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命令労委DB棄却

和歌山県労委命令 平成23年4月6日

平成21年(不)第3号 西日本旅客鉄道事件

判示事項

本件転勤は、申立人X3にとって通常の転勤を超えた不利益であるか。 本件転勤は、和歌山列車区運転士から橋本運転区運転士への異動であって、職種転換を伴うものでもなく、X3に限って特別な業務上の負担があるというわけでもない。X3の通勤時間は片道約1時間50分となったから、これを短いとは言えないし、同人の組合活動従事時間の減少もあるから、同人にと…

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この資料について AI に質問

機関
和歌山県労働委員会
年月日
平成23年4月6日 (2011-04-06)
事件番号
平成21年(不)第3号
事件名
西日本旅客鉄道事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1本件転勤は、申立人X3にとって通常の転勤を超えた不利益であるか。

本件転勤は、和歌山列車区運転士から橋本運転区運転士への異動であって、職種転換を伴うものでもなく、X3に限って特別な業務上の負担があるというわけでもない。X3の通勤時間は片道約1時間50分となったから、これを短いとは言えないし、同人の組合活動従事時間の減少もあるから、同人にとって不利益であるとは言えるものの、それらはいずれも和歌山列車区から橋本運転区への転勤という通常の転勤に伴って発生しているものであるから、本件転勤に通常の転勤を超えた不利益を認めることはできない。

2本件転勤は、申立人組合の正当な組合活動を阻害するものであるか。

本件転勤が実際に組合活動を阻害したという具体的事実が存在するかについては、申立人が疎明した事実からは阻害したとは評価できない。また、本件転勤当時のX3の具体的な組合活動からは、本件転勤が組合活動を阻害する蓋然性が高いとまで評価することはできない。よって、本件転勤が組合活動を阻害するとは言えない。

3本件転勤は、被申立人会社の組合又はX3の正当な組合活動への嫌悪が動機となっていたか。

会社は、組合に嫌悪の情を抱いており、組合が福知山線事故から4年目を迎える平成21年4月25日に行った追悼ミサについて不快の念を持って見た可能性は否定できない上、追悼ミサと本件転勤の人選を開始した時期とは符合するから、全く影響がなかったとは断定できない。また、これまでの組合と会社との厳しい対立を背景に、最近まで組合の中心的人物であったX3を本件転勤の対象者として充てたものと推認することもできる。しかし、業務上の必要性が明確であり、転勤先が通常の転勤範囲内である本件転勤において、組合活動への嫌悪の情が本件転勤命令の決定的動機であったとまで認定することはできない。

4不当労働行為の成否

上記1及び3から、本件転勤が労組法7条1号の不当労働行為に該当するとは判断できない。また、上記2すなわちX3が執行委員長を退任し和歌山地本の中心から離れたこと、そして会社がX3の組合活動について十分知り得なかったことから、本件転勤が和歌山地本の弱体化を意図したものであるとまでの評価は困難であり、同条3号の不当労働行為に該当すると判断することはできない。

事案の概要

被申立人会社が申立人組合の下部組織であるジェーアール西日本労働組合和歌山地方本部の前執行委員長X3(申立人)を和歌山列車区から橋本運転区に転勤させたことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

和歌山県労委は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:ジェーアール西日本労働組合、同関西地域本部、X3

被申立人:西日本旅客鉄道株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書(写)

大阪市此花区西九条3-11-29

申立人ジェーアール西日本労働組合

代表者中央執行委員長 X1

大阪市天王寺区南河堀町7-35

申立人ジェーアール西日本労働組合関西地域本部

代表者執行委員長 X2

申立人和歌山市

X3

大阪市北区芝田2-4-24

被申立人西日本旅客鉄道株式会社

代表者代表取締役社長 Y1

上記当事者間の和労委平成21年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成23年4月6日第538回公益委員会議において、会長公益委員澤義則、公益委員有田佳秀、同石橋貞男、同清水和子、同林徹郎各出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、平成21年5月18日(以下「平成」の元号は省略する。)に申立人X3(以下「X3」という。)に対し、和歌山列車区から橋本運転区への配置転換する旨の事前通知を発し、同年6月1日、和歌山列車区から橋本運転区への転勤(以下「本件転勤」という。)を発令した。

X3 は、申立人ジェーアール西日本労働組合関西地域本部(以下「関西地本」という。)及びその下部組織であるジェーアール西日本労働組合和歌山地方本部(以下「和歌山地本」という。)並びに和歌山地本和歌山分会(以下「分会」という。)の組合役職を歴任し、17年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故(以下「福知山線事故」という。)以降、上部団体であるジェーアール西日本労働組合(以下「組合」という。)の方針々指導に基づき、会社の営利優先々責任追及という体質を一新し、会社に対し真の安全を求めるという組合活動(以下、この活動を「4〄25活動」という。)を積極的に行ってきた人物である。

組合、関西地本及びX3 は、本件転勤は、会社の組合及び4〄25活動への嫌悪を動機としてなされたものであり、X3 の通勤時間を増加させることにより同人の組合活動を制限し、組合の和歌山における中心人物である同人を、組合活動の中心地である和歌山列車区から転勤させることによって、組合の弱体化を図ったものであるとし、労働組合法(以下「法」という。)第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、次項に記載する救済を求め、21年11月13日に、当委員会に申立てた。

2 請求する救済内容の要旨

(1) X3 の和歌山列車区への復帰

(2) 本件転勤が不当労働行為であることを認めた謝罪文の掲示

3 本件の主な争点

(1) 本件転勤は、X3 にとって、通常の転勤を超えた不利益であるか。

(2) 本件転勤は、組合の正当な組合活動を阻害するものであるか。

(3) 本件転勤は、会社の組合又はX3 の正当な組合活動への嫌悪が動機となっていたか。

第2 認定した事実

1 当事者

(1) 組合

ア 組合は、3年5月23日に、申立外西日本旅客鉄道労働組合(以下「西労組」という。)に所属していた組合員約4〃300名が脱退して結成した法人格を持つ労働組合であり、組合には、上部団体として、全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)がある。

【争いのない事実】

イ 組合の結審時の組合員数はおおよそ900名である。

【第1 回審問調書のうち、証人 X4 の証人尋問調書70 ページ(285)、以下「X4()」と表記する。】

(2) 関西地本等

ア 関西地本は会社の京都支社、大阪支社、神戸支社、金沢支社、福知山支社、和歌山支社及び新幹線管理本部の一部管内の組合の組合員によって、18年8月に結成された組合の下部組織である。

【甲77、争いのない事実】

イ 関西地本には、和歌山地本の他、金沢地方本部、京都地方本部、大阪地方本部、神戸地方本部、福知山地方本部があり、和歌山県内には分会がある。【甲71、甲77、争いのない事実】

ウ 関西地本の結審時の組合員数はおおよそ430名である。

【X4(286)】

エ 結審時、和歌山地本の組合員数は12名であり、うち和歌山列車区に所属する組合員数は6名、橋本運転区に所属する組合員数は2名である。

【X4(288)、同(290)、同(292)】

(3) X3

ア X3 は、昭和53年4月1日に日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)に入社し、天王寺鉄道管理局和歌山機関区構内整備係、昭和55年11月から竜華機関区機関助士、昭和58年3月から和歌山機関区電車運転士として勤務し、昭和60年9月から昭和61年4月までダイハツ工業株式会社に派遣された後、昭和62年4月に会社に採用され、本件転勤まで和歌山列車区運転士として勤務した。

【争いのない事実】

イ X3 は、国鉄入社時から国鉄動力車労働組合に加入、会社の発足と同時に結成された西労組に加入し、3年5月23日に組合が結成された際、西労組を脱退し組合に加入した。

【甲77、第2 回審問調書のうち、申立人 X3 の当事者尋問調書7 ページ(12)、以下「X3()」と表記する。】

ウ X3 は、3年6月に和歌山地本執行委員に、10年9月に和歌山地本書記長に、14年9月には和歌山地本執行委員長の役職を歴任し、18年8月には分会長を兼任し、20年8月にその双方の役職を退任した。

【甲77、X3(463)、同(464)、争いのない事実】

エ X3 は前記ウ認定の役職の他、14年9月にはJR総連近畿地方協議会常任委員、JR総連和歌山県協議会議長及び連合和歌山執行委員に就任し、20年8月、JR総連和歌山県協議会議長を退任し、同協議会副議長に就任した。【甲77、X3(463)~(465)】

オ X3 の結審時の組合における役職は、JR総連近畿地方協議会常任委員、JR総連和歌山県協議会副議長及び連合和歌山執行委員である。

【甲77、X4(94)】

(4) 会社

ア 会社は、国鉄が、昭和62年4月1日に分割々民営化されたことに伴い、西日本において旅客鉄道輸送を業とする株式会社として発足したもので、肩書地に本社を、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、和歌山市、福知山市、岡山市、広島市、米子市及び福岡市にそれぞれ支社を、大阪市に新幹線管理本部を置き、その社員数は結審時約28〃700名であり、和歌山支社の社員数は約1〃000名である。

【争いのない事実】

イ 和歌山列車区は、和歌山市美園町に所在し、和歌山支社に所属する現業機関で、所属社員は結審時275名であり、紀勢線、阪和線、和歌山線等の各線区の乗務を担当する運転業務と車掌業務を担当する事業所であり、社員の内訳は以下のとおりである。

