命令書
申立人千葉県鴨川市太海１８５７－３
ブルースカイ鴨川７０６内
連合ちばユニオン・ヒルズアソシエーション労働組合執行委員長Ｘ１
被申立人千葉県鴨川市天津３１６４－７
有限会社鴨川ヒルズリゾート
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の千労委平成２１年（不）第４号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は平成２３年３月７日第１５３１回公益委員会議において、会長公益委員竹澤京平、公益委員鈴木牧子、同岡村清子、同松田忠三及び同島﨑克美が出席して合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合執行委員長Ｘ１に対する平成２２年１月１６日付け支配人付衛生管理者への降格をなかったものとして取扱い、降格がなければ同人が受けるはずであった賃金相当額と既に支給済の賃金との差額を同人に対して支払わなければならない。なお、同人を復帰させるべき業務の決定及び降格がなければ同人が受けるはずであった賃金相当額の算定にあたっては、申立人と直ちに誠実に協議すること。
２ 被申立人は、申立人組合の元組合員であるＸ２に対する平成２２年２月１５日付け係長への降格をなかったものとして取扱い、降格から同年３月１５日までの間、降格がなければ同人が受けるはずであった賃金相当額と既に支給済の賃金との差額を同人に対して支払わなければならない。
なお、降格がなければ同人が受けるはずであった賃金相当額の算定にあたっては、申立人と直ちに誠実に協議すること。
３ 被申立人は本命令書受領の日から１週間以内に、下記の内容の文書を申立人に交付しなければならない。
連合ちばユニオン・ヒルズアソシエーション労働組合執行委員長Ｘ１様
年月日
有限会社鴨川ヒルズリゾート
代表取締役Ｙ１
当社が行った下記の行為は、千葉県労働委員会において労働組合法第７条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後このような不当労働行為を繰り返さないようにします。記
１ 貴組合の執行委員長であるＸ１氏を、平成２１年１１月１日付けで料飲サービス課監督職へ変更したこと及び平成２２年１月１６日付けで、支配人付衛生管理者へ降格したこと。
２ 貴組合の組合員であったＸ２氏に対し、平成２２年２月１５日付けで、係長へ降格したこと。
３ 貴組合の書記長であるＸ３氏に対し、平成２１年１０月３日付け自宅待機命令、同月１８日付け業務指示及び同月２６日付け懲戒解雇処分を行ったこと。
４ 平成２１年９月２４日、貴組合の執行委員長であるＸ１氏が、組合結成通知書を手渡した際、当社代表取締役Ｙ１が、「組合なんかなんでつくるんだ」等の発言をしたこと。（注：年月日は交付の日を記載すること。）
４ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人有限会社鴨川ヒルズリゾート（以下「会社」という。）が経営する鴨川ヒルズリゾートホテルにおいて、申立人連合ちばユニオン・ヒルズアソシエーション労働組合（以下「組合」という。）の組合員に対して行われた降格、減給、解雇、配置転換、契約更新手続の遅延、組合からの脱退勧奨や退職強要等が、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「法」という。）第７条第１号に定める組合員に対する不利益取扱い及び同条第３号に定める組合への支配介入に当たるとして、救済申立てがなされた事件である。
なお、組合から本件救済申立てがなされたのは平成２１年１１月１３日であるが、請求する救済の内容のうち、（３）、（４）及び（６）は平成２２年３月５日付けで、（５）は同年４月１９日付けで、それぞれ追加申立てがなされたものである。
２ 請求する救済の内容の要旨
本件申立てにおいて組合が請求する救済内容の要旨は以下のとおりである。
（１）組合員に対して組合からの脱退勧奨や退職強要を行うこと及び組合を誹謗中傷するなどして組合の組織、運営に対する支配介入を行うことの禁止。
（２）組合員に対する降格、減給、不当な配置転換、非組合員と比べて不当に契約更新手続の時期を遅らせるなどの差別的取扱いの禁止。
