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命令労委DB棄却

兵庫県労委命令 平成23年4月7日

平成22年(不)第2号 兵庫県労委平成22年(不)第2号事件

判示事項

被申立人会社が組合事務所の貸与を拒否したことは、組合への支配介入に該当するか。 会社は、別組合に対して、長年にわたる労使関係等により、組合事務所及び組合掲示板の設置場所を無償貸与していた。会社が別組合に組合事務所等を貸与するに至った経緯や貸与の状況、組合との団体交渉の経緯及び内容、会社の事業形態の変更後、会社と組合の労使関係がなくなること…

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この資料について AI に質問

機関
兵庫県労働委員会
年月日
平成23年4月7日 (2011-04-07)
事件番号
平成22年(不)第2号
事件名
兵庫県労委平成22年(不)第2号事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1被申立人会社が組合事務所の貸与を拒否したことは、組合への支配介入に該当するか。

会社は、別組合に対して、長年にわたる労使関係等により、組合事務所及び組合掲示板の設置場所を無償貸与していた。会社が別組合に組合事務所等を貸与するに至った経緯や貸与の状況、組合との団体交渉の経緯及び内容、会社の事業形態の変更後、会社と組合の労使関係がなくなることが予定されていた状況等を考え併せると、仮に同社において営業の用に供するものではない施設が利用されていないままの状況であったとしても、また、同社が事業形態を変更し従業員が転籍するまでの間においても、新たに組合事務所を貸与する場所を見いだし難いとして貸与しなかったことについて、合理的な理由がないとまではいうことができない。結局、会社が組合事務所を貸与しなかったことをもって、組合を弱体化する意図を有するものとまでは推認することができず、労組法7条3号に該当する不当労働行為であるとはいえない。

2会社が組合掲示板の設置場所の貸与を拒否したことは、組合への支配介入に該当するか。

駅の休憩室や本社のコピー室等の壁面に何も掲示されていない場所があったこと、会社が事業形態を変更し従業員が転籍するまでの比較的短い期間であったとしても、組合にとっては掲示板を使用する必要性が認められること、及び貸与したとしても会社にとってさほど問題が生じるとはいえないことから、会社が組合掲示板の設置場所を貸与しなかったことについては合理的な理由はなく、組合を弱体化する意図が認められるものであり、労組法7条3号に該当する不当労働行為であるというべきである。

3救済の方法等

会社の事業形態の変更に伴い、組合の組合員は全員が平成22年9月30日をもって会社を退職し、その翌日、転籍予定先とされていた別の会社に入社した。会社と組合との間には現時点において労使関係はなく、また、将来においても再び労使関係が構築される可能性はほとんどないことを考慮すると、本件において救済命令を発する必要性は、組合との労使関係がなくなった時点において失われたというべきであり、組合の申立ては棄却せざるを得ない。

事案の概要

第三種鉄道事業者である被申立人会社は、第二種鉄道事業者から委託を受けて、従業員を雇用し、列車の運行管理業務等を行っていたが、平成22年10月から事業形態を変更し、資産を保有するだけの本来の第三種鉄道事業者に移行することを決定した。会社には別組合が存在していたが、一部従業員は事業形態変更に伴う従業員の転籍問題に関する別組合の対応についての不信感等から、21年2月、申立人組合の分会を結成した。本件は、会社が組合に対する組合事務所及び組合掲示板の設置場所の貸与を拒否したことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

兵庫県労委は、会社が組合掲示板の設置場所の貸与を拒否したことは不当労働行為に該当するが、現時点で組合と会社との間に労使関係がないこと等から救済命令を発する必要性は失われているとして、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X労働組合

被申立人:Y株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

兵庫県労委平成22年(不)第2号

命令書写

大阪市北区

申立人X労働組合

代表者執行委員長x

神戸市中央区

被申立人Y株式会社

代表者代表取締役社長y

上記当事者間の兵庫県労委平成22年(不)第2号Y不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成23年4月7日第1379回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同小原健男、同川久保美智子、同畑喜春、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

