命令書
申立人管理職ユニオン・関西
被申立人上田清掃株式会社
上記当事者間の京労委平成21年(不)第1号・第3号第3・第4上田清掃不当労働行為救済申立併合事件について、当委員会は、平成23年3月25日第2160回公益委員会議において、公益委員西村健一郎、同岡本美保子、同後藤文彦、同笠井正俊、同松枝尚哉合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人の組合員X1に対して、平成20年の夏季賞与の差額分として金140,000円を、同年の年末賞与の差額分として金130,000円を、平成21年の夏季賞与の差額分として金130,000円を、同年の年末賞与の差額分として金160,000円をそれぞれ支払わなければならない。
2 被申立人は、申立人の組合員X2に対して、平成20年の夏季賞与の差額分として金150,000円を、同年の年末賞与の差額分として金180,000円を、平成21年の夏季賞与の差額分として金180,000円を、同年の年末賞与の差額分として金140,000円をそれぞれ支払わなければならない。
3 被申立人は、申立人の組合員X1に対して行った平成22年1月13日付けのけん責処分を取り消さなければならない。
4 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、申立人管理職ユニオン・関西が、被申立人上田清掃株式会社の以下の行為が労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「法」という。)第7条所定の不当労働行為に該当すると主張して、不当労働行為救済申立てを行った事案である。
(1) 被申立人が、申立人の組合員X1及びX2(以下それぞれ「X1」、「X2」、両名をあわせて「X1ら」という。)に対して平成20年夏季及び年末並びに21年夏季及び年末の各賞与を低額で支給したこと(法第7条第1号及び第3号該当)。
(2) 被申立人が、X1を賀茂コースからリサイクルコースに配置転換(以下「本件配転」という。)したこと(法第7条第1号及び第3号該当)。
(3) 被申立人が、平成21年7月23日に実施する予定であった団体交渉(以下「団体交渉」を「団交」という。)を拒否したこと(法第7条第2号該当)。
(以上、京労委平成21年(不)第1号事件。以下「第3事件」という。)
(4) 被申立人が、平成21年12月1日付けで、X1に対して厳重注意1通(以下「本件注意文書」という。)及び厳重注意書2通(以下「本件厳重注意書」という。)を交付し、厳重注意を行ったこと(法第7条第1号、第3号及び第4号該当)。
(5) 被申立人が、平成21年12月1日付けで、非組合員であるZ(以下「Z」という。)に対して厳重注意書を交付したこと(法第7条第3号該当)。
(6) 被申立人が、平成22年1月13日付けで、X1に対してけん責処分(以下「本件けん責」という。)を行ったこと(法第7条第1号及び第4号該当)。
(7) 被申立人が、平成22年1月31日付けで、X2に対して2日間の出勤停止処分(以下「本件出勤停止」という。)を行ったこと(法第7条第1号及び第4号該当)。(以上、京労委平成21年(不)第3号事件。以下「第4事件」という。)
2 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、平成20年夏季及び年末並びに21年夏季及び年末の各賞与について、X1にあっては30万円と既支払額との差額を、X2にあっては40万円と既支払額との差額を支払うこと。
(2) 被申立人は、本件配転を取り消してX1を賀茂コースの収集業務に復帰させ、日給を15,000円とすること及び本件配転の実施日から復帰までの間について、15,000円と既に支給した日給額との差額を支払うこと。
(3) 被申立人は、X1に対して行った平成21年12月1日付けの厳重注意を取り消すこと。
(4) 被申立人は、本件けん責を取り消すこと。
(5) 被申立人は、本件出勤停止を取り消し、同処分による賃金の減額分を支払うこと。
(6) 被申立人は、前記1(2)から(7)までの行為について謝罪する旨の文書を掲示すること。
(7) 被申立人は、申立人に対し、解決金として200万円を支払うこと。
第2 認定した事実及び判断
1 前提となる事実
(1) 当事者等
ア 申立人は、平成9年5月に結成され、肩書地のほか京都市などに事務所を持つ個人加入の合同労働組合であり、被申立人には組合員としてX1らが在籍している。X1は平成5年に、X2は平成10年に、被申立人に入社し、以後コースドライバーとしてごみ収集業務に従事している(乙第56号証、審問の全趣旨)。
イ 被申立人は、昭和30年に設立され、肩書地に事業所を置き、京都市内を中心に一般廃棄物の収集・運搬を業とする会社であり、従業員数は34名である。その従業員で申立人の組合員である者はX1らのみである(乙第56号証、審問の全趣旨)。
(2) 京労委平成19年(不)第3号・平成20年(不)第2号第1・第2上田清掃不当労働行為救済申立併合事件(以下「第3号」事件を「第1事件」、「第2号」事件を「第2事件」、両事件を併せて「第1・第2併合事件」という。)の各申立てに先立つ、又は両事件に係る事実経過(甲第20号証、甲第27号証~甲第29号証、当委員会に顕著な事実、審問の全趣旨)
ア 平成19年2月、X1らは申立人に加入し、同年3月17日、申立人は、被申立人に対し、X1らの加入を通知した。
イ 6月2日及び14日、被申立人は、X1らに対し、「労働条件契約書」(以下「契約書」という。)等を提示し、内容について同意を求めるとともに、契約書等に署名して提出するよう求めたが、X1らは、申立人と相談するとして提出しなかった。
なお、提示された契約書は、X1については就業時間が午後4時30分までとされ(休憩1時間を含む。)、両名ともコース給には時間外手当又は深夜勤務手当が含められ、職務手当が、時間外手当、休日勤務手当及び深夜勤務手当の意味を持つものとされるなどの労働条件の変更を内容とするものであった。
ウ 6月14日、被申立人は、X1らに対し、契約書等について面談を求める旨及び同月21日を夏季賞与の支給日と考えているが、面談が実現し、話合いが円満にまとまるまで、その支払を留保する旨を記載した文書を交付した。
6月21日、被申立人はX1らを除く全従業員に夏季賞与を支給した。同夏季賞与は、契約書等を提出していない従業員であってもX1ら以外の者には支給されている。
当時、従業員に対する賞与の支給額は、被申立人代表取締役のY1(以下「Y1社長」という。)が当時総務部長であったY2(現在専務取締役。以下「Y2」という。)及び現場担当者から事情を聞いた上決定しており、少なくとも平成19年の夏季賞与までは、支給額を決定するについて査定項目を定めて点数を付するようなことはしていなかった。また、X1らを除くコースドライバーの平成18年の年末賞与及び平成19年の夏季賞与の支給額は、最低で15万円程度、最高で40万円程度であった。
7月2日、被申立人はX1に対し、契約書の内容を変更して提示したが、X1と合意には至らなかった。
エ 7月10日、申立人は被申立人に対し、X1らの労働条件及びその関連事項について団交を申し入れ、同月25日、申立人から委員長のX3他3名が、被申立人からY2他2名が出席して団交が開催されたが、被申立人は、申立人の要求に対し、明確な回答はせず申立人の主張を聞くにとどまった。その後、申立人と被申立人は、ファクシミリを用いて文書による交渉を行ったが、合意は成立せず、X1らに夏季賞与も支給されなかったため、8月31日、申立人は、夏季賞与の不支給等が不当労働行為に当たるとして、当委員会に第1事件の申立てを行った。
オ 12月20日、被申立人は従業員に年末賞与を支給した。X1らに対する支給額は各5万円であったが、同支給額について、被申立人からX1らに対して明確な説明はなく、また、その金額はドライバー従業員中最低の支給額であった。
カ 平成20年1月6日、X1は同年4月1日、2日及び4日の3日間の年次有給休暇(以下「有給休暇」という。)を申請したが、被申立人は申請が重複する他のドライバーの有給休暇取得実績が低いことを理由として、時季変更権を行使しこれを認めなかった。
なお、被申立人においては、ドライバーが取得できる有給休暇について、1日につき1名、複数の従業員から同一日の有給休暇の申請があったときは、先に申請した者を優先させるとの取扱いをしていたが、この時、X1と他のドライバーは同じ日に申請していた。
キ 3月6日、申立人は、前記オの年末賞与の支給及び前記カの時季変更権行使は、先に行った第1事件の申立てに対するX1らへの報復的不利益取扱いであるとして、当委員会に第2事件の申立てを行った。
ク 4月1日、2日及び4日の3日間、X1は子供の保育を理由として就労しなかった。被申立人は、これを欠勤扱いとし、同期間相当の賃金33,000円を不支給とし、X1の4月分給与からこれを差し引いて支払った。
ケ 平成21年3月2日、当委員会は、第1・第2併合事件について、次のとおり判断し、平成19年の夏季賞与として、平成16年から平成18年(X1の平成18年の年末賞与を除く。)までの定例賞与の平均支給額(X1にあっては112,000円、X2にあっては166,667円)を、同年の年末賞与として、その額と既支給額との差額を支払うよう命じた。この命令は、両当事者が不服を申し立てなかったため確定し、被申立人は、その後、命令どおりの金額をX1らに対し支払った。
なお、前記カの時季変更権の行使については、被申立人の行使基準は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)上その適法性については疑義が生じるが、ことさらX1を不公平に扱ったものとは評価できず、不当労働行為意思に基づくものとはいえないから、不当労働行為には該当しないと判断した。
(ア) 被申立人が、X1ら組合員に対し、平成19年の夏季賞与を支給しなかったことは、X1らと同様契約書等を提出していない従業員であっても組合員以外の従業員には当該夏季賞与を支給していることなどから、X1らが申立人に加入し、申立人に相談するとして、契約書等を提出しなかったことを、被申立人が嫌悪したことがその要因であったと解するのが相当である。
なお、X1の平成18年の年末賞与が不支給であったことは、その期間内の正当理由のない欠勤に対する懲罰的対応であるので、この判断を左右しない。(イ)賞与支給額の決定については、少なくとも平成19年の夏季賞与までは、支給額を決定するについて査定項目を定めて点数を付するようなことはしておらず、いわゆる査定と評価しうるような評価方法は取られていなかったと認められる上、同年6月の時点では、被申立人は、X1らに同夏季賞与を支給する意思を有していたと認められるから、査定の結果、X1らに対する同夏季賞与を支給しなかったとする被申立人の主張を採用することは、そもそも困難といわざるを得ない。
(ウ) 平成19年の年末賞与についても、被申立人がX1らの支給額を5万円と決定したのは、被申立人が同年の夏季賞与について両名が組合員であることの故をもって不利益取扱いを行ったことの延長として、X1らが組合員であること及び申立人を通して団交や第1事件の申立てを行ったことがその要因であると解するのが相当である。
(3) 本件に係る事実経過
ア 平成20年6月25日、被申立人は従業員に夏季賞与を支給した。X1に対する支給額は6万円、X2に対する支給額は5万円であった(争いのない事実)。
イ 12月25日、被申立人は従業員に年末賞与を支給した。X1に対する支給額は7万円、X2に対する支給額は2万円であった(争いのない事実)。
ウ 平成21年6月30日、被申立人は、X1に対し、7月21日付けをもって本件配転を命じる辞令を交付した(乙第1号証)。
エ 6月30日、被申立人は従業員に夏季賞与を支給した。X1に対する支給額は7万円、X2に対する支給額は2万円であった(争いのない事実)。
オ 7月13日、申立人と被申立人は、本件配転について、同月23日に団交を実施することを合意した(争いのない事実)。
カ 7月22日、被申立人は、X1に対し、同月27日からの本件配転に従うよう通告した(争いのない事実)。