区長1名(区長には組合員資格がない。)

副区長1名

助役5名

係長23名

運転士125名

車掌111名

事務係2名

客室乗務員7名(契約社員)

【22 年8 月13 日付け証拠説明書(追記)、争いのない事実】

ウ 橋本運転区(21年5月31日まで橋本鉄道部。本命令書では、橋本鉄道部であった時期を含め、統一して「橋本運転区」と表記する。)は、和歌山支社に所属する現業機関で、和歌山県橋本市古佐田1-4-51に所在し、乗務区間として和歌山線(和歌山から五条までの52〄1㎞)を所管している。所属社員は結審時41名であり、その内訳は以下のとおりである。区長1名

助役1名

係長6名

運転士32名

事務係1名

【争いのない事実】

2 組合と会社の労使関係に関する事実

(1) 組合の結成とその後の会社との係争状況に関する事実

ア 昭和62年の国鉄改革に伴い、JR総連とその下部組織である西労組が結成されたのち、ストライキ権の構築を巡って内部対立が生じ、西労組第9回中央委員会でA 委員長(当時)は「JR総連との断絶」を提起した。【甲35】

イ 3年5月23日、前記アで認定したA 委員長の提起に反対する西労組組合員によって組合が結成され、同年6月6日、和歌山地本が結成された。【甲35】

ウ 組合の組合員が脱退した後、3年7月、西労組はJR総連を脱退し、後に日本鉄道労働組合連合会に加盟した。

【甲55】

エ 組合は会社との対立の中で、脱退慫慂、不当処分、不当転勤及び昇給昇格における差別的不利益扱いなどの不当労働行為が行われているとして、5年から21年までの間に18件の裁判を起こし、3年から21年までに本件申立てを除き、16件の不当労働行為救済申立てを行った。

【甲1 の1、甲1 の2】

オ 前記エで認定した16件の不当労働行為救済申立てのうち、少なくとも8件について不当労働行為の成立が認められて確定している。

【甲38、甲43、甲39、甲41、甲40、甲36、甲42、甲37】

カ 前記エで認定した16件の不当労働行為救済申立てのなかに当委員会に申し立てられたものはない。

【争いのない事実】

(2) 組合結成以来の和歌山支社管内における労使関係に関する事実

ア 6年7月9日、JR西日本近畿地方労働組合が結成され、当時の和歌山地本B 執行委員長も同組合に参加し、これに伴い和歌山地本の組合員数は70名から36名に減少した。

【甲35、X3(22)、同(26)】

イ 紀勢線輸送改善に伴う新型車両教育計画について、8年6月1日、和歌山支社は、団体交渉において、同年7月31日から日根野電車区に投入される283系車両の教育について、全運転士を対象にできない旨を伝え、和歌山地本は全員に教育を行うよう回答したが、同年6月25日、勤務発表されたところ、和歌山列車区の組合の組合員全員と4等級の運転士が教育の対象にならなかったため、和歌山地本は会社に抗議した。

【争いのない事実】

ウ 8年12月13日、和歌山支社は、X5 組合員(以下「X5」という。)に対して欠員補充を理由に橋本運転区への転勤の内命を発したところ、X5 及び和歌山地本は不当転勤であると主張し、X5 は簡易苦情処理を申告した。

【争いのない事実】

エ 簡易苦情処理会議では、会社は、X5 は優秀な社員であり評価も期待もしていること、橋本運転区は高年齢者が多く、今回の転勤により職場の活性化に繋がること、転勤希望者が必ず転勤できるとは限らず、諸般の事情を考慮して決定したと主張し、これに対して組合側は、転勤希望者を優先すべき、現場はきちんと本人に説明していない、会社がX5 に対して期待するのは自由だが、本人の意に沿わない転勤では本人のやる気がでないとして、直ちに撤回を求めたが、結果は「決定なし」となった。

【争いのない事実】

オ 8年12月27日、天王寺駅で、和歌山地本のX6 組合員(以下「X6」という。)が乗務していた列車が、停止信号であったのに、所定の停止位置を超え、ATSが作動して停止したと思われる運転阻害事象(以下、本運転阻害事象を「天王寺駅事故」という。)があった。

【争いのない事実】

カ 会社は、天王寺駅事故について、本来の手続きであれば、輸送指令に対して、ATS復帰扱いと運転再開の指示を受けて運転再開すべきところそうしなかったことを問題とし、和歌山列車区長は当時、和歌山地本青年部長であったX6 に対して、8年12月28日から9年1月21日までの間、日勤勤務を命じた。【争いのない事実】

キ X6 は、9年1月3日、会社に「再度青年部長に就任したことについて」と題するレポートを提出し、同レポートにおいて、仕事と家庭と青年部長の役職を行うことは困難である、組合活動について青年部長と言っても、支部レクリエーションの賞品準備くらいしかやっていないこと及び天王寺駅事故に対する反省が記述されており、同日会社に提出した「私が供述した事について」と題するレポートでは、天王寺駅事故への対応について、輸送指令への報告を行わなかったことが問題であることを認め、感覚的に停止したつもりであったが、実際は停止していなかったことを認める記述をした。

【甲14 の1、甲14 の2】

ク 和歌山地本は、「再度青年部長に就任したことについて」の内容は、和歌山地本の運営に対する支配介入であるとして、和歌山地本不当労働行為対策委員会を設置し、会社に抗議を行った。

【甲35】

ケ 9年2月28日、和歌山支社は、9年3月のダイヤ改正に伴う要員増に対応する欠員補充を理由に、X7 組合員(以下「X7」という。)に対して橋本運転区への転勤の内命を発したところ、X7 及び和歌山地本は不当転勤であると主張し、X7 は簡易苦情処理を申告した。

【争いのない事実】

コ 簡易苦情処理会議では、X7 及び和歌山地本は、面接で転勤には応じないと強く主張してきたこと、家庭的な事情もあり、通勤時間が長くなると困る、電気機関車機関士免許があり、今日まで会社に協力してきたのに、それに乗務できないのは納得できない、他に近い社員がおりそちらを優先すべきである、明らかに転勤を手段とした組合攻撃だと主張した。

それに対して、会社は、今回の転勤は欠員補充に伴う通常転勤であり、簡易苦情処理会議にふさわしくなく遺憾である、橋本運転区は十分通勤範囲内であり、人選については本人の能力等を総合的に勘案した結果であるとして、話し合いはつかず、結果は「却下」となった。

【争いのない事実】

サ 9年3月25日、和歌山支社は、9年3月の新宮鉄道部の過員解消を理由に、X8 組合員(以下「X8」という。)に対して和歌山列車区への転勤を発令したところ、和歌山地本は、X8 は国鉄改革時に紀伊田辺運転区へ転勤しており、2年前に新宮へ帰ったのに今回和歌山へ転勤が発令されたこと、新宮には一度も他へ転勤していない者がいる、家庭的な問題を考慮していない、ダイヤ改正時にすぐに対応しない、和歌山支社においては通勤不可能という点で前代未聞の転勤であり、以上から明らかに組合を意識した不当転勤であると主張して抗議した。

【争いのない事実】

シ 抗議を受けた和歌山支社は、X8 は優秀な人材であり、新宮鉄道部活性化のためにも和歌山で勉強してもらい、将来新宮の核となってもらいたいため、多少の犠牲はあるが本人のためである旨発言し、これに対して和歌山地本はその場で厳重に抗議した。

【争いのない事実】

ス 9年3月26日、和歌山地本は団体交渉を申入れたところ、和歌山支社は、簡易苦情処理会議という正式な場があり、転勤で団体交渉の申入れを行うのはおかしい旨主張し、申入れを受け取らなかった。

【争いのない事実】

セ 9年3月31日、和歌山支社は、簡易苦情処理会議を開催し、組合側は、過員解消のための転勤は理解できるが、何故X8 なのか、何故和歌山への異動なのか理解できない旨主張し、会社側は、今回の異動は過員解消であること、異動に伴う人選については、本人の能力々適性等を総合的に勘案して行うものであること、それと同時にX8 の育成を目的としており、同人には知識々技術習得の後、新宮地区において指導者としての活躍を期待するものであることを主張し、話し合いはつかず、「決定なし」とされた。

【争いのない事実】

ソ 10年1月26日、X9 組合員(当時、和歌山地本書記長。以下「X9」という。)は紀勢線藤並駅を停車せず通過した事故を起こしたため、和歌山支社は同人を日勤勤務とした。

【争いのない事実】

タ 和歌山支社はX9 について、運転士としての乗務不適格であるから他職種に運用する判断をし、これに対し和歌山地本は、和歌山支社に対して「運転職を守る」旨の申入れを行ったが、10年4月1日、和歌山支社は同人を近畿交通事業株式会社和歌山事業所和歌山ターミナルビル守衛に出向させた。

その後、X9 は12年4月1日付けで和歌山列車区の運転士に復職している。【被申立人準備書面2〄10 ページ、争いのない事実】

(3) 4〄25活動に関する事実

ア 和歌山地本は、福知山線事故が発生した後、会社は同事故に対して真摯に向き合っていないと感じ、安全を求めて交渉を行った。福知山線事故当時の和歌山地本は交渉重視の運動方針であった。