本件は、被申立人Y株式会社(以下「会社」という。)において、会社の事業形態の変更に伴う従業員の転籍問題を契機として、申立人X労働組合(以下「組合」という。)の分会であるX1 ユニオンが結成され、組合が会社に対して、組合事務所及び組合掲示板の設置場所(以下「組合事務所等」という。)の貸与を求めたところ、会社がこれを拒否したことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てに及んだ事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

会社は、組合の分会であるX1 ユニオンに対して、A労働組合と差別しないよう、下記の物を貸与すること。

(1) X1 ユニオン専用の組合事務所

(2) X1 ユニオン専用の組合掲示板の設置場所

第2 本件の争点

会社が組合に対して、組合事務所等を貸与しないことは、組合に対する支配介入に該当するか。

第3 当事者の主張

1 申立人の主張

⑴第1回及び第2回団体交渉について

ア 平成21年5月15日、第1回団体交渉において、組合は、強く組合事務所等の貸与を求めたところ、会社は、その必要性を認め、場所について調べる旨の回答をし、組合は、組合事務所等の貸与に関する調査結果について、文書回答を求めた。会社は、同月29日付け文書で、組合事務所等は増設する場所も貸与する場所もない旨を回答した。

イ 同年6月30日、第2回団体交渉において、会社は、組合掲示板の設置場所の貸与については検討する旨を回答したが、組合事務所の貸与については、組合が利用されていない候補場所を示した上で、現場を確認することを提案しても、そこは将来使うので、空けておきたい旨を回答し、組合が何に使うのかと聞くと、会社側の出席者は黙ってしまった。そこで、組合は、組合掲示板の設置場所の貸与についての検討結果と、組合事務所の貸与について、文書で再度回答を求めた。

会社は、同年7月14日付け「団体交渉事項について」(以下「本件回答書」という。)と題する文書で、貸与する場所がないので要求に応じられない旨を回答した。

(2) 本件回答書送付後の対応について

組合は、組合事務所等として会社が貸与できる場所は十分にあると認識しており、会社の各施設の中で空いている場所を確認した。

その間に、A労働組合のX1ユニオンの組合員に対する切り崩しがあり、X1ユニオンは、その対応で多くの時間を費やした。また、X1ユニオンのB代表の体調不良もあり、本件救済申立てが遅くなった。

(3) A労働組合への便宜供与の状況等について

会社は、A労働組合に対し、少なくともB代表が会社に入社してからの約40年間、組合事務所等を無償供与してきた。会社は、A労働組合に対し、会社の事業形態変更に伴う従業員転籍により、会社がA労働組合の組合員の使用者でなくなるので、転籍の日をもって組合事務所等の貸与を終了することを申し入れたが、便宜供与を自動的に終了して、一方的に組合事務所等を取り上げてしまうことは、組合にとっても問題である。

会社が組合活動について理解を示し、良好な労使関係を継続することを考えるならば、会社は、組合に組合事務所等を貸与し、従業員の転籍予定先である株式会社Cに対して、組合及びA労働組合双方の組合事務所等について、転籍後も使用できるように便宜を図るべきであり、それをしないのは、従業員の転籍を契機として組合の弱体化を図っているといえる。

(4) 組合事務所等の貸与について

企業内に複数の労働組合が並存する場合、使用者は、労働組合の組織規模の大小にかかわらず、平等に扱う義務を負い、複数組合間で、組合事務所等の貸与の便宜供与について、同等の対応をしなければならない。

会社は、A労働組合に対して、約130平方メートルの組合事務所の貸与と、十数か所の組合掲示板の設置を認めているにもかかわらず、組合に対しては、全く便宜供与を行わないことを回答した。これは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

組合事務所については、20年以上使用されないままとなっている場所もあり、多くの倉庫スペースが継続して空いたままになっているので、会社は、組合活動に差別的な取扱いをしないとの意向があれば、いくらでも便宜供与ができる状況である。組合掲示板の設置場所については、営業物件に当たらないロッカー室や休憩室等に十分なスペースがあり、A労働組合の掲示板の近辺に設けることも可能である。

