命令書
申立人東日本旅客鉄道労働組合
中央執行委員長Ｘ１
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成19年不第68号事件について、当委員会は、平成23年２月15日第1532回及び同年３月１日第1533回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員和田正隆、同荒木尚志、同小井圡有治、同白井典子、同篠崎鉄夫、同馬越惠美子、同平沢郁子、同栄枝明典、同小倉京子、同櫻井敬子、同森戸英幸、同水町勇一郎の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、申立人東日本旅客鉄道労働組合に対し、下記内容の文書を交付しなければならない。
記
年月日
東日本旅客鉄道労働組合
中央執行委員長Ｘ１殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が、平成19年２月７日から９日にかけて、①貴組合八王子地方本部三鷹電車区分会、同立川車掌区分会及び同八王子車掌区分会の各掲示板から19年２月２日付ＦＡＸニュースはちおうじ第84号を撤去したこと、②同拝島運転区分会の掲示板から19年２月２日付ＦＡＸニュースはちおうじ第84号及び19年２月１日付支部情報スポット第54号を撤去し、同分会に対し、19年１月25日付ＪＲ東労組連絡第395号の撤去を通告したこと、③同豊田電車区分会の掲示板から19年１月26日付八王子地本連絡第224号及び18年11月付「第30回臨時中央委員会決定を全組合員で遵守し東労組破壊攻撃を打ち砕こう！」と題する文書を撤去し、同分会に対し、19年２月２日付ＦＡＸニュースはちおうじ第84号の撤去を通告したこと、④同武蔵小金井電車区分会に対し、19年２月２日付ＦＡＸニュースはちおうじ第84号の撤去を通告したこと、⑤同東所沢電車区分会に対し、19年２月２日付ＦＡＸニュースはちおうじ第84号、19年１月26日付八王子地本連絡第224号及び19年１月31日付東京ＦＡＸニュース第119号の撤去を通告したことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）が、平成19年２月７日から９日にかけて、（ⅰ）東日本旅客鉄道労働組合八王子地方本部（以下「地本」という。）の三鷹電車区分会（以下「三鷹分会」という。）、同立川車掌区分会（以下「立川分会」という。）及び同八王子車掌区分会（以下「八王子分会」という。）の掲示板から19年２月２日付ＦＡＸニュースはちおうじ第84号（以下「掲示物①」という。）を撤去した（２月８日）こと、（ⅱ）同拝島運転区分会（以下「拝島分会」という。）の掲示板から掲示物①及び19年２月１日付支部情報スポット第54号（以下「掲示物②」という。）を撤去し（２月８日）、同分会に対し、19年１月25日付ＪＲ東労組連絡第395号（以下「掲示物③」という。）の撤去を通告した（２月７日）こと、（ⅲ）同豊田電車区分会（以下「豊田分会」という。）の掲示板から19年１月26日付八王子地本連絡第224号（以下「掲示物④」という。）及び18年11月付「第30回臨時中央委員会決定を全組合員で遵守し東労組破壊攻撃を打ち砕こう！」と題する文書（以下「掲示物⑤」という。）を撤去し（２月７日）、同分会に対し、掲示物①及びこれを一部修正した掲示物（以下「掲示物①―２」という。）の撤去を通告した（２月８日及び９日）こと、（ⅳ）同武蔵小金井電車区分会（以下「武蔵小金井分会」という。）に対し、掲示物①の撤去を通告した（２月７日）こと、（ⅴ）同東所沢電車区分会（以下「東所沢分会」という。）に対し、掲示物①、掲示物④及び19年１月31日東京ＦＡＸニュース第119号（以下「掲示物⑥」といい、掲示物①から⑥までを併せて「本件掲示物」という。）の撤去を通告した（２月８日）こと（以上の会社による撤去及び撤去の通告を「本件撤去等」という。）が、それぞれ申立人東日本旅客鉄道労働組合（以下「組合」という。また、地本と併せて「組合」ということがある。）の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴会社は、地本の各職場において、管理者らをして組合の掲示物を撤去させるなどして、組合の運営に支配介入しないこと。
⑵謝罪文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴組合は、昭和62年３月３日に結成された、会社の労働者をもって組織する労働組合であり、地本は、組合に12ある地方本部の一つである。本件申立時における組合員数は、組合が約47,300名、地本が約3,100名である。組合は、会社において労働組合の組合員となる資格を有する労働者の約80パーセントを組織する過半数組合である。
なお、会社には、組合のほかに八つの労働組合がある。
⑵会社は、肩書地に本社を置き、旅客運送事業等を行う株式会社であり、本件申立時における従業員数は約７万名である。
２ 組合と会社との労使関係
会社は、いわゆる国鉄分割民営化に伴い、昭和62年４月１日に株式会社として設立・発足したが、それ以降、組合と会社とは、４回の労使共同宣言及び３回の安全宣言を行い、共に労使協調路線を採用していた。具体的には、第１次労使共同宣言（62年８月７日）において、労使間の問題の処理に当たっては、労使双方「信義誠実」の原則に従い、「労働協約」にのっとり、「団体交渉・苦情処理」はもとより、「経営協議会」の場を最大限活用し、あくまでも平和裡に労使間の話合いにおいて自主解決を図るものと合意されており、それ以降の労使共同宣言においても、同様の確認がなされている。
また、組合と会社とは、労使間の取扱いに関する協約（以下、単に「協約」という。）を締結している。協約第２章「労使間協議」は、経営協議会、団体交渉、苦情処理会議等について規定を置いているが、それらの手続は、本社と地方（支社）を単位として構成されている。
本件は、組合が結成以来初めて行った不当労働行為救済申立てである。【乙１～５】
３ 掲示板の設置
⑴掲示板に関する協約の規定
組合は、協約の以下の規定に基づき、掲示板の利用を許可されている。「（掲示）
第63条１項組合は、会社の許可を得た場合、会社施設内において文書等の掲示（以下掲示された文書等を「掲示類」という。）によって、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。」「（掲示類）
第65条１項掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱すものであってはならない。」
「（掲示類の撤去）
第66条組合が、会社指定の掲示場所以外の場所に掲示類を掲出した場合、及び前条の定めに反した場合、会社は当該掲示類を撤去し、掲示場所の指定を取り消すことができる。」