【X3(48)、同(49)、同(56)】

イ 18年8月に結成された関西地本は、毎月25日に主要駅頭等で、街宣活動として、横断幕を広げ、ハンドマイクで訴え、ビラ配布を行う「安全行動日」を設定し、和歌山地本でもこれを転機に、交渉重視から街宣活動へと活動を転換した。

【X3(468)、同(54)、同(53)、同(56)】

ウ 19年4月22日、和歌山駅前で、X3 のほかX10 及びX11 各組合員が参加して行われた街宣活動に、Y9 人事課員、Y10 輸送課員及び和歌山駅係長2名が立ち会った。

【甲53、22 年8 月13 日付け証拠説明書(追記)】

エ 19年4月24日、和歌山支社前で、X3 のほか、X6、X12、X13、X14、X15、X16 及びX17 の各組合員が参加した街宣活動においては、和歌山支社のY5 人事課長代理及び支社課員4名が立ち会った。

【甲52、22 年8 月13 日付け証拠説明書(追記)】

オ 組合が街宣活動をするたびに、前記ウ及びエで認定したように和歌山支社課員がその活動に立ち会った。

【X4(33)】

カ 和歌山支社課員は前記ウ、エ及びオで認定した立会い後は、上司に対してその報告を行っている。

【第3 回審問調書のうち、証人 Y2 の証人尋問調書81 ページ(426)。以下「Y2()」と表記する。】

キ 分会は、福知山線事故から4年目を迎える21年4月25日に、「JR福知山線脱線事故の経営責任を追及し、いのちと安全を守るために分会闘争を強化々拡大しよう!」との組合方針に則り、当該事故で亡くなられた方のために「鎮魂と慰霊並びに安全を誓うミサ」を和歌山市内の教会で執り行うこととなり、その前段に組合の一斉行動として、同月13日から19日の間、和歌山駅や社内において、街宣活動を行った。

【甲4、X3(486)、同(488)】

ク 分会は、21年4月25日「鎮魂と慰霊並びに安全を誓うミサ」を和歌山市内の教会で執り行った。

【甲2】

ケ 「鎮魂と慰霊並びに安全を誓うミサ」は、テレビ和歌山にて21年4月25日の夕刻のニュースに、和歌山新報では21年4月26日の朝刊一面で報道された。

【甲2、争いのない事実】

コ 安全行動日の活動は、現在、和歌山地本では実施されていない。

【X3(469)】

3 本件転勤に関する事実

(1) X3 に対する転勤事前通知から本件転勤発令までの経過

ア 21年4月中旬ごろ、橋本運転区では国鉄採用運転士(以下「国鉄採用」という。)1名が21年5月末で定年退職を迎え、JR採用運転士(以下「JR採用」という。)1名が21年7月から転勤を前提とする長期研修に入る予定であったことから、計2名の欠員が発生することが見込まれたため、和歌山支社は欠員補充のための人選作業を開始した。

【Y2(544)、同(545)、同(55)、同(56)】

イ 21年5月18日16時10分頃、X3 は日根野電車区当直係から区長室に電話するよう指示を受けた。

【乙12】

ウ X3 が区長室に電話したところ、Y3 和歌山列車区長(以下「区長」という。)は、転勤の事前通知の話を切り出し、橋本運転区への転勤の事前通知書を読み上げた。

そのやりとりは次のとおりである。

区長「もしもし、Y3 です。転勤の事前通知の話で日根野に到着すれば電話をいれてと運用当直さんに言っておきました。15時に通告ですが

ちょうど乗務ということで切れ目の日根野電車区と言うことになりま

した。」

X3「やっぱし。電話せえと言われたのでそんなんじゃないかなあ。と思っていた。」

区長「事前通知書を読み上げます。和歌山列車区運転士 X3、平成21年6月1日付けで橋本運転区運転士を命ずる。平成21年5月18

日です。」

X3「おお。まあ聞いておく。どうせ簡易苦情処理をだすけどなあ。」区長「それについては、正規の手続きをおこなってください。」

X3「はいはい。」

【甲19、乙12、争いのない事実】

エ X3 は橋本運転区への転勤を希望していたことはなく、21年4月21日にY4 助役とX3 との間で行われた個人面談においても、和歌山列車区にとどまりたいと希望していた。

【争いのない事実】

オ 和歌山列車区では、転勤に際して個人の生活設計や家庭環境の把握などを目的として事前面談や意向確認を行う場合があるが、本件転勤においてX3 に対してこのような事前面談はなかった。

【争いのない事実】

カ 21年5月19日、関西地本及び和歌山地本は、X3 に対する事前通知の前に本件転勤の情報が橋本運転区社員に漏洩していたとして、和歌山支社に情報漏洩の原因調査、再発防止策の明示、情報漏洩の責任の所在の明確化及び文書謝罪を求める申入れをした。

【甲6 の1】

キ X3 は、21年5月19日11時30分頃、区長室に赴き、転勤の理由について説明を求めた。

このときのX3 と区長のやりとりは次のとおりであった。

X3「わりけどなあ。昨日の話、紙受け取れやん。」

区長「なんで?」

X3「和歌山から出ること希望してないし転勤したくないと言ってきた、それから国鉄改革から一生懸命会社と列車区の為にやってきた。この

職場が今日あるのは自分がおったからや。平成の子をここまでに育て

たんや。」

区長「うん。」

X3「なのに希望してない橋本なんや。今までの個人面談は何やったんや。」区長「最近の個人面談は誰とやったか。」

X3「Y4 や。」

区長「Y4 助役は、誰でも職場が変わる可能性があることを言ってなかった?」

X3「一言も言ってない。」

区長「過去に管理者からそんな可能性の話を聞いたことは?」

X3「そらある。前回のY10 さんからは聞いたことがある。なんで自分になったんや。他に希望している奴いるやろ。」

区長「総合的に考えて決定しました。」

X3「そらな、会社はいつもそういうけどな。」

区長「橋本への転勤については居住地、年齢のバランス、資格等を本当に総合的に考慮しておこなっている。」

X3「言わしてもらうと通勤時間も仕事やと思っている。今まで15分程度でこれたのに2時間以上かかる。自分からすると労働強化に繋がる

ものやと思っている。」

区長「私も往復3時間かけて天王寺から通勤しているけれど通勤を労働やとは思いませんが。」

X3「なんで急に事前の話もなしにやなあー。会社やY11 社長がコミュニケーションと言っているのは嘘か。他の若い子には言ってなんで今回

はないのや。」

区長「就業規則に則っておこなっています。10日前の事前通知がコミュニケーションです。過去にいた京橋でもいつも私はこのやり方です

が。」

X3「転勤した社員からは区長や助役からそういう話があると聞いたことがある。」

区長「私は一切そのようなことは言いませんが。」

(以上のことの繰り返し)

区長「他になにか。」

X3「まあ、ここからの話は本音やけど、区長もY12 も同じ動労でやってきて、しかも同じ職場でおりながら何で予め言ってくれへんかったん

や。」

区長「ですから、先程から言っているように就業規則によっておこなっています。」

X3「X3、橋本の為に頑張ってくれと言ったら俺は黙っていくんや。お前等おりながら。」

区長「橋本の為に今まで培ってきたことを若手に継承してくれることを期待しています。」

X3「簡易苦情処理は昨日言ったとおり書くで。苦情処理も書く。」

区長「そうしてもらったらいいが、苦情処理は就業規則に対する不服やから今回の転勤であれば簡易の方ですね。いつまで提出するか知って

いますか。」

X3「うん。」

区長「それでは昨日電話で言いましたので内容は省略し事前通知書を渡します。」

X3「まあ行くけどなあー。」

(事前通知書を受け取り退出)

【乙12】

ク 21年5月19日、X3 は以下の事項を理由として、簡易苦情処理申告票を和歌山支社簡易苦情処理会議あて提出した。

(ア) まったく転勤を希望していない。

(イ) 選考理由が具体的に説明されていない。

(ウ) 通勤距離が遠くなり、現行は約10分で通勤できるのに多大な時間(2時間程度)がかかり、生活に支障を来す。

(エ) 事前通知まで一切橋本運転区への転勤希望の有無や考え方などについて会社からの接触がないままで、コミュニケーションが全くない。

一方的な転勤通知で本人の考えや意見が全く聞き入れられていない。

(オ) 今日まで和歌山列車区の発展のために自分が行ってきたことが無駄になってしまう。

【甲9】

ケ 21年5月19日、分会は、本件転勤に対する抗議声明を発出し、同月20日から同月30日までの間に7回、和歌山支社庁舎前で、本件転勤に抗議するビラ配布活動を行った。

【甲11、甲12、甲22】

コ 簡易苦情処理制度は、組合と会社の間で締結された労働協約に基づく苦情処理制度であって、労使間の紛争を自主的に解決するための制度である。【甲23】

サ 21年5月26日14時から14時55分、和歌山支社入札室で、会社からY5 人事課長代理、Y6 人事課主席が、組合からは、X4 執行委員長(以下「X4」という。)、X12 副執行委員長が出席し、簡易苦情処理会議が開催され、会社は本件転勤の理由について、業務上の必要性、本人の能力及び適性等を総合的に考慮して決定したと説明し、組合側は、本件転勤には何ら配慮がないと主張し、協議は平行線に終わり、「決定なし」とされた。

