対する回答を準備していたか否かについて検討する。
確かに組合が主張するように、２１年１１月１７日付け財団作成文書（甲第 26 号証）の内容は、組合要求に含まれない榛名荘労組に係る賞与支給の問題が記載されていた（認定事実２（６）エ（ア））。しかし、回答書の書式に特に定めはなく、財団が理事会で使用された資料をもって組合要求に対する回答とすることも現実的には可能である。
次に、同書の内容全般を見ると、組合要求事項に対し個々に回答した書式となっていないが、義務的団交事項に当たる医師の労働契約の締結を早急に実現する旨や、組合から要求のあった諸課題について、協議を積極的に行い優先順位をつけて対応する旨が記載されている（認定事実２（６）エ（ア））。また、義務的団交事項に当たらないＡ２医師の解雇要求についても、非常勤へ契約を変更する旨が記載されていること（認定事実２（６）エ（ア））から、同書は、財団が第１回団交に係る組合からの要求事項を含めた諸課題に対する基本的考え方を示すために準備したものと評価できる。
しかし、その内容は、２１年１１月１０日付け要求書のうち、義務的団交事項に当たる第１項の「組合活動に関する基本的要求」から第３項の「労働時間、休日、休暇に関する要求」までについて、明確に答えていない（認定事実２（６）エ（ア））。また、２１年１１月１０日に再提出した２１年４月２７日付け医師有志質問事項等のうち、義務的団交事項に当たる要求事項及び要望事項のうち「②昨年度の労働契約の更新について」から「④労働契約更新に係る医師全体と理事長等との交渉について」までについても、明確に答えていない。
そのため、たとえ第１回団交において、理事長が同書を読み上げた（認定事実２（６）エ（ア））としても、財団の２１年１１月１０日付け要求書等に対する回答が十分であったとは評価できない。
また、第１回団交において、財団が２１年１１月１７日付け財団作成文書を読み上げた以外に、２１年１１月１０日付け要求書等の義務的団交事項に当たる項目について、回答を行った事実も見受けられないことから、財団の第１回団交に係る回答準備が不十分であったと判断せざるを得ない。（ウ）次に、第１回団交において、２１年１１月１０日付け要求書等に対する財団の回答準備が不十分であったことが、労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。団体交渉は、双方が譲歩を重ねつつ、労働者の待遇ないし労使関係上のルールについて合意を形成することを目指して行うものであるから、使用者には、合意を求める組合の努力に対して誠実に対応し、合意達成の可能性を模索すべき義務があり、この誠実交渉義務に反した場合には、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たり、不当労働行為となる。使用者の態度が誠実交渉義務に反するかどうかは、団体交渉が双方の歩み寄りによる合意形成の場である以上、組合の態度と相関的な関係により判断されるべきであり、組合の合意を求める努力の有無、程度、要求の具体性や追求の程度、これに応じた使用者の回答や反論、その具体的根拠についての説明の有無、程度等を考慮して決定されるものである。そこで本件についてみると、義務的団交事項に当たる２１年１１月１０日付け要求書の第１項の「組合活動に関する基本的要求」から第３項の「労働時間、休日、休暇に関する要求」までの数ある要求について、第１回団交において、組合は財団に対し、第１項の「組合活動に関する基本的要求」のうち「組合事務所の無償貸与等」の一項目について異議を唱えた（認定事実２（６）エ（エ））が、他の要求については、異議を唱えたり、明確な回答を求めたりしていない。これは、第１回団交において、理事長が２１年１１月１７日付け財団作成文書を読み上げた際も、同様であった（認定事実２（６）エ（ア））。
また、組合が第１回団交で財団から十分な回答がなかった義務的団交事項に当たる２１年１１月１０日付け要求書の第１項から第３項までについて、第２回以降の団交において、財団に回答を促したり、さらに説明を求めるなどした事実も見受けられない。
２１年１１月１０日に再提出した２１年４月２７日付け医師有志質問事項等のうち、義務的団交事項に当たる要求事項及び要望事項の「②昨年度の労働契約の更新について」から「④労働契約更新に係る医師全体と理事長等との交渉について」までの要求について、組合は財団に対し、回答の準備がされていなかったことについて異議を唱えている（認定事実２（６）エ（ク））。
しかし、同質問事項等について、理事長が第１回団交において、提出者が医師有志名となっており、責任ある文書ではないので回答する必要がない旨発言したのを受け、組合は２１年１２月２９日付け質問事項を再提出した（認定事実２（９）ア）が、その内容に義務的団交事項に当たる内容は含まれていなかった（第４の４（２）イ（カ））。
これに対し、義務的団交事項に当たらない２１年１１月１０日付け要求書の第４項の「経営、病院運営に関する要求」について、組合は、財団から十分な回答がなかった事項に異議を唱えたり、実施時期を示すよう要求するなどしている（認定事実２（６）エ（ケ））。また、第１回団交において、理事長が２１年１１月１７日付け財団作成文書を読み上げた際も、組合は財団に対し、より具体的な説明を求めている（認定事実２（６）エ（ア））。
さらに、組合は、第１回団交で財団から十分な回答がなかった義務的団交事項に当たらない第４項の「経営、病院運営に関する要求」の「はるな脳外科の経営問題」について、第２回及び第３回団交の議題に上げ、さらに詳細な説明を求めるなどしている（認定事実２（８）ウ及びエ（ク）、同（10）ウ及びエ（オ））。
２１年４月２７日付け医師有志質問事項等について、組合は、上記のとおり、義務的団交事項に当たらない質問事項のみを財団に再提出している（認定事実２（９）ア）。このように、組合は財団に、義務的団交事項に当たらない要求について、様々な質問及び要望等を出しているのに対し、義務的団交事項に当たる要求については、ほとんど異議や要望を出しておらず、組合には、義務的団交事項について、財団の回答が不十分である点を追及しようとする姿勢が感じられない。
そのため、組合の要求の主眼が義務的団交事項に当たらない財団の経営に関する事項についてであったとの疑念がぬぐえず、また、義務的団交事項に当たる要求について、組合がその合意達成に向けた努力を尽くしていたとはいいがたい。以上のように、たとえ第１回団交に係る財団の回答準備が不十分であったとしても、そのことが労働者の待遇や労使関係上のルールについての合意形成を阻害したとは認められないことから、財団の対応が、労組法第７条第２号が禁止する団交拒否又は不誠実団交に当たるとまではいえない。（２）財団が第１回団交において労使合意した事項（病棟管理体制の改善及びそれに係るＹ４医師との話合いを実施すること。）を履行しなかったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
組合は当直を再開し賃金を上げるために、団体交渉で中央病棟１階の管理体制の整備を理事長に要求した。これに対し理事長は、Ａ２医師の問題について全責任を負うと合意したが、実際には何も対応せずに中央病棟１階を混乱させたまま放置し続けた。
また、Ａ２医師の勤務態度や病棟管理問題につき、理事長は交渉中に「Ｙ４先生と相談します」と７回も約束したが、実際にはＹ４医師と一度も話合いをしなかった。
以上のような財団の対応は、組合との約束事を守らない不誠実な対応である。
（イ）財団の主張
そもそも、中央病棟１階の管理体制については経営事項であるし、組合員の労働条件と直接の関連性のない事項であり、義務的団交事項に当たらない。
第１回団交において、中央病棟１階管理に係るＡ２医師の問題について全責任を負うとの労使合意は成立していないが、組合がＡ２医師を辞めさせるよう主張したことに対し、財団はＡ２医師を中央病棟１階の管理から外し、さらには２２年４月から常勤医師ではなく非常勤医師として契約しており、できる限りの誠実な対応をしている。
また、Ａ２医師の病棟管理問題等について、Ｙ４医師と話し合うとともに、理事会においても話し合い、回答書を作成している。
イ 当委員会の判断
（ア）まず、第１回団交において、病棟管理体制の改善についての労使合意があったか否かについて検討する。