（３）組合執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１委員長」という。）に対する平成２２年１月１６日付け降格の撤回、原職復帰、降格から原職復帰までに支払われるべき役付手当相当額の支払い。（４）組合員Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）に対し、平成２１年１２月の労働契約更新の際に行った時給の減額の撤回、時給額の是正、是正により支払われるべき額と既に支払われた額との差額の支払い。
（５）元組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に対する平成２２年２月１５日付け降格の撤回、降格から同年３月１５日までにＸ２に支払われるべき役付手当相当額及び調整手当相当額の支払い。
（６）上記（１）～（５）の不当労働行為に対する謝罪文の掲示及び手交。
なお、謝罪文には、組合書記長のＸ３（以下「Ｘ３書記長」という。）に対する降格、自宅待機及び懲戒解雇等並びに元組合員Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）に対する平成２１年１２月の契約更新手続の遅延及びその手続の際に時給を減額して提示したことが、それぞれ不当労働行為に該当することの認定及びこれらに対する謝罪が含まれる。
第２ 争点
１ 組合は、法第２条の規定に適合した組合であるか。
２ 会社の次の行為は、法第７条第１号の不利益取扱いに当たるか。（１）Ｘ１委員長を、平成２１年１１月１日、料飲部長から料飲サービス課監督職（以下「監督職」という。）へ、平成２２年１月１６日、監督職から支配人付衛生管理者へそれぞれ変更したこと。
（２）平成２１年１２月のＸ４及びＸ５に対する労働契約更新手続の遅延並びに時給の減額等。
（３）Ｘ２に対し、平成２１年１０月、宿泊部フロント課長から料飲部宴会課長へ配置転換を行ったこと及び平成２２年２月１５日、課長から係長へ役職を変更したこと。
（４）Ｘ３書記長に対し、平成２１年９月６日付けで施設部長から課長へ役職を変更したこと、同年１０月３日に自宅待機を命じたこと、同月１８日に業務指示を行ったこと及び同月２６日付けで懲戒解雇したこと。
３ 会社は、その役員や幹部職員等をして、組合員に対する退職強要や組合からの脱退勧奨、組合への誹謗中傷などの行為を行わせたか。行わせた場合、それらの行為は、法第７条第３号の支配介入に当たるか。
第３ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、会社の従業員等で組織された労働組合であり、平成２１年９月２３日に結成された。申立て時の組合員数は４７名である。
（２）会社は、平成１７年９月７日、ホテル経営・観光事業等を目的として設立された有限会社であり、肩書地に本社を置き、鴨川ヒルズリゾートホテル（以下「ホテル」という。）を運営している。申立て時の従業員数は約９０名である。
２ 事実関係
当委員会が認定した事実は次のとおりである。
（１）組合結成について
ア 平成２１年９月２３日、鴨川市内のコミュニティーセンター小湊において組合の結成大会が行われ、執行委員長にＸ１委員長、副執行委員長に調理長のＸ６（以下「Ｘ６」という。）、書記長にＸ３書記長がそれぞれ就任した。【甲２１ｐ４～５、甲２２ｐ７】
組合結成に至るまでの経緯は、同年８月２７日、当時料飲部長代理であったＸ１委員長と、施設部長であったＸ３書記長が組合結成を決意し、翌２８日以降、組合員の勧誘活動を開始したというものである。
【甲２１ｐ４、甲２２ｐ３、第１回審問調書６～７頁Ｘ１証言（以下「①Ｘ１ｐ６～７」の例により略記する。）】なお、Ｘ１委員長は、平成２１年９月１日、会社において料飲部長となった。
【甲２１ｐ１】
イ 平成２１年９月２４日、ホテルにおいて、Ｘ１委員長から、会社代表取締役のＹ１（以下「Ｙ１社長」という。）に対し、組合の結成通知書が手渡された。組合からはＸ３書記長及びＸ６が、また、組合の上部団体である日本労働組合総連合会千葉県連合会（以下「連合千葉」という。）から副事務局長のＸ７及びアドバイザーのＸ８が同席した。
【甲２１ｐ５、甲２２ｐ７】
（２）Ｘ３書記長の降格、自宅待機及び懲戒解雇等について