【甲10、乙3】

シ 21年5月27日、和歌山支社簡易苦情処理会議からX3 に対し、「決定なし」の簡易苦情処理結果が通知された。

【甲10】

ス 21年5月28日、分会は本件転勤に対する抗議として、「不当転勤反対!組織破壊攻撃粉砕集会」を開催した。

【甲13】

セ 21年6月1日、本件転勤が発令され、X3 は和歌山列車区運転士から橋本運転区運転士となった。同日、申立外C 社員(以下「C」という。)にも和歌山列車区運転士から橋本運転区運転士への転勤が発令された。

【争いのない事実】

(2) 本件転勤発令から本件申立てに至る経過

ア 21年7月24日、「6月1日付けで発したX3 組合員への転勤辞令は、JR西労組織の弱体化を意図した不当労働行為である。」として、和歌山列車区前の駐輪場で、X4 が和歌山支社人事課員Y7(以下「Y7」という。)に「不当労働行為の中止を求める申し入れ」を見せたところ、Y7 は本件転勤は通常の転勤である旨述べ、X4 は早急に協議するよう申入れ、Y7 は当該申入書を受け取り、持ち帰って検討する旨答え、同日中に、会社は「本異動は業務上の必要性により本人の能力及び適性等を総合的に考慮して決定したものである。」と文書で回答した。

【甲7 の1、甲24、甲7 の2】

イ 21年8月21日、和歌山支社入札室において、X4 と和歌山支社人事課員Y8(以下「Y8」という。)が行った労使協議で、Y8 は前記アで行われた申入れに対する回答を行ったところ、X4は会社回答を認められない旨述べ、Y8は、本件転勤について、運転士経験や年齢等々による業務上の必要性を勘案してX3 になったのであって、何ら不当なものではない旨述べ、X4 はこの回答を認めず、再申し入れする旨述べた。

【甲25、X4(156)、同(157)】

ウ 21年8月26日に、和歌山列車区前の駐輪場で、X4 は、Y8 に、「不当労働行為の中止を求める再申し入れ」を見せ、その際、Y8 は、前回の申入れと同内容であるか尋ね、X4 が、前回回答を認められないため、当然同じとなる旨答えたところ、Y8 は、申入れが同じであるならば、回答も同じにしかならないから、受け取る必要がない旨述べ、X4 は受取拒否である旨述べた。【甲26、甲8】

エ 以降、本件転勤について、本件申立てまで、組合から会社に申入れ等を行ったことはない。

【争いのない事実】

オ 21年11月13日、組合、関西地本及びX3 は、当委員会に本件申立てを行った。

【当委員会に顕著な事実】

4 争点1(本件転勤は、X3 にとって、通常の転勤を超えた不利益であるか。)にかかる事実

(1) 本件転勤に伴う通勤時間に関する事実

ア 会社の賃金規程第40条において、通勤手当については「社員の住所又は居所から勤務箇所まで」が基準である旨規定されている。

【乙14】

イ 橋本運転区に所属する運転士32名のうち、和歌山市に所在する駅を最寄駅とする社員は11名いるが、そのうち国鉄採用はX3、C、D 及びX5 の4名である。

【甲21、乙9】

ウ 結審時の橋本運転区における和歌山駅を利用する運転士の出退勤時間及び通勤に用いる電車の発着時刻は次のとおりである。

行路番号和歌山駅発出勤時刻退勤時刻和歌山駅着

1 5〆347〆1217〆4919〆22

2 10〆5012〆3411〆3513〆34

3 6〆478〆277〆539〆38

4 10〆5012〆5412〆1313〆34

5 6〆479〆028〆3610〆02

6 6〆107〆4017〆4519〆22

7 9〆4911〆3310〆5212〆34

8 9〆0410〆5419〆2721〆22

9 12〆5014〆3412〆3414〆33

10 8〆1910〆119〆0810〆33

11 9〆4911〆5411〆3013〆34

【甲17、甲34、乙20】

エ X3 が、自宅から駅までバスを用いた場合の自宅を出る時刻及び自宅に帰る時刻は次のとおりである。

行路番号自宅発自宅着

1 5〆2020〆09

2 9〆4914〆15

3 5〆5010〆23

4 9〆4914〆15

5 5〆5010〆54

6 5〆2820〆09

7 8〆4513〆15

8 7〆4821〆57

9 11〆4915〆15

10 7〆1011〆15

11 8〆4514〆15

【甲34】

オ X3 は橋本運転区に通勤するにあたりバス通勤を会社に申請しており、その通勤手当は支給されている。

【X3(253)、同(255)】

カ X3 は、必ずバスと電車を用いて通勤しているわけではなく、車で妻に和歌山駅まで送ってもらうこと、直接車又はバイクで通勤することもある。【X3(208)、同(209)、同(211)、同(213)~(216)、同(219)、同(272)】

キ X3 の勤務行路は、全部で9行路あり、そのうち宿泊を伴う行路が6行路、日勤の行路が3行路であり、全行路1回りするためには21日かかる。【X3(331)、同(336)】

ク X3 の勤務形態においては、1か月あたり宿泊を伴う行路の明け日が8日又は9日、休日が8日又は9日あり、合計16日から18日、個人的な活動のために割り振れる時間がある。

【X3(341)、同(338)、同(342)】

ケ 宿泊を伴う行路の明け日について、本件転勤前は朝から組合活動ができたところ、本件転勤後は夕方からになり、日勤日については、本件転勤前には夕方の時間に組合活動が可能であったが、本件転勤後は、その時間には組合活動ができなくなった。

【X3(350)、同(352)】

(2) 本件転勤によって生じたX3 の業務の負担に関する事実

ア 橋本運転区は、和歌山列車区と運行区間が重なっていることから、X3 は、線区の知識は問題なく有している。

【X3(161)~(163)、同(167)、同(177)】

イ 橋本運転区で運行されている車両は105系と117系の2車種であり、当該車種は和歌山列車区でも乗務されており、X3 も乗務経験がある。【Y2(99)~(101)、X3(179)】

ウ 和歌山列車区と橋本運転区の業務の違いは、ワンマン列車への乗務が増加すること、車両の入れ替え誘導業務が加わること、各種作業のやり方が変わることである。

【Y2(102)】

エ ワンマン列車では運転士が車掌業務としてドア扱い、運賃授受など乗客への対応も行う。

【Y2(110)】

オ X3 の和歌山列車区におけるワンマン列車への乗務は、和歌山線での月に1~2回に加え、和歌山駅と和歌山市駅間もあった。

【乙17、Y2(105)~(108)】

カ X3 は本件転勤後、橋本運転区において、規定上は必要ない1日の机上教育及び10日程度の見習い乗務の線路見習を受けた。

【Y2(120)~(123)】

キ X3 は和歌山列車区において、先輩運転士として後輩運転士に技術承継のための指導を行うこともあった。

【審査の全趣旨】

ク X3 は橋本運転区においては前記ウで認定した和歌山列車区との業務の違いを原因として、指導する側から指導される側となった。

【X3(88)】

5 争点2(本件転勤は、組合の正当な組合活動を阻害するものであるか。)にかかる事実

(1) X3 の組合活動に関する事実

ア 福知山線事故当時、和歌山地本執行委員長であったX3 は、前記2(3)アで認定した交渉の申入れを行い、組合を代表して交渉した。

【争いのない事実】

イ X3 は、前記2(3)イで認定した「安全行動日」の行動では警察への道路使用許可申請を扱い、現場責任者を務め、この行動の全てに参加した。

【X3(69)】

ウ 前記2(3)クで認定した分会主催の追悼ミサについて、前記1(3)ウ認定のとおり、X3 は分会長ではなかったが、教会との打ち合わせ、外部マスコミに対する告知記事の掲載願いなどを行った。

【X3(70)、同(71)】

エ X3 は、対外的な役職を持っていることから、和歌山市新在家にある組合事務所に立ち寄る回数が他の組合員と比較して多いため、執行委員長退任前と変わらず郵便物の処理、メールチェック、指示文書の確認等の雑務を行っている。

【X4(219)、同(226)】

オ 前記エで認定した業務には、X3 以外の組合員ができる業務も存在し、組合員であるX9 やX5 の自宅は、X3 の自宅よりも組合事務所に近い。【X4(219)、同(223)】

カ 和歌山駅から組合事務所までは徒歩20分かかるところ、X3 は、和歌山市在住であることから、自らの車で他の組合員を和歌山駅から組合事務所まで送迎している。

【甲22】

(2) X3 の組合活動に対する会社の認識に関する事実

ア 会社は、X3 が会社との団体交渉その他労使間の交渉の場に委員として出席することがなくなったことから、20年8月まではX3 が和歌山地本執行委員長であり分会長であることを知っていた。

【X3(492)、Y2(179)~(182)】

イ X3 の20年10月から21年6月までの間の年次有給休暇申込み全34回中、その理由が組合会議であるのは11回である。

【X4(211)】

ウ 会社は前記(1)イで認定した安全行動日の街宣活動にX3 が参加しており、同人が執行委員長退任後も参加していたことを知っていた。

【甲52、甲53、Y2(182)】

エ 和歌山支社の人事課長は前記2(3)クで認定した追悼ミサが実施されたことを報じる21年4月26日付け和歌山新報の記事を読んだ。

【甲2、Y2(568)】

オ X3 が、前記1(3)エ及びオで認定した対外的な役職に就いていることを組合は、会社に通知していない。

【X3(504)、同(505)】

6 争点3(本件転勤は、会社の組合又はX3 の正当な組合活動への嫌悪が動機となっていたか。)にかかる事実

(1) 本件転勤の選定等に関する事実

ア 会社の就業規則には、その第28条第1項において、「会社は、業務上の必要がある場合は、社員に転勤、転職、昇職、降職、進級、出向、待命休職等を命ずる。」と規定され、同条第2項において、「社員は前項の場合、正当な理由がなければこれを拒むことはできない。」と規定されている。【乙1】