そもそも、中央病棟１階の管理体制に係る組合の要求は、管理体制の改善を提案するものではなく、Ａ２医師の解雇や理事長の任命責任を問うものであった（認定事実２（５）ウ（エ））。
このことを前提に組合作成の第１回団交議事録（甲第5 号証の 2）を見ると、第１回団交における理事長の発言は、組合からのＡ２医師の解雇を求めるかのような発言に対し、「おっしゃるとおりですね。また、Ｙ４先生とも相談して」と回答しているもの（認定事実２（６）エ（イ））である。確かに、理事長のこの発言は、捉え方によっては、組合の要求を財団が受け入れたともみえる。しかし、理事長のこの発言は、中央病棟１階の管理体制の改善のためにＡ２医師を解雇することを明言したものではなく、履行を義務付けるような具体的内容を含んだ明確な合意があったとはいえない。（イ）次に、Ｙ４医師との話合いについては、第１回団交において、理事長が「Ｙ４先生とも相談して」と発言していること（認定事実２（６）エ（イ））から、中央病棟１階の管理体制に係るＹ４医師との話合いを実施することについて、労使合意があったと認められる。
そこで次に、中央病棟１階の管理体制に係るＹ４医師との話合いが行われたか否かについて検討する。
この点について、財団は、理事長がＹ４医師との話合いを行ったと主張するが、具体的日時についての主張はない。また、財団は、第２回審問における理事長の証言（証言速記録(4)13 頁）を根拠に、組合が執ようにＡ２医師の解雇を求めてくるため、理事長はＹ４医師に「Ｙ４先生、どんどんエスカレートするんで、どういうんでしょうね。」と話をしたところ、Ｙ４医師は「私からそれじゃよく話しましょう。」と答えており、相談していると主張する。
しかし、この理事長とＹ４医師のやり取りは、理事長がＡ２医師を非常勤契約へ変更すると判断した後にも、組合からＡ２医師の解雇要求がやまないことについての相談であり、第１回団交で労使合意した中央病棟１階の管理体制に係るＹ４医師との相談とは異なるものであることから、財団の主張は採用できない。
これに関し、Ｙ４医師本人が話合いを一度も行っていないと証言している（証言速記録(2)2 頁Ｙ４理事証言）ことから、話合いは行われなかったものと判断することが相当である（認定事実２（７）ア）。
（ウ）次に、財団が病棟管理体制の改善及びそれに係るＹ４医師との話合いを実施しなかったことが、労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。
病棟管理体制の改善については、確かに、理事長は第１回団交において、Ａ２医師の処遇を検討することについて、合意があったととられかねない発言をしており、それを履行しないことは、理事長の誠実さを疑わせるものである。しかし、前記第４の５（２）イ（ア）で判断したとおり、理事長の発言をもって、中央病棟１階の管理体制の改善について、履行を義務付けるような具体的内容を含んだ明確な合意があったとはいえない。
また、Ｙ４医師との話合いについては、確かに労使合意があったにもかかわらず、話合いは実施されなかったが、そもそも中央病棟１階の管理体制の改善に関する明確な合意があったとはいえない以上、それに係る話合いを実施する旨の労使合意は、前提を欠いたものである。
さらに、使用者が労組法により、誠実交渉義務を負うのは、義務的団交事項についてであり、これに該当しない事項については、その性質上、団交に応じるか否かは使用者の自由な裁量に委ねられるべきである。そのため、義務的団交事項に当たらない事項に係る使用者の対応に多少誠実さを疑わせる点があったとしても、それが一般的非難に値するかはともかく、直ちに労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交に該当するとまではいえない。
前記第４の４（２）イ（イ）及び（エ）で判断したとおり、中央病棟１階の管理体制に係る組合の要求は、Ａ２医師の解雇や理事長の任命責任を問うなど、その内容は個人に対する責任追及が主であり、組合員の労働条件との関係は希薄であることから、義務的団交事項に当たるとはいえないものである。
以上のことから、第１回団交において、病棟管理体制の改善については、明確な労使合意があったとはいえないこと、また、Ｙ４医師との話合いの実施については、労使合意が前提を欠いたものであること、さらに、中央病棟１階の管理体制に係る組合の要求が義務的団交事項に当たるとはいえないものであることを考慮すれば、同問題に係る財団の対応は、労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交とまではいえず、同法第７条第２号には該当しない。
（３）財団が第１回団交において組合が求めた事項（団交議事録を作成すること。）を履行しなかったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
組合が財団に対し、団体交渉終了時に議事録を作成し理事長と執行委員長の２名による署名を行い、労使一部ずつ保管するよう求めたにもかかわらず、理事長はこれを無視し、一方的に団体交渉を打ち切り退室した。
（イ）財団の主張
財団は、組合作成の団交議事録に署名することに合意していないし、そもそも誠実団体交渉義務の内容として、議事録を作成することが必須であるわけではない。
また、組合作成の団交議事録は、組合に都合のいいように編集されていることから財団は議事録への署名をしないこととしたのであり、理由がある。
イ 当委員会の判断
（ア）財団が第１回団交議事録を作成しなかったことに争いはない。
（イ）そこでまず、財団に団交議事録の作成義務があったか否かについて検討する。
団体交渉の内容ないし経過を文書化することは、労使関係において交渉内容を明確化する意義を有することがあるが、あくまで当該団体交渉における交渉内容等を記録、保存する手段の一つであるから、労使合意があった事実が見受けられない以上、使用者が当然に団交議事録を作成する義務を負うものではなく、また、組合が作成した議事録に署名する義務もない。
なお、団交における発言内容をそのまま記載したと思われる組合作成の第１回団交議事録（テープ起こし版）（甲第 5号証の 2）の内容と、署名用に団交内容を要約した組合作成の第１回団交議事録（要約版）（甲第 5 号証の 1）の内容を見比べると、例えば、Ａ２医師が看護師に対して高圧的であったこと等は不適切な対応であったと理事長も考えている旨の記述が、要約版の団交議事録（甲第5 号証の1）には見られるのに対し、テープ起こし版の団交議事録（甲第5 号証の2）にはそのような趣旨の発言が見受けられず、要約版の団交議事録は、組合に有利な表現で作成されている部分があると評価できることから、この意味でも財団が組合によって作成された議事録に署名を拒否したことは理解できる。（ウ）次に、財団が第１回団交議事録を作成しなかったことが労組法第７条第２号に該当するか否か検討する。
前記第４の５（３）イ（イ）で判断したとおり、財団には団交議事録の作成義務はなかった。
また、組合作成の第１回団交議事録（甲第5 号証の2）はテープ起こし版となっており、財団は団交におけるやり取りの録音を許容しているのであるから、組合が交渉内容等の記録化や団交そのものを不当に妨げられたともいえない。以上のことから、財団が第１回団交において組合が求めた団交議事録の作成を履行しなかったことは、団体交渉拒否と同視すべき不誠実な交渉態度とはいえず、労組法第７条第２号には該当しない。
（４）理事長が事実と異なる説明（Ａ12 医師の院長採用についてＹ４医師及び理事会の承認を得ていること。）を行ったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
理事長は、Ａ12 医師を院長として迎えることは、Ｙ４医師も承諾し、理事会で承認されたと発言した。しかし、実際には理事長が独断で同人に話をし、理事会の承認を経ていなかったため、結局財団はＡ12 医師との間で常勤医師としての契約を締結することができなかった。
（イ）財団の主張
Ａ12 医師の院長就任問題に係る組合の要求は、理事長及びＹ２理事の責任追及を求める内容であり、組合員の労働条件と直接関係のない問題である。
また、医師の採用については、寄附行為第２２条に定められているとおり理事長の専決事項である。常勤理事会で理事らに諮問し、意見を徴した上で報告しているが、そもそも医師の採用について常勤理事会の承認は不要である。