キ 7月23日、申立人は、被申立人に対し、前記オのとおり同日に予定されていた団交の欠席を通知した(甲第11号証、乙第11号証)。
ク 10月1日、申立人は、上記アからキまでについて、当委員会に第3事件の申立てを行った(当委員会に顕著な事実)。
ケ 12月1日付けで、被申立人は、X1に対し、本件注意文書及び本件厳重注意書を交付した(甲第12号証~甲第14号証)。
コ 12月1日付けで、被申立人は、Zに対し、厳重注意書を交付した(乙第14号証)。
サ 12月10日、申立人は、上記ケ及びコについて、当委員会に第4事件の申立てを行った(当委員会に顕著な事実)。
シ 12月22日、被申立人は従業員に年末賞与を支給した。X1に対する支給額は4万円、X2に対する支給額は6万円であった(争いのない事実)。
ス 平成22年1月13日、被申立人は、本件けん責を行った(甲第16号証)。
セ 1月31日、被申立人は、本件出勤停止を行った(甲第22号証)。
ソ 2月18日、申立人は、当委員会に上記シについて第3事件に係る追加申立てを、上記ス及びセについて第4事件に係る追加申立てを行った(当委員会に顕著な事実)。
(4) 被申立人の就業規則等
被申立人の就業規則(以下「本件就業規則」という。)及び賃金規程には、以下の定めがなされている(乙第18号証、乙第19号証)。
ア 就業規則
(賃金の基準)
第42条従業員の賃金は、賃金、賞与に分け、その支給については別に定める賃金規程によります。
(懲戒の種類)
第61条懲戒は次の7種とし、その一または二以上をあわせて行います。
(1) けん責
始末書をとり、将来を戒めます。
(2) 減給
始末書をとり、その金額が1回について平均賃金の1日分の半額、総額
が一賃金計算期間における賃金総額の10分の1の範囲内で減給します。
(3) 出勤停止
始末書をとり、7日以内出勤を停止させ、その間の賃金は支給しません。(4)~(7) 略
(懲戒事由)
第62条従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、情状により、けん責、減給、出勤停止、昇給停止、解職または諭旨退職とします。ただし、違反行為が軽微であるか、情状酌量の余地があるかまたは改悛の情が明らかである場合は、懲戒を免除し訓戒にとどめることがあります。
(1) 会社の定める諸規則に従わない場合
(2)~(4) (略)
(5) 遅刻、早退または私用外出を無断で行った場合
(6)~(13) (略)
(14) 勤務成績が不良な場合
(15)~(18) (略)
(19) 故意または過失により業務上の失態があった場合
(20)~(30) (略)
(31) 過失により、会社の施設、資材、製品、商品、機械、器具、車両その他の物品を破損、滅失した場合もしくは災害事故を発生させた場合
(32) 故意または重大な過失により、会社の車両を破損した場合
(33) (略)
(34) 会社の名誉を汚し、信用を傷つけた場合
(35)~(46) (略)
(47) その他、前各号に準ずる不都合な行為があった場合
イ 賃金規程
(利益還元金(賞与))
第29条利益還元金(賞与)は会社の営業成績に応じ、従業員の勤務成績に基づいて毎年、夏季および年末に支給します。
2 利益還元金(賞与)の支給日は夏季は7月、年末は12月とします。
3 ただし、会社の業績が悪化した場合は、支給できないこともあります。(受給資格)
第30条利益還元金(賞与)は支給日に在籍し、支給算定期間を満勤した者に限り支給します。支給算定期間内に懲戒処分を受けた者は賞与の受給資格を失います。
2 (略)
(利益還元金(賞与)の個人配分方法)
第31条利益還元金(賞与)の個人配分額は、会社または部門の業績および従業員の勤務成績を考慮して決めます。
ただし、本人が近く退職する場合や、円満退社であると会社が認めない場合は、金額が減額されることがあります。
(支給算定期間)
第32条利益還元金(賞与)の支給算定期間は次の通りとします。
夏季前年12月1日~当年5月30日
年末当年6月1日~当年11月30日
2 本件の争点
(1) 平成20年夏季及び年末並びに21年夏季及び年末の各賞与について、被申立人が、X1らに対して低額の支給をしたことが、法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第3号の支配介入に該当するか。また、平成20年の夏季賞与の支給は救済対象となるか。
(2) 本件配転は、法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第3号の支配介入に該当するか。
(3) 平成21年7月23日に団交開催が予定されていたにもかかわらず、その前日に被申立人が本件配転を通告したことは、実質的に、法第7条第2号の団交拒否に該当するか。
(4) 平成21年12月1日付けで、被申立人がX1に対し、本件注意文書及び本件厳重注意書を交付したことは、法第7条第1号の不利益取扱い、同条第3号の支配介入及び同条第4号の報復的不利益取扱いに該当するか。
(5) 平成21年12月1日付けで、被申立人がZに対し、厳重注意書を交付したことは、法第7条第3号の支配介入に該当するか。
(6) 本件けん責は、法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第4号の報復的不利益取扱いに該当するか。
(7) 本件出勤停止は、法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第4号の報復的不利益取扱いに該当するか。
3 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)について
ア 申立人の主張
(ア) 被申立人は、X1らの組合加入直後から、非組合員に対してそれまでの2倍前後の賞与額を支給する一方、組合員には意図的に注意書を乱発して低額査定を行い、差別的取扱いを継続している。しかしながら、X1は、新規物件報告を協力的に行い、洗車もしっかり行うなどしていることから、各賞与において、30万円の支払が妥当であり、X2も、ゴミ収集件数、作業量が全コースドライバーでもトップクラスのハードな仕事量を滞りなくこなしている実態から、各賞与において、被申立人がコースドライバーに支給した賞与の最高額である40万円の支払が相当である。
(イ) 被申立人は後記イ(ア)のとおり賞与査定を客観的に行っていると主張するが、被申立人には賞与の基本的規定や評価基準が存在せず、代表者の一存で、組合員を差別的に扱う意図をもって賞与支給額が決定されている。なお、被申立人は、後記イ(ウ)のとおり各賞与の査定理由について主張しているが、いずれも次のとおり理由がない。
a 平成20年の夏季賞与(X1)
(a) 被申立人は、新規物件報告について、改善努力がみられないというが、協力的に行うようにしている。
(b) 被申立人は、平成20年4月1日、2日及び4日に無断欠勤したというが、これは被申立人が、X1が組合員であることを理由に同人の有給休
暇申請に対し時季変更権を行使したものであり、無断欠勤とはいえない。
(c) 被申立人は、報告書の作業終了時刻の記載について指示を守らなかったというが、被申立人の指示どおり記入しない従業員はX1以外にもい
るにもかかわらず、被申立人が書面で注意書を出したのは、X1だけで
ある。
(d) 被申立人は、X1らが報告書のごみ排出量報告欄に正確に記入するようにとの指示を守らなかったというが、X1らと同様の記入をしている
従業員がいるにもかかわらず、「改善指導書」が出されたのは、X1ら
だけである。
b 平成20年の年末賞与(X1)
(a) 新規物件報告については、a(a)のとおりである。
(b) 被申立人は、帰社時に騒音を立て、近隣から苦情を受けたというが、X1に限らず、帰社時の騒音に対し、被申立人には近隣住民から苦情が
再三来ており、X1だけに騒音を賞与減額の根拠にしたのは、組合員を
差別的不利益取扱いするのが目的である。
c 平成21年の夏季賞与(X1)
(a) 新規物件報告については、a(a)のとおりである。
(b) 被申立人は、5月27日のごみ収集に係る住民からのクレームにより、会社の信用を失墜したというが、後記(2)ア(イ)のとおり、その内容は事実に反している。
d 平成21年の年末賞与(X1)
(a) 新規物件報告については、a(a)のとおりである。
(b) 被申立人は、5月27日のごみ収集に係るクレーム後の態度を問題にしているが、クレームがあったのは、査定期間の対象外である。
(c) 被申立人は、収集先からの要望について報告しなかったというが、この要望は、X1の前任者に対してもあったもので、被申立人は、これを
既に知っていたはずであるにもかかわらず、X1のミスに仕立てて注意
書を出す材料にしたに過ぎない。
(d) 被申立人は、給油カードの返却忘れにより混乱が生じたというが、実際には、使っていない車両のカードを活用できるので、混乱が生じる
はずはなく、この場合も、カードを借りた車の担当者は「他の車のカー
ドを借りられるので大丈夫。」と言っていた。
e 平成20年の夏季賞与(X2)
(a) ごみ排出量の記載については、a(d)のとおりである。
(b) 被申立人は、ごみの取り忘れを3回したというが、ごみの取り忘れは、他の夜間コース従事者にも散見され、X2だけが突出して多いわけでは
ない。
f 平成20年の年末賞与(X2)
(a) ごみの取り忘れについては、e(b)のとおりである。
(b) 被申立人は、収集先の鍵を紛失したというが、X2が鍵を紛失したとの証拠もなく、意図的にX2が犯人であると断定したもので、賞与減額
査定理由たりえない。
g 平成21年の夏季賞与(X2)
収集先の鍵の紛失については、f(b)のとおりである。
h 平成21年の年末賞与(X2)
(a) 被申立人は、早朝ミーティングに出席しないというが、これは強制ではないと聞いており、査定対象とするのは不当である。
(b) 被申立人は、地権(ごみを収集していた営業店が廃業した場合、そのあとに開店した店舗とごみ収集の契約について優先的に交渉できる権
利)に係る見落としがあったというが、X2は、公休日の前日に、通常
のごみ収集に加えて地権に係る確認をしている。
(ウ) X1らの組合加入以降継続している被申立人の賞与査定差別による低額支給は、継続的な差別意思に基づく行為であり、平成20年の夏季賞与の支給は、「継続する行為」と判断されるべきである。
イ 被申立人の主張
(ア) 賞与については、Y1社長が、①会社方針・会社協力、②協調性、③規律性、④安定運用及び⑤顧客志向の5項目について、評定及びウエイトを決定して、最終賞与額を決めており、数値化によって査定の客観性は担保されている。また、賞与査定は、具体的な事実を認定し、その評価をもとに客観的に行っており、X1らが組合員であることを理由とする不利益取扱いには当たらない。
(イ) 申立人は、被申立人が、X1らの組合加入直後から、非組合員に対してそれまでの2倍前後の賞与額を支給する一方、組合員には意図的に注意書を乱発して低額査定を行い、差別的取扱いを継続していると主張するが、そのような事実はない。
(ウ) 各賞与における査定理由は次のとおりである。
a 各賞与における共通事項
(a) X1らは、平成5年又は平成10年入社以来、一貫してコースドライバーとしてごみ収集業務に従事してきた者であり、求められるレベルは比
較的高いものである。
(b) X1らは、従前から被申立人の主催する新年会等の行事に参加するという積極性が見られない。
(c) 他の従業員は、緊急時の連絡のため、自己の携帯電話番号を被申立人に知らせているが、X1は、さしたる理由もなくこれを拒否しており、
業務遂行に支障を来している。また、X2は、安全のために運転免許証
の提示を求めてもこれを拒否するなど上司の指示命令に素直に従ってい
ない。
b 平成20年の夏季賞与(X1)
(a) 被申立人が査定で重視している新規物件報告について、報告数は0件であり、改善努力が見られなかった。
(b) 平成20年4月1日、2日及び4日について、被申立人が、有給休暇申請に対し、時季変更権を行使したにもかかわらず、3日間無断欠勤した。