イ 昭和57年、当時の国鉄の財政悪化から新規採用を停止し、運転士に関して新規採用を再開したのは5年であり、国鉄採用とJR採用の間には11年の年齢断層がある。

【Y2(46)~(48)、争いのない事実】

ウ 国鉄採用には、JR採用に対する運転技術、経験、技能、運転士としての心構え等の伝承という期待がある。

【Y2(54)】

エ 本件転勤については、橋本運転区には社宅や寮がないため、通勤可能な者が対象者となるが、隣接する和歌山列車区に所属する者のうちには、和歌山線沿線及び和歌山市内在住者が存在する。

【Y2(64)~(66)】

オ 橋本運転区では電気列車(以下「EC」という。)のみの運行であり、一方和歌山列車区ではECに加え、ディーゼル列車(以下「DC」という。)及びディーゼル機関車(以下「DL」という。)の運行がある。

【Y2(76)、同(77)】

カ X3 が乗務できる車種は、ECと電気機関車(以下「EL」という。)である。

【争いのない事実】

キ 和歌山列車区では新規運転士養成が行われており、橋本運転区では行われていない。

【争いのない事実】

ク 会社では、免許を持たない新規運転士に対して、5カ月間のマンツーマン指導をする役割を持つ「指導操縦者」として指定される運転士がいるが、X3は指定されていない。

【Y2(85)、争いのない事実】

(2) 本件転勤までの橋本運転区にかかる転勤状況及び国鉄採用とJR採用のバランス等に関する事実

ア 橋本運転区に運転士が最初に配属されたのは、6年9月であり、そのときの配属人数は33名であり、その33名は全員、国鉄採用であった。

【Y2(29)~(32)】

イ 橋本運転区に運転士が配属されて以来、本件転勤までに転入した運転士は38名あり、11年4月までの11名は全員国鉄採用、残り27名中3名を除いてJR採用であった。

【Y2(33)~(35)】

ウ 前記イで認定した38名の組合別内訳は、組合が2名、西労組が36名である。

【Y2(36)、同(37)】

エ 19年9月1日から21年6月1日までに運転士で箇所間異動の対象となったのは10名であり、その異動日、異動元及び異動先は次のとおりである。番号異動日異動元異動先

1 19年9月1日和歌山列車区橋本運転区

2 20年2月1日和歌山列車区橋本運転区

3 20年2月1日紀伊田辺運転区和歌山列車区

4 20年7月1日和歌山列車区橋本運転区

5 21年3月1日和歌山列車区橋本運転区

6 21年4月1日和歌山列車区橋本運転区

7 21年5月1日和歌山列車区紀伊田辺運転区

8 21年5月1日紀伊田辺運転区橋本運転区

9 21年6月1日和歌山列車区橋本運転区

10 21年6月1日和歌山列車区橋本運転区

【甲83】

オ 15年度以降、本件転勤までに16名の運転士が橋本運転区に転入しており、そのうち国鉄採用で橋本運転区に転入したのは1名である。

【Y2(477)】

カ 本件転勤前、橋本運転区に所属する運転士32名のうち、15名が国鉄採用、17名がJR採用であったが、本件転勤によって運転士数は33名となり、内訳は16名が国鉄採用、17名がJR採用となった。

【甲21】

キ 21年7月2日、前記3(1)アで認定した長期研修予定であった運転士が和歌山駅に研修に出たため、運転士総数は32名となり、内訳は16名が国鉄採用、16名がJR採用となったが、同月28日、同運転士が研修から戻り、16名が国鉄採用、17名がJR採用の計33名になった。

【Y2(57)】

ク 21年10月15日、前記キで認定した運転士は和歌山駅駅員として橋本運転区から転出し、橋本運転区運転士数は32名となり、内訳は16名が国鉄採用、16名がJR採用となった。

【被申立人準備書面3、Y2(60)】

ケ 21年11月1日、和歌山列車区からJR採用であるE が橋本運転区運転士として転入し、同日、橋本運転区の国鉄採用が1名転出したため、橋本運転区の運転士数は32名、内訳は国鉄採用15名、JR採用17名となった。【甲83、甲21、乙9、被申立人準備書面3、X3(466)】

(3) 追悼ミサ及び街宣活動に関する事実

ア 19年4月22日、和歌山駅前での福知山線事故に関する街宣活動や、同じく同年4月24日の和歌山支社前での街宣活動の際には、前記2(3)ウ及びエのとおり会社側の職員が立ち会った。

【甲52、甲53】

イ 分会は組合の指示を受け、これまでも4〄25活動を行っていたが、21年4月25日には、教会での追悼ミサを計画し、和歌山市内の屋形カトリック教会で追悼ミサを行ったところ、組合員や同教会の信者ら約30名が集まった。また、それに先立つ同年4月13日から19日、JR和歌山駅前や和歌山支社庁舎前で街宣活動を行った。

【甲2、甲4、X3(486)~(488)】

(4) 転勤前の本人に対する通知等に関する事実

ア 会社は、就業規則第28条の2において、「会社は、必要により、社員に対して個人面談を実施する。」と規定し、さらに同規則第29条において、「会社は、社員に転勤、転職、降職、出向又は待命休職を命ずる場合には事前に文書をもって通知する。」と規定している。

【乙1】

イ 本件転勤において、前記3(1)オにおいて認定した事前面談については、C及びK社員について実施されたが、X3 については実施されていない。【乙15、X3(467)、Y2(549)、同(550)】

ウ 本件転勤後に和歌山列車区から橋本運転区に転勤したE についても、事前打診が行われた。

【X3(466)】

第3 判断

1 争点1(本件転勤は、X3 にとって、通常の転勤を超えた不利益であるか。)

(1) 申立人の主張

本件転勤によって、X3 の通勤時間は片道2時間40分増加し、往復で5時間20分も増加した。慣れないワンマン列車への乗務や和歌山列車区と違う作業手順を覚えるなどの業務上の負担と相俟って、仕事をする前から肉体的々精神的にも疲労がたまり安全な運転を行う運転士としての運転業務に少なからず影響を及ぼすことは明らかである。

そして、何よりも和歌山地本事務所への立ち寄りや各種取り組みへの参加が大幅に制約され、組合活動に要する時間と回数が激減することになった。X3 は、執行委員長を退任した後も、JR総連和歌山県協議会副議長等の対外的な役割を持っており、執行委員長当時と同様に活動する時間を必要とするが、組合活動の時間が削減されるという不利益を受けた。

よって、本件転勤によりX3 が従前と同様に組合活動をすることができなくなったことは明らかな不利益である。

(2) 被申立人の主張

本件転勤によるX3 の通勤時間は片道概ね90分前後であり、長距離通勤というほどのものではなく、増加した時間は片道70分から80分程度であり、2時間40分ということはありえない。

申立人のいう通勤時間には、橋本運転区到着から勤務開始までの時間も含んでいるが、その時間は通勤時間ではなく、また、X3 だけに発生するものでもない。また、業務上の負担についても、線区、車種、業務内容全てにおいて、X3 は和歌山列車区でも経験しており、また、作業手順が異なることは和歌山列車区内でもありうる話であり、それらはX3 だけに発生するものでもない。

申立人はX3 の通勤時間が従前より長くなることにより、組合活動に充てる時間が激減したというが、通勤時間及び勤務時間以外の私的生活に充てる時間を如何に過ごすかについては、会社の干渉しうるところではない。組合活動をしている被用者の私的生活に充てる時間を確保するために転勤候補者から除外することは当該被用者に対する不当な配慮であり、労働組合活動に従事さえしておれば通勤時間が延びる勤務箇所への転勤命令を受けなくて済む、という明らかに不公平な結果を招くことになる。

組合活動に充てる時間が減少したからといって、不利益とは言えない。よって、本件転勤は通常の転勤であり、X3 に不利益はない。

(3) 当委員会の判断

ア 本件転勤によって生じたX3 の通勤時間の増加はどれほどか。

X3 の通勤方法については、同人がバス及び電車による通勤を主にしており、かつ、そのとおり通勤手当が支給されていることは、前記第2の4(1)オ認定のとおりであるから、前記第2の4(1)ウ及びエにおいて認定した事実を基準として通勤時間を考えると、行路毎に概ね次のとおりである。

なお、勤務箇所発着時刻は甲34 によるものとするが、同証拠では、橋本駅到着から橋本運転区までの時間の考慮はなされていないため、橋本駅着の時刻を勤務箇所に到着した時刻とする。

行路通勤時間

自宅発勤務箇所着勤務箇所発自宅着

番号(往復)

