命令書○写
申立人静岡県三島市一番町９番８号
三島ふれあいユニオン
執行委員長Ⅹ１
被申立人愛知県名古屋市中区栄一丁目29番29号
株式会社アルティアセントラル
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の静労委平成21年（不）第９号事件について、当委員会は、平成23年３月10日第1393回公益委員会議において、会長公益委員鈴木孝裕、公益委員黒田泰行、同居城舜子、同伊藤みさ子及び同中村和夫が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｘ２の有期雇用契約の更新拒否及びその理由並びに雇用保険未加入問題を議題とする申立人との団体交渉に、就業規則を提示して誠実に応じなければならない。
２ 申立人のその余の請求をいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人の組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の有期雇用契約の更新拒否（以下「雇止め」という。）等に関する、平成21年３月27日、同年４月17日及び同年７月24日の団体交渉（以下、それぞれを「３．27団交」、「４．17団交」、「７．24団交」という。）に、被申立人が誠実に応じなかったとして、また、同年３月19日の被申立人のスーパーバイザー（当時）のＹ２（以下「Ｙ２」という。）のＸ２に対する発言が、Ｘ２に対する不利益取扱い及び申立人に対する支配介入であるとして、さらに、社宅として提供されていたアパート（以下「アパート」という。）から同月21日にＸ２が退去する際の被申立人の対応が、Ｘ２に対する不利益取扱いであるとして、同年８月25日、救済を申し立てられた事件である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 被申立人は、平成21年４月３日付け再団体交渉申入れ書（以下「４月３日付け団交申入書」という。）及び同年６月11日付け再々団体交渉申入れ書（以下「６月11日付け団交申入書」という。）の内容に誠実に回答すること。
(2) 被申立人は、Ｘ２の６年間に及ぶ雇用期間中の雇用保険、健康保険、厚生年金等の未加入の理由及びこの６年間の物心両面の損害の賠償を内容とする団体交渉に誠実に応じること。
(3) 被申立人は、平成21年３月19日のＹ２の発言が、Ｘ２に対する不利益取扱いに、また、申立人に対する不当介入に当たる不当労働行為であることを認めること。
(4) 被申立人は、平成21年３月21日にＸ２がアパートから退去する際の被申立人の対応は、不利益取扱いに当たる不当労働行為であることを認めること。
第２ 争点及び当事者の主張の要旨
１ 被申立人は、誠実に団体交渉を行ったのか。
(1) 「３．27団交」、「４．17団交」及び「７．24団交」における団体交渉事項は、使用者が団体交渉を行うことを労働組合法（以下「労組法」という。）によって義務づけられている事項（以下「義務的団交事項」という。）に当たるのか。
ア 申立人の主張
(ｱ) Ｘ２の雇止めは、事実上の解雇であることから、雇止め理由を第一義的な団交事項としており、これは義務的団交事項である。
(ｲ) 被申立人がＡ町と締結している外国語指導助手（以下「ＡＬＴ」という。）を学校に配置する業務の委託（以下「ＡＬＴ業務委託」という。）契約が偽装請負だとすると、違法な業務委託の下になされたＸ２の労働契約は無効になる可能性があり、ＡＬＴ業務委託の問題は、団体交渉の主題であるＸ２の労働契約に関連する事項である。
(ｳ) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険について、Ｘ２はいずれの加入要件も満たしており、被申立人が６年間も未加入のまま放置してきたことによる損害賠償は、広義の未払い賃金の請求であり、義務的団交事項である。
イ 被申立人の主張
(ｱ) Ｘ２の雇用契約が、平成21年３月27日に期間満了により終了した後は、Ｘ２の労働条件その他の待遇について交渉する余地はない。
(ｲ) ＡＬＴ業務委託が偽装請負ではないかという主張は、Ｘ２の労働条件等とは関係がなく、また、健康保険及び厚生年金保険の未加入問題については、Ｘ２との雇用関係がなくなった段階では、被申立人に処分可能なものでないから、義務的団交事項とは解されない。
(ｳ) ６月11日付け団交申入書によれば、申立人は、「偽装請負」や「健康保険及び厚生年金保険の未加入」、「解雇の責任」追求などを主たる団体交渉事項としている。同申入書の偽装請負並びに健康保険及び厚生年金保険の未加入の件は、上記(ｲ)のとおり義務的団交事項ではない。また、同申入書の解雇予告手当の支払要求、Ｘ２のアパート退去に関する謝罪及び補償の要求、離職証明書の離職理由を会社側都合に改めるとの要求並びに損害の賠償及び慰謝料の支払いの要求は、Ｘ２との労働契約関係が契約期間の満了により終了したものであることなどから、Ｘ２の労働条件その他の待遇に関連しているとは言えず、義務的団交事項には当たらない。
(ｴ) 団体交渉の対象事項は、Ｘ２の雇用契約終了後に関する事項、すなわち、Ｘ２の雇用保険の遡及加入に関する事項及び退職後の金銭的な給付に関する事項に限られる。
(2) 被申立人は誠実に団体交渉に応じていたのか。
ア 申立人の主張
(ｱ) 被申立人は、３回の団体交渉を通じて申立人の質問にまともに答えようとせず、また、要求に一度たりとも「検討する」という回答はなかった。
(ｲ) 被申立人は、申立人が損害賠償や慰謝料を請求しておきながら、具体的金額を提示しなかったというが、提示しなかったのは、偽装請負、雇用保険の未加入、健康保険及び厚生年金保険の未加入、離職理由、解雇予告手当、アパート強制退去等いずれの件も、被申立人が非を認めなかったからにほかならない。
(ｳ) 被申立人は、３回の団体交渉の中心議題が偽装請負問題であったと主張するが、実際は、Ｘ２の雇止めの理由並びに雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の未加入の問題が中心であった。しかし、被申立人は、３回の団体交渉において、申立人の団交要求事項に一つも譲歩することがなく、誠実に応じる姿勢がみられなかった。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 被申立人は、義務的団交事項とは解されない事項についても、被申立人の考え方等を説明して誠実に団体交渉を実施してきており、不当労働行為に該当するような交渉態度はとっていない。