ただし、会社が組合の掲示類を撤去するに当たり、組合に対して事前に通告を行うことや、掲示類のどの部分が協約第65条及び第66条が定める撤去の要件（以下「撤去要件」という。）のいずれに該当するかの説明を行うことなど、撤去に関する手続は、明文では定められていない。【乙５】
⑵掲示板の設置状況
武蔵小金井分会、豊田分会及び三鷹分会の各掲示板は、いずれも会社関係者以外の一般人が立入りできない場所に設置されており、掲示板の掲示物を目にするのは、基本的には、組合の組合員（組合の組合員を、以下「組合員」という。）等の会社関係者に限られる。
【甲15、１審12・23・33頁】
４ 浦和電車区事件
⑴浦和電車区事件の概要
平成13年１月から７月にかけて、組合員７名が、当時組合員であった者を脅迫して組合から脱退させるとともに、会社から退職させた（以下「浦和電車区事件」という。）として、14年11月１日に逮捕され、同月22日に東京地方裁判所に起訴された。その後、19年７月17日に第一審の有罪判決が、21年６月19日に控訴審の有罪判決がそれぞれなされ、本件結審時において、最高裁判所に上告審が係属中である。
上記判決によれば、当該組合員７名は、被害者が組合と対立するジェイアールグリーンユニオンの主要メンバーとキャンプに行ったこと等に関して、被害者は「嘘つき」、「裏切り者」、「組織破壊者」であるとして、被害者に対して多数人で厳しい言葉を浴びせるなど被害者を繰り返し脅迫して組合から脱退させるとともに、会社から退職させた。なお、浦和電車区事件が発生したとされている当時、被害者の行動に関して「組織破壊攻撃」という表現が用いられた掲示物１点（13年１月１日付「ＪＲ東労組浦和電車区分会青年部情報」）が組合の掲示板に掲示されたことがある。
【乙42、乙70～73、４審５～８頁】
⑵浦和電車区事件に関する会社の対応
会社は、上記組合員７名の逮捕後、職場規律の維持・確立に取り組むよう管理者に指示を行うなど、再発防止に向けた対応を行った。また、会社は、第一審判決後の19年８月３日、被告人ら６名を懲戒解雇処分に付した（被告人らのうち１名は懲戒解雇以前に退職した。）。
【乙35、４審４～８頁】
５ Ｚ１及びＺ２と組合との対立
Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）及びＺ２（以下「Ｚ２」とい
う。）は19年まで組合員であり、地本に所属していたが、15年頃から、以下のとおり、他の組合員から非難を受けるなど、組合執行部と対立関係にあった。
⑴Ｚ１に関する経緯
① Ｚ１と組合との対立
15年当時、Ｚ１は、組合執行部と対立する組合員らのグループ（組合の元副委員長であるＺ３らのグループ。以下「Ｚ３グループ」という。）のメンバーが参加するバーベキュー大会に参加したとして、組合執行部からその掲示物において非難されるなど、対立関係にあった。
【乙24の１～２、当委員会に顕著な事実】
② 15年５月28日のＺ１と組合員らとの口論
15年５月28日、武蔵小金井電車区の本区運転事務室において、Ｚ１とＸ２ら組合員２名とが口論となり、同区のＹ２区長（以下
「Ｙ２区長」という。）らに制止された。その際、周囲にいたその他の職員は、周辺で見ているだけであり、大声を出したり、Ｚ１に近づいたりする者はいなかった。
同日、Ｙ２区長が、武蔵小金井分会のＸ３分会長（以下「Ｘ３
分会長」という。）に対して、Ｚ１に職場で接触しないよう求めた。また、八王子支社の勤労部長が、地本の副委員長に対して、同様の事態を生じさせないように申し入れたところ、同副委員長は、手待ち時間に１、２名で話をすることはあるとしても、勤務中に大勢で取り囲むようなことはないよう指導する旨応じた。
【甲13～14、乙21、乙26の１、乙65～66、乙68、２審36～38頁】
③ 15年10月頃に掲示された「ＦＡＸニュースはちおうじ」の件15年10月頃、Ｚ１に対し、地本から事情聴取の要求がなされたが、Ｚ１がこれを拒否したところ、Ｚ１を非難する「ＦＡＸニュースはちおうじ」（後記第２、９⑴②参照）が武蔵小金井分会の掲示板に掲示された。
Ｙ２区長は、Ｚ１からこの掲示の件を聞いたため、Ｘ３分会長に対して、当該掲示物を撤去するよう指示した。その後、当該掲示物は撤去された。
【乙22の１～２、乙65】
④ 18年５月の文書掲示の件
18年５月、「組織破壊・除名者の激励ボウリング開催される！」と題された文書（後記第２、９⑴③参照）が組合の掲示板に掲示された。同文書には、「そしてムコ電分会のＺ１氏も参加！」と記載されており、「Ｚ１氏」の部分は特に大きな字で記載されていた。
武蔵小金井電車区の管理者は、Ｘ３分会長に対し、個人を中傷しているため撤去するよう指示した。その後、当該掲示物は撤去された。【乙23、乙32、乙69】
⑵Ｚ２に関する経緯
① Ｚ２の病状
Ｚ２は、14年７月に地本八王子支部の副委員長に就任したが、任期途中でそれを辞任したこともあり、組合員らから呼び出されたり、職場集会において非難を受けたことがあった。
Ｚ２は、15年２月10日、豊田電車区区長に対して、医師から自律神経失調症であるとの診断書が出され、休みを取りたい旨を電話で伝えた。また、同月21日のＺ２の再診に際しても、医師の診断書（診断名：鬱状態）が出された。
そのため、会社は、産業医やＺ２の主治医を同席させてＺ２本人から聞き取りを行うなどの対応を複数回にわたり行った。
【乙18～20、乙63、乙69、２審16頁】
② Ｚ２に関する会社と組合とのやり取り
15年５月７日、豊田電車区のＹ３副区長（以下「Ｙ３副区長」という。）は、Ｚ２から、他の組合員に絡まれた旨の話を聞いた。同月８日、Ｙ４区長は、豊田分会所属の組合員であるＸ４、
Ｘ５及びＸ６に対して、Ｚ２の診断書の内容やＺ２の主治医が
暴力的な組合だと怒っていることを伝えるとともに、Ｚ２の病状を悪化させないため、Ｚ２に直接接触することはせず、Ｚ２に話をするときは自分を通すように依頼した。
【甲10～12、乙37、乙63】
③ Ｚ２の出向
会社は、15年11月、株式会社オール商会にＺ２を出向させたが、その出向期間満了月である18年11月に、出向期間を20年８月31日まで延長することとした。
そのため、Ｚ２は、本件撤去等当時、豊田電車区に来ることはほとんどなく、職場において豊田分会の組合員らと接触する機会はなかった。
【乙63、１審19～20頁、２審18～19頁】
⑶Ｚ１らに対する制裁手続の開始
18年当時、組合内部にはＺ３グループ（上記⑴①）の流れをくむ「ＪＲ東労組を良くする会」というグループが存在し、組合執行部に対して批判的な姿勢をとり、その一環として署名活動を行っていたが、Ｚ１及びＺ２もこれに署名した。
組合は、18年11月20日開催の第30回臨時中央委員会において、当該署名を行った組合員104名に対し、19年１月10日までに署名の撤回等を求める決定を行った（以下「第30回臨時中央委員会決定」という。）。なお、当該組合員104名のうち、地本に所属する組合員は、Ｚ１及びＺ２の２名のみである。