1 5〆206〆5118〆0720〆093時間33分

2 9〆4911〆5812〆3114〆153時間55分

3 5〆508〆048〆2710〆234時間10分

4 9〆4911〆5812〆3114〆153時間55分

5 5〆508〆048〆5710〆544時間11分

6 5〆287〆2118〆0720〆093時間55分

7 8〆4510〆5811〆3013〆153時間58分

8 7〆4810〆0720〆0021〆574時間16分

9 11〆4913〆5813〆3015〆153時間54分

10 7〆109〆259〆2711〆154時間3分

11 8〆4510〆5812〆3114〆153時間57分

平均3時間59分

これに、前記第2の4(1)キ認定事実を加味して1か月単位で検討すると、どの行路を何回勤務するかによって、多少のばらつきが生じることになるが、前記第2の4(1)カ認定事実も加味すれば、そのばらつきはほとんど無視でき、さらに同事実からは、X3 はその時の状況に応じて、勤務に間に合うよう交通手段を使い分けている事実が認められるから、バスを利用しない1行路の通勤時間から考慮すれば、実状としては往復で3時間40分(片道1時間50分)前後と推認される。

よって、X3 の陳述(甲77.14 ページ)によると、本件転勤前のX3 の通勤時間は片道10分、往復20分であるから、増加分は往復で3時間20分(片道1時間40分)前後と認められる。

イ 本件転勤によって生じたX3 の業務上の負担はどれほどか。

申立人は、本件転勤によってX3 には次の業務上の負担が生じた旨主張する。(ア) 橋本運転区ではワンマン列車への乗務が主となったが、ワンマン列車では運転士が車掌業務を行うところ、これまで車掌業務の経験がなかったX3にとって、当該業務が負担であること。

(イ) 勤務箇所が変わり、その箇所独自の作業手順等があるため、それになじまなければならないこと。

前記第2の4(2)ウ、エ及びオ認定のとおり、申立人が主張する負担は存在するが、前記第2の4(2)カ認定のとおり会社が一定の配慮を行っており、また、「負担」というのは、橋本運転区へ転勤することにより、運転業務に付随するものとして、誰もが負担する通常の業務であり、特別過重な負担とは認められない。

ウ X3 が本件転勤によって受けた組合活動の制限はどれほどか。

本件転勤前後のX3 の組合活動従事可能時間の制限を1か月単位で検討する。まず、本件転勤前の組合活動従事可能時間を検討すると、前記第2の4(1)ク及びケから、休日、宿泊を伴う行路の明け日の朝から夕方までの時間及び日勤日の夕方であると認められる。

そして、それぞれの日数は、第2の4(1)ク及び乙20 から、休日が8日から9日、宿泊を伴う行路の明け日が8日から9日、日勤日が1日だから、休日及び宿泊を伴う行路の明け日で組合活動従事可能時間のほぼ大半を占めることになる。

本件転勤後の宿泊を伴う行路の明け日1日について、本件転勤後は、組合活動をすることができる時間が6時間程度短くなり(X3(345))、これをX3 は半減と評価しており(X3(343)、同(344))、休日と宿泊を伴う行路の明け日の日数がほとんど同じであることから、この減少は全体の概ね4分の1程度と認められる。

第2の4(1)キ認定事実から、月によってどの行路を何回するかが変化することを考え合わせて、第2の4(1)ケで認定した日勤日の減少分を加えると、本件転勤前と本件転勤後を比較すれば、組合活動従事可能時間は、3割程度減少したと認められる。

しかし、X3 が本件転勤前に組合活動従事可能時間をどの程度活用して組合活動に従事していたか、本件転勤後にこの減少によって、実際にどの程度組合活動に従事できなくなったのか、いずれも疎明がないため、具体的な組合活動の制限内容を認定することはできない。

エ 本件転勤には通常の転勤を超える不利益はあるか。

まず、和歌山列車区の状況を考えると、和歌山支社が所管する運転職場は、和歌山列車区(和歌山市所在)、橋本運転区(橋本市所在)、紀伊田辺運転区(田辺市所在)及び新宮運転区(新宮市所在)の4箇所である(乙7)。そのうち和歌山列車区と隣接するのは、橋本運転区と紀伊田辺運転区であり、とりわけ、橋本運転区への転勤は、第2の6(2)エの一覧表のとおり19年9月から21年6月までの約2年間の運転士箇所間異動10件中7件を占めていることから考えれば、珍しいことではない。

そして、和歌山市在住者が橋本運転区に運転士として勤務している例も、前記第2の4(1)イ認定のとおり32名中11名だから少数とは言えないし、国鉄採用に限っても、X3 を除いて他に3名いることを考慮すれば、和歌山市在住者が橋本運転区に勤務すること自体も特別なこととは言えない。

また、本件転勤は、第2の3(1)セ認定のとおり、和歌山列車区運転士から橋本運転区運転士への異動であって、職種転換を伴うものでもなく、前記イ判断のとおりX3 に限って特別な業務上の負担があるというわけでもない。前記ア判断のとおりX3 の通勤時間は片道約1時間50分となったから、この通勤時間を短いとは言えないし、前記ウで判断したX3 の組合活動従事可能時間の減少もあるから、本件転勤がX3 にとって不利益であるとは言えるものの、それらはいずれも和歌山列車区から橋本運転区への転勤という通常の転勤に伴って発生しているものであるから、本件転勤に通常の転勤を超えた不利益を認めることはできない。

2 争点2(本件転勤は、組合の正当な組合活動を阻害するものであるか。)

(1) 申立人の主張

組合は福知山線事故発生から4年目を迎える21年4月25日に「JR福知山線脱線事故の経営責任を追及し、いのちと安全を守るために分会闘争を強化々拡大しよう!」との方針を立て、具体的な活動を展開した。分会では、福知山線事故で亡くなった107名と事故後、自ら命を絶った2名の御霊に対し、「鎮魂と慰霊並びに安全を誓うミサ」を和歌山市内の教会で執り行った。この取り組みを中心的に担ってきたのはX3 であった。X3 は役員経験も長く、経験も豊富で和歌山地本における組合活動の中心的人物であり、和歌山列車区においては無くてはならない存在であった。

X3 は、和歌山地本執行委員長及び分会長を退任後も対外的な役職を持ち、安全行動日の活動の全てに参加し、福知山線事故にかかる追悼ミサを成功させ、日勤教育の撤廃を訴える活動に大きく寄与するなど、執行委員長と同等の活動を行ってきた。

本件転勤前、X3 はほぼ毎日組合事務所に立ち寄り日常的に組合業務を行ってきたが、本件転勤により、1週間に最大3日程度しか立ち寄ることができなくなったことから、他の和歌山地本役員に負担がかかり、その積み重ねが組合活動への支障となっている。

会社は年休申込みや日常の会話等からX3 が執行委員長退任後もなお、積極的に組合活動を行っていることは承知しているはずであり、X3 の組合活動の実態を把握していたはずである。

本件転勤は、組合の中心的人物であるX3 を組合活動の中心地である和歌山列車区から排除するものであり、組合を弱体化させるものである。

よって、本件転勤は和歌山地本の活動を阻害するものである。

(2) 被申立人の主張

本件転勤はX3 の行った組合活動への報復的措置であり、X3 を和歌山列車区から排除して組合の組織の弱体化を意図したもの、との主張は強く否認する。X3 の組合活動の時間を制約する意図をもった人事異動などでも全くない。

会社は、組合の役員等は交渉等の委員名簿の交換でしか知ることはないから、X3 がビラ配り等の街宣活動をしていることは知っていても、具体的な役割や対外的な役職を持つことは知るよしもなく、X3 が和歌山地本の中心的な人物であるかどうかを認識できない。したがって、X3 が組合活動について執行委員長と同等の時間を必要とするなど知りようもない。X3 は本件転勤発令当時、和歌山地本や分会の役職は退任しており、1組合員である。

さらに、本件転勤後も、その勤務パターンにおいて、休みの日及び泊まり勤務の非番の日は組合活動が可能であり、その日数は常に1週間に4日以上、1か月では17日あり、和歌山列車区の1か月のうち18日と大差がない。

よって、本件転勤は和歌山地本の活動を阻害するものではない。

(3) 当委員会の判断

ア X3 は和歌山地本の中心的な人物であるか。

前記第2の1(3)ウ、エ及びオで認定した組合役職歴、前記第2の5(1)で認定したX3 の具体的組合活動から、X3 は組合が結成された当初から和歌山地本等の主要な役職を歴任し、同時に対外的な役割を持ち、組合の各業務に関しても、自ら精力的に活動していると評価できる。

前記第2の1(2)エで認定したとおり、和歌山地本が12名と少数であることから、全員が何らかの役職を持っているとしても、X3 は、前記第2の5(1)イで認定したとおり4〄25活動の全てに参加していること、前記第2の5(1)エで認定したとおり他の組合員より組合事務所に立ち寄る回数が多いことなどを考慮すると、和歌山地本の活動の中核を担ってきた中心的な人物であると評価することができる。

しかし、本件転勤当時のX3 の組合における立場は、前記第2の1(3)ウで認定した和歌山地本執行委員長及び分会長の役職を退いたことを考慮すれば、組合活動の中心を和歌山地本現執行部に譲り、現執行部が引き継いでいく過渡期において、前任者として後任者を補佐する立場であったことが認められ、当委員会が行った審問における陳述もこれを裏付けている(X4(93)、同(94)、同(100))。また、X3 が和歌山地本の執行委員長を退任してからもなお、対外的役職を未だ保有している理由は、現執行委員長が和歌山の出身ではなく、和歌山での組合の活動について現時点では知識が十分ではないからであり、いずれは現執行委員長にX3が保有する知識や人脈等が引き継がれていくものであろうことが推認できる。さらに、X3 が、役員の交替時期であったことは、X3 の前任者であったX16 執行委員長も7年の在任期間のあと退任していることからもうかがいうる(甲35.2 ページ)。