Ａ12 医師の採用について、理事長はＹ４医師に対し「院長とはっきり言ったわけではないけど、内科が広く分かる先生を呼ぶ。」という話をしている。また、理事長は２１年８月１２日に常勤理事会でこの問題について報告し、常勤医師らの了解を求めている。理事長は、常勤理事会内外において、常勤医師らへの了解を求め報告することを経て、常勤医師らの了承はとれたと認識したため、団交の場では「承認した」との発言に至ったものである。
以上から、理事長は事実と反する発言を意図的に行ったものではなく、誠実団体交渉義務違反には当たらない。
イ 当委員会の判断
（ア）第１回団交において、理事長がＡ12 医師を院長として迎えることについて、Ｙ４医師及び理事会の承認を受けた旨発言したこと（認定事実２（６）エ（オ））に争いはない。（イ）そこでまず、Ａ 12 医師を院長として採用することについて、Ｙ４医師の承認があったか否かについて検討する。この点について、財団は、理事長がＹ４医師に対し「院長とはっきり言ったわけではないけど、内科が広く分かる先生を呼ぶ。」という話をしたと主張する。しかし、この発言内容はＡ12 医師を院長にするという具体的な話ではないし、Ｙ４医師がこれを承認したとの事実も認められない。
かえって、Ｙ４医師本人が理事長から話を聞いていないし、承認もしていないと証言している（証言速記録(2)3 頁Ｙ４理事証言）ことから、この件に関するＹ４医師の承認はなかったものと判断することが相当である。
（ウ）Ａ12 医師を院長として採用することに関する理事会の承認があったことについて、財団からの具体的疎明はない。（エ）次に、第１回団交において、理事長がＡ12 医師の院長採用について、Ｙ４医師及び理事会の承認を受けた旨説明したことが労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。
確かに、前記第４の５（４）イ（ア）、（イ）及び（ウ）で判断したとおり、第１回団交において理事長は、Ａ12 医師の院長採用について、事実と異なる説明をしており、これは理事長の誠実さを疑わせるものである。
しかし、前記第４の５（２）イ（ウ）でも触れたように、使用者が労組法により、誠実交渉義務を負うのは、義務的団交事項についてであり、これに該当しない事項については、その性質上、団交に応じるか否かは使用者の自由な裁量に委ねられるべきである。そのため、義務的団交事項に当たらない事項に係る使用者の対応に多少誠実さを疑わせる点があったとしても、それが一般的非難に値するかはともかく、直ちに労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交に該当するとまではいえない。
前記第４の４（２）イ（イ）で判断したとおり、第１回団交に係る２１年１１月１０日付け要求書のうち、第４項の「経営、病院運営に関する要求」は、義務的団交事項に当たらない。同項に含まれるＡ12 医師の院長就任問題に関する組合の要求も、財団の寄附行為で定められている理事長権限に関する要求であり、義務的団交事項には当たらないものである。このように、Ａ12 医師の院長就任問題に関する組合の要求が義務的団交事項に当たらないものであることを考慮すれば、第１回団交において、理事長がＡ12 医師の院長採用について、事実と異なる説明をしたことは、労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交とまではいえず、同法第７条第２号には該当しない。
６ 争点６（第２回団交に係る財団の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否又は不誠実団交に該当するか否か。）について（１）財団が２１年１１月２５日付け要求書に対する回答を準備していなかったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
組合は財団に対し、２１年１１月２５日付け要求書に対する文書回答を要求したが、財団は事前準備をしておらず、不誠実な対応である。
（イ）財団の主張
２１年１１月２５日付け要求書第１項で組合は、団体交渉議事録の作成について、理事長の署名を要求しているが、第２回団交において理事長は署名できない理由について述べ、署名を拒否しており、書面での回答は必要ない。
また、同要求書第２項において組合は、２１年度前期の決算報告書の提出を求めているが、組合が甲第２１号証として証拠提出していることからも明らかなように、財団は組合に交付している。
その他の組合要求事項については、組合員の労働条件とは無関係であり、義務的団交事項に当たらず、財団が書面を作成する等の回答準備をする必要はないと判断した。
以上から、不誠実団交には当たらない。
イ 当委員会の判断
（ア）まず、財団に２１年１１月２５日付け要求書に対する回答義務があったか否かについて検討する。
前記第４の４（２）イ（エ）で判断したとおり、２１年１１月２５日付け要求書の内容は、第２項の「はるな脳外科の経営問題」のように、義務的団交事項に当たらないものが多く含まれてはいるものの、第１項の「団体交渉議事録の作成」及び本文の「要求書に対する団交当日までの文書回答要求」のように、義務的団交事項に当たるものも含まれていた。そのため、財団には、これらについて回答義務があったといえる。
しかし、文書回答については、交渉内容等を明確化する意義を有する面もあるが、あくまで交渉内容等を記録、保存する手段の一つであるから、財団が当然に文書回答する義務を負うものではない。また、組合から、財団が組合要求書に対し文書回答を行う旨の労使合意があったとの主張もない。（イ）次に、第２回団交において財団が２１年１１月２５日付け要求書に対する回答を行ったか否かについて検討する。本来、使用者は労働組合からの要求に対し、団体交渉の中で誠実に対応する義務を負っている。そのため、財団は組合から事前に申入れがあった事項について、できるだけ回答準備をしておく必要があったといえる。
そこで第２回団交の内容を検討すると、組合作成の第２回団交議事録（甲第 10 号証の 1）によれば、財団は、本文の「要求書に対する団交当日までの文書回答要求」について、回答していない。
しかし、２１年１１月２５日付け要求書のうち、義務的団交事項に当たる第１項の「団体交渉議事録の作成」について、財団は明確に回答している（認定事実２（８）エ（エ））。また、同要求書のうち、義務的団交事項に当たらない第２項の「はるな脳外科の経営問題」について、財団は、本来回答義務はないにもかかわらず回答している（認定事実２（８）エ（ク））。
さらに、第２回団交当日に組合から提出された２１年１２月２８日付け要求書に関し、榛名荘労組第２回団交において理事長が「今日は榛名荘労組の団交で、医局の労組はいないわけだろ。」と発言したことや、「立場が違うだろ。そんなことを言える立場にあるのか。」と発言したことについて、理事長はそれらの発言趣旨についても回答を行っている（認定事実２（８）エ（イ）及び（ウ））。
このように、財団は、義務的団交事項について一部回答し、さらに義務的団交事項ではないが、組合が最も関心があると思われる内容についても、回答しており、組合要求事項に対するすべてが回答されなかったとしても、これらの事情を考慮すれば、財団の回答をもって必ずしも準備が不十分であったとまではいえない。
（ウ）小括
以上のことから、第２回団交において財団は、２１年１１月２５日付け要求書に対する最低限必要な回答を準備していたことが認められ、財団の対応は、労組法第７条第２号に該当しない。
（２）Ｙ２理事が出席しなかったことについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
第１回団交において、次回団交ではＹ２理事を参加させ、はるな脳外科の諸問題について詳しく説明すると労使合意したが、Ｙ２理事は年末のあいさつ回りを理由に第２回団交に出席しなかった。
はるな脳外科の病院化については、Ｙ２理事しか詳細を知らないため、団交に出席する義務があった。実際に第２回団交において、理事長では満足な回答ができず、はるな脳外科の病院化とその後の病棟再編という、組合員の労働条件や労働環境に極めて重要な事項についての話合いができなかった。これは、明らかな団体交渉拒否である。
（イ）財団の主張