しかし、当該組合員104名が第30回臨時中央委員会決定に従わなかったことから、組合は、19年１月25日開催の第13回中央執行委員会において、組合規約に基づき制裁申請を行うこと、制裁審査委員会答申までの間、組合員権の一部を停止することなどを決定した（以下「第13回中央執行委員会決定」という。）。そして、中央執行委員会は、各地方本部執行委員会に対し、第13回中央執行委員会決定の内容を各級機関と全組合員に周知徹底し、組織の一層の団結・強化を図ることなどを指令（以下「中央本部指令第28号」という。）する内容の掲示物③を送付した。この連絡を受けた地本は、第13回中央執行委員会決定等を組合員に周知徹底するため、その内容や地本に所属する制裁対象組合員（Ｚ１及びＺ２）の氏名等を記載した掲示物①を作成し、掲示物③とともに、又は掲示物①を単独で、地本所属各分会の掲示板に掲示した。
なお、組合東京地方本部は、掲示物⑥を組合の掲示板に掲示し、中央本部指令第28号等の周知を図った。
【甲18、乙９、乙12】
６ 本件撤去等の対象となった掲示物
⑴ 19年２月２日付ＦＡＸニュースはちおうじ第84号（掲示物①及び①―２）
掲示物①は、見出しとして、「第30回臨時中央委員会方針拒否のＺ１（武蔵小金井電車区）Ｚ２（豊田電車区）両君は『組織破
壊者』と断定」、「Ｚ１及びＺ２両君を含む104名は６回にわたる機関開催決定方針の徹底と署名撤回の呼びかけを拒否！」と他の字より大きな字で記載し、本文において、第30回臨時中央委員会決定の内容を記載しているほか、第13回中央執行委員会決定の内容、すなわち、①Ｚ１及びＺ２を含む104名の組合員らについて制裁申請が行われること、②同組合員らについて、制裁審査委員会答申までの間、組合員権の一部が停止されること、③同組合員らについて、本部事務所その他の組合事務所への立入りを禁止すること等を記載している。
また、豊田分会の掲示板に２回目に掲示された19年２月２日付ＦＡＸニュースはちおうじ第84号（掲示物①―２）は、他の分会で掲示された掲示物①と基本的には同一の文書であるが、Ｚ１及びＺ２の実名部分が「Ｚ４君、Ｚ５君」とイニシャルに変更されている。
【乙６～７】
⑵ 19年２月１日付支部情報スポット第54号（掲示物②）
掲示物②は、見出しとして、「第30回臨中決定に基づく『良くする会』署名未撤回者104名に制裁申請と組合権一部停止の緊急措置が下る！」、「八王子地本内では対象者は２名！Ｚ１君（ムコ電）
Ｚ２君（トタ電）」と他の字より大きな字で記載し、本文においては、第13回中央執行委員会において、①第30回臨時中央委員会決定に違反した104名について制裁申請が決定されたこと、②Ｚ１及びＺ２は、同方針違反に関する事情聴取を拒否したことが記載され、また、この事情聴取の拒否により、「２名が『川を渡ってしまった確信犯』であることを自ら認めたことになった。」と記載されている。
【乙８】
⑶ 19年１月25日付ＪＲ東労組連絡第395号（掲示物③）掲示物③は、中央本部指令第28号を伝える内容の文書であり、具体的には、第13回中央執行委員会決定に基づき、組合員104名について制裁申請を行うこと（104名の氏名及び所属も記載されている。）、同人らの組合員権の一部停止、組合事務所への立入り禁止等の内容が記載されている。また、Ｚ１及びＺ２の氏名も記載されているが、他の102名と同様に列記されており、両名について特段の強調はなされていない。
掲示物③には、第30回臨時中央委員会決定の内容が引用されているため、「組織破壊者」、「組織破壊集団」といった表現が用いられている。【乙９】
⑷ 19年１月26日付八王子地本連絡第224号（掲示物④）掲示物④は、地本がその下部組織に対して中央本部指令第28号を伝えるものであり（地本組織部連絡第24号）、第30回臨時中央委員会決定及び第13回中央執行委員会決定の概要も記載されている。
掲示物④には、Ｚ１及びＺ２らの氏名や、同人らについて制裁申請が行われることが記載されているが、Ｚ１及びＺ２の氏名は、他の102名と同様に列記されており、特段の強調はなされていない。
【甲１】
⑸ 18年11月付「第30回臨時中央委員会決定を全組合員で遵守し東労組破壊攻撃を打ち砕こう！」と題する文書（掲示物⑤）
掲示物⑤は、第30回臨時中央委員会決定の要旨等を記載した文書であり、「組織破壊者」、「組織破壊集団」といった表現が用いられているが、Ｚ１及びＺ２の氏名は記載されていない。また、掲示物⑤には、当時既に制裁手続が開始されていた組合員の氏名が列記されている。【甲２】
⑹ 19年１月31日付東京ＦＡＸニュース第119号（掲示物⑥）掲示物⑥は、組合東京地方本部が作成した掲示物であり、掲示物①と同様、第30回臨時中央委員会決定及び中央本部指令第28号の内容が記載されているほか、同地方本部管内で制裁対象となった組合員17名の氏名が記載されている。
【乙12】
⑺掲示物③ないし⑥の撤去要件該当性について
会社は、本件審査手続において、掲示物③ないし⑥が撤去要件に該当しないことを認めている。
７ 本件撤去等の状況
⑴八王子支社から地本に対する撤去の通告
19年２月７日午後４時頃、八王子支社勤労課のＹ５副課長（以下「Ｙ５副課長」という。）は、地本のＸ７業務担当部長（以下「Ｘ７業務担当部長」という。）に対し、組合の掲示板に掲示された掲示物①は、個人名及び「組織破壊者」との記載があるため、個人を誹謗中傷し、また、職場規律を乱すものであるから、剥がすように電話で連絡した。Ｘ７業務担当部長がこれを拒否したため、Ｙ５副課長は自ら撤去する旨を述べた。
同日午後４時30分頃、地本のＸ８副委員長（以下「Ｘ８副委員長」とう。）が八王子支社に電話をしたところ、Ｙ５副課長が対応した。Ｘ８副委員長は、Ｙ５副課長に対して、掲示物①を撤去すべき理由について確認したところ、Ｙ５副課長は、個人の名前が出ていること、職場規律を乱すおそれのあること、運転に影響して事故を起こすかもしれないこと、組合員が囲んで暴力を振るうことが予想されること等の説明を行うとともに、協約第65条が根拠である旨を述べた。これに対してＸ８副委員長は抗議したが、Ｙ５副課長は、会社が撤去を行う旨を述べて電話を切った。
【甲５、甲９、乙13～14、１審34～37頁】
⑵本件撤去等の実行
① 三鷹電車区
19年２月７日午後５時10分頃、三鷹電車区のＹ６副区長が三鷹分会のＸ９副分会長らに対して、掲示物①は個人を誹謗しているので、掲示板から剥がすよう要求したが、同副分会長らはこれを拒否した。
翌８日午前11時頃、Ｙ７区長らが、掲示物①は個人を誹謗するものなので剥がすように同分会のＸ10 執行委員らに再度要求したが拒否されたため、その後、同副区長が掲示物①を撤去した。
【甲８】
② 立川車掌区