(ｲ) 申立人は、３回にわたる団体交渉において、ＡＬＴ業務委託契約が偽装請負であるかなど義務的団交事項には該当しない事項についての申立人の見解を被申立人が認めることを主張してきたものである。これらの事項は、経営上の重大事項であるから、被申立人において申立人の主張を認めず、双方の主張が平行線となったことはやむを得ない事態であった。
(ｳ) 申立人は、団体交渉においては、偽装請負等の主張を中心的に行い、Ｘ２の雇用契約終了後の事項に関しては、具体的な要求金額を提示することすら行っていなかった。具体的な要求金額等の提示がない以上、被申立人としても、具体的な回答を行う余地はなかったのである。
２ 平成21年３月19日のＹ２のＸ２への発言は、不利益取扱い又は支配介入に当たるか。
(1) 申立人の主張
平成21年３月19日、Ｙ２がＸ２に面会し「当社は、既に時効が成立しているから２年分の雇用保険と厚生年金のみ支払えば済むのだが、ユニオンへの依頼を取り下げるのであれば、君の自己負担分60万円を引いた６年分の雇用保険と厚生年金の保険料を支払ってもよい。」と持ちかけ、心理的動揺を誘うための圧力をかけた。これは、Ｘ２に対する労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとともに、申立人の正常な運営への不当介入にもなり、同条第３号にも該当する。
(2) 被申立人の主張
ア 平成21年３月19日に、Ｙ２がＸ２に面会したのは、離職証明書に関する説明を行うためである。Ｙ２は、Ｘ２に対し、雇用保険には、２年間遡って加入することができること、さらに、Ｘ２が６年間分を希望するならば、６年間分の雇用保険料を支払ってもよい、ただし、この場合は、Ｘ２も自己負担分を負担する必要があることを説明した。また、Ｙ２は、厚生年金については、そのシステムや、遡って加入して保険料を支払うことはできない旨を説明した。
イ Ｙ２は、申立人に対する依頼を取り下げるようＸ２に持ちかけてはいないし、Ｘ２に対する発言の中で心理的動揺を誘う圧力をかけたり、労働組合に加入したことを理由とした不利益な取扱いを行っていない。
３ 平成21年３月21日にＸ２がアパートを退去する際の被申立人の対応は、不利益取扱いに該当するのか。
(1) 申立人の主張
平成21年３月10日、被申立人のディビジョンマネージャーのＹ３（以下「Ｙ３」という。）が、Ｘ２に文書で、業務終了日の３日後までにアパートを退去するように指示してきた。Ｘ２は、延期を求めるために、Ｙ３や被申立人本社に再三電話したがつながらず、電子メールで申し出たが返事がないため、やむなく同月21日にアパートを退去した。被申立人のかかる対応は、Ｘ２が組合員であることを理由とするもので、労組法第７条第１号に規定する不利益取扱いに当たる。
(2) 被申立人の主張
ア 被申立人の社宅使用規定は、雇用契約書にも明記されており、被申立人に勤務するすべてのＡＬＴに適用されるものであり、最終勤務日から３日以内にアパートから退去するよう要請したのは、雇用契約書及び社宅使用規定に基づいたものである。
イ Ｘ２はＹ３に対し、平成21年３月12日付けのメールで、期日までにアパートを退去することは問題ないと伝えている。さらに、被申立人は、Ｘ２に対し、同月19日に電話をして、同月21日にアパートを退去するという予定どおりでよいのかどうか確認を行い、Ｘ２は、変更を希望しない旨回答している。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
申立人は、平成20年５月11日に結成され、静岡県三島市に事務所を置く、同市及びその周辺地域において働く者又は居住する労働者のうち、申立人が認めたもので組織する労働組合である。申立時の組合員数は、19人である。
(2) 被申立人
被申立人は、平成11年に設立され、愛知県名古屋市に主たる事務所を置く、市町村教育委員会との間で業務委託契約を締結し、ＡＬＴを幼稚園、小中学校、高等学校等に配置する業務等を行う資本金2,000万円の株式会社である。申立時の従業員数は、二百数十人である（甲22）。
２ Ｘ２の雇用関係終了時の状況等
(1) Ｘ２は、イギリス国籍で、平成12年７月に来日した。被申立人とＸ２の当初の雇用契約は、平成15年４月から約１年間であり、その後毎年更新されてきており、Ｘ２は、平成17年４月から被申立人が指定した施設であるＢ中学校においてＡＬＴとして業務に従事していた。最後の雇用契約期間は、平成20年４月１日から平成21年３月27日までであった。なお、Ｘ２と被申立人との雇用契約書及び社宅使用規定は、英文で作成されていた（甲３、７、８、20、乙４、審問調書第１号３頁）。
(2) Ｘ２は、被申立人に雇用されている間、中学校及び高等学校でＡＬＴとして業務に従事しており、小学校でＡＬＴとして業務に従事したことはなかった（審問調書第１号22頁）。
(3) Ｘ２は、被申立人に雇用されている間、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に未加入であり、医療保険は民間保険会社との間で個人的に保険契約を締結していた（甲20、審問調書第２号６～７頁）。
(4) 平成21年２月上旬頃、被申立人は、同年４月以降はＡ町とＡＬＴ業務委託契約ができなくなる可能性があると考えていた。同年２月中旬、被申立人は、Ａ町から同年３月末で被申立人とのＡＬＴ業務委託契約の一部を終了する旨を正式に伝えられた。同年３月末までのＡＬＴ業務委託契約はＡＬＴ４名分の契約であったが、同年４月１日からは２名分の契約となり、残り２名分については、Ａ町は、他の会社と契約した（審問調書第２号４～５頁）。
(5) 平成21年２月23日、Ｘ２は、インターネットの求人サイトにＢ中学校の求人広告を別会社が掲載しているのを見て、Ｙ３に電話で確認したところ、Ａ町とのＡＬＴ業務委託契約の一部が無くなることやＸ２の新たな雇用先を探していることを伝えられた（甲20、審問調書第１号４頁）。
(6) 平成21年２月から３月にかけて、Ｙ３は、Ｘ２に名古屋と岐阜の学校での仕事がある旨を伝え、一方、Ｘ２も静岡県伊豆の国市の学校にＡＬＴの仕事の枠があることがわかったので、そこでの仕事を希望する旨をＹ３に申し出た。しかし、いずれの仕事も、中学校のみならず小学校での業務もある仕事であり、最終的に被申立人はＸ２に小学校での業務に適性がないと判断したため、Ｘ２は、それらの仕事に従事することはなかった（審問調書第１号４頁、22頁、28頁、審問調書第２号21～22頁）。