第１回団交において、Ｙ３理事が「Ｙ２専務に必ず次回の団交に出ていただき説明してもらいたい」と発言したが、これはＹ３理事の希望を伝えたに過ぎず、組合と財団が合意したということではない。
Ｙ２理事は、２１年１０月から渉外担当専務理事に就任し、労務管理については、同月からＹ３理事が担当していた。第１回団交で読み上げた２１年１１月１７日付け財団作成文書にも｢諸課題協議の窓口はＹ３事務長とする｣とあるとおり、団体交渉の財団側担当者はＹ３理事であった。
第２回団交が行われた２１年１２月２８日は官庁・大学の仕事納めの重要な日であったため、Ｙ２理事は病院を代表してあいさつ回りを行い、団交に出席しなかったものである。そもそも、団体交渉の使用者側代表者につき組合が指定し、それに応じる義務は使用者側にはない。
イ 当委員会の判断
（ア）Ｙ２理事が第２回団交に出席しなかったことに争いはない。（イ）そこでまず、財団が第２回団交にＹ２理事を出席させる義務があったか否かについて検討する。
組合は、はるな脳外科の病院化については、Ｙ２理事しか詳細を知らないため、団交に出席する義務があったと主張するが、これは、財団が団交にＹ２理事を出席させるか否かの問題であるので、それについて検討する。
前記第４の４（２）イ（エ）で判断したとおり、第２回団交に係る２１年１１月２５日付け要求書のうち、第２項の「はるな脳外科の経営問題」は、財団の経営に関する事項であり義務的団交事項に当たらず、本来、財団に回答義務のない事項である。
また、Ｙ２理事は２１年１０月から渉外担当専務理事に就任し、同月から財団の労務管理は、Ｙ３理事が担当していた（認定事実１（３）ア及びイ）ため、第２回団交時にＹ２理事は労務管理の担当を外れていた。このことは、第１回団交で財団が読み上げた２１年１１月１７日付け財団作成文書に｢今後、諸課題協議の窓口はＹ３事務長とする｣と記載されており（認定事実２（６）エ（ア））、組合にもその事実は伝わっていた。
よって、財団が第２回団交にＹ２理事を出席させる義務はなかったものといえる。
（ウ）次に、第１回団交において、財団が第２回団交にＹ２理事を出席させる旨の労使合意があったか否かについて検討する。
この点について、組合は、第１回団交において、次回団交にＹ２理事を参加させる旨労使合意していると主張する。しかし、組合作成の第１回団交議事録（甲第5 号証の2）を見ると、第１回団交において、財団が第２回団交にＹ２理事を参加させる旨合意したと評価できるやり取りは見受けられない。
確かに、第１回団交において、Ｙ３理事が「Ｙ２専務に必ず次回の団交に出ていただき説明してもらいたい」と発言している（認定事実２（６）エ（カ））が、この発言をもって財団と組合との間に第２回団交にＹ２理事を出席させる旨の労使合意があったとはいえない。
よって、第１回団交において、財団が第２回団交にＹ２理事を出席させる旨の労使合意はなかったものと判断する。（エ）小括
以上のことから、第２回団交にＹ２理事が出席しなかったことは、労組法第７条第２号に該当するとはいえない。
７ 争点７（第３回団交に係る財団の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否又は不誠実団交に該当するか否か。）について（１）財団が２２年１月４日付け要求書に対する回答を準備していなかったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
組合は財団に対し、２２年１月４日付け要求書を提出するに際し、団交を効率よく進めるために文書回答を要求した。しかし、財団は事前に回答をまとめることもなく、理事長がその場で思いついたことを虚偽を交えて話すため、第３回団交の交渉はまったく進展しなかった。これらの財団の行為は、いたずらに交渉を長引かせる不誠実な対応である。
（イ）財団の主張
２２年１月４日付け要求書は団交の方法についての要求書であり、義務的団交事項に当たらない。
同要求書第１項については、Ｙ２理事の出席義務がないこと、また、同要求書第３項については、要求書の内容が義務的団交事項に当たらないことから、いずれも回答書を用意する等の準備はしなかった。
同要求書第４項で組合は、団交議事録について事実と異なる点を文書で説明するよう求めているが、本来労使交渉の労働者側の目的は、労働組合員の労働条件の向上にあり、労使合意した内容が重要で、合意に至るまでの団体交渉におけるささいな発言まで逐一正確に記録しておくことは必要はない。そのため財団が団交議事録の事実と異なる部分を文書で回答する必要はない。
さらに第３回団交においてＹ３理事から組合に対し、甲第
21 号証から23 号証までの経営資料を示しながら経営状況について説明しており、組合の要求に可能な限り準備し答えている。
イ 当委員会の判断
（ア）まず、財団に２２年１月４日付け要求書に対する回答義務があったか否かについて検討する。
財団は、２２年１月４日付け要求書は団交の方法についての要求書であり、義務的団交事項に当たらないと主張するが、前記第４の４（２）イ（キ）で判断したとおり、同要求書には、要求書に対する文書回答や、団交議事録の署名を要求するものなど、義務的団交事項に当たるものも含まれていたことから、財団には、それらについての回答義務があったといえる。
しかし、文書回答については、前記第４の６（１）イ（ア）で判断したとおり、財団が当然に文書回答する義務を負うものではない。また、組合から、財団が組合要求書に対し文書回答を行う旨の労使合意があったとの主張もない。
（イ）次に、第３回団交において財団が２２年１月４日付け要求書に対する回答を行ったか否かについて検討する。
本来、使用者は団体交渉の中で誠実に対応する義務を負っている。そのため、財団は組合から事前に申入れがあった事項について、できるだけ回答準備をしておく必要があったといえる。
そこで、第３回団交の内容を検討すると、２２年１月４日付け要求書のうち、第２項の「理事長の答弁について」及び第４項の「２１年１１月２０日の団体交渉議事録」については、財団が組合に回答したやり取りは見受けられない。しかし、財団がすべて無回答だったわけではなく、同要求書のうち、義務的団交事項に当たる第１項の「２１年１２月２８日の団体交渉について」及び第５項の「２１年１２月２８日団体交渉議事録への署名」については、部分的に回答している（認定事実２（10）エ（ア）及び（ウ））。
また、義務的団交事項に当たらないものについて、本来回答義務がないにもかかわらず、Ｙ３理事が財団の経営状況について決算資料等を提示の上説明し（認定事実２（10）エ（イ））、また、理事長が、Ａ２医師の処遇について、非常勤とする旨回答している（認定事実２（10）エ（キ））。このように、財団は、義務的団交事項について一部回答し、さらに義務的団交事項ではないが、組合が最も関心があると思われる内容についても、回答している。また、２２年１月４日付け要求書が財団に提出されてから、第３回団交開催まで中２日しかなかったこと（認定事実２（9）イ及び同（10)ア）等の事情を考慮すれば、組合要求事項に対するすべてが回答されなかったとしても、財団の回答をもって必ずしも準備が不十分であったとまではいえない。
（ウ）小括
以上のことから、２２年１月４日付け要求書に対する財団の対応は、労組法第７条第２号に該当しない。
（２）Ｙ２理事が組合の質問に対し無回答あるいは無視するなどの対応をとったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
使用者は、組合の要求や主張に対して誠意を持って回答や説明をし、その論拠を示したり、必要な資料を提出する義務がある。しかし、第３回団交でＹ２理事は、誠意をもって回答するどころか無視したり、具体的な説明もなく一方的な主張を繰り返すだけであった。合意を求める組合の努力に対して極めて不誠実な態度をとり、合意達成の可能性を模索する努力を一切行わなかった。明らかに不誠実な対応である。（イ）財団の主張
Ｙ２理事は、本来出席義務がないにもかかわらず、組合から執ように出席を要求されたため出席した。
組合作成の第３回団交議事録によれば、組合はＹ２理事に対して、「在職したまま選挙に出たことの正当性の説明」や「院外薬局がどのくらい話が進んでいるか」や「経営赤字をどうするか」等の質問をしており、義務的団交事項に当たる質問は一切していない。また、労働契約更新の話についても、Ｙ２理事に労働契約の更新を担当させよと迫るのみで、具体的な労働条件の話は一切出ていなかった。