19年２月８日午前９時30分頃、立川車掌区のＹ８副区長が立川分会のＸ11 執行副委員長に対し、掲示物①は個人を誹謗中傷し、また、職場規律を乱すものなので、午前11時までに掲示板から剥がすよう通告したが、同副委員長はこれを拒否した。
その後、同副区長は同副委員長に対し、午後１時までに掲示物①を剥がさない場合には、会社が剥がす旨を通告したが、同副委員長が応じなかったため、同副区長らは、午後１時過ぎに掲示物①を撤去した。【甲７】
③ 拝島運転区
19年２月７日、拝島運転区のＹ９副区長が拝島分会のＸ12 執行委員に対し掲示物③を剥がすよう要求したため、同執行委員は掲示物③を撤去した。
翌８日朝、同分会では掲示物①を掲示板に新たに掲示したところ、同副区長は午後３時までに掲示物①を剥がさない限り会社側で剥がすと通告した。分会がこれに応じないと、同日、同副区長は会社の指示であるとして掲示物①を撤去するとともに、掲示されていた掲示物②も撤去した。
④ 八王子車掌区
19年２月８日午前８時頃、八王子車掌区のＹ10 助役らが、八王子分会のＸ13 副分会長らに対し、同日の午前10時までに掲示物①を掲示板から剥がすよう通告した。同副分会長らがこれを拒否したところ、同助役は午前10時過ぎ頃、掲示物①を撤去した。
⑤ 豊田電車区
19年２月７日午後６時30分頃、豊田電車区のＹ11 指導助役らが、豊田分会のＸ14 執行副委員長に対し、掲示物④及び⑤は個人の氏名を記載している点が誹謗中傷に当たるため、午後７時までに掲示板から剥がすよう求めるとともに、午後７時において個人の氏名の記載された掲示物は撤去する旨を通告したが、同副委員長がこれを拒否したため、同指導助役らは掲示物④及び⑤を撤去した。
翌８日午前９時頃、豊田分会のＸ15 執行副委員長が掲示物①を掲示板に掲示したところ、同日午後６時10分頃、Ｙ３副区長らは、同副委員長に、掲示物①は個人を誹謗中傷しているので撤去するよう通告した。
なお、豊田電車区は、当時、出向中のＺ２が形式上所属している部署であったが、Ｙ３副区長らは、当該通告において、撤去すべき理由として、職場規律を乱すものであることについては触れていない。この撤去の通告に対して、同副委員長は抗議したが、会社が応じなかったため、同日、同副委員長は、掲示物①を撤去した上で、掲示物①―２を掲示した。しかし、翌９日午後６時頃、会社はイニシャルでも問題があるとして撤去を求めたため、同分会は修正後の掲示物①―２を撤去した。
なお、同年３月16日、同区のＹ12区長は、同分会のＸ16執行委員長に対し、掲示物④及び⑤を撤去したことについては謝罪した。
【甲４、甲６、乙15の１～２、１審14頁】
⑥ 武蔵小金井電車区
19年２月７日午後５時30分頃、武蔵小金井電車区のＹ13 副区長らは、武蔵小金井分会のＸ17 執行委員長に対し、同日午後５時40分までに掲示物①を撤去すること、撤去しない場合には会社が撤去することを通告した。同委員長が撤去すべき理由を質問したところ、同副区長は、個人名が書いてあることが問題である旨を説明した。これに対して、同委員長は抗議したが、同副区長らが受け入れなかったため、同委員長は、掲示物①を掲示板から撤去した。武蔵小金井電車区は、当時、Ｚ１が所属している部署であったが、同副区長らは、撤去の理由として、掲示物①が職場規律を乱すものであるといった説明は行っていない。
なお、上記通告の前に同区のＹ14企画助役が掲示物①を剥がしてコピーを取っていたので、同委員長は、それについても抗議を行っている。
【甲３、乙16、１審５～８頁】
⑦ 東所沢電車区
19年２月８日午前10時30分頃、東所沢電車区のＹ15 区長らは、東所沢分会のＸ18 副分会長に対し、掲示物①、④及び⑥は個人の誹謗中傷に当たるので掲示板から剥がすように通告した。
翌９日、同区長らは、Ｘ19副分会長に対して掲示物①以外は外さなくてよい旨伝えた。また、同日、同区長は、Ｘ20分会長に対して、掲示物④及び⑥を撤去するよう通告したことについては謝罪した。【乙17】
８ 本件撤去等以降の経過
⑴本件撤去等後の労使の協議等
19年２月７日から13日にかけて、地本は、八王子支社に対し、本件撤去等について抗議を行った。また、本件撤去等の是非について、同月16日及び６月７日には臨時拡大経営協議会、同年２月15日及び20日には団体交渉が開催されたが、労使の見解は一致しなかった。
【甲17】
⑵Ｚ１及びＺ２の状況
本件掲示物の掲示以降、組合員らは、Ｚ１及びＺ２に対して直接的な非難や接触は行っておらず、八王子支社管内の職場やＺ１及びＺ２の職務遂行において具体的な混乱は生じていない。
本件不当労働行為救済申立て後である19年９月頃、Ｚ１及びＺ２にそれぞれの上司が面談したところ、Ｚ１は、本件掲示物について非常に嫌悪感を覚えた旨を述べ、また、Ｚ２は、それらの掲示物を見ると精神的につらい旨を述べた。
【甲18、１審８・13・21頁、２審30・40・53頁、４審16～17頁】⑶本件不当労働行為救済申立て
19年７月20日、組合は、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑷ジェイアール労働組合の結成
Ｚ１及びＺ２は、その後、両名に対して開始された組合の制裁審査手続を経て組合から除名された。
また、「ＪＲ東労組を良くする会」を母体として結成されたジェイアール労働組合（ＪＲ労組）の東京地方本部の結成（19年９月19日）に際して、Ｚ１及びＺ２は、同地方本部の執行部役員に就任した。
【甲18】
⑸別件不当労働行為救済申立て
組合は、20年６月５日、会社役員の発言が組合に対する支配介入に該当するとして、当委員会に会社を被申立人とする不当労働行為救済申立てを行った（都労委平成20年不第50号）。当該事件は、本件結審時において、係属中である。
９ 本件掲示物以外の掲示物
⑴本件以前に会社が組合に撤去を要求した掲示物
以下のとおり、本件以前においても、会社が組合にその掲示物の撤去を求めたことはあったが、労使で協議の上、組合が撤去に応じたり、字句の修正を行う等の対応を行ったため、会社自ら撤去を実行したことはなかった。
【甲17、乙27の１、乙69、１審９・19頁】
① 15年２月６日付組合横浜地方本部作成の掲示物
本掲示物には、組合本部中央執行委員２名の実名のほか、両名に関して、「背信行為」、「居直り無責任ぶり」、「身の振り方も含めて考えろ」、「厚顔無恥」等の記載がなされ、その一部は強調して表現されている。
本掲示物が三鷹駅及び八王子車掌区の組合掲示板に掲示されたため、会社は、15年２月12日、組合本部のＸ21 組織研修部長に撤去するよう求めた。この要求に対して、同部長は、地本と八王子支社との間で議論すべき課題であり、本社がとやかく言う問題ではないと応じたため、会社側と議論となったが、結局、同部長は、地本に対し個人を誹謗中傷する掲示は慎むように伝えたところ、本掲示物は撤去された。【甲18、乙27の１～２、乙30】