(c) 被申立人は、従業員に対し、コース管理のため、コースドライバーが作業後に提出する報告書(以下「報告書」という。)の作業終了時刻に
ついては、帰社し、エンジンを停止させる時刻を記入するよう指導して
いる。にもかかわらず、これを守らず、退社時刻を記入していた。
(d) 被申立人は、従業員に対し、京都市に支払うごみ処分費用の試算のため、報告書のごみ排出量報告欄に数量の計数結果を正確に記入するよう
指示している。にもかかわらず、X1らは概数で記入しており、このよ
うな記載をしている従業員は、他にはいなかった。
c 平成20年の年末賞与(X1)
(a) 新規物件報告について、若干の改善努力が見られたものの、報告件数は9件と多くない。
(b) 8月25日、車両に故障が生じた際、X1と細やかな連絡ができなかったため、業務遂行に支障を来した。
(c) 8月27日、収集先からの緊急の問い合わせに対し、連絡ができなかった。
(d) Y2が走行時の騒音について、注意書を掲示したにもかかわらず、掲示日の翌々日である9月29日、帰社時に騒音をたて、近隣住民から苦情を受けた。
d 平成21年の夏季賞与(X1)
(a) 新規物件報告について、報告件数は25件と件数こそ増え、改善努力が見られるものの、中身が薄く、数合わせの傾向がうかがわれる。
(b) 被申立人は、通勤用自転車を会社所定の駐輪場に移転するよう指示したが、これに従わなかった。
(c) 5月27日、ごみ収集に際して、後記(2)イ(イ)のとおり収集先と近隣住民からのクレームにより、被申立人の信用を失墜させた。
e 平成21年の年末賞与(X1)
(a) 新規物件報告について、若干の改善努力が見られるが、報告件数は11件と低調であった。
(b) d(c)の件について、一旦事実を認めていたにもかかわらず、始末書の提出を拒否し、全く反省の態度が見られなかった。
(c) 10月21日、収集先からの収集時間に係る要望を報告せず、また作業開始終了時間の変更についての報告も怠ったため、被申立人から注意を受
けた。
(d) 11月10日、車の給油カードの返却を忘れ、このため混乱が生じ、被申立人から注意を受けた。
(e) 11月25日、車両の歯止めを忘れ、被申立人から注意を受けた。他の従業員でこの点で注意を受けた者は過去に例がない。
f 平成20年の夏季賞与(X2)
(a) 新規物件報告について、報告件数は0件であった。X2は、新規物件報告による事故が多発していると供述するが、そのような事実はない。
(b) ごみ排出量報告については、b(d)のとおりである。
(c) ごみの取り忘れを3回しており、業務の安定性に欠ける。
g 平成20年の年末賞与(X2)
(a) 新規物件報告について、報告件数は0件であり、改善努力が見られなかった。
(b) ごみの取り忘れを2回したが、反省の態度を示していない。
(c) 6月12日、7月6日の2度にわたり、接触事故を起こしたにもかかわらず、始末書の提出を拒否し、反省の態度が見られない。
(d) 11月20日、収集先の倉庫の鍵を紛失し、被申立人の収集先に対する信用を失墜させた。
h 平成21年の夏季賞与(X2)
(a) 新規物件報告について、報告件数は0件であり、改善努力が見られなかった。
(b) 3月22日、交通事故を起こした。事故を繰り返しても反省が見られなかった。
(c) 再度、収集先から預かった鍵を紛失し、被申立人の信用を失わせた。
i 平成21年の年末賞与(X2)
(a) 新規物件報告について、報告件数は0件であり、改善努力が見られなかった。
(b) 8月25日、早朝ミーティングに出席しなかった。
(c) 10月11日、電柱接触事故を起こした。
(d) 地権について、仕事のルールを守らず、また、取引問題にまで発展するごみの取り忘れをした。
(エ) 賞与は査定時における一回限りの別個の行為と考えるべきであり、最高裁判所平成3年6月4日判決最高裁判所民事判例集45巻5号984頁(紅屋商事事件)に関する最高裁判所調査官の解説(青栁馨最高裁判所判例解説民事篇平成3年度345頁)においても、①一個の行為自体が継続するもの、②種類、態様を同じくする行為が継続的に行われる場合又は③基本的意思決定行為とこれに基づく同種行為の反復、継続に限定して「継続する行為」としてとらえるのが、立法者の意思に沿うものであり、そうすれば申立期間制限の趣旨に反することもないように思われるとされている。したがって、平成20年の夏季賞与の支給に関する救済申立ては、行為の日から1年を経過した申立てであり、却下されるべきである。
(2) 争点(2)について
ア 申立人の主張
(ア) X1の勤務時間は、本件配転前の賀茂コースでは午前7時30分から午後2時30分(うち休憩1時間を含む。)であったが、本件配転後のリサイクルコースでは午前6時から午後1時30分(うち休憩45分を含む。)に変更された。その結果、労働時間が45分間延長されているにもかかわらず、賃金は据え置かれており、労働条件が不利益変更されている。
(イ) 被申立人は、本件配転は、クレーム回避等のために行ったものであると主張するが、次のとおり事実ではない脚色した話に基づくクレームを利用して、X1を配置転換したもので、合理的理由は全くなく、同人が組合員であるが故にこれを敵視して、かねてより狙っていた不利益取扱いする目的と非組合員へのみせしめ宣伝のために行われたものである。
クレームについて、被申立人は、X1が、大東建物管理株式会社(以下「大東」という。)が管理するシェルブール西院というマンション(以下「本件マンション」という。)のごみ収集のために本件マンションの隣家(以下「本件隣家」という。)前に駐車していた車を移動させようとクラクションを鳴らしたと主張するが、X1は、もう一台車が停車し通行できなかったためにクラクションを鳴らしたに過ぎない。また、本件隣家の住人からも「クラクションを鳴らさんといて」と穏やかな調子で言われたもので、抗議というようなものではなかった。
イ 被申立人の主張
(ア) X1の勤務時間は、本件配転前が午前7時30分から午後3時(うち休憩1時間を含む。)であり、本件配転後は午前6時から午後1時30分(うち休憩1時間を含む。)であるから、本件配転の前後で労働時間の変更はない。(イ) 被申立人が、本件配転をしたのは、収集先とのクレームの回避及び再発防止並びにゴミ収集コースを再編して収益性を高めるためである。X1は、被申立人の重要な取引先である大東が管理する本件マンションのごみを収集する際、ごみを収集しやすい位置に停車するため、本件隣家の前に停車していた関係者の車をクラクションを鳴らして移動させ、これに抗議した本件隣家の住人を無視して収集を続けた。このため、本件隣家から大東にクレームがあったものである。
(3) 争点(3)について
ア 申立人の主張
被申立人は、申立人と平成21年7月23日に本件配転について団交を行う予定であったにもかかわらず、同月21日に文書で、さらに、団交の前日の22日に口頭で、同月27日からの本件配転を通告しており、被申立人には団交において労使で協議しようという姿勢が全くないと申立人は受け取らざるを得なかった。
イ 被申立人の主張
被申立人は、本件配転を、平成21年6月30日付け辞令で命じ、団交の経過から7月21日の始期を同月27日に変更したもので新たに同月21日に配置転換を命じたのではない。X1が同月27日から配置転換するからといって、同月23日の団交が無意味になるものではなく、団交が実施されなかったのは、申立人側の都合であり、被申立人は団交を拒否していない。
(4) 争点(4)について
ア 申立人の主張
(ア) 本件注意文書について
被申立人は、X1が一般廃棄物収集運搬「従事者」研修会(以下「研修会」という。)に出席しなかったため、厳重注意したと主張するが、X1は研修会に出席しなかったのではなく出席できなかったのであり、これは、被申立人が賞与支給その他で不利益取扱いをする目的で、意図的に研修会の開催日を知らせないようにして研修会の欠席を故意に誘導したためであり、第3事件を申し立てたことへの報復である。
(イ) 本件厳重注意書について
被申立人は、X1がZと無断で許可車両の運転を交替し、報告しなかったため本件厳重注意書を交付したと主張するが、Zは、平積みトラックでごみを収集するよう指示されたところ、X1は、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)に違反すると判断し、善意で、パッカー車を運転して収集作業を手伝ったのである。また、報告書に定時の終業時刻を記入したのは、X1がサービスとしてZの業務を手伝ったからである。にもかかわらず、被申立人は、本件厳重注意書を交付したものであり、これは、X1が組合員であることを理由に不利益取扱いをするものであるとともに、組合活動を行う正当な権利を妨害することを意図した支配介入に該当する。
イ 被申立人の主張
(ア) 本件注意文書について
被申立人が、X1に厳重注意をしたのは、X1が研修会の存在を認識しながらこれを無視したからである。
(イ) 本件厳重注意書について
許可車両を何人が運転するかは業務上重要な問題であり、被申立人の指示を受けずに無断で運転を交替することは、あってはならないことである。X1は、被申立人に無断で許可車両を運転し、収集作業を行った上、報告書に記載せず隠ぺいしようとしたため、被申立人は、X1に対し本件厳重注意書を交付した。廃掃法違反にならないように方針を決定するのは被申立人であり、X1が被申立人の方針に背いて無断で業務を遂行することは許されない。
(5) 争点(5)について
ア 申立人の主張
被申立人は、Zが組合員であるX1と同行したことを嫌い、二度と組合員に近づくな、親しくするとこのような処分を受けるぞとの警告として処分したもので、組合活動を妨害する支配介入である。
イ 被申立人の主張
Zは組合員でも組合に加入しようとしている者でもなく、Zに対する厳重注意書の交付は支配介入にあたり得ない。
(6) 争点(6)について
ア 申立人の主張
(ア) 被申立人は、正月3日間、X1が休憩時間を短縮して早退したため本件けん責を行ったと主張するが、同期間に、所定の終業時刻より早く仕事が終わって退社しているコースドライバーはX1以外にいるにもかかわらず、被申立人が処分したのはX1だけである。
(イ) X1は、係長であるY3(以下「Y3」という。)に断って退社している。
イ 被申立人の主張
(ア) 被申立人は、平成21年12月28日に、X1に対し、正月3日間は通常どおり業務を遂行するよう指示していたにもかかわらず、X1は独断で休憩時間を短縮して早退したため、本件けん責を行ったのである。
(イ) Y3は係長ではないので、Y3に言ったからといって休憩時間を短縮することが許されるものではない。
(7) 争点(7)について
ア 申立人の主張
被申立人は、X2が搬入先を間違えてたたみ一畳分ぐらいの大きさの表示を見落とし、入口のチェーンを引き裂いたため本件出勤停止を行ったというが、そのような大きさの表示はなく、またチェーンも引き裂いてはおらず、処分理由は事実ではない。また、被申立人には、搬入先を間違って守衛と口論になった従業員がいたが、これに対しては、口頭注意ですませており、明らかにX2に対する処分と異なっており、公平、公正ではない。本件出勤停止は、組合員に対する計画的、悪意に基づく不利益取扱いであり、第3事件を申し立てたことに対する報復である。
イ 被申立人の主張
X2以外の従業員は、搬入変更について適切な処理をしていたが、X2は、南部クリーンセンターにあった、たたみ一畳分ぐらいの大きさの搬入変更表示を見落とし、チェーンの器物損壊に至った。被申立人は、X2が、被申立人の重要な指示を見落とし、南部クリーンセンターや京都市に対する信用を失ったことが問題であることを認識していないため、本件出勤停止を行ったのであり、これは不当労働行為に当たらない。
4 認定した事実
(1) 本件配転までのX1らの勤務状況及び団交の経過等
ア 平成10年、X2は、入社時に先輩従業員から、報告書のごみ排出量報告欄には、10キログラムの位で四捨五入した数量を記載するよう指導された。平成16年から平成18年頃には、X2と同様の数量を記入している従業員が2名おり、X1もX2と同様、入社時から100キログラムの概数で数量を記入していた(第1回審問X1証言、第2回審問X2証言)。