このように、Ｙ２理事が第３回団交で組合の質問に答えなかったのは、回答義務がないことについて質問されたため拒否したに過ぎない。
イ 当委員会の判断
（ア）まず、第３回団交において、Ｙ２理事が組合の質問に対し無回答あるいは無視するなどの対応をとったか否かについて検討する。
この点について、財団は、Ｙ２理事が第３回団交で組合の質問に答えなかったのは、回答義務がないことについて質問されたため拒否したに過ぎないと主張しており、無回答であった項目が存在することに争いはない。また、組合作成の第３回団交議事録（甲第 15 号証）によれば、Ｙ２理事が組合の質問に対し無回答であったところが数か所見受けられることからも、その事実が裏付けられる。
なお、Ｙ２理事が意図的に無視したか否かについては、これを判断するに足る疎明がない。
（イ）次に、第３回団交において、Ｙ２理事が組合の質問に対し無回答とした対応が労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。
組合作成の第３回団交議事録（甲第 15 号証）によれば、第３回団交における組合のＹ２理事に対する質問の多くは、義務的団交事項に当たらないはるな脳外科の経営問題や病院経営の改善策を尋ねるなど、財団の経営に関するものであった（認定事実２（10）エ（サ））。そのため、Ｙ２理事には、それら義務的団交事項に当たらない組合の質問に対する回答義務はなかったといえる。
また、第３回団交において、組合がＹ２理事に行った質問の中で、唯一義務的団交事項に該当する組合員の労働契約の更新に係る質問についても（認定事実２（10）エ（サ））、Ｙ２理事は、第３回団交時に労働契約更新の担当を外れており（認定事実１（３）ア）、組合に回答できる立場にはなかった。
さらに、同議事録（甲第 15 号証）によれば、第３回団交においてＹ２理事は、組合の質問に対し何らかの回答をしたり、回答義務がない等の発言をした上で、同じ内容の組合からの質問に回答しなかったものが数多く見られる。
以上のことから、第３回団交において、Ｙ２理事が組合の質問に回答しなかったことは、不誠実な対応とはいえず、労組法第７条第２号には該当しない。
（３）理事長が事実と異なる説明（外来診療体制についてＹ４医師の承諾を得ていること。）を行ったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
第３回団交において理事長は、「具体的にＹ４先生から話しがありました。」などと述べ、外来の診療体制はＹ４医師の承諾済みであると説明したが、Ｙ４医師は、そんな話はまったくないと証言している。理事長の組合に対する虚偽の説明であり、不誠実な対応である。
（イ）財団の主張
理事長は、理事会で外来診療体制について説明しており、これをその場でＹ４医師も聞いているため、Ｙ４医師も承諾したと述べたものである。
イ 当委員会の判断
（ア）第３回団交において、理事長が外来の診療体制についてＹ４医師が承諾済みである旨説明したこと（認定事実２（10）エ（シ））に争いはない。
（イ）そこでまず、外来診療体制について、Ｙ４医師の承諾があったか否かについて検討する。
この点について、財団は、理事会で外来診療体制について説明し、Ｙ４医師もその説明を聞いていたため、理事長は第３回団交においてＹ４医師も承諾したと述べたと主張するが、理事会の開催日時や説明内容等についての具体的主張はないし、仮に理事長が理事会で説明していたとしても、そのことでＹ４医師の承諾を得たということにはならない。これに関し、承諾したとされるＹ４医師本人が、理事長から外来診療体制についての話がまったくなかったと証言していること（甲第 73 号証）から、財団からＹ４医師に対し、外来診療体制についての明確な説明等はなく、その問題についてＹ４医師が承諾した事実はなかったものと判断することが相当である。
（ウ）次に、第３回団交において、理事長が組合に対し、外来の診療体制についてＹ４医師が承諾済みである旨説明したことが、労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。確かに、前記第４の７（３）イ（ア）及び（イ）で判断したとおり、第３回団交において理事長は、外来の診療体制について、事実と異なる説明をしており、理事長の誠実さを疑わせるものである。
しかし、前記第４の５（２）イ（ウ）でも触れたように、使用者が労組法により、誠実交渉義務を負うのは、義務的団交事項についてであり、これに該当しない事項については、その性質上、団交に応じるか否かは使用者の自由な裁量に委ねられるべきである。そのため、義務的団交事項に当たらない事項に係る使用者の対応に多少誠実さを疑わせる点があったとしても、それが一般的非難に値するかはともかく、直ちに労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交に該当するとまではいえない。
前記第４の４（２）イ（カ）で判断したとおり、外来診療体制に関する組合の要求は、財団の経営に関する事項であり、義務的団交事項には当たらないものである。
このように、外来診療体制に関する組合の要求が義務的団交事項に当たらないものであることを考慮すれば、第３回団交において、理事長が外来の診療体制について、事実と異なる説明をしたことは、労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交とまではいえず、同法第７条第２号には該当しない。（４）財団が第３回団交において労使合意した事項（Ａ２医師の勤務実態に係る調査を実施すること。）を履行しなかったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
Ａ２医師は、常勤医師として最低限満たさなくてはならない勤務時間に達していない時期があった。Ａ２医師の勤務実態を次回団交までに調査し、理事長が報告すると労使合意したが、その後調査はされずに、組合への報告も一切なかった。このような行為は、労使合意を実行しない不誠実な対応である。
（イ）財団の主張
財団は、Ａ２医師の勤務実態を調査し報告することについて、合意していない。
また、甲第５７号証によれば、組合はＡ２医師の勤務状況について詳細に把握していたことがうかがえることから、財団が重ねてＡ２医師の勤務実態を調査することは必要ない。このように、組合はＡ２医師を解雇に追い込む一資料とするためにＡ２医師の調査報告を求めたのであり、組合員の労働条件の向上のために調査を求めたのではない。
イ 当委員会の判断
（ア）まず、第３回団交において、Ａ２医師の勤務実態に係る調査を実施することについて、労使合意があったか否かについて検討する。
確かに、第３回団交において、理事長がＡ２医師の勤務実態に係る調査を実施するような発言をしている（認定事実２（10）エ（キ））が、この発言をもって、履行を義務付けるような具体的内容を含んだ明確な合意があったとはいえない。このことは、組合作成の第３回団交議事録（甲第 15 号証）最終行に、組合自ら「合意できた事項は一つもなく交渉決裂」と記載しており（認定事実２（11）ア）、組合もＡ２医師の勤務実態に係る調査の実施について労使合意があったとは認識していないことが明らかである。
（イ）次に、Ａ２医師の勤務実態調査が実施されたか否かについて検討する。
この点について、理事長は、第２回審問において、事務方が調査を実施したと思うと証言している（証言速記録(4)41頁理事長証言）が、自身の陳述書（乙第 13 号証）では、理事長がＹ３理事に調査を指示したがＹ３理事が実行しなかったとしており、証言が矛盾している。また、財団から調査日時や調査結果等も示されていない。
よって、Ａ２医師の勤務実態調査は実施されなかったものと認定する（認定事実２（11）イ）。
（ウ）次に、財団がＡ２医師の勤務実態調査を実施しなかったことが、労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。
確かに、第３回団交において理事長は、Ａ２医師の勤務実態調査を実施する旨の合意があったととられかねない発言をしており、それを履行しないことは、理事長の誠実さを疑わせるものである。
しかし、前記第４の７（４）イ（ア）で判断したとおり、理事長の発言をもって、履行を義務付けるような具体的内容を含んだ明確な合意があったとはいえない。