2 被申立人の主張

(1) 第1回及び第2回団体交渉について

会社は、第1回及び第2回団体交渉において、会社が所有管理する施設については、将来何らかの使途を検討しており、それが確定していないことを説明した。

(2) 本件回答書送付後の対応について

会社が本件回答書を組合に送付した後、組合が組合事務所等の貸与の件で何らの申入れを行うこともなく、突然に本件救済申立てを行ったことについては、はなはだ困惑した。

B代表の体調不良については、24時間の泊まり勤務は決して軽作業とはいえない肉体的負荷のかかる業務であるが、泊まり勤務に支障を生じるような体調でなかったことに間違いない。

(3) A労働組合への便宜供与の状況等について

会社がA労働組合に対して、組合事務所等を無償供与してきたことは事実であるが、これは会社とA労働組合の長年にわたる協議交渉の結果構築された労使関係によるものであって、一朝一夕に出来上がった関係ではない。

さらに、会社は、A労働組合への便宜供与が従業員転籍の日をもって当然に終了することについて、平成22年6月24日の労使交渉でA労働組合に申し入れたところ、A労働組合から、同年7月9日付けで、中央委員会において便宜供与契約の終了を確認し、組合事務所等の返納を決定した旨の回答があった。

仮に、組合の主張するように便宜供与に不平等な取扱いがあったとしても、その状態は間もなく解消される。

同年10月1日以降、A労働組合の組合員の使用者となる予定の株式会社CとA労働組合については、当事者間の問題であって、会社が介入すべきではない。

(4) 組合事務所等の貸与について

会社には、組合事務所等を貸与するために十分なスペースがない。

また、会社が本件回答書を送付した後、組合が組合事務所等の貸与について何らの申入れをすることなく、突然本件救済申立てを行ったことやX1ユニオンの組合員数がA労働組合の組合員数と比較してごく少数であることなどを鑑みても、組合が組合事務所等を使用する必要性は乏しい。

会社は、輸送人員がピーク時の昭和57年からおおむね半数にまで落ち込み、輸送人員と運賃収入の減少に歯止めがかからず、平成19年度から3期連続で最終損益が赤字となり、平成22年度上期(同年4月1日から同年9月30日まで)時点で債務超過となった。

このような状況の中で、会社の抜本的な経営の立て直しは必要不可欠であり、本来の鉄道業務の収益を向上させることはもちろんのこと、附帯事業の収益向上も図らなければならない。会社が保有する施設についても賃貸によって収入を得るべく営業活動を行っているのであって、絶対的に空いている場所は存在しない。

会社は、A労働組合に組合事務所を便宜供与しているが、これも例外ではなく、他に賃貸し、収益を得られるのであれば便宜供与の中止を申し入れる予定である。

組合は、多くの倉庫スペースが空いていると主張するが、倉庫スペースはあくまで駅業務や営業関係の備品等を収納しておくための場所であり、事務所として人間が常駐し、あるいは会合することを目的に設けられた場所ではない。

組合掲示板についても同様で、組合掲示板用のスペースとして空いている場所は存在しないのであり、組合が主張するように、いくらでも便宜供与できるという状況ではない。

仮に、掲示板を設置する場所があったとしても、将来会社からの連絡物を掲出するなどして使用する可能性がある以上、会社の業務用以外の掲示板の設置場所として貸与できる性質のものではない。

なお、会社は、平成22年9月30日を目途として事業形態を変更し、資産を保有するだけの純粋な第三種鉄道事業者に移行する計画であり、この結果として、従業員全員の転籍若しくは退職を予定しているので、会社は、現在の従業員の使用者ではなくなり、労働組合に対し便宜供与を行える立場ではなくなる。A労働組合に対する便宜供与も自動的に終了する予定である。長年にわたって築き上げてきた労使関係であっても、その関係は自動的に終了することとなる。