(7) 被申立人は、一般に、中学校と小学校とでは、ＡＬＴに要求される技術に差異があると認識していた。すなわち、中学校でのＡＬＴは教科書があり、被申立人の研修を受けて技術を習得すれば業務に従事することは可能であるのに対し、小学校でのＡＬＴは、教科書がない上、児童とのコミュニケーションをとる力量、創造力、日本語能力などの総合的な技量を必要とされることから、業務に必要とされる技術には差異があるという認識である。平成21年２月又は３月頃、被申立人は、被申立人での研修状況や日本語能力等から、Ｘ２が小学校でのＡＬＴ業務に従事することは困難であると判断していた。そして、Ｙ３は、Ｘ２に対し、被申立人はＸ２が小学校業務に従事することは困難であると判断していると伝えた（審問調書第１号４頁、審問調書第２号21～22頁、30～31頁）。
(8) 平成21年３月11日、Ｘ２は、同月27日までを契約期間とする雇用契約を更新しない旨の同月10日付けの通知をＹ３から受け取った。その通知には、理由としてＸ２の技能に見合った中学校のＡＬＴの職がないということが記載されていた。この通知の下部には、「本状の複写を受け取ったことを確認します。複写の１部を自身の記録用に保管し、１部をＡＬＴＩＡＣＥＮＴＲＡＬに返却しました。」との英文の記載とともに署名欄があり、Ｘ２は、その署名欄に署名して被申立人に返送した（甲３、20、審問調書第１号５頁）。
(9) 平成21年３月16日、Ｘ２は申立人に加入した（甲15、20、審問調書第１号５頁）。
(10)平成21年３月17日、Ｘ２は、Ｙ３から電話があった際、Ｙ３に、申立人に加入したことを伝えた（審問調書第１号５頁）。
(11)平成21年３月17日、申立人は、被申立人とＡＬＴ業務委託契約を締結しているＡ町から、Ｘ２の雇用について事情を聞いた（甲19）。
(12)平成21年３月17日、Ｘ２は、Ｙ３あてに、離職証明書並びに雇用保険及び厚生年金保険の遡及加入を求める内容の文書をファクシミリで送付した（乙２、審問調書第１号14頁、審問調書第２号８頁）。
(13)被申立人は、ハローワークの指導により、Ｘ２を２年間遡って雇用保険に加入させ、平成21年５月末頃、離職票等をＸ２に送付した。その離職票の「離職理由」欄には「２定年、労働契約期間満了等によるもの」の項目内の「(3)労働契約期間満了による離職」の項目内の「②上記①以外の労働者」の箇所に、「１回の契約期間12箇月、通算契約期間72箇月、契約更新回数５回」との記載があり、「事業主の意思により契約更新せず」に丸印がつけられていた（甲７、乙１、審問調書第１号19～20頁、審問調書第２号９頁）。
３ Ｙ２の平成21年３月19日の発言
(1) 平成21年３月18日、Ｘ２はＹ３から、Ｙ２が雇用保険の保険料の支払い等について話し合うために、Ｘ２がＡＬＴ業務に従事していたＢ中学校を、同月19日に訪問する旨の電子メールを受け取った。なお、Ｙ２は、その頃、スーパーバイザーとして地域のＡＬＴを統括する業務等に従事していた（甲４、乙３、審問調書第１号25頁、審問調書第２号19頁）。
(2) 平成21年３月19日、Ｘ２はＹ３に、雇止め等の今回の問題に関する対応を申立人に依頼してあるので、申立人を通して話をして欲しい、話合い時に申立人の立会いを要求する旨を伝えたが、Ｙ３は、Ｙ２が既にＢ中学校に向かっている旨を答えた。Ｘ２は、すぐに、このことを申立人に伝えた（甲４、20）。
(3) 平成21年３月19日午前９時頃、Ｙ２がＢ中学校を訪問し、Ｘ２と雇用保険、厚生年金保険等について話し合った。この中で、Ｙ２は、法的には雇用保険には２年間しか遡って加入することができないこと、また、厚生年金保険のシステムを説明し、厚生年金保険には遡って加入することはできないことなどを説明した。また、話合いの中で、Ｙ２はＸ２に対し、「介入するのをやめるようにユニオンに言ってくれ、ユニオンに口出しをさせるな」などと発言したが、その後すぐに、「Ｘ２にはユニオンと話す権利がある」と言い直した。Ｘ２は、「すべてのケースに関してはユニオンが扱っている、すべてユニオンを通さなければならない」などと答えた（甲４、乙３、審問調書第１号７～８頁、17頁、28～30頁）。
４ Ｘ２のアパート退去
(1) Ｘ２と被申立人との雇用契約書には、社員は社宅使用規定を読み、これに従わなければならない旨が規定されていた。社宅使用規定には、入居者の入れ替えを円滑に行うため、入居者は学校での最終勤務日から３日以内に社宅を明け渡すことを承諾するものとし、退去後に入居する者がいない場合は、被申立人の許可を受けて、明渡し日を延長することができる旨が規定されていた。この社宅使用規定は、被申立人のすべてのＡＬＴに適用されており、毎年改定されていたものの、少なくとも平成20年４月の段階では被申立人の社員が閲覧することが可能であったが、Ｘ２は当該社宅使用規定の内容については知らなかった（甲８、乙４、審問調書第１号17～18頁、審問調書第２号10～11頁）。
(2) 平成21年３月12日、Ｘ２は、被申立人から、最終勤務日である同月19日の卒業式の３日後である同月22日までにアパートを退去するよう求める通知を受け取った（甲５、20、乙４、審問調書第１号９頁）。
(3) Ｘ２は、通知から退去まで11日間の猶予しかない旨を記載した電子メールをＹ３に送信した（甲５、20、審問調書第１号15頁）。
(4) 平成21年３月17日、Ｘ２は、被申立人にアパート退去日の延期を求めるため電話をしたが、つながらなかった。同日、Ｘ２は、被申立人に同月21日にアパートを引き払う旨をファクシミリで回答した。また、Ｘ２が同月17日、被申立人にファクシミリで送付した離職証明書の交付等を求める文書には、アパートの退去日の延期を求める旨の記載はなかった（甲５、20、乙２、審問調書第１号９頁、15頁）。
(5) 平成21年３月19日時点で、Ｘ２は、アパートの退去を求められていることを、申立人に連絡していなかった（審問調書第１号11頁）。
(6) 平成21年３月21日、Ｘ２は、アパートを退去した（審問調書第１号11頁）。
５ 団体交渉の経過
(1) ３．27団交
ア 申立人は、Ｘ２の解雇理由や雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の未加入問題等を交渉事項とする平成21年３月19日付けの団体交渉申入書を被申立人に送付した。この申入書には、Ｘ２が同月16日に申立人に加入した旨が記載されていた（甲15）。