イ 平成19年11月12日、被申立人は、X1に対し、報告書に記入することになっている作業終了時刻は、X1が記入している退社時刻ではなく、帰社時刻を記入するよう口頭で指示をしたが、同人が改めなかったため、同月19日付けで、社内ルールどおり帰社時刻を記入するよう文書で通知した(乙第2号証、第1回審問X1証言)。
ウ 平成20年2月26日付けで、被申立人は、X1らに対し、報告書のごみ排出量報告欄には、計数を正確に記入するよう改善指導書を出した。
X1らが被申立人から概数ではなく正確にごみ排出量を記入するよう指導されたのは、この改善指導書が初めてであり、改善指導書を受け取ったのはX1らだけであったが、この指導書を受けてX1らは正確に記入するよう改めた。(乙第3号証、乙第4号証、第1回審問X1証言、第2回審問X2証言)。
エ 3月6日、同月28日及び4月28日、X2は、収集先のごみを取り忘れた。なお、被申立人においては、コースドライバーがごみを取り忘れると被申立人内の掲示板に張り出され、X2以外にも取り忘れをしているコースドライバーが存在する(乙第5号証~乙第7号証、第2回審問X2証言)。
オ 6月12日及び7月6日、X2は、荷台が破損する接触事故を起こした。被申立人がX2に始末書を提出するよう求めたところ、X2は、1件については提出したが、それより後は、申立人の指示により提出しなくなった(乙第55号証、第2回審問X2証言)。
カ 6月18日及び7月13日、X2は、収集先のごみを取り忘れた(乙第8号証、乙第9号証、乙第55号証)。
キ 8月25日、収集業務中にX1の乗車する車両に故障が発生したため、X1から被申立人に連絡が入ったが、被申立人からX1に予備車両との交換等細かい指示ができず、X1は故障車で帰社し、その後の収集業務ができなかった。なお、被申立人の主任で、業務調整を担当するY4(以下「Y4」という。)は、X1の携帯電話番号を知っている。
(乙第55号証、第1回審問X1証言、第3回審問Y1証言、第3回審問Y2証言)。
ク 8月27日、大東から本件マンションの大型ごみの収集について問い合わせがあったが、収集コースを担当しているX1に連絡ができず、別のドライバーが収集した(乙第54号証)。
ケ 9月27日、被申立人は、全ドライバーに対し、被申立人の近隣を走行する際には静かに徐行するよう、特に4トン車両担当者は配慮するよう注意書を掲示した(乙第57号証)。
コ 9月29日、X1の走行に対し、近隣住民から騒音の苦情があり、被申立人はX1に注意をした(乙第55号証、第2回審問Y2証言)。
サ 11月22日、X2の収集コースの収集先の鍵がなくなった。被申立人は、X2と同じ車両に乗務する従業員に聞き取りをした結果、該当者がいなかったため、X2が紛失したと判断した(乙第27号証、乙第55号証、第2回審問Y2証言)。
シ 12月、被申立人は、X1に対し、通勤用自転車を所定の場所に駐輪するよう指示をした。翌年1月始め、X1が元の場所に駐輪したので、被申立人は、口頭で注意したが、X1がなお所定の場所に駐輪しなかったため、同月30日付けで文書注意を行った(乙第24号証)。
ス 平成21年1月26日付けで、被申立人は、X2に対し、収集先の鍵を紛失したとして、再度鍵の管理の徹底を行うよう指示した。なお、被申立人は、前記サと同様の方法で、X2が鍵を紛失したと判断した(乙第27号証、乙第55号証、第2回審問Y2証言)。
セ 3月22日、X2は、交通事故を起こした(乙第55号証)。
ソ 4月25日、X2は、収集先のごみを取り忘れた(乙第34号証)。
タ 4月30日、申立人は、当委員会に、平成20年の夏季及び年末の各賞与の支給を調整事項とするあっせんを申請した(甲第27号証)。
チ 5月27日、X1は、本件マンションのごみ収集のため南側の道路を東から西へ向け通行していたが、本件マンションの西隣である本件隣家の前に乗用車が停車しているのに気づいた。X1は、通常ごみ収集のため本件隣家にかかる位置に停車していたため、クラクションを2回鳴らしたところ、停車していた乗用車が移動し、「クラクション鳴らさんといて」という声が聞こえた。X1は、それには特段対応することなく、車両を本件隣家にかかる位置に停車させ、ごみ収集を行い、そのまま収集作業を継続した(第1回審問X1証言)。
ツ 5月28日、大東から被申立人に対し、本件隣家からごみ収集についてクレームがあった旨連絡があり、Y2は、本件隣家へ謝罪に行った。
なお、大東は、被申立人と150棟のマンションのごみ収集契約を締結していた。(乙第55号証、第3回審問Y2証言)。
テ 5月29日、Y2は、X1を伴い本件隣家へ謝罪に赴き、本件隣家の住人も、被申立人の対応に納得した。
Y2は、X1に対し、6月1日までに始末書を提出するよう指示したが、X1は、「自分は悪くない」と言って、始末書を提出しなかった。
(乙第23号証、第1回審問X1証言、第3回審問Y2証言)。
ト 6月5日、X2は、前記ソと同じ収集先のごみを取り忘れた。同月8日の集金時に、被申立人は、収集先の経営者から今後ごみを取り忘れた場合には取引を中止すると言われたため、同月11日付けで、X2に対し、4月25日及び6月5日のごみの取り忘れによって、収集先に対する被申立人の信用が失墜したので、信用第一という被申立人の方針を理解して仕事に邁進するよう求める指導書を交付した(乙第34号証)。
ナ 6月9日付けで、被申立人は、X1に対し、本件マンションのごみ収集の際にクラクションを鳴らしたことで、本件隣家の住民から抗議を受けて被申立人の信用が失墜したにもかかわらず、始末書を提出しないことについて警告する文書を出した。同文書には、X1の行為は、就業規則上の「会社の名誉を汚し、信用を傷つけた場合」という懲戒事由に該当するが、今回は処分を保留する旨が記載されていた(乙第10号証、乙第18号証)。
ニ 6月30日付けで、被申立人は、X1に対し、7月21日付けをもって本件配転を命じる旨の辞令を交付した。辞令によれば、始業時刻は午前6時、終業時刻は午後1時30分とされており、辞令には休憩時間の記載はなかった。
6月30日付けで、申立人は、被申立人に対し、本件配転について団交を申し入れるので、その前提として、本件配転の合理的理由及び本件配転後の労働条件を明示するよう申し入れた。
(甲第3号証、乙第1号証)。
ヌ 7月1日付けで、被申立人は、申立人に対し、本件配転について説明するための団交を同月6日又は13日に設定したいと申し入れた。
7月1日付けで、申立人は、被申立人に対し、事前資料なしに団交はできないとして、団交を行う前提として、本件配転の合理的理由及び本件配転後の労働条件を文書で明示することを要求した。
(甲第4号証、甲第8号証)。
ネ 7月2日付けで、被申立人は、申立人に対し、前記ヌで要求された文書による明示を拒否するとともに、本件配転に関して、被申立人の従来からの配転方針、本件配転の業務上の必要性及び本件配転後の労働条件について説明する場を同月6日又は13日に設定したいと申し入れ、申立人は、同日に説明を聞く旨を回答した(甲第5号証、甲第9号証)。
ノ 7月13日、本件配転に関する説明会が行われ、Y2は、X1の勤務時間について、現行の午前7時30分から午後3時までが、本件配転後は午前6時から午後1時30分に変更となるが、実労働時間は変わらないと説明した。これに対し、申立人は、X1の現行の勤務時間は、午前7時30分から午後2時30分までであり、本件配転後の実労働時間は30分延長になると主張した。さらに、Y2は、配置転換についての一般的な実施理由を説明したが、申立人は、本件配転のきっかけとなったと被申立人が主張する本件隣家とのトラブルを具体的にすること及び実労働時間の30分延長分の手当について説明することを被申立人に要求し、7月23日に団交を実施することを当事者双方は合意した(争いのない事実、甲第32号証)。
ハ 7月21日付けで、被申立人は、申立人に対し、本件配転の理由は、①本件隣家からのクレームに対しX1が反省していないことから収集先とのトラブル・クレームの回避、再発防止のため及び②X1が従事している賀茂コースを再編して収益性を改善するとともに夜間コースに従事しているドライバーの負荷を軽減するためであると回答するとともに、本件配転の実施時期を同月27日に変更し、同日に配置転換に応じない場合は、普通解雇又は懲戒解雇処分となることがあり得ると通知した(甲第1号証)。
ヒ 7月22日付けで、申立人は、被申立人に対し、前記ハの通知は、本件配転を強行するという通告であると強く抗議するとともに、X1の本件配転後の労働条件について、30分の労働時間延長に対し、日給を1,000円上乗せし、12,000円とすることを要求する文書を交付した(甲第6号証)。
フ 7月22日、被申立人は、X1に対し、同月27日からの本件配転を通告した(甲第11号証、乙第11号証)。
ヘ 7月23日、申立人は、被申立人に対し、前記フの通告は団交前に一方的に本件配転を通告したものであり、申立人は、被申立人が労働条件を団交で決定していく意思を放棄していると判断せざるを得ず、被申立人が本日の団交を一方的に拒否したと見なすとして、団交欠席を通知した(甲第11号証、乙第11号証)。
ホ 7月24日付けで、被申立人は、申立人の前記ヒの抗議文に対し、X1の本件配転前の実労働時間は6時間30分であり、就労実態も休憩を随時取得しつつ、仕事が早く終われば退社することもあるなどX1は柔軟な形態で勤務していた、本件配転後の業務は実労働時間6時間30分の範囲内で行える業務量であり、現在、X1の給与の60パーセント程度の月例給与の若手社員が実働6時間30分の範囲で業務を終了している、被申立人は、本件配転によってX1に実労働時間の延長を要する勤務をさせる意図はないためX1の賃金を増額しないと回答するとともに、X1が本件配転を拒否する場合は、その理由を文書で回答するよう要求する文書を交付した(甲第10号証)。
マ 7月25日付けで、申立人は、被申立人に対し、リサイクルコースの作業が被申立人の説明どおりの労働時間で終了するか不明であり、1週間の就労状況を分析・把握した上で、労働条件に問題があるようであれば改めて団交を要求する旨を通知し、併せて、申立人がX1に従前は取得していなかった所定の休憩を今後は必ず勤務時間内にできるだけ社内で取得するよう指示しているので同人の休憩状況を確認するよう要求した。
その後、申立人は、本件配転について団交を申し入れなかった。
(甲第7号証、審問の全趣旨)。
ミ 7月27日、X1は、本件配転後の業務に就業したが、被申立人は、X1に対し、リサイクル収集の作業が終わったら他の仕事を終業時間まで行うよう指示した。
本件配転後、賀茂コースは、労働時間を延長し、月給制のコースドライバーが担当している。被申立人は、8月9日から11月9日にかけて、主として夜間コースのマンションを賀茂コースに編入し、コース再編を行った。
(争いのない事実、乙第49号証、第3回審問Y1証言)。
(2) 本件配転後のX1らの勤務状況と被申立人による処分等
ア 平成21年7月29日、申立人及びX1は、京都地方裁判所に、前記1(2)カ及びクの被申立人の時季変更権行使及びこれをめぐる対応等について、被申立人等を被告として慰謝料等の支払を求める訴えを提起した(甲第30号証)。
イ 7月31日、申立人は、前記(1)タのあっせん申請を取り下げた(当委員会に顕著な事実)。
ウ 8月25日、X2は、早朝ミーティングを欠席した。早朝ミーティングは、ごみ収集作業を終えて早朝に帰社するコースドライバーを対象に、健康状態の確認や業務連絡を目的に行っており、所要時間は10分程度のものである。被申立人は、同ミーティングへの出席を強制しておらず、出席したドライバーは、途中で退席することを認められていた(乙第32号証、乙第55号証、第2回審問Y2証言、第3回審問Y1証言)。
エ 9月11日、被申立人は、X2に対し、地権に係る確認作業について対象店舗に動きがあることに気づかなかったのか問い合わせたところ、X2は気づかなかったと回答した。
なお、X2は、公休日の前日には、担当収集先を全部廻って、地権に係る確認のため、廃業した得意先に他店の出店準備がされていないか調べている。(乙第33号証、第2回審問X2証言)。