事業形態の変更後、会社は、資産を鉄道資産と不動産資産に分け、それらの日常管理を他社に委託する予定であり、委託する日をもって、掲示板及び掲示板を設置する壁面を含む施設の日常管理者ではなくなるものである。

第4 認定した事実

1 当事者等

⑴組合は、各企業、事業体に勤務する管理職者及び組合が承認した者により組織される労働組合である。

X1ユニオンは、組合の下部組織であり、会社の従業員により平成21年2月1日に結成された。

また、会社には、X1ユニオン結成前から、A労働組合があり、X1ユニオン結成当時、X1ユニオンの組合員はA労働組合にも加入していた。

結審時点において、組合の組合員数は約350人、X1ユニオンの組合員数は7人である。

⑵会社は、神戸市内で私鉄4社が行う鉄道運送を結び、相互直通運転することを目的として昭和43年4月に開業した株式会社である。

鉄道事業法上、鉄道事業は、自社が保有する鉄道で旅客運送等を行う第一種鉄道事業、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客運送等を行う第二種鉄道事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業の経営者に使用させる事業等を行う第三種鉄道事業の三つに分類される。

会社は、第三種鉄道事業者であるが、設立の経緯等から、第二種鉄道事業者から委託を受けて、従業員を雇用して列車の運行管理業務、駅業務、施設保守管理業務を行う特殊な形態の第三種鉄道事業者であり、総務企画部、運輸部及び技術部の三部門で構成されていた。

(乙6p1~3)

平成22年9月30日現在の会社の従業員数は、141人であった。

会社は、同年10月1日、事業形態を変更した。

この事業形態の変更とは、第二種鉄道事業者から委託を受けて、従業員を雇用し、列車の運行管理業務等を行うという特殊な従来の業務形態を変更し、資産を保有するのみの本来の第三種鉄道事業者になるというものであり、この事業形態の変更は、会社が平成19年度から3期連続しての赤字決算で、平成22年度上期中に債務超過に陥る見込みであるといった状況から抜本的な経営の立て直しを図るためのものであった。

これによって、会社は、総務企画部一部門となった。

(乙6p1~3、第1回審問D証言p8~11)

結審時点の会社の従業員数は、5人である。

2 X1 ユニオンの結成等

(1) 従業員の転籍問題

平成20年8月以降、数回にわたり、会社は、会社の従業員の転籍問題について、説明会を行った。

その内容は、上記1(2)に記載の事業形態の変更により、列車の運行管理業務や駅業務、施設保守業務を行っていた従業員は、会社を退職し、新たに運行管理業務等を行う企業へ、希望により転籍するというものであった。

(甲16p2、乙6p1~4)

(2) X1ユニオンの結成及び団体交渉の申入れ

平成21年2月1日、会社の一部従業員は、転籍問題に関するA労働組合の会社への対応についての不信感等から、組合の分会としてX1 ユニオンを結成した。(甲16p2、第1回審問B証言p2)

組合は、会社に対し、団体交渉を申し入れたが、会社は、同月13日付けで、B代表がA労働組合にも加入していることから、団体交渉を行うことはできない旨を回答した。(甲1)

組合は、同年3月10日、当委員会に、団体交渉に応じるようあっせん申請を行ったところ、同年4月7日、団体交渉の実施などを内容とするあっせん案を当事者双方が受諾した。

3 組合事務所等の貸与に係る交渉経緯等

(1) 第1回団体交渉

平成21年5月15日、会社と組合の間で団体交渉を行った。議題は、転籍に係る労働条件、組合事務所等の貸与などについてであった。(第1回審問B証言p3、第1回審問D証言p3)会社は、組合に対し、同月29日付け「団体交渉事項について」を送付し、組合事務所等について、「掲示板については場所を確認したが、あらたに増設する場所はない。組合事務所として貸与する場所はない。」と回答した。(甲2)

(2) 第2回団体交渉及び本件救済申立て

同年6月30日、会社と組合は団体交渉を行い、組合は会社に対して組合事務所等の貸与を再度要求した。(第1回審問D証言p4)