また、前記第４の５（２）イ（ウ）でも触れたように、使用者が労組法により、誠実交渉義務を負うのは、義務的団交事項についてであり、これに該当しない事項については、その性質上、団交に応じるか否かは使用者の自由な裁量に委ねられるべきである。そのため、義務的団交事項に当たらない事項に係る使用者の対応に多少誠実さを疑わせる点があったとしても、それが一般的非難に値するかはともかく、直ちに労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交に該当するとまではいえない。
前記第４の４（２）イ（イ）及び（エ）で判断したとおり、中央病棟１階の管理体制に係る組合の要求は、Ａ２医師の解雇や理事長の任命責任を問うなど、その内容は個人に対する責任追及が主であり、組合員の労働条件との関係は希薄であることから、義務的団交事項に当たるとはいえない。そのため、それに関連するＡ２医師の勤務実態調査についても、義務的団交事項には当たらないものである。
以上のように、第３回団交において、Ａ２医師の勤務実態調査を実施する旨の明確な労使合意があったとはいえないこと、また、Ａ２医師の勤務実態調査に係る組合の要求が義務的団交事項に当たらないものであることを考慮すれば、同問題に係る財団の対応は、労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交とまではいえず、同法第７条第２号には該当しない。（５）財団が第３回団交において組合が求めた事項（組合要求書等に対する文書回答を行うこと。）を履行しなかったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
第３回団交において、組合は財団に対し、過去に組合が提出したすべての要求書及び質問事項について文書回答するよう要求したが、財団は一度も文書回答を行っておらず、不誠実な対応である。
（イ）財団の主張
理事長は適宜書面を作成して読み上げる、あるいは配付するなどして、最大限の配慮を行っているのであり、文書回答を行っている。
そもそも、労働者側から書面による回答要求があった場合に、使用者側に逐一書面で回答する義務がないことはいうまでもない。
イ 当委員会の判断
（ア）第３回団交において、組合が財団に対し、過去に組合が提出したすべての要求書等について文書回答するよう要求したこと（認定事実２（10）エ（ス））に争いはないが、財団が文書回答を行ったか否かについては争いがあるので、まずこの点について検討する。
前記第４の５（１）イ（イ）で判断したとおり、２１年１１月１７日付け財団作成文書は、内容が不十分であったとはいえ、２１年１１月１０日付け要求書等に対する回答であったと評価できる。しかし、これは２１年１１月１０日付け要求書等に対する財団の回答としてのみ評価できるものであり、その後、新たに組合が財団に提出した要求書等に対して、財団が文書回答を行ったことにはならない。
よって、過去に組合によって提出されたすべての要求書等に対する文書回答要求について、財団は、一部文書回答を行ったが、一部は文書回答を行わなかったものと判断する（認定事実２（11）オ）。
（イ）次に、財団が組合要求に対し、一部文書回答を行わなかったことが、労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。
文書回答については、前記第４の６（１）イ（ア）で判断したとおり、財団が当然に義務を負うものではない。また、組合作成の第３回団交議事録（甲第 15 号証）を見る限り、組合が文書回答を要求している発言はあるが、財団が了解した旨の発言は見られないこと（認定事実２（10）エ（ス））から、労使合意があったとは認められない。以上のことから、第３回団交において組合が求めた組合要求書等に対する文書回答を財団が行わなかったことは、労組法第７条第２号には該当しない。
（６）第３回団交において労使合意した労働協約の締結について、財団が第４回団交で文書化を拒否したとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
第３回団交において、理事長から今後の団交の担当責任者と指定されたＹ３理事が「理事長、この労働協約、私の考えでは締結して結構だと思います。」と発言し、組合が提出した３協約案の締結に合意したにもかかわらず、財団は、正当な理由なくこの３協約案の文書化を拒否した。これは、労使合意を正当な理由なく反古にする行為であり、団体交渉の意義を踏みにじる明らかな団体交渉拒否である。
（イ）財団の主張
第３回団交でＹ３理事は理事長に対して「合意して結構だと思います。」と意見を言ったに過ぎず、理事長は締結について是認していない。したがって、財団は組合作成の３協約案について締結合意していない。
イ 当委員会の判断
（ア）財団が第４回団交において、組合が提出した３協約案の文書化を拒否したことに争いはない。
（イ）そこで、第３回団交において、組合が申し入れた３協約案について、労働協約締結の労使合意があったか否かについて検討する。
この点について、組合は、第３回団交においてＹ３理事が「理事長、この労働協約、私の考えでは締結して結構だと思います。」と発言したことをもって労使合意したと主張する。しかし、第３回団交においてＸ１執行委員長が、財団の交渉窓口であるＹ３理事と交渉の上、合意できた場合には労働協約を締結したい旨発言したのに対し、理事長は、締結前に自分へ報告するよう求めていること（認定事実２（10）エ（コ））から、理事長が労働協約締結に関する権限をＹ３理事に一任していたとは考えにくい。
そのため、組合が労働協約締結に関する労使合意があった根拠とするＹ３理事の発言は、財団として組合と労働協約を締結する旨を明確に述べていない以上、財団が主張するように、単に理事長に自分の意見を伝えたものと評価することが相当である。
さらに、組合作成の第３回団交議事録（甲第 15 号証）最終行に、組合自ら「合意できた事項は一つもなく交渉決裂」と記載していること（認定事実２（11）ア）から、組合も労働協約締結について労使合意があったとは認識していないことが明らかである。
よって、組合が申し入れた３協約案について、労働協約締結の労使合意はなかったものと判断する。
（ウ）小括
以上のように、第３回団交において、組合が申し入れた３協約案について、労働協約を締結する労使合意はなかったのであるから、第４回団交において財団がこれを文書化しなかったことは、労組法第７条第２号に該当しない。
８ 争点８（第４回団交に係る財団の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否又は不誠実団交に該当するか否か。）について（１）理事長が第３回団交で組合が求めた文書回答を行わず、解決済みなどと回答したことについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
組合が第３回団交において、過去に提出したすべての要求書及び質問事項に対して文書回答するよう財団に要求したにもかかわらず、第４回団交において理事長はこれを無視したあげく、「これは解決済み、説明済み、終わったこと」と平然と言い放った。極めて不誠実な対応であり、明らかな団体交渉拒否である。
（イ）財団の主張
組合が第３回団交で要求書等に対する文書回答を要求したこと及び第４回団交における理事長の発言内容については認めるが、その余は否認し争う。
そもそも労働者側から書面による回答要求があった場合に、使用者側に逐一書面で回答する義務がないことはいうまでもない。しかしながら、理事長は適宜書面を作成して読み上げる、あるいは配付するなどして、最大限の配慮を行っている。
イ 当委員会の判断
（ア）第３回団交において、組合が財団に対し、組合から提出したすべての要求書及び質問事項に対して文書回答するよう要求したこと（認定事実２（10）エ（ス））及びその問題について、第４回団交において理事長が解決済みなどと発言したこと（認定事実２（12）エ（イ））に争いはない。（イ）また、前記第４の７（５）イ（ア）で判断したとおり、第３回団交において組合が求めた文書回答について、財団は、一部文書回答を行い、一部は文書回答を行わなかった（認定事実２（11）オ）。
（ウ）これらを前提に、第４回団交において理事長が、解決済みなどと発言したことが、労組法第７条第２号の団交拒否または不誠実団交に該当するか否かについて検討する。