② 15年10月頃に掲示されたＦＡＸニュースはちおうじ
本掲示物には、Ｚ１が組合からの事実調査に応じないと文書で回答した旨のほか、「反組織的行為について全く思い当たる所がないと・・・今後、話をすることは一切ないと東労組を破壊するＺ３一味とは断固たたかおう！」と記載されており、Ｚ１の氏名や「反組織的行為」等の文言は大きく記載されている。
本掲示物が武蔵小金井電車区の組合掲示板に掲示されたため、同区のＹ２区長は、分会のＸ３分会長に撤去するよう求めた。その後、本掲示物は撤去された。
【乙22の２、乙27の１、乙65】
③ 「組織破壊・除名者の激励ボウリング開催される！」との標題の文書
本掲示物は、組合員らが参加したボウリング大会に、組合を除名された者のほか、Ｚ１が参加していたことが記載されており、「Ｚ１氏」という記載は特に大きな文字が用いられている。
本掲示物が武蔵小金井電車区の組合掲示板に掲示されたため、18年５月10日、武蔵小金井電車区の管理者は、掲出責任者であるＸ３分会長に対して撤去を求めた。その後、本掲示物は撤去された。
【乙23、乙27の１、乙32】
④ 18年6月10日付「ＰＲＣ装置導入に対する見解」と題する文書本掲示物は、ＰＲＣ装置導入に対する組合拝島ＣＴＣセンター分会の見解を記載したものである。
本掲示物が同分会の掲示板に掲示されたところ、18年６月12日、会社（拝島ＣＴＣセンター長）は、個人名は記載されていないものの、個人を特定することが可能であること、その記載内容には個人的主観が多いことから本掲示物を撤去するよう同分会に指示したところ、同分会は本掲示物を撤去した。
【乙27の１・４、乙33、乙39】
⑤ 19年３月２日付支部情報スポット第63号
本掲示物は地本の掲示物であるが、その内容は、八王子市議会議員選挙における地本推薦候補のポスターがそのまま引用されたものである。
本掲示物が武蔵小金井電車区等の組合掲示板に掲示されたため、八王子支社は、19年３月28日、地本に対して、本掲示物は撤去要件に定められている「政治活動」に該当するとして撤去を求めたところ、地本は、組合活動として取り組んでいる事項であり、政治活動には該当しない等の反論をした。そのため、地本と八王子支社は、「政治活動」の意義について数回の協議を行い、結局、地本は、本掲示物を撤去した。
【乙27の１・５、乙34】
⑵本件以外で「組織破壊」等の表現が用いられた掲示物
組合は、本件掲示物の掲示以前から、個人名を強調したり、「組織破壊者」等の表現を用いた文書により、組合と対立する個人を非難することを行っており（例として以下の①～④がある。）、本件撤去等が行われた19年当時においても、以下⑤～⑧記載のとおり、同様の掲示物を掲示することがあったが、これらの掲示物について会社から特段の指摘や撤去の通告はなされなかった。
【乙24の１、１審13・25・32・38頁、３審９頁、４審33頁】
① 11年９月15日付ＦＡＸニュースはちおうじ第29号
本掲示物は、同日付で地本の「ブラブラ連合解体闘争委員会」が行った「ブラックユニオンによる組織破壊攻撃粉砕ＪＲ連合解体闘争宣言」を記載した掲示物であり、見出しとして、「東労組を破壊する輩を絶対にゆるさない！」、「ここに『ＪＲ連合解体闘争宣言』を発する！」と大きく記載されている。同宣言の内容は、旧鉄労友愛会が開催した芋煮会に、組合員４名のほか、日本鉄道労働組合連合会（いわゆるＪＲ連合であるが、組合の文書においては、「ブラブラ連合」等と記載されていることがある。）の関係者が参加していたことから、当該組合員４名の氏名を記載した上で、「彼らを許さない。」、「４名を組織破壊者と断定する。」、「組織破壊攻撃を策動したＪＲ連合を許さない闘いに決起する。」等と記載されている。
【乙29の１】
② 11年９月27日付「炸裂」第44号
本文書は、三鷹分会の青年部が作成したものであり、その内容は、上記①記載の芋煮会に参加した組合員の１名について、その氏名を記載した上で、同人を「組織破壊者と断定した。」、「組織を裏切った罪は重いのだ！」等の記載がなされており、「この確信犯め
っ！！！」という箇所は特に大きく記載されている。
【乙29の３】
③ 11年９月27日付「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」第８号
本文書は、地本の青年部が作成したものであり、その内容は、上記①記載の芋煮会に参加した組合員４名について、その氏名を記載した上で、「いまこそ13年間、東労組に結集する仲間をだまし続けてきた奴らの本質を明らかにし、組織破壊攻撃を断固粉砕していこう！」等の記載がなされており、「東労組に守られながら東労組を破壊する卑怯者を絶対に許すな！！」という箇所は特に大きく記載されている。【乙29の４】
④ 11年９月17日付「ブラブラ連合解体闘争委員会ニュース」第１号本文書は、地本が作成したものであり、その内容は、上記①記載の芋煮会に参加した組合員４名について、その氏名を大きく記載し、「ＪＲ東労組内外からの組織破壊攻撃粉砕」、「私たちは組織破壊者を絶対に許さない。」等と記載している。
【乙29の５】
⑤ 19年６月21日付東京ＦＡＸニュース第239号
本掲示物は、ジェイアール労働組合の結成を批判する内容の掲示物であり、「分裂や権力・ＪＲ連合・一部マスコミの絶大なる支援のもと『ジェイアール労働組合』（略称ＪＲ労組）を旗上げ」との見出しの下、ジェイアール労働組合の当時の役員の氏名を列挙した上で、「６月21日、分裂やは、ついにその本性を露にし、40～50名で『ジェイアール労働組合』なる分裂労働組合の旗上げを行った。」、「あの“テロリストキャンペーン”Ｚ６記者とも仲良く“ＪＲ東労組の破壊”を宣言・分裂に向けた集会を細々と開催した。」、「彼らが今後『民主的』『組合員のための労働組合』なる美辞麗句をいかに並べようとも、その本質は労働者にとって唯一の武器である“団結”を破壊する『分裂や・壊しや』でしかないことを、我々のますますの団結で実証していこう！」等との記載がなされている。
【甲22】
⑥ 19年９月20日付ＦＡＸニュースＯＭＩＹＡ第37号
本掲示物は、組合を脱退した元組合員を批判する内容の掲示物であり、「9/20 大宮運転区Ｚ７君東労組を脱退する」、「組織破壊者を許さない！」等の記載がなされている。
【甲19】
⑦ 19年９月21日付ＦＡＸニュースＯＭＩＹＡ第39号
本掲示物は、組合大宮地方本部大宮運転区分会において開催された緊急集会に関する掲示物であり、「ジェイアール労働組合による組織破壊を許さない、怒りの緊急集会」、「９月20日、中央本部に大宮運転区分会のＺ７某から、東労組脱退届が郵送された。」、「彼は東労組を壊す立場に立った！絶対に許せない！分会一丸となって突き進もう！」等の記載がなされている。
【甲20】