イ 平成21年３月27日、申立人と被申立人の間で、静岡県三島市内において団体交渉が開催された。出席者は、申立人側がＸ１執行委員長、Ｘ３副執行委員長、Ｘ４書記長、Ｘ２ら８名、被申立人側が代表者のＹ１社長及び代理人弁護士であった（甲16、乙１、審問調書第２号３頁）。
ウ この団体交渉の中で、被申立人のＡＬＴ業務委託契約の実態は派遣契約であり、偽装請負ではないかとの質問に対し、被申立人は、実態は派遣契約ではなく、申立人とは見解が異なるなどと回答した。申立人は、委託側から指揮命令を受けて業務を行っていると判断されるときは、労働者派遣に該当する旨の記載のある文部科学省初等中等教育局国際教育課長通知（以下「文科省通知」という。）を示すとともに、被申立人のホームページにも、「英語科の先生の指示に従って仕事をする」との記載があり、指揮命令は被申立人にはないのではないかと質問した。これに対し、被申立人は、ＡＬＴに対する指揮命令は被申立人が行っている、ホームページの記載に不適切な内容があれば訂正するなどと回答した（甲６、13、16、乙１）。
エ Ｘ２は正社員かとの質問に対し、被申立人は、Ｘ２は１年未満の期間の定めのある契約に基づく社員であり、契約期間は平成20年４月１日から平成21年３月27日までである、被申立人のＡＬＴは基本的に１年未満の期間の定めのある契約に基づく社員であり、正社員ではないなどと回答し、Ｘ２は解雇されたのかとの質問に対し、雇用契約期間の満了であるなどと回答した。また、被申立人のホームページにＡＬＴは正社員として雇用と掲載されているとの指摘に対し、被申立人は、誤解されるようなら表現を変えたいなどと回答した（甲６、16、乙１、審問調書第２号16頁）。
オ 申立人が、Ｘ２の雇用契約を更新しなかった理由を質問すると、被申立人は、Ａ町が平成21年４月から中学校向けＡＬＴ２名分の業務委託契約を他社と契約したため、被申立人は契約できなかった、Ｘ２に対し、他の地域のＡＬＴの仕事が見つかる可能性がある旨伝えたが、地域や条件面で、Ｘ２の希望と一致しなかったなどと回答した。また、Ｘ２は小学校でのＡＬＴ業務も希望したが、検討したのかという質問に対し、被申立人は、Ｘ２は今まで中学校のみのＡＬＴ業務を希望していた、小学校でのＡＬＴ業務は経験が乏しいこと等から中学校でのＡＬＴ業務に適していると判断した、などと回答した（甲16、審問調書第２号４～５頁）。
カ 申立人が、Ｘ２が雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に未加入であった理由などを質問すると、被申立人は、被申立人は社会保険の適用事業所ではない、雇用保険については、ＡＬＴの雇用契約期間は１年未満であり、加入要件を欠くため加入してこなかった、健康保険及び厚生年金保険については、ＡＬＴは所定労働時間が一般社員の４分の３に達しないので、加入要件を欠くために加入してこなかったなどと回答した。さらに、被申立人は、ＡＬＴは、比較的短期間しか日本に滞在しない者が多く、将来厚生年金を受給できる可能性はないので、厚生年金保険への加入を望まない者が多いなどと説明した。また、申立人が上記の雇用保険、厚生年金保険等の加入要件の根拠法令を質問したのに対し、被申立人は、厚生労働省のホームページ等での記載は確認しているが、それらの加入要件が、雇用保険法等のどの条文に基づいているのかわからないなどと回答した（甲16、乙１、審問調書第２号６～７頁）。
キ 契約を更新しないことをＸ２に１か月前に通告したのかとの申立人の質問に対しては、被申立人は具体的な回答をしなかった（甲16）。
ク ６年分の社会保険料を払ってもよいとの平成21年３月19日のＹ２の発言に関する申立人の質問に対し、被申立人は、Ｙ２の発言を確認していないなどと回答した（甲16）。
(2) ４．17団交
ア 申立人は、４月３日付け団交申入書を被申立人に送付し、平成21年４月17日、静岡県三島市内において団体交渉が開催された。この申入書には、６項目の質問事項と２項目の要求事項が記載されており、各事項についておおむね下記イからケまでのとおり交渉が行われた。出席者は、申立人側がＸ１執行委員長、Ｘ３副執行委員長、Ｘ４書記長、Ｘ２ら８名、被申立人側が代表者のＹ１社長及び代理人弁護士であった（甲１、17、乙１、審問調書第２号３頁）。
イ ＡＬＴ業務委託が偽装請負ではないと主張する根拠・理由に関する質問事項に関し、被申立人は、Ａ町との業務委託契約に基づき、ＡＬＴの研修、授業内容の指導等の指揮命令を行っており、業務の独立性が維持されているので偽装請負には当たらないなどと回答した。これに対し申立人が、独立して業務をやっているとは、Ｘ２は１人で授業をやっているのかなどと質問すると、被申立人は、業務に独立性があるということで、その他のことは見解の相違であるなどと回答したが、申立人は、文科省通知に照らして答えていないなどと述べた（甲17、乙１）。
ウ Ｘ２の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の未加入理由の正当性を法的根拠及び実例で示すこととの質問事項に関し、被申立人は、３．17団交における社会保険の適用事業所ではない旨の回答は不正確であったので訂正する、ＡＬＴの授業時間は、業務委託契約上１週間25時限までであり、１週間40時間労働の４分の３である30時間を下回るので、健康保険及び厚生年金保険の加入要件を満たさないと判断してきた、健康保険については、未加入のＡＬＴには、ＡＬＴ本人が民間会社の保険に加入するようにあっせんしており、無保険状態で、医療を受けられない状態にはならないようにしているなどと回答した。これに対し申立人が、週25時限が勤務時間というなら、Ａ町のＡＬＴ業務の仕様書には勤務時間が午前８時から午後４時とあるのはなぜかなどと質問すると、被申立人は、もし、被申立人の方針に添わない仕様書の箇所があれば、今後改定するようにするなどと回答した（甲17、乙１）。
エ Ｘ２に雇用契約を更新しない旨を通知した平成21年３月10日付けのＹ３の手紙に関する質問事項に関し、被申立人は、Ｙ３からの通知にＸ２が同月12日にサインをしており、契約終了に同意したはずである、同年２月から３月にかけて何回もＸ２に契約終了について打診していたなどと回答した。これに対し申立人が、Ｙ３からの通知は意思確認という内容にはなっていないなどとただすと、被申立人は同年２月から３月にかけて何回も意思確認してこの通知へのサインに至ったなどと回答した（甲17、審問調書第２号20～21頁）。