これらの事実を考慮すると、本件転勤当時において、X3 は執行委員長を退任した後もなお活動的な人物の一人であるとの評価はできるが、申立人が主張するような和歌山地本における中心的人物であって、他に替え難いとまでX3 の重要性を評価することはできない。

イ 本件転勤によって、組合の活動にどのような影響があったか。

申立人は、X3 が和歌山地本の組合活動の中心的人物であったから、その活動時間が削減されることによって、組合活動が難渋している旨主張する。前記ア判断のとおり、X3 が組合の活動的な人物の1人であり、前記第2の1(2)エ認定事実より、和歌山地本の組合員の半数が和歌山列車区に所属していることから考えれば、和歌山列車区が和歌山地本の組合活動の中心地であることも認められ、また、前記第2の4(1)ケ認定のとおり、本件転勤によって、X3 の組合活動の機会が削減される可能性も認められる。

しかし、本件転勤前後の組合活動の不具合について、申立人が疎明した具体的事実は、前記第2の5(1)エ及びカであるが、いずれもそれがなければ組合活動に著しい支障を生じるとまでの影響は認められない。

ウ X3 が和歌山地本の中心的な人物であったとして、会社はそれを認識し得たか。

会社は、X3 が和歌山地本の中心的な人物であると認識していない旨主張し、併せて、X3 がどのような組合活動を行っているか詳細を知り得ないから、X3 の和歌山地本における重要性を認識できない旨主張する。確かに、前記第2の2で認定した労使関係を総合すると、会社と組合は長く厳しい対立関係にあることが認められ、この対立関係がゆえに申立人側からは、X3 の対外的な役職について「そういう(会社に知らせるという)関係にない」(X3(504))ということになり、このことから、組合は会社に組織の内部事情をわざわざ知らせたくないと考えていることが推認できるから、会社はX3 の組合活動の細部を知り得なかったと言われれば否定し難い。

しかし、本件の労使関係に鑑みれば、会社が対立相手である組合の組織及び運営、言い換えれば、組合がどのような成り立ちで、どのような主張を持ち、どのような行動をし、その活動をどのような人物が行っているか知らないということは考えがたいから、会社は、X3 が和歌山地本における中心的な人物の1人であったと認識していたと推認する方が自然である。しかし、それ以上に、会社は和歌山地本や分会での役職についていないX3 が、日常、組合内で具体的にどのような活動をしていたかまでは判らなかったというのも事実であると思われる。

エ 本件転勤によって組合活動が阻害されたか。

本件転勤が組合活動を阻害すると言えるためには、本件転勤が実際に組合活動を阻害したという具体的な事実があるか、あるいは、本件転勤当時のX3 の具体的な組合活動から、本件転勤が組合活動の阻害と評価しうる支障を引き起こす蓋然性が高いと推認できることのいずれかが必要である。

そこで、まず本件転勤が実際に組合活動を阻害したという具体的事実が存在するかについて検討すると、前記イ判断のとおり、申立人が疎明した事実からは本件転勤が組合活動を阻害したとは評価できない。

続いて本件転勤当時のX3 の具体的な組合活動から、本件転勤が組合活動を阻害したと評価し得るほどの支障を引き起こす蓋然性が高いと推認できるかを検討すると、前記第2の5(1)ア、イ、ウ、エ及びカで認定した組合活動のうち、同アは和歌山地本執行委員長としての活動であるが、本件転勤当時和歌山地本執行委員長でなかったことは前記第2の1(3)ウ認定のとおりであり、前記第2の5(1)イで認定した「安全行動日」の組合活動は、第2の2(3)コ認定のとおり現在行っていない。前記第2の5(1)ウで認定した追悼ミサにかかる活動については、前記第2の2(3)ク認定のとおり本件転勤当時追悼ミサは終了しており、特にその後予定されていたものはない。さらに、前記第2の5(1)エで認定した組合事務所での事務作業については、前記第2の5(1)オ認定のとおり他の組合員で代替可能なものもある。前記第2の5(1)カで認定した他の組合員の送迎については、和歌山駅から組合事務所まで徒歩20分であることを考慮すれば、送迎があれば便利であろうことは容易に推認しうるが不可欠とまでは言えない。以上の、本件転勤当時のX3 の具体的な組合活動からは、本件転勤が組合活動を阻害する蓋然性が高いとまで評価することはできない。

以上から、本件転勤が組合活動を阻害するとは言えない。

3 争点3(本件転勤は、会社の組合又はX3 の正当な組合活動への嫌悪が動機となっていたか。)

(1) 申立人の主張

会社は、会社と対立路線を採り、会社の提案に対して、当たり前の労働組合としての活動を続け、その意に沿わない組合を嫌悪しており、それが故に過去、様々な組織破壊を試みており、この影響を受けて和歌山地本の組合員数は12名にまで減少している。

本件転勤の真の動機は、次の理由から会社の申立人に対する不当労働行為意思にある。

ア 過去、会社は組合に対して不当労働行為をしていること、過去に組織破壊攻撃を繰り返していること、会社はビラ配り等の組合活動を監視し、組合を嫌悪していること。

イ X3 は全く転勤を希望しておらず、他に転勤対象者として、17名の社員がいること。

ウ 事前に本件転勤に関する打診がなかったこと。

エ 事前通知後、会社は本件転勤について適切な説明を行わず不誠実な態度に終始していること。

会社の本件転勤にかかる不当労働行為意思は、会社の不安全な体質を追及する4〄25活動、とりわけ追悼ミサを行ったことに対する報復であり、X3 の行った組合活動への報復的な配置転換であることは明らかである。組合は不安全な企業体質を変えようとしない会社に対して安全を求める取り組みを継続している。故に、会社は組合を嫌悪しているのである。

(2) 被申立人の主張

本件転勤は、橋本運転区に生じた欠員補充という業務上の必要性に基づき、適切々妥当な人選を行った結果、発令されたものであって、不当労働行為意思などない。

橋本運転区では21年5月末に退職者が1名あり、また、駅運転養成研修に伴う長期欠員が1名出た結果、合計2名の欠員補充を行う必要があったために橋本運転区に2名の社員を異動させる必要があったのである。

申立人の主張に対しては次のとおり反論する。

ア 過去、会社の組合に対する不当労働行為があったとしても、本件転勤の動機が不当労働行為意思にあるとは言えず、申立人が主張する組織破壊攻撃というのは、申立人の一方的な主張に過ぎず、ビラ配り等の立会いについても、施設管理又は安全確保のためであり、組合嫌悪に基づくものではない。

イ 会社は業務上の必要に応じて転勤させることができるものであり、本件転勤は次の人選基準及び経過を経て、適正に実施されたものである。

(ア) 国鉄採用とJR採用とのバランスを考慮した上で、過去の転勤状況から本件転勤では欠員2名について国鉄採用を充てること。

(イ) 橋本運転区には社宅や寮といった施設がないことから、通勤可能者、すなわち、隣接する和歌山列車区の和歌山線沿線及び和歌山市内在住者を対象とすること。

(ウ) 橋本運転区ではDC及びDLの乗務機会がないため、その乗務機会がある和歌山列車区にDC及びDLの資格を持つ者を残す必要性から、同資格保有者を除外すること。

(エ) 橋本運転区では運転士の新規養成を行っていないことから、新規運転士の養成に必要な指導操縦者の指定を受けている者を除外すること。

この基準に従って選出したところ、12名が候補者となり、そのうち、シニア社員、退職予定者及び橋本運転区経験者を除いた3名、すなわち、X3、C及びK社員が候補者となり、家庭の事情等を考慮してK社員を除外し、X3 及びC を選出したものである。

ウ 就業規則に基づく事前通知前に事前打診を行うことは、例外として存在しても原則としてはなく、事前打診を行わなかったことは妥当である。

エ 事前通知後も簡易苦情処理及び団体交渉において、本件転勤については業務上の必要性に基づくものである旨説明しており、妥当である。

会社は、申立人らを嫌悪して異動させたものではない。

(3) 当委員会の判断

ア 会社は組合を嫌悪しているか。

組合は結成以来、会社と対立路線を採り、会社と組合はことあるごとに、裁判又は労働委員会において係争を繰り返し、一部について会社の不当労働行為の成立が認められていることは、前記第2の2(1)エ及びオで認定したとおりである。

両当事者間で見解の相違がある福知山線事故については、会社は重大な問題として受け止め、事故原因の検討、被害者への報告に努めているところである(答弁書.2~3 ページ)が、組合は、審査の全趣旨から、会社の方針に従わず、内部にとどまらず外部に対しても、独自の主張を展開していることが認められ、和歌山においても、前記第2の2(2)認定のとおり、組合結成当初から、和歌山地本と和歌山支社は人事案件を巡って衝突を繰り返しており、組合と会社は厳しい労使対立の関係にあることが認められる。