ア 平成２１年９月３日、ホテルに出社したＹ１社長は、施設部の従業員でＸ３書記長の部下であるＺ１（以下「Ｚ１」という。）が作成したメモ（以下「Ｚ１メモ」という。）を受け取った。メモには、以下の事項が書かれていた。
２１、１末総務課の動向を注意深く観察する
３月退社した人の住居及誰と住んでいるか、そ
れとなく聞く（知り合いの為）
４月頃退社したＺ２さん？が弁当屋でバイトして
いるか確める
６月初退社したＺ３さんの帰り時の監視（コンべ
Ｐで持ち物等）
６〃後専務マンションへの出入する人の調査（勤
務中）
７月居酒屋桃源坊より代行で送迎した車の駐車
場所（アパート）調査鴨川市広場本気
でした
７月居酒屋桃源のヒルズボトルを出した人の確
認子供の高校まで行き写真で人物確定
用土（ママ）のＹ４さんが総務課についた
ので気をつける
８月Ｚ４さんと話をしている所を誰かに密告さ
れ自分がスパイ容疑をかけられる
Ｙ１社長は、同日、Ｚ１から直接、Ｚ１メモの内容について事情を聞き、また、Ｘ３書記長を呼び出し、Ｘ３書記長に対し、Ｚ１がＸ３書記長からいじめを受けたと訴えてきたこと及びＺ１の訴えが真実であれば重大な処分の事由になり得る旨を告げた。これに対しＸ３書記長は、納得できない旨答えた。
【甲２２ｐ５、乙６、乙２３ｐ６～７、第１回審問調書Ｘ３証言６６頁（以下「①Ｘ３ｐ６６」と略記する。）、同ｐ９２～９３、第３回審問調書Ｙ１証言３頁（以下「③Ｙ１ｐ３」と略記する。）、同ｐ３５～３７】
イ 平成２１年９月５日、ホテルの大広間において、会社の専務取締役であるＹ２（以下「Ｙ２専務」という。）、同じく総務課長のＹ３（以下「Ｙ３総務課長」という。）、同じく調達係長のＹ４（以下「Ｙ４調達係長」という。）、Ｘ３書記長及びＺ１の５名同席のもと、Ｘ３書記長及びＺ１に対し、Ｚ１メモにかかる事情聴取が行われた。
Ｚ１が、Ｚ１メモに沿って内容の説明を行った後、Ｙ２専務がＸ３書記長に対し、Ｚ１の説明に関するコメントを求めたが、Ｘ３書記長は、「すべて否定します。」とだけ回答した。【甲２２ｐ５、乙１４ｐ１０、乙２５ｐ２～４、乙３５ｐ４～６、①Ｘ３ｐ６６～６８、同ｐ９３～１００、第４回審問調書Ｙ２証言４７～４８頁（以下「④Ｙ２ｐ４７～４８」の例により略記する。）】
ウ 平成２１年９月６日、Ｘ３書記長は同日付けで課長に降格となった。
なお、Ｘ３書記長に対し、降格の理由を示す書面が交付されたのは、同月２６日であった。
【甲４、甲２２ｐ６、乙３５ｐ７】
エ 平成２１年９月１５日、Ｚ１が会社を退職した。【乙１４ｐ１０】
オ 平成２１年９月２２日、ホテルの駐車場で、Ｙ２専務がＸ３書記長に責任をとれという趣旨の発言をした。この際、Ｙ２専務は、Ｘ３書記長に対し退職もあり得る旨示唆した。【甲２２ｐ７、乙３５ｐ９～１０、①Ｘ３ｐ６９、④Ｙ２ｐ９０】
カ 平成２１年９月２６日、組合からＸ３書記長の降格理由を書面で示すよう要求された会社は、「Ｘ３施設部長降格の事由」と題する総務部発の書面を組合に交付した。同書面には、Ｘ３書記長降格の理由として、「監督的地位にある者・使用者の利益を代表する立場にある者が、部下の監督が出来ない為課長職に降格処分とした」旨記載されていた。
【甲４】
キ 平成２１年９月２７日、Ｙ１の実兄であり、会社において従業員から会長と呼ばれているＹ５（以下「Ｙ５会長」という。）は、会社の総支配人Ｘ９（以下「Ｘ９総支配人」という。）に対し、電話で自宅待機を命じた。その際、Ｘ３書記長にも自宅待機を命じる旨、Ｘ９総支配人から伝えさせた。それを受け、Ｘ３書記長は、翌２８日及び２９日は出勤しなかった。
同月３０日にＸ３書記長が出勤すると、Ｙ１社長はＸ３書記長に対し、電話で、自宅待機命令に従うよう指示し、従わない場合は処分もあり得る旨告げた。Ｘ３書記長は、Ｙ１社長に対し、自宅待機の理由を文書にて示すよう要求し、帰宅した。
【甲２２ｐ８～９、①Ｘ３ｐ６９～７０】
なお、会社の組織上、会長職は存在せず、Ｙ５会長は、会社の役員でも従業員でもない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10907.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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