オ Ｘ２への雇止め予告の時期及び解雇予告手当の支払に関する質問事項に関し、被申立人は、Ｘ２との間の雇用契約は、契約期間の満了で終了したのであるから、解雇予告手当を支払う必要はないなどと回答した（甲17、審問調書第２号４頁）。
カ 「２年で時効だが、Ｘ２の自己負担分の60万円は別として、６年間の社会保険料を支払ってもよい」との同年３月19日のＹ２のＸ２への発言に関する質問事項に関し、被申立人は、Ｙ２はＸ２に、社会保険料を支払ってよいとの発言はしていないなどと回答した。これに対し申立人が、Ｙ２の社会保険料を支払ってもよいとの発言については、証人がいるなどと主張すると、被申立人は、Ｙ２がその趣旨の発言をしたとは聞いていないなどと述べた（甲17）。
キ Ｘ２に関係する就業規則に関する質問事項に関し、被申立人は、就業規則のコピーの提供は、Ｘ２の雇用契約が終了しているからできないなどと回答した。これに対し申立人が、なぜ就業規則のコピーを渡せないのか、Ｘ２の勤務がどうであったか就業規則に照らし合わせたいなどと質問すると、被申立人は、雇用関係にないから渡せないなどと回答した（甲17）。
ク Ｘ２の雇用保険について遡及加入手続きを行い、Ｘ２の本人負担分は被申立人側の責任とし、健康保険、厚生年金保険等未加入問題について、物心両面の損害の賠償をすることとの要求事項に関し、被申立人は、損害の賠償をする必要はないなどと回答した（甲17）。
ケ 会社都合による離職証明書又は整理解雇による解雇理由証明書を発行することとの要求事項に関し、被申立人は、Ｘ２が雇用保険に加入すれば離職証明書は出す、離職理由は契約期間満了とするなどと回答した。これに対し申立人が、離職理由を「雇止め」という理由にできないかと要求すると、被申立人は契約期間の満了であり、「雇止め」とすることはできないなどと回答した（甲17）。
コ また、この団体交渉の中で、被申立人は、Ｘ２の雇用保険の件で、ハローワークから被申立人に問合せがあり、ハローワークに呼出しを受けることとなったが、ハローワークの件は、申立人の方針に基づくものかを明らかにされたいなどと発言した（甲17）。
サ 申立人は、団体交渉の終わりに「こういう態度なら公にして争うことにせざるを得ない」と発言した（甲17）。
(3) ７．24団交
ア 申立人は、６月11日付け団交申入書を被申立人に送付し、平成21年７月24日、静岡県三島市内において団体交渉が開催された。この申入書には、９項目の交渉事項と、もはや公的手段の幾つかを行使せざるを得ない段階に来ているが、公的手段を講ずる前に被申立人の考えを再確認したい旨が記載されており、各交渉事項については、おおむね下記イからコまでのとおり交渉が行われた。出席者は、申立人側がＸ１執行委員長、Ｘ３副執行委員長、Ｘ４書記長、Ｘ２ら８名、被申立人側がＹ４ゼネラルマネージャー、Ｙ２、Ｙ３及び代理人弁護士であった。被申立人代表者のＹ１社長は、体調が悪く出席しなかった（甲２、18、乙１、審問調書第２号３頁）。
イ ＡＬＴ業務委託について、被申立人が自ら偽装請負を改める意向があるかとの質問事項に対し、被申立人は、業務委託も派遣も両方行っている、Ａ町とは業務委託であり、偽装請負ではない、文科省通知に対応しているなどと回答した。これに対し申立人が、業務委託と派遣をどう分けているのかなどと質問すると、被申立人は、Ａ町以外の対応については答えられないなどと回答した（甲18、審問調書第２号５頁）。
ウ Ｘ２の健康保険及び厚生年金保険の未加入に関する、「Ｘ２の労働時間は正規の４分の３以下の労働時間なので、加入しなくてもよい」、「Ａ町との契約でも、今年度からそのように明記してある」との被申立人の回答内容に間違いはないかとの質問事項に対し、被申立人は、健康保険及び厚生年金保険については、Ｘ２とは常用的な雇用関係はなく、正規の４分の３以下の労働時間に対応して未加入であったなどと回答した（甲18）。
エ 被申立人はＸ２を雇用保険に遡及加入させたが、「加入する必要はない」との従来の主張を撤回するのかとの質問事項に対し、被申立人は、雇用保険については、Ｘ２との契約期間が１年に満たないため加入の必要はなかったが、雇用保険法の改正があり、２年分遡及加入した、従前の発言を撤回したわけではないなどと回答した（甲18、審問調書第２号９頁）。
オ Ｘ２を雇用保険に加入させなかった６年分の保険料の被申立人負担分及びＸ２の本人負担分を、被申立人が支払う意向があるかとの質問事項に対し、被申立人は、雇用保険料のＸ２の本人負担分は払わない、遡及加入は２年が限度であり適法な措置であるなどと回答した（甲18）。
カ ４．17団交で、被申立人は「平成21年３月12日付けＸ２のサインのある契約終了通知で、同月27日までの契約を終了した」と回答したが、Ｘ２がこの通知に署名した「サイン」の意味は、契約終了を了解したものではないことの確認要求及び契約終了通知からの期間が１か月ないことによる１か月分の解雇予告手当を支払うのかとの質問事項に対し、被申立人は、Ｘ２との雇用契約は期間の定めのある契約であり、解雇でも雇止めでもない、解雇予告手当も支払う必要はないなどと回答した。これに対し申立人が、同月10日付けのＹ３からの通知は、Ｘ２から契約終了の同意をとるものであるとは日本の労働契約では認められない、Ｘ２の雇止めを相当前から計画していたのではないかなどと質問すると、被申立人は、契約満了になることは何回もＸ２に言っているなどと回答した（甲18、審問調書第２号３～４頁）。
キ Ｘ２がアパートからの退去猶予を申し出るため、被申立人に何度も電話したがつながらなかったことや次の住居が見つからなかったこと等の訴えを無視したことに対する謝罪及び補償の意向があるかとの質問事項に対し、被申立人は、ＡＬＴは業務を終了したら社宅を退去するとの契約であった、Ｘ２からも苦情連絡はないなどと回答した（甲18）。
ク 就業規則は提供しないのかとの質問事項に対し、被申立人は、就業規則は雇用関係が終了しているため渡せないなどと回答した（甲18）。
ケ Ｘ２の離職証明書の離職理由を、「契約終了による離職」から「会社側都合」に改める意向があるかとの質問事項に対し、被申立人は、Ｘ２の離職理由は、契約期間満了と考えているので会社都合に改めるつもりはないなどと回答した（甲18、審問調書第２号４頁）。