文書回答については、前記第４の６（１）イ（ア）で判断したとおり、財団が当然に義務を負うものではない。また、前記第４の４（２）イで判断したとおり、組合から財団に提出された要求書等のうち、義務的団交事項に当たるものは少なく、その多くは義務的団交事項に当たらない財団の経営に関する事項であった。そのため、理事長の発言は、組合要求の大部分を占める財団の経営に関する事項について、財団として任意に答え得ることは回答済みであり、これ以上は回答できないとの趣旨の発言であったとも考えられる。
さらに、前記第４の５（１）イ、同６（１）イ及び同７（１）イで判断したとおり、第１回から第３回団交までにおいて、財団の組合要求書等に対する対応が、労組法第７条第２号が禁止する団交拒否又は不誠実団交に当たるとまではいえない以上、第４回団交において、理事長が解決済みと発言したことをもって不誠実な対応とまではいえない。
以上のことから、理事長が第４回団交において解決済みなどと発言したことは、労組法第７条第２号には該当しない。（２）Ｙ２理事が出席しなかったことについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
組合は財団に対し、要求書、団体交渉申込書で労働契約締結の担当責任者であるＹ２理事との労働契約更新交渉を要求したが、Ｙ２理事は、隣接するＢの新年会
への参加を理由に第４回団交に出席しなかった。これは正当な理由なく団体交渉を拒否するものである。
（イ）財団の主張
Ｙ２理事は、２１年１０月から渉外担当専務理事に就任しており、労務管理等はその担当外である。労務管理等を職責とする理事長及びＹ３理事が出席する以上、何ら労使交渉に影響はないし、そもそも組合が財団の団交参加者を指定する権利はない。
組合がＹ２理事に団交へ出席を求める理由は、自身らの労働条件とはおよそ関係のない、選挙出馬に関する糾弾等の個人攻撃、あるいは、はるな脳外科の病院化問題という純粋な経営問題に関するＹ２理事の糾弾であることは明白であった。
イ 当委員会の判断
（ア）Ｙ２理事が第４回団交に出席しなかったことに争いはない。
（イ）そこで、財団が第４回団交にＹ２理事を出席させなかったことが、労組法第７条第２号に該当するか否か検討する。前記第４の４（２）イ（ク）で判断したとおり、第４回団交に係る２２年１月１８日付け要求書の第１項の「雇用契約の更新」は、相手がだれであれ、財団から労働契約更新についての必要な回答が得られれば、その目的は達せられる問題であるから、財団がＹ２理事を出席させなかったからといって不誠実な対応とまではいえない。
また、Ｙ２理事は２１年１０月から渉外担当専務理事に就任し、同月から労働契約の更新手続等については、Ｙ３理事が担当していた（認定事実１（３）ア及びイ）ため、第４回団交時にＹ２理事は労働契約更新の担当を外れており、たとえ団交に出席したとしても責任ある回答を行える立場にはなかった。さらに、組合から、第４回団交にＹ２理事が出席する旨の労使合意があったとの主張もないことから、財団がＹ２理事を第４回団交に出席させる義務はなかったといえる。
よって、Ｙ２理事が第４回団交に出席しなかったことは、労組法第７条第２号に該当するとはいえない。
（３）理事長が事実と異なる説明(分院の院外薬局化に係る委員会を設置済みであること。)を行ったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
第４回団交において、理事長は、分院の院外薬局化のための委員会は設置済みである旨回答したが、事実に反するものである。そのような虚偽の事実を述べることは不誠実団交に該当する。
（イ）財団の主張
理事長の発言について、否認し争う。
分院の院外薬局化については、２１年６月２９日及び同年７月１５日に理事長・Ａ６医師らで会合を持ち、「医薬分業タイムテーブル」を作成し、経費のシミュレーションをデータを用いて行う等、具体的に検討している。したがって、「委員会」という名称うんぬんは別に、少なくともグループで検討していることは間違いない。
また、財団は院外薬局開設予定地の抵当権の有無の確認、関係行政機関及びメインバンクへの相談等を行っている。このように理事長が事実と異なる説明をしていないことは明らかである。
イ 当委員会の判断
（ア）まず、第４回団交において、理事長が分院の院外薬局化に係る委員会を設置済みである旨説明したか否かについて検討する。
この点について、財団は、理事長の発言について否認し争うと主張しているが、組合作成の第４回団交議事録（甲第19号証）に理事長の発言内容が記載されていることから、第４回団交において、理事長が分院の院外薬局化に係る委員会を設置済みであると説明したものと認定することが相当である（認定事実２（12）エ（エ））。
（イ）次に、分院の院外薬局化に係る委員会が設置されていたか否かについて検討する。
この点について、財団は委員会と呼ぶかはともかくとして、理事長ほか数名のグループで院外薬局化に向けた話合いを行っていると主張しており、また、話合いが持たれた日時、内容等についても具体的に示されていることから、財団が主張するグループによる話合いは行われたものと認められる（認定事実２（４）ウ（ア））。
しかし、このグループによる話合いは、組合の設置要求（２２年１月１８日）より半年ほど前（２１年６月２９日及び同年７月１５日）に２回行われた（認定事実２（４）ウ（ア））のみで、その後の定期的な開催や、話合いによって院外薬局化が具体的に進んだ等の事実は見受けられないことから、財団の主張するグループによる話合いをもって、院外薬局化に係る委員会が設置されていたとまでの評価はしがたい。（ウ）次に、第４回団交において理事長が分院の院外薬局化に係る委員会は設置済みである旨説明したことが、労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。
確かに前記第４の８（３）イ（イ）で判断したとおり、財団の主張するグループによる話合いをもって、院外薬局化に係る委員会が設置されていたとまでの評価はしがたい。しかし、財団が分院の院外薬局化についての検討に着手していたことは事実であり、理事長がグループによる話合いを委員会と取り違えて説明したとも考えられる。
また、前記第４の４（２）イ（ク）で判断したとおり、そもそも、組合の分院の院外薬局化のための委員会設置要求は、財団の経営に関する事項であり、組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす問題とも認められないことから、義務的団交事項には当たらない。
以上のことから、第４回団交において、理事長が分院の院外薬局化に係る委員会を設置済みである旨説明したことをもって、直ちに労組法第７条第２号に該当するとはいえない。（４）財団が第４回団交において労使合意した事項（本院の院外薬局化に係る委員会を設置すること。）を履行しなかったとされることについて
ア 当事者の主張の要旨
（ア）組合の主張
本院の院外薬局化が実現すれば、薬剤師のマンパワーを病棟・手術室に回すことができる。入院患者の服薬指導や薬剤管理も十分に行え、診療の質の向上が可能となり、組合員にとっても労働が効率化し、労働の質が向上することになる。このように本院の院外薬局化は組合員医師の労働の内容に大きな影響を与える問題である。
この問題について、財団は委員会を設置すると労使合意したが、いまだに委員の選定さえ行われておらず合意を無視している。元々、院外薬局化する気もないのに適当に合意したふりをしただけであり、団体交渉の意義を損なう悪質な不誠実団交である。
（イ）財団の主張
脊椎センターの医師らである組合員の労働条件に本院の院外薬局化の問題が関連するはずがなく、これらは義務的団交事項に当たらないし、そもそも財団は委員会設置の合意などしていない。
本院の院外薬局化については、諸般の事情を総合的に考慮して判断する必要があるため、まだ委員会設置には至っていないものである。
イ 当委員会の判断
（ア）第４回団交以降、財団が本院の院外薬局化に係る委員会を設置しなかったことに争いはない。
（イ）そこで、まず、第４回団交において、本院の院外薬局化に係る委員会を設置することについての労使合意があったか否かについて検討する。