第３ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人組合の主張
① 撤去要件該当性について
掲示物①及び②は撤去要件に該当しないにもかかわらず、それらを会社が撤去した場合には、組合に対する支配介入に該当することになるが、以下のとおり、掲示物①及び②は撤去要件に該当しない。なお、仮に形式的に撤去要件に該当するとしても、問題の程度が軽微なものについては、実質的には撤去要件に該当しないというべきである。
ア 個人を誹謗するものには該当しない
まず、名前を大書しても、「誹謗」にならない。この点、Ｚ１及びＺ２の名前を書き出したのは、制裁申請を受け、組合員権の一時停止処分を受けた104名のうち、地本に属する者はＺ１及びＺ２の２名だからである。
次に、「組織破壊者と断定」といった記載は、第30回臨時中央委員会決定の内容を伝えたものにすぎない。「組織破壊」という言葉は、組合の結束・団結を弱めあるいは無力化する行為のことを広く指し示す用語であり、組合員であれば日常的に触れている言葉である。
「川を渡ってしまった確信犯」については、Ｚ１及びＺ２は、
（ⅰ）組合からの事情聴取に応ぜず、（ⅱ）中央本部の対応を全否定し、（ⅲ）挙句に組合において組織破壊集団であるとされた「ＪＲ東労組を良くする会」（現にその主要メンバーは対立組合を立ち上げ、Ｚ１及びＺ２はその役員に就任している。）を利する発言をしていたのであるから、組合員の行動としては一線を越えたものであり、そういった行動により制裁申請を受けたＺ１及びＺ２に対して、「川を渡ってしまった確信犯」と表現することは相当である。
イ 職場規律を乱すものには該当しない
(ｱ) 組合において、反組合的行動を取った組合員に対して、周囲の組合員が説得を行うことはあり得るが、本件のように制裁申請がなされ制裁手続が開始されると、事柄は組合本部の問題となり、職場における説得等の活動は行われなくなる。したがって、掲示物①及び②を掲出することにより、職場での混乱の危険性は払拭されることになる。実際、制裁審査にかけられたことにより職場に混乱を生じたことはこれまで一度もないし、本件においても生じていない。
そもそも、会社は、本件撤去等に当たって、職場規律を乱すお
それがあるという指摘を行っていない。
(ｲ) 会社は、本件を浦和電車区事件と関連付けて主張しているが、浦和電車区事件は、19年２月21日に論告求刑が行われ、同年４月27日に弁論を終えて、同年７月17日に第一審の判決言渡しがなされたものであるから、本件掲示撤去問題は論告の前の出来事である。したがって、会社が本件と浦和電車区事件とを関連付けて、本件が浦和電車区事件と同様の事件に発展すると懸念するとは考えられない。現に本件当時、会社から浦和電車区事件との関連を指摘された事実はない。
そもそも、浦和電車区事件は、会社が摘示するような内容の事
件ではなく、組合が真実を話すように強く求めた行為を捉えて、警視庁公安部が強要事件と主張しているものである。
また、浦和電車区事件では制裁手続が行われておらず、本件と
は同種の事件とはいえない。
(ｳ) Ｚ１が会社に申告した事実は、いずれも客観的に確認された事実ではなく、むしろ、組合においてはＺ１が虚偽の事実を会社に申告していることが確認されている。
Ｚ２に関しては、15年11月に出向し、その後出向したまま、19年９月19日に立ち上げられたジェイアール労働組合の東京地本の執行部役員（会計監査）として参加するために申立人組合を脱退した。したがって、Ｚ２について、本件掲示物によって職場規律が乱されるといったことはおよそあり得ない。そもそも、Ｚ２が自律神経失調症である事実が確認されたことはこれまでになく、Ｚ２が自らそのように言っているというだけの話である。Ｚ２は積極的に反組合活動を行っており、そのような同人が組合の圧力で鬱状態になっているなどというのは信じられない。
② 撤去手続上の配慮の欠如について
「労使対等」、「信義・誠実」に基づく健全な労使関係の確立は、組合と会社との間の取決めであり、この取決めに基づいて、協定の解釈に疑義があるときはまずは話合いによる確認を行うという慣行が存在している。実際、会社発足以来20年間、会社と組合とは、労使共同宣言の精神にのっとり、問題が生じ得る事項に関しては公式又は非公式にあらかじめ話し合い、問題が生じたときも話合いにより解決をしてきた。掲示物に関しても、本件事件の前にも掲示物について会社側から問題点を指摘されたことはあったが、組合側が納得して撤去したことはあっても、会社自ら掲示物の撤去をしたことはなかった。これらからすれば、本件撤去等は、労使間の取決め及び慣行に反するものであり、「労使対等」、「信義・誠実」に基づく健全な労使関係の確立とはかい離している。
仮に掲示類の一部分にしか協約違反の記載がない場合には、本来その一部分しか撤去できないはずであるから、その大部分に問題がない掲示類全体を撤去するような場合には、会社から問題点の具体的な指摘等を行うなど、まずは労使の話合いを行うべきであり、このような手続を欠く場合には、掲示類撤去について支配介入が認められることになる。
なお、会社は、18年末から、組合との事実上の話合いを拒むようになり、その一方で、組合の方針に反対し、組合の対立組合に同調するかのような姿勢を示している。また、19年に入ってからは、会社は、過剰な労務管理によって組合員に対する締付けを強化する姿勢を示している。
⑵被申立人会社の主張
① 撤去要件該当性について
会社が掲示物①及び②は協約第65条第１項に該当するものとして撤去を求めた理由は、次のとおりである。組合は、反組合的行動をとったことに対して非難するのは正当な組合活動であるというが、組合員らの言動は明らかに行き過ぎであり、正当な組合活動であるとはいえない。
ア 個人を誹謗するものであること
掲示物①は、Ｚ１及びＺ２の２名の氏名を大書して、「組織破壊者」と断定、としているから、個人を誹謗する文書である。掲示物①―２は対象者を「Ｚ４君、Ｚ５君」とイニシャルで表示しているものの、同文書が掲出された掲示板には、直前に実名を記載した掲示物①が掲出されていたことからすれば、組合員らには「Ｚ４君、Ｚ５君」がＺ１及びＺ２であることが容易に分かるから、掲示物①同様個人を誹謗する文書であることに変わりはない。
Ｙ５副課長は、Ｘ７業務担当部長に対し、掲示物①を特定して、同文書が実名でＺ１及びＺ２の２名をクローズアップして個人を誹謗するもので、過去の経緯もあり、協約に抵触するとともに職場規律を乱すおそれがあると説明した。また、Ｘ８副委員長に対しては、「組織破壊者」として個人を誹謗していること、本人を取り囲んだり、罵声を浴びせたり、暴力行為に発展することを危惧しており、職場規律の乱れにつながるおそれがあること、また、運転士のＺ１本人が動揺し、運転業務に支障をきたすおそれがあることなどを説明した。