コ 「Ｘ２の、過去６年間の雇用保険未加入分や健康保険、厚生年金保険等未加入分及びこの６年間の物心両面の損害賠償を併せて支払うこと」という要求に対する「一切応じられない」との回答を撤回する意向があるかとの質問事項に対し、被申立人は、社会保険については、Ｘ２の意向で加入しなかった経緯がある、金銭的要求については具体的な数字が出たら検討したいなどと回答した。これに対し申立人が、社会保険は個人選択ではなく法的に強制加入するものであると主張すると、被申立人は、ＡＬＴは日本の社会保険に入りたがらないのが一般的である、ＡＬＴに日本の保険制度を説明し、選択肢を設けてきた、雇用保険は、平成21年３月に雇用保険法の改正があり、加入要件が６か月以上となったので加入させた、被申立人の方針変更ではないなどと説明した（甲18）。
サ 団体交渉の終わりに被申立人が、「具体的な話（金銭額）に入れない。建設的な話合いができないなら、新幹線の時間もあるので終わりたい。」旨の発言をしたのに対し、申立人は、「一切会社に非がなくて何で金銭要求を出せというのだ。１つでも２つでも非を認めるから、譲歩ができる。」旨の発言をした（甲18）。
(4) 平成21年８月25日、申立人は、当委員会に本件申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 被申立人は、誠実に団体交渉を行ったのか。
(1) 被申立人の対応が不誠実であったか否かの前提問題として、３．27団交、４．17団交及び７．24団交における団体交渉事項が義務的団交事項となり得るかについて検討する。
ア 前記第３の５(1)ウからクまで、(2)イからケまで及び(3)イからコまでの認定のとおり、団体交渉事項の内容は、①被申立人のＡＬＴ業務委託が偽装請負ではないとする根拠を明らかにすること（以下「ＡＬＴ業務委託問題」という。）、②Ｘ２の雇止めの理由を明らかにし、雇止めに伴う解雇予告手当を支払うこと（以下「雇止め問題」という。）、③Ｘ２の離職証明書の離職した理由の記載内容を「契約終了による離職」ではなく、「会社都合」とすること（以下「離職理由問題」という。）、④雇用保険に遡って加入する手続きを行うとともに、未加入であった期間の保険料をＸ２の本人負担分も含めて被申立人が負担すること（以下「雇用保険問題」という。）、⑤社会保険に未加入であった根拠を明らかにし、「６年間分の社会保険料を支払う」旨の平成21年３月19日のＹ２のＸ２に対する発言が被申立人の方針に基づく提案であるのか明らかにすること（以下「社会保険問題」という。）、⑥就業規則を申立人に提供すること（以下「就業規則問題」という。）、⑦Ｘ２がアパートから退去する際の経緯に対する謝罪及び補償をすること（以下「アパート退去問題」という。）、⑧社会保険未加入問題及び被申立人に雇用されていた期間の物心両面の損害の賠償をすること（以下「損害賠償問題」という。）と認められる。
イ 使用者として処理しうる事項であって使用者が任意に応ずるかぎりはどのような事項でも団体交渉の対象となり得るが、義務的団交事項は、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なものと解するのが相当である。
ウ 「ＡＬＴ業務委託問題」は、被申立人とＡ町との間に締結されていた委託契約の適法性を巡る問題であり、それが適法であるか違法であるかは、Ｘ２の雇用契約の法的効力を左右するものではない。また、「アパート退去問題」及び「損害賠償問題」は、前者は、Ｘ２がアパートを退去する際の被申立人の対応が不適切であったとして補償を求めるものであり、後者は、Ｘ２が被申立人に雇用されていた期間、社会保険に未加入であったことにより損害が発生したと主張して損害賠償を求めるものであり、これらについての団体交渉が行われたとしても、Ｘ２の労働条件その他の待遇そのものが左右されるとは認められないから、いずれも義務的団交事項ではない。
エ 「社会保険問題」は、Ｘ２を社会保険に加入させていなかったことが違法であることを被申立人に認めさせ、それに対する慰謝料を求めることにその趣旨があると認められるから、「損害賠償問題」の主張の一環として交渉を行っていたと認められる。また、団体交渉において申立人は、Ｘ２を遡って健康保険及び厚生年金保険に加入させることや、Ｘ２の雇用の継続そのものを要求事項としていたとも認められないので、上記ウと同様に、「社会保険問題」についての団体交渉が行われたとしてもＸ２の労働条件その他の待遇そのものが左右されるとは認められないから、「社会保険問題」は義務的団交事項ではない。
オ 被申立人は、就業規則をＸ２に周知する義務がある（労働基準法第106条）。したがって、Ｘ２の労働条件その他の待遇に関する団体交渉の中で必要であれば、申立人に説明資料として就業規則を提示する必要があり、その限りで「就業規則問題」は義務的団交事項である。
カ 「雇止め問題」、「離職理由問題」及び「雇用保険問題」は、いずれもＸ２の雇用契約終了時における条件を巡る問題であるので義務的団交事項である。
(2) 次に、被申立人が上記(1)で認定した義務的団交事項に関し誠実に団体交渉を行っていたかを検討する。
ア 「雇止め問題」に関しては、前記第３の５(1)エ及びオ、(2)エ及びオ並びに(3)カ認定のとおり、被申立人は、３．27団交において、Ｘ２は解雇されたのではなく、Ｘ２の雇用契約は契約期間の満了により終了した、Ａ町が平成21年４月から中学校向けＡＬＴ２名分の業務委託契約を他社と契約したので、他の地域のＡＬＴの仕事を探したが、地域や条件面でＸ２の希望と一致しなかったためＸ２の雇用契約を更新しなかった、Ｘ２は、小学校でのＡＬＴ業務は経験が乏しいこと等から中学校でのＡＬＴ業務に適していると判断したなどと説明している。
４.17団交においては、被申立人は、Ｘ２は同年３月10日付けのＹ３からの通知にサインをしており、契約終了に同意したはずである、同年２月から３月にかけて何回もＸ２に契約終了について意思確認した、Ｘ２との雇用契約は契約期間の満了で終了したのであり、雇止めの通告はしなかったなどと説明している。
７.24団交においては、被申立人は、Ｘ２との雇用契約は期間の定めのある契約であり、解雇でも雇止めでもないから、解雇予告手当も支払う必要はないなどと説明している。
しかし、雇用契約を更新しない旨を通知した際の被申立人のＸ２に対する説明、Ｘ２がサインした書面の文言、Ｘ２の雇用契約が１年ごとに５回更新されていることは、前記第３の２(1)及び(5)から(8)までの認定のとおりである。