オ 9月15日付けで、京都市環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課(以下「指導課」という。)の課長は、一般廃棄物収集運搬業許可業者(以下「許可業者」という。)に対し、許可の更新申請の必要書類に、許可車両の主たる運転者の研修会の修了証書の写しを追加する旨を通知した。
なお、許可車両とは、廃掃法に基づく一般廃棄物処理業の許可を受ける際、京都市の規則に基づく申請書に記載された車両をいう。また、びん、缶及びペットボトル等を収集・運搬するには許可申請は不要であり、リサイクルコースについては法的規制はない。
(乙第13号証、審問の全趣旨)。
カ 9月24日、被申立人は、京都環境事業協同組合(以下「事業協同組合」という。)から研修会の開催通知をファクシミリで受信した。開催日は、10月8日及び11月17日であった(乙第12号証、第3回審問Y1証言)。
キ 9月25日頃、Y4は、上記カの研修会開催通知を社内の掲示板に掲示した。また、Y4は、X2に研修会に出席するよう指示し、X2は研修会に出席した(乙第56号証、第2回審問X2証言)。
ク 10月2日、Y2は、X1に対し、研修会への出席についてY4と調整をするように指示したが、X1は調整をしなかった。Y4からX1に対し研修会について指示はなく、結果として、研修会に出席しなかったのは、X1ともう1名だけであったが、他の1名は、被申立人の了承を受けていた(乙第56号証、第1回審問X1証言、第2回審問Y2証言、第3回審問Y1証言)。
ケ 10月11日、X2は、電柱に助手席側のミラーが接触する事故を起こし、同月19日付けで事故報告書を提出した(乙第31号証)。
コ 10月21日付けで、被申立人は、X1に対し、収集先からのクレームを被申立人に報告せず、自己判断で作業開始終了時間を変更したとして文書で注意をした。X1は、リサイクルコースの前任者から、収集先からの収集時間についての要望があったということを聞かされていたため、被申立人は既にこのことを把握していると理解し、特に報告することなく、収集時間を変更していた(乙第28号証、第1回審問X1証言)。
サ 11月10日付けで、被申立人は、X1に対し、同月8日に給油カードを返却することを忘れたため、現場が混乱したとして文書で注意をした(乙第29号証)。
シ 11月22日、Zは、被申立人から収集先の一つであるスーパーマーケットのごみ収集を1トン平積みトラックで行うよう指示されたが、X1は、許可車両を運転して、Zの収集作業を手伝い、このことを報告書に記載しなかった。なお、指導課の許可業者遵守事項によれば、「中継行為・積替え行為・保管行為は行わないこと。収集後は、収集した車両で直接クリーンセンターに搬入すること。」とされ、同日は休日であったが、休日にはクリーンセンターは許可車両以外の搬入を受け付けていない。
(甲第33号証、甲第37号証、乙第15号証、第1回審問X1証言)。
ス 11月25日、Y4は、X1に対し、1トンボンゴ車の歯止めがしていなかったことを口頭で注意した。X1の他にも歯止めを忘れて口頭注意を受けたドライバーはいる(乙第30号証、第1回審問X1証言、審問の全趣旨)。
セ 12月1日付けで、被申立人は、前記1(3)ケ及びコのとおり、X1に前記クの研修会の欠席を理由とする本件注意文書及び前記シの許可車両の無断使用及び報告書に許可車両の運行を記載しなかったことを理由とする本件厳重注意書を交付するとともに、Zに対しても被申立人に無断でX1に許可車両使用による収集作業の手伝いをさせたことを理由とする厳重注意書を交付し、両名に対し始末書を同月4日までに提出するよう求めた。
被申立人において、厳重注意は本件就業規則上の懲戒処分ではないが、賞与査定の際に考慮の対象となるものである。
(甲第13号証、甲第14号証、乙第56号証)。
ソ 12月3日付けで、申立人は、被申立人に対し、X1の研修会欠席は、被申立人側の連絡不十分もあり、本件注意文書の交付はいきすぎではないかと考えること、Zの収集作業の手伝いについては、X1が好意的に業務に協力したのであるから、本件厳重注意書の交付は遺憾であり、申立人として、始末書の提出を拒否する旨を通知した(甲第15号証)。
タ 12月4日付けで、Zは、被申立人に対し、始末書を提出した(乙第15号証)。
チ 12月28日、被申立人は、X1に対し、「リサイクルコースですが、お正月も通常に廻ってください。」と指示した(乙第50号証)。
ツ 12月30日、X2は、収集ごみの搬入先が南部クリーンセンターから変更になっていることを、1箇月ほど前に掲示板で確認していたが、当日それを失念し、間違って同センターに行き、そのままセンター内に進入し、工場の入口に張ってあったチェーンに接触して、チェーンの端についているフックを破損する事故(以下「本件事故」という。)を起こした(第2回審問X2証言)。
テ 本件事故の当日の午前中、Y2は連絡を受けて南部クリーンセンターに急行して当直者に謝罪した上、1月4日には、指導課及び南部クリーンセンターを訪問して口頭でてん末を報告し、その際厳重注意を受けた。なお、Y2は、南部クリーンセンターでの謝罪の際、搬入変更の大きな看板があったと聞いたが、自分では確認していない(乙第56号証、第3回審問Y2証言)。
ト 平成22年1月1日から3日まで、X1は、午前6時から午後0時45分までリサイクルコースの収集作業及び仕分け作業を行い、途中で休憩を取得することなく、午後0時45分に退社した。なお、X1は、退社にあたり、一緒に作業をしていたY3に断って退社した(乙第51号証、第1回審問X1証言)。
ナ 1月12日付けで、被申立人は、本件事故について、指導課の課長及び南部クリーンセンターの所長あてに、「搬入変更等の確認ミスという通常のドライバーの注意状態ではあり得ない事に対し、弊社は反省し、社員教育・管理状態の徹底と会社体制そのものも考え信用を取り戻せるよう行います。」という内容のてん末書を提出した(乙第52号証、乙第53号証)。
ニ 1月13日付けで、被申立人は、X1に対し、同月1日から3日までの3日間、自らの勝手な判断で休憩を短縮し、被申立人の許可なく所定の終業時刻を無視して早退したとして、本件就業規則第61条第1号並びに第62条第1号及び第5号に基づく本件けん責を行い、今後は指導どおり勤務態度を改め業務に精励する旨の誓約を提出することを求めた(甲第16号証、乙第18号証)。
ヌ 1月15日付けで、X1は、被申立人に対し、同月1日から3日までの3日間は、実働6時間45分を厳守していること、退社に当たり、Y3に断った折、何も言われなかったので承認されたと理解しており、処分通知書に記載されているような勝手な判断で行動したのではないため、本件けん責は不当であると考える旨を文書で連絡した(甲第17号証)。
ネ 1月18日付けで、被申立人は、X1が、前記ヌのとおり連絡したことに対して、「Y3が承認したというのは、X1の勝手な判断であり、被申立人として承認したのではなく、誓約に署名することなく、日頃の指導及び警告を無視していることが問題であると判断するので、同月13日付けの通知書のとおり本件けん責を行う。同月20日までに始末書を提出することを求める。」という内容の通知をした(甲第18号証)。
ノ 1月19日付けで、申立人は、被申立人に対し、本件けん責は、正当な理由のない不当な処分であると判断し、始末書の提出要求自体に根拠がないと考えるので、始末書の提出を断ると通知した(甲第19号証)。
ハ 1月31日付けで、被申立人は、X2に対し、本件事故について、①京都市から強い叱責を受けて被申立人の信用を大きく落としたこと、②通常のドライバーの注意状態ではあり得ない事故を起こしたこと及び③Y2は、再三事故を起こしているが、その都度始末書の提出を拒否し、反省の態度を全く見せない勤務態度を取り続けていることを理由に、本件就業規則第61条第3号並びに第62条第14号、第19号、第31号、第32号、第34号及び第47号に基づき、2月10日及び11日の2日間の本件出勤停止を行う旨を通知した。
なお、本件事故の数箇月前に、ごみの搬入先を間違えて、守衛とトラブルになり、被申立人が京都市から呼び出されたことがあったが、そのドライバーに対しては、Y2が、口頭注意をしている。
また、被申立人においては、2年前に、業務中に入院するほどのけがを被害者に負わせた人身事故を起こしたドライバーに対し、出勤停止処分を行った事例があった。
(甲第22号証、乙第18号証、第2回審問X2証言、第3回審問Y2証言)。
ヒ 2月2日付けで、申立人は、被申立人に対し、本件事故について、X2は、被申立人の求めに応じ、事故報告書及び始末書を提出しており、始末書の提出をもって処分は既に終わっている事案であるにもかかわらず、被申立人が本件出勤停止を行ったことは、X2に対し再処分したもので不当な処分であるとして処分の撤回を要求する抗議文を提出した(甲第23号証)。
フ 2月5日付けで、被申立人は、申立人の上記抗議文に対し、①X2の真摯な反省・悔悟が不十分であると判断しており、さらに人身事故など重大な事故を引き起こすことが懸念されること、②本件出勤停止は、X2を車両に乗務させるに当たり、事故発生に関しての使用者責任等や行政上の許可業者としての責任等を負わなければならない被申立人が、事故を未然に防止するために自らの判断で行ったもので、X2に猛省を促し、改善機会を付与する労務管理上の措置であること及び③出勤停止期間については、始末書の提出及びX2の生活への配慮により2日に留めたこと、よって処分の撤回を聞き入れることはできない旨を回答した(甲第24号証)。
ヘ 3月3日、X1らは、京都地方裁判所に、被申立人を被告として、未払の割増賃金(時間外手当及び深夜勤務手当)の支払を求める訴えを提起した(甲第31号証)。
ホ 被申立人は、ドライバーの安全運転を確認するため、賞与受取時に運転免許証の提示を求めて、その裏面の記載事項を確認しているが、X2は、被申立人から提示を求められた際には、運転免許証を提示している。また、平成22年の6月から8月にかけて、被申立人のドライバーにより計4件の追突事故等が発生している(甲第24号証、第2回審問X2証言)。
(3) 被申立人における賞与の査定等について
ア X1らに対する平成14年から平成21年までの賞与支給額は、以下のとおりである(争いのない事実、甲第27号証、甲第28号証、乙第45号証~乙第48号証、審問の全趣旨)。
(単位:万円)
14 14 15 15 16 16 17 17 18 18 19 19 20 20 21 21夏年夏年夏年夏年夏年夏年夏年夏年
末末末末末末末末
X1 16 16 16 16 10 15 13 10 8 0 0 5 6 7 7 4X2 18 21 20 20 20 18 18 16 14 14 0 5 5 2 2 6組合加入
イ 平成19年の年末賞与から賞与支給の前に、Y1社長は、Y2及びY4の意見を聴き、コース給の支給を受けるコースドライバーごとに、①会社方針・会社協力、②協調性、③規律性、④安定運用及び⑤顧客志向の5項目ごとに5点満点の5段階評点をつけ、その評点に項目毎に定められたウエイトを乗じて、総合評点を算出するようになった。
各項目毎のウエイトは次のとおりである。
①会社方針・会社協力40パーセント、②協調性20パーセント、③規律性20パーセント、④安定運用10パーセント、⑤顧客志向10パーセント。
なお、この評点と実際の支給額との関係について、被申立人は明らかにしていない。
また、この評点以外に評点決定の根拠又は参考となるような従業員の勤務態度についての具体的な事実を記載した資料は作成されていない。
(乙第17号証、乙第20号証~乙第22号証、第3回審問Y1証言、審問の全趣旨)。
ウ 新規物件報告とは、コースドライバーがごみ収集作業を行う過程で、飲食店等が開業準備のために工事をしている現場を見つけたときに報告書に記入することをいい、被申立人においては、賞与の査定の際に、これを最も重要な要素として考慮しており、考慮するのは、報告件数だけでなく、報告内容も加味するが、報告した店舗でごみ収集の契約が成立したかどうかは考慮しないとしている。
各賞与算定期間におけるX1らの報告件数及び順位は、以下のとおりであり、他の従業員で報告件数が0件の者はいないが、他の従業員及びX1の順位は各期間ごとに変動している。
(乙第37号証、乙第39号証、乙第41号証及び乙第43号証、第3回審問Y1証言)。