そして、掲示物②も、上記２名の氏名を大書して「組織破壊者と断定せざるを得ない」、「川を渡ってしまった確信犯」と記載しているから、個人を誹謗する文書である。
イ 職場規律を乱すものであること
(ｱ) Ｚ１及びＺ２は、15年当時から反組合的行動をとったとして他の組合員らから様々な非難攻撃を受け、多大な精神的苦痛を受けたことがあった。
なお、19年２月当時、Ｚ２は出向中であったものの、その自宅は会社の社宅であり、掲示物や職場の状況に関する情報が伝わりやすい環境にあった。
このように、Ｚ１及びＺ２は、組合から非難・攻撃や圧力を受
けて多大な精神的苦痛を受けた過去を有するから、両名の氏名を大書して組織破壊者と断定した本件掲示物が、両名に対して著しい精神的苦痛を与え、その職務の遂行に悪影響を及ぼすであろうことは明白である。
(ｲ) 浦和電車区事件も本件も同じ組合内で発生した事件であり、組合員の反組合的活動に対して、組織破壊攻撃であると断じ、他の複数の組合員が会社施設内において、集団で追及し、非難攻撃や嫌がらせ行為を繰り返し行い、当該組合員が多大な精神的苦痛を受けるという点において共通するものがあり、八王子支社は本件が第２の浦和電車区事件に発展するのではないかと危惧していた。特に、精神科の治療を受けていたＺ２については、同人の主治医から、病気の理由は組合にあり、会社が原因を除去するよう対処すべきであると指摘されていたところであり、Ｚ２は出向していたものの、掲示物の内容が重い精神的負担になっていたのである。
② 撤去に際しての配慮について
ア 組合活動に対する配慮の必要性について
撤去要件に該当する掲示物については、協約第66条に基づき会社がこれを撤去することができるとされており、撤去手続に関する規定は存在しないのであるから、会社の撤去行為が支配介入に該当するか否かは、掲示物が協約第65条第１項に該当するという会社の判断が正当であったか否かによるものであり、組合活動に対する配慮をしなかったことにより、会社の撤去行為が不当労働行為に該当することはない。
組合は、掲示物の一部分しか協約違反の記載がない場合には、本来その一部分しか撤去できないというが、本件のように掲示物がビラである場合には不可分一体であるから、一部分でも協約違反の部分がある以上、当該掲示物を撤去できることは当然である。
イ 本件撤去等の実情について
19年２月７日に、会社の八王子支社勤労課のＹ５副課長が、地本のＸ７業務担当部長に、掲示物①の内容が個人を誹謗しており、協約に抵触し、職場規律を乱すおそれがあるから外すよう伝えており、同日に同様の話を地本のＸ８副委員長にも伝えている。
なお、協約で団体交渉単位は本社と中央本部との間、支社と地方本部との間と定められており、現場における労使交渉は認められていないが、会社は、本件について八王子支社と地本との間で議論することを否定する意思は全くないのであり、実際にも団体交渉を行っている。
③ 支配介入の意思の欠如について
本件掲示物が撤去要件に該当しない場合であっても、当時の諸事情から、本件掲示物は個人を誹謗し、職場規律を乱すものと会社が考えたことに相当の根拠があったのであるから、本件掲示物の撤去は、支配介入の目的でなされたものではなく、支配介入の意思を欠くから、不当労働行為は成立しない。
組合は、いくつかの事象を挙げて会社と対立関係にあるかのごとく主張するが、会社の対応はいずれも合理的理由があるものであるし、会社と組合とは４回にわたり労使共同宣言を行い、労使関係は全体として良好に推移していたのであるから、それらの事象は支配介入の意思を推認させるものではない。
また、現場管理者らは、掲示物①及び②以外に、掲示物③等の撤去を求めているが、これは八王子支社の指示が徹底しなかったために、現場管理者らが誤解して撤去を求めたものであり、誤解であることが判明した後は、現場管理者らが分会役員らに対して謝罪する等の対応をしている。
２ 当委員会の判断
⑴掲示物の撤去と支配介入の成否について
本件のように掲示板の利用条件等について労使間の合意がなされている場合には、本来、当該合意の範囲内では組合が自由に掲示物を掲示できるにもかかわらず、会社が当該合意に違反して掲示物を撤去し、又は撤去するよう組合に通告することは、労使間で合意された正常な集団的労使関係秩序を害するものとして、原則として組合の運営に対する支配介入に該当する。
⑵撤去要件に該当するか
① 撤去要件該当性の判断について
そこで、まず、協約に定められた撤去要件に本件掲示物が該当するか否かを検討するが、かかる判断に際しては、当該掲示物の記載内容のうち個々の記述又は表現だけを取り上げるのではなく、当該掲示物が全体として何を訴えようとしているか、問題となる個々の記載や表現が組合によって従前から使用されたり、会社によって許容されたりしてきたかなどの経緯、当該掲示物が作成された背景等を考慮して、当該掲示物が労働組合に掲示板を貸与した労働協約の趣旨・目的に実質的に反するものかどうかを判断すべきである。
② 掲示物③ないし⑥について
まず、掲示物③ないし⑥（第２、６⑶ないし⑹）には、個人名が記載されているが、同掲示物の趣旨・目的は組合の機関決定を周知することにあり、個人名の記載はその機関決定の一部であると認められる。同掲示物には、また、「組織破壊者」等の表現が記載されているものの、組合は従来から同様の表現を用いており、会社は必ずしもそれを問題としていなかったこと（第２、９⑵に列挙した文書にはいずれも、個人名の記載及び「組織破壊」又はそれに類する表現がなされており、同②には「確信犯」という表現が用いられている。）からすれば、本件労使間においては、個人名や「組織破壊」等の記載それ自体が直ちに「誹謗」に該当するとは意識されていなかったものと認められる。加えて、掲示物③ないし⑥が撤去要件に該当しないことは会社も認めている（第２、６⑺）のであるから、掲示物③ないし⑥は撤去要件に該当しない。
③ 掲示物①、①―２及び②は「個人を誹謗」するものといえるか掲示物①及び②は、Ｚ１及びＺ２の氏名を大きな文字で強調して記載した上で、両名が「『組織破壊者』と断定」されたと表現したり、「川を渡ってしまった確信犯」等と表現したりしている（第２、６⑴及び⑵）のであり、その表現は、やや誇張された面があることは否めない。
しかし、掲示物①及び②は、その文書全体を見ると、その主たる目的は、上記②（掲示物③ないし⑥）と同様に、組合員に対し、104名の組合員が組合の臨時中央委員会の決定に違反したため制裁手続を行うことが中央執行委員会で決定されたことを伝えることにあり、「『組織破壊者』と断定」という文言は、執行部と対立する行動をとった組合員を表現するため従前から頻繁に使用されてきたものであるし、Ｚ１及びＺ２の氏名が大きな文字で記載されたのは、制裁手続の対象者のうち地本に所属するのがこの２名だけであったからである（第２、５⑶）。また、「『川を渡ってしまった確信犯』であることを自ら認めたことになった。」という表現は、Ｚ１及びＺ２が組合の方針違反に関する事情聴取を拒否したことを表現したもので、Ｚ１及びＺ２の個人的資質を殊更に非難したものではなく、個人攻撃とはいい難い。また、組合の掲示物を目にする機会を有するのは、主として組合員を含む会社関係者であるが（武蔵小金井分会、豊田分会及び三鷹分会の掲示板の設置状況は第２、３⑵記載のとおりであり、それら以外の分会の掲示板の設置状況も同様であると認められる。）、それら関係者も、組合と「ＪＲ東労組を良くする会」との従来の経緯や、組合掲示物には従前からこのようなやや誇張した表現が慣用的に使用されてきたことを認識している以上、上記の本件掲示物の趣旨・目的を理解し得るものと考えられる。