前記第2の2(3)ウ及びエで認定したビラ配り等街宣活動の社員立会い(甲52、甲53 )について、会社は「会社社員がビラ配布の場にいるのは、駅等をご利用されるお客様の通行の安全や通路の確保のためであったり、就業規則第23条に定められている会社施設内での組合活動が行われることのないように立ち会うため」(被申立人準備書面4.4 ページ)と主張しているが、甲52 にはY5 人事課長代理が写っているところ、この写真が撮影された当時、人事を担当している職員が間接部門を担当していた(Y2(412))ことを考えても、人事を司る所属の課長代理の職にある者が、施設管理の業務を行うことには疑問を持たざるを得ないし、甲53 においては、Y9 人事課員が撮影されているが、乙1 の別表第1の1によれば、会社が主張する業務を実施するのは、基本的には現業部門たる和歌山駅であって、間接部門、とりわけ人事を所管する所属の職員が行う業務と言えるかは疑問である。にもかかわらず、この立会い後、当時、和歌山支社の人事を所管する責任者であったY2 の証言(Y2(426))によれば、立ち会った者はその報告を上司であるY2 に行っている。このことを考慮すれば、この立会いは人事課責任者の指示又は了承の下で行われていると判断せざるを得ない。したがって、これらの事情や現場の雰囲気から判断すれば、この行動は単なる立会いではなく、ビラ配り等の街宣活動に対する監視であると評価するのがより適切である。

これらの事実を勘案すると、会社は組合に対して嫌悪の情を抱いていることが推認できる。

イ 他に適任者がいると認められるか、それとも会社の主張する人選基準及び具体的な人選が妥当であるか。

会社の主張する人選基準及び具体的な人選については、前記(2)イの(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)記載のとおりであるが、当委員会が認定した前記第2の6(1)エ、オ及びカの事実から考慮すれば、会社の主張する人選基準のうち、前記(2)イの(イ)、(ウ)及び(エ)については、その合理性が認められ、前記第2の6(1)カ、キ及びクで認定した事実から、X3 が上記の人選基準に合致することは認められる。

しかし、前記(2)イ(ア)の人選基準については、次の理由からその合理性を認められない。

(ア) 前記第2の6(2)ア及びイの認定事実から、橋本運転区における国鉄採用とJR採用の比率については、国鉄採用の比率が減少を続けていくことは明らかであり、かつ、本件転勤の業務上の必要性である欠員は、国鉄採用1名、JR採用1名であるにもかかわらず、国鉄採用のみの充当は全体の傾向に反していること。

(イ) バランスに配慮した結果、前記第2の6(2)カで認定のとおり本件転勤によって、国鉄採用〆JR採用=16〆17となったが、国鉄採用1名、JR採用1名を異動させた場合の国鉄〆JR=15〆18とするのではどうして具合が悪いのか、理由を見出しがたいこと。

(ウ) 前記第2の3(1)キで認定した区長の「橋本の為に今まで培ってきたことを若手に継承してくれることを期待しています。」との発言及び同6(1)ウで認定した事実からは、本件転勤において、会社は国鉄採用であるX3 に対して、ある程度JR採用に対する指導々育成に関する業務を期待していると認められるが、前記第2の4(2)クで認定した事実からは、本件転勤後にX3 が実際にそのような業務をしている事実が認められないこと。

なお、橋本運転区経験者を除いたという会社の主張については、前記1判断のとおり和歌山列車区から橋本運転区への転勤には外形的不利益が存在するから、「他社員との公平性の観点」(Y2(280))から妥当なものと認められ、かつ、本件転勤が行われた段階で、運転士見習中の者を転勤対象者とすることに問題があるとの陳述(乙15.3 ページ)も妥当なものと認められる。よって、申立人主張の転勤可能者17名中、前記(2)イの(イ)、(ウ)及び(エ)の人選基準に該当する者から、橋本運転区経験者及び運転士見習中の者を除いた12名について、本件転勤の対象となる可能性があったと認められる。

ウ 事前打診がなかったことは妥当であるか。

会社が主張する最終候補者3名、すなわち、X3、C 及びK社員の3名全員が転勤を希望していなかった(Y2(93))。

前記第2の3(1)オ認定のとおりX3 に対して事前打診がなく、また、前記第2の6(4)イ認定のとおりC 及びK社員については事前打診があったことを考えれば、会社の主張する人選基準が現に存在し、かつ、合理性があるものであると仮定したとしても、本件転勤についてX3 は平等な取扱いを受けていないと判断せざるを得ない。

一般的に考えても、前記第2の1(3)アで認定したX3 の経歴から、国鉄時代を通算すると、概ね23年間和歌山列車区の運転士であったことが認められるが、23年間慣れ親しんだ職場から離れることは、会社が主張するところの「転居を伴う異動、他支社への異動、他職への運用といった生活々就業環境が大きく変化する場合」(被申立人準備書面1.1~2 ページ)に匹敵すると評価可能であり、本件転勤の事前通知が唐突であると評価されてもやむを得ない。

さらに、事前打診については「原則としてはしない」(Y2(546)~(548))旨の証言もあるものの、前記第2の6(4)イ及びウ認定事実から、むしろ、会社がある程度転勤候補者を絞り込んだ後の最終候補者については事前打診することが往々にしてあったと推認できる。また、最終候補者が必要人数を上回る場合、公平な人事を検討する要素として、その候補者の個々の事情を直接聞いて、その事情を勘案するということは、円滑な人事管理の観点から適切な手段として評価しうる。にもかかわらず、X3 に対してのみ事前打診を行わなかったことは、事前通知の仕方が第2の3(1)イ及びウで認定したとおり極めて事務的であることと相俟って、本件転勤の背景として、業務上の必要性以外のものもあったのではないかとの疑念を持たせるものである。

エ 事前通知及び転勤発令後の本件転勤にかかる会社の説明は妥当であったか。前記第2の3(1)サ、同(2)ア及びイ認定のとおり、本件転勤の事前通知以降の簡易苦情処理会議及び団体交渉において、会社は一貫して、X3 の能力、適性等を総合的に考慮して決定した通常の転勤である旨説明している。一方、組合は簡易苦情処理会議では、本件転勤の理由を説明してもらいたい、配慮がないとの主張であったが、その後の団体交渉では本件転勤を不当労働行為であるとし、それを認めるよう主張するようになった。

前述の会社の説明は、本件審査における会社の主張の要素を述べていると認められ、そして、それは簡易苦情処理会議の場においては概ね妥当であると評価できる。会社は、業務上の必要性に基づいて社員に対して転勤を命じることができる以上、会社としては、業務上の必要性を説明すれば足りる。

しかし、団体交渉の場において、組合が本件転勤は不当労働行為であると主張しているのに対し、会社の行った要素の説明だけでは十分ではない。つまるところ、組合が求めた説明とは、会社が本件審査において主張したことと本質において変わりがなく、かつ、会社は誠実団交義務を負っている以上、本件審査において会社が主張したように具体的に組合に説明するべきであるし、人選基準に基づいて選出したとの会社の主張によれば、そうできたはずである。にもかかわらず、それを行っていないのは、果たして会社の主張する人選基準に基づいて本件転勤が発令されたかどうかを疑わせるものであり、当該会社の団体交渉における説明は十分でなく妥当ではない。

オ 本件転勤は、被申立人の組合活動への嫌悪が動機となったものか。申立人は、前記第2の2(3)キ及びクで認定した追悼ミサが会社の本件転勤命令の動機となった旨主張する。前記アで認定したとおり、会社は組合に嫌悪の情を抱いており、したがって、組合が行った追悼ミサについて不快の念を持って見た可能性は否定できない上、追悼ミサと会社が本件転勤の人選を開始した時期とは符合するから、全く影響がなかったとは断定できない。しかも、前記アからエまでを総合すると、本件転勤はこれまでの組合と会社の厳しい労使対立を背景に、最近まで組合の中心的な人物であったX3 を、転勤対象者たり得る本件転勤の対象者として充てたものと推認することもできる。

しかしながら、業務上の必要性が明確であり、転勤先が通常の転勤範囲内である本件転勤において、申立人の組合活動への嫌悪の情が、会社の行った本件転勤命令の決定的動機であったとまでは認定することはできない。

4 命令内容

以上各争点にかかる判断から、本件転勤が法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するか及び命令内容について、次のとおり判断する。

(1) 本件転勤が法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するか。本件転勤が法第7条第1号の不当労働行為であると言いうるためには、本件転勤がX3 の組合活動に対する嫌悪を決定的な動機としたものであること、本件転勤が不利益な取扱いであることの双方を充足する必要があるが、前者については前記3判断から、組合活動への嫌悪が本件転勤の人選に影響しなかったわけではないにしても、それが決定的な動機であるとは言えず、後者については前記1判断のとおり本件転勤がX3 にもたらした不利益は通常の転勤の範囲内であり、他の転勤との格差もない以上、不利益取扱いがあったとは評価できないから、本件転勤が法第7条第1号の不当労働行為に該当するとは判断できない。

次に、本件転勤が法第7条第3号の不当労働行為に該当するかを検討すると、前記2判断、すなわち、X3 が執行委員長を退任し和歌山地本の中心から離れたこと、そして、会社がX3 の組合活動について十分知り得なかったことから、本件転勤が和歌山地本の弱体化を意図したものであるとまでの評価は困難であり、本件転勤が法第7条第3号の不当労働行為に該当すると判断することはできない。

(2) 命令内容について

前記(1)から、本件転勤は法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当しないため、本件申立てを棄却することが相当である。

第4 法律上の根拠

以上の認定した事実及び判断に基づき、法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

平成23年4月6日

和歌山県労働委員会

会長澤義則印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10915.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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