第２回審問において理事長は、第４回団交において、本院の院外薬局設置に向けて委員会を設置することを約束したと証言していること（証言速記録(4)40 頁理事長証言）から、第４回団交において、理事長がそのような発言を行ったこと（認定事実２（12）エ（オ））に疑いはない。
しかし、理事長の発言内容に、具体的な検討内容や設置時期等が含まれていたとの事実は見受けられず、この発言をもって、履行を義務付けるような具体的内容を含んだ明確な合意があったとはいえない。
（ウ）次に、財団が本院の院外薬局化に係る委員会を設置しなかったことが、労組法第７条第２号に該当するか否かについて検討する。
確かに、第４回団交において理事長は、本院の院外薬局化に係る委員会を設置する旨の合意があったととられかねない発言をしており、それを履行しないことは、理事長の誠実さを疑わせるものである。
しかし、前記第４の８（４）イ（イ）で判断したとおり、理事長の発言をもって、履行を義務付けるような具体的内容を含んだ明確な合意があったとはいえない。
また、前記第４の５（２）イ（ウ）でも触れたように、使用者が労組法により、誠実交渉義務を負うのは、義務的団交事項についてであり、これに該当しない事項については、その性質上、団交に応じるか否かは使用者の自由な裁量に委ねられるべきである。そのため、義務的団交事項に当たらない事項に係る使用者の対応に多少誠実さを疑わせる点があったとしても、それが一般的非難に値するかはともかく、直ちに労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交に該当するとまではいえない。
前記第４の４（２）イ（ク）で判断したとおり、「本院の院外薬局化要求」は、財団の経営に関する事項であり、組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす問題と認められないことから、義務的団交事項には当たらないものである。
以上のように、第４回団交において、本院の院外薬局化に係る委員会の設置について、明確な労使合意があったとはいえないこと、また、本院の院外薬局化に係る組合の要求が義務的団交事項に当たらないものであることを考慮すれば、同問題に係る財団の対応は、労組法が禁止する団交拒否又は不誠実団交とまではいえず、同法第７条第２号には該当しない。
９ 争点９（第１回団交及び第３回団交において、理事長が人事は自分の専権であるなどと発言したことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか否か。）について
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合の主張
理事長は、第１回団交において「人事については理事長の特権だよ。合議では決めない。」と明言し、第３回団交においても「人事は自分の専権である。」などと述べた。
また、理事長はかつて、本人に再雇用の意思があり、人事担当からも再雇用の要請があった看護師長を定年といって解雇したり、理事長の専権で理事会も通さず新たに看護部長を採用し、何の落ち度もない前看護部長を降格する等の措置をとった。したがって、上記の理事長の発言は、人事権、解雇権をちらつかせた組合員に対する威嚇的発言で、組合の弱体化を意図した支配介入である。
イ 財団の主張
団交において理事長が専権と述べたのは、寄附行為第２２条に「この法人の職員の任免は、専務理事及び常務理事の意見を徴し理事長がこれを行う」と規定されているため、確認として言ったに過ぎない。また、理事長が役員及び医師を解雇したことはないし、その意思もない。
（２）当委員会の判断
ア 理事長が、第１回団交において、人事については理事長の特権である旨発言したこと（認定事実２（６）エ（キ））及び第３回団交において、人事は自分の専権である旨発言したこと（認定事実２（10）エ（カ））に争いはない。
イ そこで、理事長のこの発言が組合活動に対する支配介入に当たるか否かについて検討する。
この点について、財団は、理事長の発言は財団寄附行為の規定を確認したものと主張する。確かに理事長の発言は、財団寄附行為の規定（認定事実２（２）オ）に即したものであるが、たとえ規定を確認するものであっても、実際の団交における前後のやり取りの状況によっては威嚇的発言と捉えられる場合も想定される。
そこで、組合作成の第１回団交議事録（甲第5 号証の2 ）を見ると、第１回団交における理事長の発言は、Ａ２医師の採用やＡ12 医師の院長採用について、理事長が独断で決定したとの組合からの指摘に対し回答したもの（認定事実２（６）エ（キ））であり、組合に対する威嚇を目的とする表現とは認められない。また、理事長のこの発言を受けて、組合は直ちに「人事については、理事長が全責任を負うということですね。」と発言し（認定事実２（６）エ（キ））、人事に関する責任の所在が理事長にあることの確認に結びつけようとしており、組合が交渉を躊躇する様子もうかがえない。
次に、組合作成の第３回団交議事録（甲第 15 号証）を見ると、第３回団交における理事長の発言は、看護師の人事について、理事会の決議を経ずに理事長が独断で決定したとの組合からの指摘に対し回答したもの（認定事実２（10）エ（カ））であり、役職者の採用に関する理事長としての人事権を強調した発言と評価できる。
さらに、第１回団交及び第３回団交において、理事長から組合に対し、不利益が生じる可能性を示唆するような発言も見受けられないことから、これらの理事長の発言が組合に対する威嚇的発言とは評価できない。
よって、第１回団交及び第３回団交において、理事長が人事は自分の専権であるなどと発言したことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当しない。
10 争点 10（第４回団交において、理事長が組合員の範囲について発言したことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当するか否か。）について
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合の主張
本来、組合員の範囲は組合が自主的に決めることであるにもかかわらず、理事長は組合員の範囲について、「役員も入っているしさ」、「課長以上の管理者は入る資格はないんですよ」と正当な組合活動に対して不当な言い掛かりを付け、組合を誹謗中傷した。当組合には役員も課長以上の管理者も１人もおらず、明らかに組合の組織、運営に対する支配介入である。
イ 財団の主張
理事長は、組合が労組法上の労働組合に当たらないのではないかという点を指摘したものであって、組合への干渉及び弱体化を意図した発言ではないから、支配介入に当たらない。（２）当委員会の判断
ア 第４回団交において、理事長が組合員の範囲について「役員も入ってるしさ」、「課長以上の管理者は入る資格はないんですよ」と発言したこと（認定事実２（12）エ（カ））に争いはない。
イ そこで、理事長のこの発言が組合活動に対する支配介入に当たるか否かについて検討する。
この点について、組合は、理事長の発言は組合活動に対し不当な言い掛かりを付け、組合を誹謗中傷したと主張するが、理事長のこの発言だけをもって組合に対する誹謗中傷があったと評価することは難しい。
確かに組合が主張するように、組合員の範囲については、基本的には組合が自主的に決定するものである。しかし、組合員の範囲又は利益代表者の範囲について、労使が労働協約によって定めている例も存在するように、使用者が組合員の範囲について発言することがまったく許されないということではない。また、理事長のこの発言を契機に組合員が離脱した事実は見受けられず（認定事実２（13）ウ）、組合活動には何ら影響がなかったものと評価できる。
よって、第４回団交において理事長が組合員の範囲について発言したことは、労組法第７条第３号の支配介入に該当しない。
第５ 結論及び法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２３年３月１７日
群馬県労働委員会
会長尾関正俊○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10902.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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