X1X2
件数順位件数順位
20夏0 18位(最下位)0 18位(最下位)
20年末9 18位0 19位(最下位)
21夏25 11位0 19位(最下位)
21年末11 18位0 19位(最下位)
エ 平成20年及び平成21年の賞与について、X1らを含むコース給を支給されているコースドライバーの各賞与毎の総合評点及び総合評点に基づく賞与支給額は、以下のとおりである(乙第45号証~乙第48号証、審問の全趣旨)。コースドライバーの総合評点の推移上記の賞与支給額の推移(単位:万円)X1 1.3 1.2 1.3 1.1
20夏 20年末 21夏 21年末 20夏 20年末 21夏 21年末X2 1.2 1 1.2 1.2
A5555A 40 40 40 40
B 3.9 3.9 3.9 3.7 B 35 35 35 35
C 3.8 3.8 3.8 3.8 C 35 35 35 35
D 3.6 3.4 3.4 3.4 D 30 30 30 30
E 3.1 333E 27 27 30 27
F 2.8 2.8 2.8 2.8 F 23 23 27 23
G 2.4 2.4 2.4 2.4 G 20 20 20 20
H 2.4 2.4 2.4 2.3 H 20 20 20 20
X1 6 7 7 4
X2 5 2 2 6
オ 前記エと同じドライバーの賞与につ
いて、各人の平成18年の夏季賞与額を1.0とした平成21年までの各季の賞与額の推移を比率で表したものは、被申立人提出の準備書面(7)・(8)によると次のとおりであるとされているが、前記エの事実と対比すると、少なくともE、F、Gについて平成20年から21年にかけての推移が正確に反映されているとはいえず、これをそのまま採用することはできない。
しかし、前記エの事実及び審問の全趣旨により、X1ら以外のドライバーに関しては、平成19年以降の賞与額にほとんど変動がないこと、及び、平成19年の賞与額は平成18年のそれに比べるとほとんどのドライバーについて増額され、減額されている者はいないことがそれぞれ認められる。
18夏 18年末 19夏 19年末 20夏 20年末 21夏 21年末A 1.0 1.0 1.21 1.21 1.21 1.21 1.21 1.21B 1.0 1.0 1.18 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3C 1.0 0.6 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4D 1.0 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2E 1.0 1.47 1.47 1.58 1.58 1.58 1.76 1.76F 1.0 1.0 1.15 1.15 1.35 1.35 1.35 1.35G 1.0 1.0 1.5 2.0 2.0 2.0 2.0 1.8H 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0X1 1.0 0.0 0.0 0.63 0.75 0.88 0.88 0.50X2 1.0 1.0 0.0 0.36 0.36 0.14 0.14 0.43
(4) コースドライバーの業務について
ア コースドライバーの業務は、決められたコースの取引先からのごみ収集作業のほかに、主な付帯業務として、洗車作業、浄化作業、報告書の作成・提出、タコグラフの提出、地権のあるテナントの確認・報告及び新規物件報告がある。付帯業務のうち必ず行われるのは、報告書の提出であるが、これに要する時間は5分程度であり、通常の付帯業務はこれにとどまる(乙第56号証、第3回審問Y1証言)。
イ 被申立人におけるコースドライバーのごみ収集作業時間の把握は、各ドライバーが記載する報告書の作業開始時刻及び作業終了時刻で行っている。
報告書に記載する作業終了時刻は、ごみ収集作業から帰社した時刻を記載するルールになっており、被申立人は、帰社後ドライバーが洗車作業等の付帯業務を行う時間を正確には把握しておらず、各ドライバーは、所定労働時間内に付帯業務を含めて業務を終了しているとみなされている。
(第2回審問Y2証言)。
(5) X1らの労働条件について
ア 平成13年、被申立人は、X1の労働時間について始業時刻午前7時30分、終業時刻午後2時00分、日給10,000円とする労働条件通知書を作成したが、平成19年の改正前の被申立人の就業規則第14条の別表によれば、X1の労働時間は、始業時刻午前7時30分、休憩時間午前9時30分より午後0時30分までに60分、終業時刻午後2時30分となっており、X1の現在の日給は、11,000円である(甲第25号証、甲第27号証、乙第35号証、審問の全趣旨)。
イ X2についても、被申立人は、平成13年に、始業時刻午後9時、終業時刻午前6時、日給15,000円とする労働条件通知書を作成したが、労働時間はその後、午後9時30分から午前6時30分まで(うち休憩1時間を含む。)に変更されている。
また、前記アの就業規則の別表で見ても、X2の労働時間は他のコースドライバーと比べ比較的長い。
(乙第36号証、第2回審問X2証言、審問の全趣旨)。
5 判断
(1) 平成20年夏季及び年末並びに21年夏季及び年末の各賞与について、被申立人が、X1らに対して低額の支給をしたことが、法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第3号の支配介入に該当するか。また、平成20年の夏季賞与の支給は救済対象となるか。(争点(1))
ア 被申立人が、平成20年夏季及び年末並びに21年夏季及び年末の各賞与として、X1らに支給した額は、前記1(3)ア、イ、エ及びシのとおりであるが、これは、前記4(3)エのとおり、X1らを除くコースドライバーの最低支給額である20万円の約3分の1以下の額であることが認められ、X1らに対する不利益な取扱いであるということができる。そこで、以下、これらの取扱いが、X1らが組合員であることの故をもってされたのか否か、すなわち不当労働行為意思をもってされたか否かについて判断する。
イ 賞与査定について
(ア) 前記1(2)アからウまで、オ及びケのとおり、平成19年にX1らは組合に加入し、被申立人が提示した契約書等に同意しなかったが、その後、被申立人は、同年の夏季賞与をX1らに支給せず、さらに同年の年末賞与も5万円しか支給しなかったため、申立人がこれについて不当労働行為事件の救済を申し立てたこと、被申立人における賞与は、Y1社長が決定していたが、平成19年の夏季賞与までは評点を付するような査定は行っていなかったこと、申立人の不当労働行為事件救済申立てについて、当委員会は、少なくとも平成19年の夏季賞与までは、被申立人においては、査定と評価しうるような方法はとられておらず、同年の夏季賞与を支給しなかったことは、X1らが申立人に加入し、契約書等を提出しなかったことを嫌悪したものであり、同年の年末賞与もその延長であると判断し是正を命じたこと、被申立人もこれを履行したことが認められる。しかしながら、被申立人は、前記アのとおり、依然としてX1らに対する低額の賞与支給を継続していることが認められ、被申立人は、これは公正な査定の結果であると主張するので以下検討する。
(イ) 前記4(3)イのとおり、被申立人における賞与の査定については、平成19年の年末賞与から、Y1社長がコースドライバーについて、評点を付するようになったものの、これはY1社長がY2らの意見を聴いた上で結論としての評点を決めているのみで、その基礎資料は何ら作成されておらず、通常の査定において実施されているような被査定者に対する面接や一定の手続基準に基づく被査定者の直接管理監督者による1次査定とより上位者による2次査定等の手続も何らとられておらず、しかも、この評点と実際の支給額との関係も明らかではないことが認められる。さらに、実際の支給実態を見るに、前記4(3)エのとおり、X1ら以外のコースドライバーの支給額及び評点にほとんど変動はなく同一額が支給され続け、しかも前記4(3)オのとおり、平成19年からみてもほとんど変動がないことが認められる。これらの事実からすると、被申立人における賞与査定の実態は、第1・第2併合事件から何らも変わっていないと認められるばかりか、そもそも被申立人において、賞与支給ごとに客観的かつ具体的な査定による支給額決定が行われていること自体疑いを免れず、結局のところ、Y1社長の一存で決定がされているといわざるを得ない。
そうすると、平成20年及び21年の各賞与の低額支給は、第1・第2併合事件と同じく、X1らが申立人の組合員であることを嫌悪した法第7条第1号の不利益取扱いであるとともに、これを通じて申立人を弱体化しようとする同条第3号の支配介入に該当すると判断するのが相当である。
(ウ) 被申立人における賞与の査定についての判断は前記のとおりであるが、被申立人はX1らの査定理由について前記3(1)イ(ウ)のとおり主張するので、次に検討する。
a 共通事項
(a) 前記3(1)イ(ウ)a(a)のとおり、被申立人は、X1らは、入社以来一貫してコースドライバーの業務に従事してきており、被申立人が求めるレベルが比較的高いというが、他のコースドライバーの勤続年数が明らかにされておらず、X1らが他のドライバーより高いレベルが求められるとの疎明があったとは認められない。
(b) 前記3(1)イ(ウ)a(b)のとおり、被申立人は、X1らに行事に参加する積極性がみられないと主張するが、行事への参加は、業務とは認められず、査定の対象とするのは適当とはいえない。
(c) 前記3(1)イ(ウ)a(c)のとおり、被申立人は、X1が携帯電話番号を知らせないため業務に支障が生じていると主張するが、本来、業務上必要な機器は被申立人で用意すべきであり、しかも前記4(1)キのとおり、業務調整を担当するY4はX1の携帯電話番号を知っていたことが認められ、被申立人の主張は、理由がない。
(d) 前記3(1)イ(ウ)a(c)のとおり、被申立人は、X2が運転免許証の提示を拒否していると主張するが、前記4(2)ホのとおり、X2は、被申立人からの求めに応じ運転免許証を提示していることが認められるから、被申立人の主張は事実とは認められない。
以上のとおり、これらはいずれも、X1らの賞与について他のドライバーの最低額を大きく下回るような著しい低額査定とする合理的理由とは認めがたい。
b 平成20年の夏季賞与(X1)
前記3(1)イ(ウ)bのとおり、被申立人は、新規物件報告について改善努力がみられず、査定期間内に無断欠勤があり、報告書の記載について指示に従っていないと主張する。確かに、無断欠勤について、前記1(2)カ及びクのとおり、X1は被申立人が時季変更権を行使したにもかかわらず就労しなかったことが認められる。しかしながら、新規物件報告については、他のドライバーの評価と新規物件報告の関係が明らかではない(前記4(3)ウ及びエのとおり、新規物件報告は順位が変動しているが、支給額には変動がなく、それ以上の資料は提出されていない。)上、後記のとおり、X1が新規物件報告件数を増やしても評価には反映されていないなど被申立人がこれを評価に適正に反映させているかは疑わしい。また、報告書の作業終了時刻については、X1は、以前から退社時刻を記入していたにもかかわらず、それまで支障が生じていたとの疎明もなく、しかも前記4(4)アのとおり、通常、帰社時刻と退社時刻の差は5分程度に過ぎないので、合理的な査定理由とは認められない。さらに、ごみ排出量報告についても、それまで特に問題としていなかったものであり、上記報告書と同様に、合理的な査定理由とは認められない。
したがって、全体としてみれば、この期の賞与について、他のドライバーの最低額を大きく下回るような著しい低額査定に合理性があったとは認めがたい。
c 平成20年の年末賞与(X1)