そこで、Ｘ２の雇用契約が既に５回更新されてきたことからすれば、Ｘ２は６回目以降の更新に期待的利益を有していた可能性があるところ、被申立人のＸ２に対する今後更新しない理由についての説明が不十分であったこと、加えて、Ｘ２が在留資格の保有を前提とし、職場喪失が日本在留の基盤を喪失となることもあり得る外国人であることにも配慮すべきであったことからすると、被申立人はＸ２に対して雇用契約を更新しない理由に関して十分な説明を尽くさなければならなかったのである。
とすると、被申立人がＸ２に紹介した仕事は３か所に過ぎず、しかも、いずれもＸ２が適性を欠くと被申立人が判断している小学校での業務を含む仕事であり、他に適性のある雇用先を確保できなかった理由などについて、被申立人は申立人に十分に説明を尽くすべきであったが、説明を尽くしたとの証拠は見出すことができない。また、被申立人が、Ｘ２が小学校のＡＬＴの適応能力を有しないことを、申立人に具体的に十分説明したのかも証拠上明らかでない。
さらに、被申立人は、契約更新しない旨記載された書面にＸ２が署名したことをもって、Ｘ２がこれに同意したと主張する。しかし、この書面（甲３）に記載された表現では、Ｘ２が、署名は書面受領の確認の意味であると考えたことは自然であり、この署名にそれ以上の意味を見出すことはできないから、被申立人の主張を採用することはできない。
以上からすれば、「雇止め問題」に関する被申立人の団体交渉における対応は誠実であったとは認められない。
イ 「離職理由問題」に関しては、会社都合による離職証明書又は整理解雇による解雇理由証明書を発行することという要求に対し、前記第３の５(2)ケ及び(3)ケ認定のとおり、被申立人は、４.17団交において、Ｘ２が雇用保険に加入すれば離職証明書を出す、離職理由を契約期間満了とする、７.24団交においては、離職理由は、契約期間満了と考えているので会社都合に改めるつもりはないなどと説明している。
被申立人がこれまで５回契約更新してきたことから、Ｘ２が６回目以降の契約更新への期待的利益を有していた可能性があること、被申立人が平成21年４月からＡ町におけるＡＬＴのポスト４名分を２名分に半減され、他の雇用先も確保できなかったことからすれば、Ｘ２の契約更新がなされなかったことは被申立人の都合によるものと考えられる。したがって、Ｘ２の職場喪失は「会社都合」によるものであるから、被申立人は離職理由について十分に説明しなければならなかったのである。
しかしながら、被申立人は、団体交渉においてＸ２の離職理由を単なる契約期間の満了であるとの説明に終始しているのみであり、申立人の理解を得ようと努めたことを示す証拠はない。
よって、「離職理由問題」に関する被申立人の団体交渉における対応は、誠実であったとは認められない。
ウ 「雇用保険問題」に関しては、前記第３の５(1)カ認定のとおり、被申立人は、３.27団交において、ＡＬＴの雇用契約期間は１年未満であり、雇用保険の加入要件を欠くため、Ｘ２は未加入であった、加入要件の根拠法令は、厚生労働省のホームページ等の記載を確認しているが、それらの加入要件が、雇用保険法等のどの条文に基づいているのかはわからないなどと説明している。
また、前記第３の５(3)エ及びオ認定のとおり、７.24団交において、Ｘ２を雇用保険に遡って加入させたことが、被申立人の主張の撤回であるのかとの質問に対し、被申立人は、Ｘ２との契約期間が１年に満たないため加入の必要はなかったが、雇用保険法の改正があったため、２年間分を遡及加入させたものであり、Ｘ２を雇用保険に加入させる必要はないという従前の発言を撤回したわけではない、遡及加入は２年が限度であり適法な措置であるから、雇用保険に加入させなかった６年間分の雇用保険料の被申立人負担分及びＸ２の本人負担分を被申立人が支払うつもりはないなどと説明している。
しかし、Ｘ２は雇用契約の更新を繰り返して１年以上被申立人に勤務していたから、雇用契約期間が１年に満たないので加入する必要がなかったとの被申立人の説明は極めて不十分である。Ｘ２を雇用保険に加入させる必要がなかった期間の有無、必要が生じたとすればいつからかなどの点について説明されるべきであった。また、ハローワークの指導によって２年間分を遡及加入させたことによって、Ｘ２が雇用保険を受給できるような措置を取ったからといっても、それだけではこの措置によりＸ２の雇用保険に関する利益が充足されたかどうかは不明であるから、これについても説明がなされるべきであった。
そうすると、「雇用保険問題」に関する被申立人の団体交渉における対応は誠実であったとは認められない。
エ 「就業規則問題」に関しては、前記第３の５(2)キ及び(3)ク認定のとおり、被申立人は、就業規則の写しの提供を求められたのに対し、４.17団交及び７.24団交において、Ｘ２との雇用関係が終了しているので就業規則は渡せないなどと回答している。
申立人がＸ２に関係する就業規則の写しの提供を求めたのは「、雇止め問題」や「雇用保険問題」についての団体交渉を行うために、雇用契約継続中のＸ２の労働条件を確認する必要があったからと考えられる。また、申立人と被申立人の間では、雇用関係継続中のＸ２の労働条件等に係る問題が話し合われていたと認められるから、雇用関係終了後においてもその解決が可能な事項については、なお、団体交渉によって解決されるべきものである。
そして、団体交渉では、「雇止め問題」や「雇用保険問題」について交渉が行われていたことから、申立人に就業規則の写しを提供するまでの義務はないものの、これを提示するなどして、その内容について申立人に説明する必要があったと考えられる。したがって、雇用契約が終了したとの理由のみをもって、就業規則の写しの提供ができないと回答した被申立人の団体交渉における対応は、誠実であったとは認められない。
オ ところで、被申立人は、団体交渉において、申立人は、「ＡＬＴ業務委託問題」など義務的団交事項に該当しない事項についても、申立人の見解を被申立人が認めることを主張してきたとか、「ＡＬＴ業務委託問題」等の主張を中心的に行い、Ｘ２の雇用契約終了後の事項に関しては、具体的な要求金額を提示することすら行っていなかったため、被申立人としても、具体的な回答を行う余地はなかったと主張するので、この点につき付言する。前記第３の５(1)ウ、(2)イ及びク並びに(3)イ、コ及びサ認定のとおり、確かに申立人は、３回の団体交渉を通じ、被申立人に対し、被申立人とＡ町との契約が偽装請負であることを認めること、社会保険等の未加入問題を違法であると認めその損害を賠償することを繰り返し要求していた。このような申立人の自己の主張のみに拘泥して要求を重ねる態度は、団体交渉における労働者側の対応として問題がなかったわけではない。