したがって、掲示物①及び②は、協約の趣旨・目的を逸脱するものではなく、「個人を誹謗」するものには該当しない。また、掲示物①と基本的に同一の文書であるが、Ｚ１及びＺ２の個人名部分が「Ｚ４君」、「Ｚ５君」とイニシャルに修正されている掲示物①―２についても、掲示物①と同じく、「個人を誹謗」するものには該当しない。
④ 掲示物①、①―２及び②は「職場規律を乱す」ものといえるか会社は、Ｚ１及びＺ２と組合との対立（第２、５）や浦和電車
区事件の発生（第２、４）といった事情を考慮すれば、掲示物①、①―２及び②の掲示により、両名に精神的苦痛を与えて職務遂行に悪影響を及ぼすとともに、組合員による両名への非難・攻撃が引き起こされ、職場規律が乱される可能性があった旨主張する。
しかし、組合が過去に同様の表現の掲示物を掲示した際、会社はそれらを問題としておらず（第２、９⑵）、それらの掲示物によって職場規律が実際に乱れたと認めるに足りる証拠はない。また、掲示物①、①―２及び②の掲示後も、Ｚ１及びＺ２に対し、組合員による特段の非難や接触がなされたり、職場に混乱が生じたりしたこともなかった（第２、８⑵）。
Ｚ１については、15年頃、別の組合員と口論になったことはあったが、本件撤去等から約４年も前のことであり（第２、５⑴②）、本件撤去等の前後においては、18年５月に掲示された掲示物に同人を非難する記載があったことが１回認められるだけで（同④）、組合員が直接接触して非難・攻撃を行った等の事情は認められない。
Ｚ２については、同人から会社に対して、組合との関係が原因で精神的な問題が生じているとの申出がなされ、医師も同様の見解を示していた（第２、５⑵①及び②）以上、会社が本件掲示物による精神的苦痛やそれによる職務への影響を懸念したことも理解できなくはないが、Ｚ２は15年11月以降出向中であり（同③）、本件掲示物を目にしたり、組合員らと接触したりする機会はほとんどなかった。
一方、浦和電車区事件は、組合執行部とそれと対立するグループとの対立関係を背景として組合員個人に対して非難や攻撃がされたという点でＺ１及びＺ２に関する事情と若干の共通面はあるものの、浦和電車区事件は、正規の制裁手続を経ることなく個人に対する攻撃が行われたとされているのであって、Ｚ１及びＺ２に対し組合で正規の制裁手続が開始されている本件とは基本的な性質を異にするものである。また、浦和電車区事件において、掲示物が被害者に対する個人攻撃を引き起こしたり、精神的苦痛を与えたと認めるに足りる証拠はない（第２、４）。加えて、会社は、本件撤去等に際して行った組合への説明においても、浦和電車区事件について特には触れていない（第２、７⑴）。
そもそも、会社が掲示物①、①―２及び②に起因してＺ１及びＺ２に対する浦和電車区事件と同様の個人攻撃が発生することを懸念したのであれば、本件撤去等を行うのみならず、従前と同様（第２、５⑴②及び⑵②）、両名に対する個人攻撃を行わないよう組合に要請したり、Ｚ１及びＺ２に事情聴取等を行ったりするのが自然であるところ、会社から組合に対するそのような要請はなされていないし、会社がＺ１及びＺ２から聴取を行ったのは、本件撤去等から７か月程度経過した後である（第２、８⑵）。
これらの事情からすると、掲示物①、①―２及び②の掲示により、職場規律が乱される具体的・現実的な危険性があったとまではいえず、結局、会社がこれら掲示物を撤去すべき必要があったとまでは認められない。
したがって、掲示物①、①―２及び②は、撤去要件が定める「職場規律を乱す」ものにも該当しないので、撤去要件に該当しない。
⑤ 小括
以上のとおり、本件掲示物は、いずれも撤去要件に該当しないのであるから、本件撤去等は、正常な集団的労使関係秩序を害するものとして、組合の運営に対する支配介入に該当すると解するのが相当である。
この点、会社が組合に掲示物を撤去するよう要求したにとどまる場合は、撤去を自ら実行した場合に比べれば干渉の程度は弱いともいえる。しかし、（ⅰ）本件掲示物は、統制権の行使という組合内部の事項に関するものであるところ、当該事項については組合の自主性の確保が強く要請されること、（ⅱ）本件における通告は、単に撤去を求めるにとどまらず、撤去に応じない場合には会社が撤去することをも伝える（第２、７）という一方的なものであったことをも考慮すれば、本件において会社が行った通告は、なお支配介入に該当するというべきである。
なお、本件労使が協約の解釈や掲示板の具体的な利用方法について対等な立場で協議を行うことは望ましいことであり、会社がそのような協議を組合に求めること自体は何ら問題ないことを付言する。⑶支配介入の意思の存否について
会社は、本件撤去等については、当時の諸事情に照らして相当な根拠と合理的な理由があり、支配介入の意思を欠くものであるから、不当労働行為は成立しない旨主張する。
しかし、本件で問題となった行為は、組合活動として掲示された掲示物を会社が撤去する行為ないし撤去を通告する行為であり、そのことを会社が認識して行った以上、不当労働行為の成否の判断において、さらに支配介入の具体的意思について検討する必要はなく、会社の主張は採用することができない。
３ 救済方法について
組合は、掲示物撤去の禁止を求めているが、掲示板貸与の条件に違反する掲示物を撤去し得ること自体は協約において合意されているところであり、また、掲示物撤去の是非は個別に判断されるべきものなので、将来にわたる掲示物撤去の禁止を命ずるのは相当ではない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件撤去等は、いずれも労働組合法第７条第３号にそれぞれ該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成23年３月１日
東京都労働委員会
会長永井紀昭
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10909.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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