前記3(1)イ(ウ)cのとおり、被申立人は、新規物件報告に加え、X1との連絡に支障が生じたこと、騒音を立て苦情を生じたことを主張する。しかしながら、新規物件報告については、X1は報告を行うようになったにもかかわらず、これがどのように評価に反映されているか明らかでない。また、前記4(1)キ及びクのとおり、業務中の車両故障等の際X1と連絡が取れず業務に支障が出たのは事実であるが、上記a(c)で判断したとおりX1と連絡が取れないのは被申立人にも一因があるし、騒音に対する苦情は、前記4(1)ケのとおり、被申立人が全ドライバーを対象に注意書を提示したところからすれば、どのドライバーにもあり得ることと認められ、ことさらX1だけを取り上げることは適切ではない。
したがって、この期の賞与についても、著しい低額査定に合理性があったとは認めがたい。
d 平成21年の夏季賞与(X1)
前記3(1)イ(ウ)dのとおり、被申立人は、新規物件報告について改善努力は見られるものの中身が薄く、通勤用自転車について指示に従わず、ごみ収集に際してクレームを受け信用を失墜させたと主張する。確かにクレームの件については後記(2)ウのとおり判断され、低額査定の理由とすることに理由があると認められ、通勤用自転車についても前記4(1)シで認定したとおり、指示に従っていないことが認められる。しかしながら、新規物件報告については、前記4(3)ウのとおり、この査定期間の新規物件報告件数は、これまでよりも数段多く、他の従業員と比べて中位のレベルにあったことが認められるにもかかわらず、これが評価に反映されているとは認められないうえ、被申立人の「報告の中身が薄い」という理由の内容も明らかではない。したがって、全体としてみれば、この期の賞与について、他のドライバーの最低額を大きく下回るような著しい低額査定に合理性があったとは認めがたい。
e 平成21年の年末賞与(X1)
前記3(1)イ(ウ)eのとおり、被申立人は、新規物件報告が低調であったこと、前記dのクレームについて始末書を出さなかったこと並びに収集先からの要望による変更、給油カード及び歯止め忘れに係る文書注意があったことを主張する。確かにクレームの件については後記(2)イのとおり被申立人の主張に合理性が認められる。しかしながら、新規物件報告については、前記bのとおり被申立人がこれを評価に適正に反映させているかは疑わしい。また、文書注意に関しては、収集先からの要望の件については前記4(2)コのとおり既にX1の前任者がその要望を聞いていたこと、給油カードの件については前記4(2)サのとおり返却を忘れたことは事実と認められるが現場が混乱したとの疎明はないこと、歯止め忘れの件については前記4(2)スのとおりX1の他にも歯止めを忘れて注意を受けたドライバーがいたことが認められることから、X1のみに文書注意を行うことに合理性は乏しい。
したがって、全体としてみれば、この期の賞与についても、他のドライバーの最低額を大きく下回るような著しい低額査定に合理性があったとは認めがたい。
f 平成20年の夏季賞与(X2)
前記3(1)イ(ウ)fのとおり、被申立人は、新規物件報告がないこと、報告書のごみ排出量の記載について指示に従わなかったこと、ごみを取り忘れたことを主張する。しかしながら、新規物件報告については、前記bのとおり被申立人がこれを評価に適正に反映させているかは疑わしい。また、ごみ排出量報告についても前記bのとおり合理的な査定理由とは認められない。さらに、前記4(1)エのとおり、確かにX2はごみを取り忘れていることが認められるが、ごみの取り忘れは、X2だけでなく他の従業員にもあったことが認められ、前記4(5)イのとおりX2の労働時間が他のドライバーに比し長いことが認められることもあわせ考えれば、この期の賞与について、他のドライバーの最低額を大きく下回るような著しい低額査定に合理性があったとは認めがたい。
g 平成20年の年末賞与(X2)
前記3(1)イ(ウ)gのとおり、被申立人は、新規物件報告、ごみの取り忘れに加え、事故を起こしたが始末書を提出しないこと、収集先の鍵の紛失を主張する。しかしながら、新規物件報告及びごみの取り忘れについては前記b及びfのとおりであり、事故については、前記4(1)オのとおり、確かにX2は事故を起こし、始末書を提出していないことが認められるものの、前記4(2)ホのとおり、X2以外にも事故を起こしたドライバーがいたことが認められる。また、鍵の紛失については、前記4(1)サのとおり、被申立人は、X2と同じ車両に乗務した従業員に該当者がないことからX2が紛失したものと判断したことが認められるが、このような判断に合理性があるとは認めがたい。
したがって、この期の賞与についても、他のドライバーの最低額を大きく下回るような著しい低額査定に合理性があったとは認めがたい。
h 平成21年の夏季賞与(X2)
前記3(1)イ(ウ)hのとおり、被申立人は、新規物件報告、事故の発生、鍵の紛失について主張する。しかしながら、これらについては、いずれも前記gのとおりであり、この期の賞与についても、他のドライバーの最低額を大きく下回るような著しい低額査定に合理性があったとは認めがたい。
i 平成21年の年末賞与(X2)
前記3(1)イ(ウ)iのとおり、被申立人は、新規物件報告、早朝ミーティングへの出席、事故の発生、取り忘れ、地権の確認もれについて主張する。しかしながら、このうち、早朝ミーティングについては、前記4(2)ウのとおり、X2が出席していないことは認められるものの、被申立人は出席を強制していないのであるから、出席しないことを査定の対象とするのは不合理である。また、地権については、前記4(2)エのとおり、確かにX2に見落としがあったことは認められるが、X2も地権に係る確認に努力していることが認められる上、前記4(5)イのとおりX2の労働時間が他のドライバーに比し長いことも認められる。さらに、新規物件報告、ごみの取り忘れ及び事故の発生については、それぞれ前記b、f及びgのとおり判断してきたとおりであって、この期の賞与についても、他のドライバーの最低額を大きく下回るような著しい低額査定に合理性があったとは認めがたい。
以上のとおり、平成20年及び21年の夏季及び年末の賞与において査定対象となったX1らの行為は、査定理由として合理的であると認められるものもあるが、大半は合理的な説明ができないものであり、前記アのような著しい低額査定の理由とはなり得ないものと判断される。
ウ 平成20年の夏季賞与の支給については、支給日から1年を経過した後に救済申立てがされている。この点、前記3(1)イ(エ)のとおり、被申立人は、賞与支給はそれぞれ1回限りの別個の行為であって救済の対象とはならないと主張する。しかしながら、賞与について、その都度原資とその配分について労働組合と交渉したり、合理的な手続を踏んで査定を行ったりした上、その結果に基づいて支給していると認められる場合はともかくとして、前記イ(イ)のとおり、被申立人にあってはその都度客観的かつ具体的な査定が行われているかどうかさえ不明であり、単にY1社長の一存で評点と金額が決められ、賞与が支給されているに過ぎない。そして、前記4(3)ア、エ、オのとおり、その支給額もX1ら以外のコースドライバーにあっては平成19年にはほとんどの者について増額され、その後はほとんど変動がなく、X1らについては同年の減額以降低額の支給が一貫して継続している。これらの事実に鑑みると、被申立人においては、平成19年のX1らの組合加入後、X1ら以外のコースドライバーに対する支給額を増額し、X1らには低額支給するとの基本的な意思決定が専らY1社長によってされ、その後の各賞与は、この意思決定に基づいて、X1ら以外のコースドライバーには特段の事情がない限り各人につき同一額が、X1らについては一貫して低額の賞与が支給され続けているものと推認するのが妥当である。そうすると、本件の被申立人における各賞与の支給は、それぞれ1回限りの別個の行為であるというよりも、上記のような基本的意思決定行為とこれに基づく同種行為の反復、継続とみることができ、かつ、この基本的意思決定行為はこれまで説示してきたように不当労働行為意思に基づくものである。そうすると、被申立人における平成19年の年末以降の賞与の支給は、いずれも被申立人の1個の不当労働行為意思の発現であると認められ、法第27条第2項の継続する行為に該当すると判断することが適当である。
したがって、本件においては、平成20年の夏季賞与の支給についても、救済の対象となる。
エ 以上のとおり、平成20年夏季及び年末並びに21年夏季及び年末の各賞与について、被申立人が、X1らに対して低額の支給をしたことは、法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(2) 本件配転は、法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第3号の支配介入に該当するか。(争点(2))
ア まず、本件配転による労働条件の変更について検討すると、本件配転後の労働時間は、前記4(1)ニのとおり、始業時刻午前6時、終業時刻午後1時30分であり、休憩時間については辞令に記載がないが、少なくとも労基法の規定により45分の休憩時間が義務づけられるものとすると、6時間45分と認められる。これに対し、本件配転前の労働時間について、被申立人は、午前7時30分から午後3時までであったと主張し、Y1社長は、前記4(5)アの終業時刻を午後2時とする労働条件通知書は、休憩時間を含んでおらず、別に1時間の休憩時間を取るものとして終業時刻は午後3時との合意があったと証言したが、X1はこれを否定しており、Y2も午後3時までという合意はなかった旨証言していることから、この主張は採用できない。
したがって、X1の本件配転前の労働時間は、前記4(5)アの改正前の被申立人の就業規則別表のとおり、午前7時30分から午後2時30分まで、うち休憩時間1時間の6時間と認めるのが妥当であり、そうすると確かに本件配転によりX1の労働時間は延長されていることとなる。
しかしながら、前記4(1)ホのとおり、リサイクルコースはX1の60パーセント程度の月例給与の従業員が担当していたコースであると認められるが、本件配転によりX1の日給は変更されていないこと、また前記4(1)マのとおり、本件配転後、申立人は休憩を必ず取得することを申し入れ、その後特に団交も申し入れていないことからこれも実現するようになったと認められることからすれば、X1の労働条件がその意に反して著しく不利益に変更されたとはいいがたい。
イ 次に、X1の配転理由を見てみると、前記4(1)ハのとおり、被申立人は、収集先とのトラブル・クレーム回避再発防止及びごみ収集コースの合理化・再編をその理由としていたところ、前記4(1)ツ及びテのとおり、X1の本件マンションに係るごみ収集について、本件隣家から被申立人の重要な取引先である大東を通じクレームがあったこと、X1はY2と謝罪に同行したものの、その後始末書の提出を拒否したこと、また、前記4(1)ミのとおり、本件配転後、被申立人は、賀茂コースを再編し、昼間でも回収が可能なマンションを夜間コースから賀茂コースに組み入れることにより、夜間コースドライバーの負担軽減を図っていることが認められる。そうすると、被申立人の主張する理由にはそれに沿う事実が認められるとともにその内容にも合理性があると判断できる。
ウ 前記3(2)ア(イ)のとおり、申立人は、本件配転は、事実ではない脚色した話に基づくクレームを利用して、X1を配置転換したもので、X1はごみ収集後通行できなかったためにクラクションを鳴らしたに過ぎないと主張するが、X1自身、通常本件隣家にかかる位置に車両を停車させていたこと、ごみ収集前にクラクションを鳴らしたことを証言していることからも、前記4(1)チのとおり、X1はごみ収集のためにクラクションを鳴らしたと認めるのが相当であり、申立人の主張は採用できない。
エ 以上のとおり、本件配転は、労働条件において幾分不利益な面もあるが、著しい不利益とまでは認められず、その理由にも合理性が認められる。そして、前記(1)のように賞与支給について不当労働行為意思が認められるからといって、合理性のある本件配転については不当労働行為意思が推認されるとはいえないところ、本件配転が不当労働行為意思によるとの疎明があるとはいえないので、これは不当労働行為には該当しない。
(3) 平成21年7月23日に団交開催が予定されていたにもかかわらず、被申立人が本件配転を通告したことは、実質的に、法第7条第2号の団交拒否に該当するか。(争点(3))