しかしながら、前記のとおり、被申立人の団体交渉における対応は、説明不十分であり、申立人の上記態度によってその責任が軽減されるものではない。
カ 以上から、義務的団交事項である「雇止め問題」、「離職理由問題」、「雇用保険問題」及び「就業規則問題」に関する被申立人の団体交渉での対応は、いずれも誠実であったと認めることはできない。
２ 平成21年３月19日のＹ２のＸ２への発言は、不利益取扱い又は支配介入に当たるか。
申立人は、Ｙ２が、Ｘ２に面会し、「当社は、既に時効が成立しているから２年分の雇用保険と厚生年金を払えば済むのだが、ユニオンへの依頼を取り下げるのであれば、君の自己負担分60万円を引いた６年分の雇用保険と厚生年金の保険料を払ってもよい。」と持ちかけたのであって、このような行為はＸ２への不利益取扱い及び申立人への支配介入であると主張する。
一方、被申立人は、Ｙ２は申立人に対する依頼を取り下げるようＸ２に持ちかけてはいないなどと主張するので、本発言について検討する。
Ｙ２は陳述書（乙３）の中で、「Ｘ２は、私がユニオンと話をしないようにと言ったと主張しています。いいえ、私は絶対にそのような事は言っていません。（中略）また、私の言ったことを誤解されないために、私は、彼にはユニオンと話す権利があり、ユニオンにはユニオンの目的があるということを明確に付け加えました。」と陳述している。一方、Ｘ２は審問期日において、「Ｙ２がユニオンから手を引くようにと言った後、彼は自分が正しくないことを言ったということに気がついて、まずいことを言ってしまったと気づいて、あなたはユニオンと話す権利があるというふうに言い直しました。」（審問調書第１号17頁）と証言している。Ｙ２の「私の言ったことを誤解されないために」との陳述や、Ｘ２の「言い直した」との証言を併せ考えると、前記第３の３(3)認定のとおり、Ｙ２はＸ２に対し「介入するのをやめるようにユニオンに言ってくれ、ユニオンに口出しをさせるな」などと発言をしたが、それを言い直して「Ｘ２にはユニオンと話す権利がある」との趣旨の発言をしたと判断するのが自然である。
Ｙ２が「ユニオンに口出しをさせるな」との趣旨の発言をしたものの、その後すぐに自発的にこれを訂正し「Ｘ２にはユニオンと話す権利がある」などと発言していることからすれば、先立っての発言のみを取り上げてこれがＸ２に対する不利益取扱い及び申立人に対する支配介入に該当すると認めることはできない。
さらに、Ｙ２がＸ２に面会した目的は、Ｘ２が平成21年３月17日にＹ３あてにファクシミリで送信した離職証明書並びに雇用保険及び厚生年金保険の遡及加入を求める文書の内容について話し合うためと認められ、その内容は、雇用保険及び厚生年金保険の制度に関する説明並びに保険料の負担に関することであり、申立人組合員であることを理由に、被申立人がＸ２に対し不利益な取扱いをした事実も認められない。
以上のことから、平成21年３月19日に、Ｙ２がＢ中学校を訪問し、Ｘ２に面会した際に行った発言は、Ｘ２に対する不利益取扱い及び申立人に対する支配介入とは認められない。
３ 平成21年３月21日にＸ２がアパートを退去する際の被申立人の対応は、不利益取扱いに該当するのか。
Ｙ３がＸ２に平成21年３月10日付けの文書で業務終了日の３日後までにアパートを退去するように指示してきた。また、退去時期の延期を求めるためにＸ２がＹ３や被申立人本社に再三電話したがつながらず、電子メールで申し出たにもかかわらず返事がなかった。申立人は、このような被申立人の対応は、Ｘ２が組合員であることを理由とするもので、労組法第７条第１号に規定する不利益取扱いに当たると主張する。
しかし、前記第３の４(1)認定のとおり、被申立人の社宅使用規定には「入居者は学校での最終勤務日から３日以内に社宅を明け渡すことを承諾するものとする」旨の規定があり、また、Ｘ２と被申立人との間の雇用契約書には、「社員は社宅使用規定を読み、これに従わなければならない」旨の規定がある。また、Ｘ２が申立人に加入したのは平成21年３月16日であるが、Ｘ２が被申立人からアパートを退去するようにとの文書を受け取ったのは、それより前の同月12日であるから、被申立人がＸ２に業務終了日の３日後までにアパートを退去するように文書で指示したのは、被申立人の社宅使用規定に基づき行ったもので、Ｘ２が申立人組合員であることを理由に行ったものとは認められない。また、Ｘ２が、退去まで11日間の猶予しかない旨の電子メールを送信したこと、同月17日に、被申立人にアパートの退去時期の延期を求めたが被申立人に連絡がつかなかったことは認められるが、他方、Ｘ２が同月17日に同月21日にアパートを引き払う旨を被申立人にファクシミリで回答したことが認められ、被申立人が、Ｘ２からの退去時期の延期の申出を拒否した事実は認められない。以上のことから、Ｘ２がアパートから退去する際の被申立人の対応は、不利益取扱いに該当しない。
４ 結論
上記１のとおり、３．27団交、４.17団交及び７．24団交における「雇止め問題」、「離職理由問題」、「雇用保険問題」及び「就業規則問題」に関する被申立人の対応は、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為に当たると判断する。
また、上記２及び３のとおり、平成21年３月19日のＹ２のＸ２に対する発言は、同条第１号及び第３号に規定する不当労働行為に当たらず、同月21日にＸ２がアパートから退去する際の被申立人の対応は、同条第１号に規定する不当労働行為に当たらないと判断する。
第５ 救済の内容
以上のとおり、３．27団交、４.17団交及び７．24団交における「雇止め問題」、「離職理由問題」、「雇用保険問題」及び「就業規則問題」に関する被申立人の対応は、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為に該当するから、その救済内容は、主文のとおりとすることが相当である。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成23年３月10日
静岡県労働委員会
会長鈴木孝裕㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10904.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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