前記4(1)ノ、フ及びヘのとおり、平成21年7月23日に本件配転についての団交を行うことが申立人及び被申立人間で合意されていたこと、同月22日に被申立人が本件配転の同月27日からの実施を通告したこと、同月23日に申立人は、同通告を被申立人が労働条件を団交で決定していく意思を放棄したものとみなすとして、団交を欠席する旨を通知したことが認められる。
確かに、被申立人の上記通告は、本件配転を強行しようとしたと解される面もあることは否定できない。しかしながら、前記4(1)ニ、ノ及びハのとおり、被申立人が本件配転を命じたのは、平成21年6月30日付けの辞令においてであり、この時点では実施日を7月21日としていたが、同月13日に、本件配転についての団交を同月23日に行うことが合意され、被申立人は、同月21日付け回答書で本件配転の実施日を同日から同月27日に変更したという経過が認められる。そうすると、被申立人が同月22日に、同月27日からの本件配転の実施を通告したのは、同月23日の団交を前提に本件配転の実施日を当初予定していた同月21日から27日に延期したものと認められ、被申立人は同月23日の団交に応じる意向であったと判断できる。したがって、同月23日の団交が実施されなかったのは、申立人が団交を欠席したためであると判断せざるを得ず、被申立人は、団交を拒否しておらず、被申立人の行為は法第7条第2号の不当労働行為には該当しない。
(4) 平成21年12月1日付けで、被申立人がX1に対し、本件注意文書及び本件厳重注意書を交付したことは、法第7条第1号の不利益取扱い、同条第3号の支配介入及び同条第4号の報復的不利益取扱いに該当するか。(争点(4))
ア 本件注意文書について
前記4(2)オからクまで及びセのとおり、被申立人は、指導課から研修会受講が許可要件となる旨通知を受けたこと、事業協同組合から研修会開催通知を受けこれを掲示したこと、Y2がX1に対して受講についてY4と調整する指示をしたにもかかわらず、X1はY4と何らの調整を行わず研修会に出席しなかったこと及び被申立人はそのことを理由にX1に本件注意文書を交付したことが認められる。X1が研修会を欠席したことに合理的理由はなく、したがって、本件注意文書の交付には合理性があり、これが不当労働行為意思によるものとは認められないので、不当労働行為には該当しない。
申立人は、被申立人が意図的に研修会の開催日を知らせないようにして研修会の欠席を故意に誘導したと主張し、確かに前記4(2)キのとおりY4はX2には研修会に出席するよう指示しながらX1については何らの調整も行っていないことが認められ、被申立人にもX1の研修会出席につき十分な配慮をしていたとはいいがたい面があるが、専務取締役であるY2から指示があった以上、本件の研修会の欠席は、どちらかというとX1に責任があるものといわざるを得ず、申立人の主張は採用できない。
イ 本件厳重注意書について
前記4(2)シ及びセのとおり、X1は、被申立人に報告することなく許可車両を運転し、Zのごみ収集を手伝ったこと、被申立人はそのことを理由としてX1に対して本件厳重注意書を、Zに対しても厳重注意書を交付したことが認められる。前記3(4)イ(イ)のとおり、被申立人は、被申立人において許可車両であるパッカー車を何人が運転するかは車両の運行管理上重要な問題であり、被申立人の指示を受けずに無断で運転を交替することはあってはならないと主張するが、この主張には相当性が認められる。また、本件厳重注意書の交付が不当労働行為意思によるものとの疎明はない。したがって、これは不当労働行為とは認められない。
申立人は、X1がパッカー車を運転してZのごみ収集を手伝ったのは、平積みトラックによる収集は廃掃法違反であると判断したからであると主張するが、前記4(2)ソのとおり、本件厳重注意書交付直後の申立人の文書では、X1は「好意的に」協力したとするのみで廃掃法違反には言及しておらず、X1が当日廃掃法違反を理由としてZを手伝ったかには疑念が残る上、収集方法を含めた収集作業の指示は被申立人が行うものであり、いかなる理由があるにせよ、X1が被申立人に無断で許可車両を運転したことは相当とは認められないから、申立人の主張は採用できない。
(5) 平成21年12月1日付けで、被申立人がZに対し、厳重注意書を交付したことは、法第7条第3号の支配介入に該当するか。(争点(5))
前記(4)イと同様、被申立人が無断で許可車両を運行したことに対し処分を行うことには相当な理由があると認められるところ、前記3(5)アのとおり申立人が主張する事実を含め支配介入をうかがわせる事実の疎明はないので、Zに対する厳重注意書の交付についても、不当労働行為とは認められない。
(6) 本件けん責は、法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第4号の報復的不利益取扱いに該当するか。(争点(6))
前記4(2)チ、ト及びニのとおり、被申立人は、平成21年12月28日、X1に対し、正月も通常どおり業務を行うよう指示したこと、X1は、平成22年1月1日から3日まで、収集作業及び仕分け作業を終了後休憩を取らずに所定の終業時刻より早く退社したこと、被申立人はそのことを理由として本件けん責を行ったことが認められる。
前記3(6)イのとおり、被申立人は、X1に対し通常どおり業務を遂行するよう指示したにもかかわらず、独断で休憩時間を短縮したと主張するところ、被申立人の指示が、収集作業等を終了しても必ず休憩を取得の上終業時刻まで勤務するようにとの意味であったかには疑念も残るが、仮にこれがそのような意味であったと認めるとしても、前記4(4)イのとおり、被申立人は、コースドライバーの退勤時間管理を行っていないことが認められる。そうすると、被申立人は、一般的にはコースドライバーの退勤時間管理を行っていないにもかかわらず、上記のとおり、X1に対して、わざわざ年末に通常どおり勤務するようにと指示し、その指示に反したとして処分したものであり、その処分に合理性は認められない。そうすると、本件けん責は、組合員であるX1を特別扱いしたもので、組合員であるが故の法第7条第1号の不利益取扱いであると判断するのが相当である。
また、本件けん責の処分日は、第4事件の申立日の約1箇月後と近接していることから、第4事件を申し立てたことに対する同条第4号の報復的不利益取扱いでもあると判断するのが相当である。
(7) 本件出勤停止は、法第7条第1号の不利益取扱い及び同条第4号の報復的不利益取扱いに該当するか。(争点(7))
前記4(2)ツ及びハのとおり、被申立人は、収集ごみの搬入先が変更になっていることを掲示板に掲示して各ドライバーに周知していたこと、X2は、変更情報を確認していたにもかかわらず、当日、搬入変更を失念して、間違って南部クリーンセンターに行き、本件事故を発生させたこと、本件事故について、前記4(2)テ及びナのとおり、被申立人は、本件事故当日に南部クリーンセンターに謝罪に行くとともに、正月休み明けには、指導課及び南部クリーンセンターを訪問して、口頭でてん末を報告し、さらにその後、「弊社は反省し、社員教育・管理状態の徹底と会社体制そのものも考え信用を取り戻せるよう行います。」という内容のてん末書を提出したこと及び被申立人は本件事故を理由として本件出勤停止を行ったことが認められる。このような被申立人の本件事故に対する対応は、一般廃棄物処理業の許可権限を持つ京都市から、本件事故によって、信用を失い、処理業者の許可を取り消される事態を招くことを強く恐れたからであると推認される。また、前記4(1)オ、セ及び(2)ケのとおり、X2は複数回事故を起こしているにもかかわらずほとんど始末書を提出していないことが認められる。そうすると、本件出勤停止には相当の理由があり、不当労働行為意思に基づくものと推認することはできないので、不当労働行為には該当しない。
申立人は、前記3(7)アのとおり、本件出勤停止は、被申立人における同様の事案とは異なる処分であると主張する。確かに前記4(2)ハのとおり、クリーンセンターでのトラブルがあったにもかかわらず、口頭注意で済まされたドライバーもいたことが認められる。しかしながら、本件事故は、南部クリーンセンターの設備の一部を破損するという物損事故であり、かつ被申立人は指導課にてん末書を提出しており、必ずしも同様の事案とはいいきれない。しかも上記のとおりX2がほとんど始末書を提出していなかったことからすれば、本件出勤停止は、確かに他と比べて重い処分とはいえるが、出勤停止期間は2日に留まるものであり、不当労働行為意思を推認させるほどの過重な処分とはいえず、申立人の主張は採用できない。
(8) 救済方法
ア X1らに対する賞与支給額について
当委員会は、前記不当労働行為に対する救済方法として、X1らが平成20年夏季及び年末並びに21年夏季及び年末の各賞与として受け取るべき適正額と実際の支給額との差額を両名に支払うよう被申立人に命じるのが相当と考える。前記3(1)ア(ア)のとおり、申立人は、X2にあっては各賞与において被申立人がコースドライバーに支給した賞与の最高額である40万円、X1にあっては各賞与において30万円の支払が妥当であると主張するが、前記4(3)エのとおり、最高額の40万円が支給されているコースドライバーは1人しかいないこと、また、30万円を支給されているコースドライバーもどちらかというと上位に位置していることが認められる。これに対し、前記(1)イ(ウ)で判断したとおり、X1らの勤務態度には必ずしも問題がないとはいい切れないことからも、コースドライバーの平均を上回るような支給額を求める申立人の主張は妥当とはいえない。ところで、前記1(2)ケのとおり第1・第2併合事件において、当委員会は、X1らの平成19年の組合加入前の3年間の平均支給額を適正な賞与額として、是正を命令している。しかしながら、本件においては、当時から時間が経過して状況も変化していると考えられること、X1ら以外のコースドライバーの支給額は前記4(3)オのとおり概ね平成18年以前に比べ増加していることが認められることから、本件の救済にあたっては、組合加入前の平均支給額ではなく、平成20年及び21年のX1らを除くコースドライバーの最低支給額である20万円を、被申立人の不当労働行為がなかったとすれば少なくともX1らが支給を受け得た賞与額としてX1らが賞与として受け取るべき適正額とし、当該適正額から実際の支給額との差額を救済すべき額とすることが適当と考える。
そうすると、救済すべき額は、X1にあっては、平成20年の夏季賞与につき140,000円、同年の年末賞与につき130,000円、平成21年の夏季賞与につき130,000円、同年の年末賞与につき160,000円となり、X2にあっては、平成20年の夏季賞与につき150,000円、同年の年末賞与につき180,000万円、平成21年の夏季賞与につき180,000円、同年の年末賞与につき140,000円となる。
イ 謝罪文の掲示について
申立人は、本件けん責について、謝罪文の掲示を求めているが、主文のとおり、処分の取消しで所要の救済が図られると考える。
ウ 解決金の支払について
申立人は、被申立人の不当労働行為によって組合員が被った精神的・肉体的苦痛及び申立人経費の支出等に対する解決金の支払を求めているが、労働委員会における不当労働行為の救済命令は、当該不当労働行為を事実上是正することを目的とするものであり、労働組合や組合員が不当労働行為によって被った諸種の損害の賠償は制度目的に含まれていないから、解決金の支払を認めることはできない。
第3 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27条の12及び労働委員会規則(昭和24年中央労働委員会規則第1号)第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成23年3月30日
京都府労働委員会
会長西村健一郎
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10913.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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