会社は、組合事務所等の貸与について、会社の経営状況が、赤字が続く危機的な状況であり、保有する施設で空いている場所があったとしても、賃貸物件として収益を得ることができるよう営業活動を行っているものである旨を説明し、このことを、後日文書で回答することとした。(乙6p7、第1回審問D証言p4・5、第2回審問B証言p3~5)

同年7月14日、会社は、組合に対し、本件回答書を送付し、「要求のありました掲示板と組合事務所については、いずれも貸与する場所が無いので要求には応じられません。」と回答した。(甲3)

その後、平成22年3月12日付けで、組合は、当委員会に対し、組合事務所等の貸与を求め、不当労働行為救済申立てを行った。なお、本件回答書の送付から本件救済申立てまでの約8か月間、組合は、会社に対し、組合事務所等の貸与について申入れ等を行っていない。(第1回審問D証言p5)

(3) 本件救済申立て後の団体交渉の状況

同年6月17日、会社と組合は、団体交渉を行った。組合は、組合事務所等の貸与について要求し、会社は、従前からの回答に加え、間もなく事業形態の変更が予定されていることも貸与できない理由である旨を説明した。

同年7月27日及び同年8月27日にも団体交渉が行われたが、組合は、貸与可能と考えられる場所を指摘して貸与するよう求めたのに対して、会社は、8月27日の団体交渉において、A労働組合に対する組合事務所等の貸与を従業員転籍の日をもって終了することを説明した以外は、将来の有効活用の必要性等から組合事務所等として貸与可能な場所はないとの主張を繰り返すだけであったので、具体的な進展はなかった。

(乙6p6、第2回審問D証言p18・19・24・25)

(4) 組合事務所等の貸与に係る要求状況等

組合は、会社に対し、第1回団体交渉時点から、組合事務所等の貸与を要求するに当たり、転籍問題等に対応するため必要である旨を説明しており、また、団体交渉を通して、倉庫スペースでもいい、転籍するまででもいいと申し入れ、空いている場所を指摘した。(甲16p3、第2回審問B証言p5~7、第2回審問D証言p25)

なお、組合掲示板の設置場所については、乗客の目につかない駅の休憩室や本社のコピー室等の壁面に、何も掲示されていない場所は存在した。(甲5~11、第1回審問B証言p4~8、第2回審問D証言10・11)

4 A労働組合への組合事務所等の貸与状況

会社は、A労働組合に対し、長年にわたる労使関係等により約130平方メートルの組合事務所及び十か所以上の組合掲示板の設置場所を無償で貸与してきた。(甲12、乙6p6・7)会社は、平成22年6月24日付け「組合事務所および組合掲示板について」と題する文書により、事業形態の変更と全従業員の転籍によりA労働組合の組合員の使用者でなくなるので、全従業員転籍の時をもって組合事務所等を会社に返還するよう申し入れたところ(乙4)、A労働組合は、同年7月9日付け「会社申入れ事項について」と題する文書により、会社とA労働組合の便宜供与契約が従業員転籍の日をもって終了することを確認し、会社に返還する旨を通知した。(乙5)

会社は、このA労働組合との合意内容を、組合に対して、同年8月27日の団体交渉において説明した。(乙6p6、第2回審問D証言p24・25)

5 株式会社Cへの転籍

X1 ユニオンの組合員は、転籍に同意し、平成22年9月30日、会社を退職し、同年10月1日、株式会社Cに入社し、組合員7人全員が株式会社Cの従業員となった。(第2回審問B証言p1)

第5 判断

1 組合事務所等の貸与について

(1) 労働組合による企業の物的な施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、使用者は、労働組合に対し、当然に企業施設の一部を組合事務所等として貸与すべき義務を負うものではなく、貸与するか否かは原則としてその自由に委ねられている。しかし、同一企業内に複数の労働組合が存在している場合には、使用者は、各労働組合に対し中立的な態度を保持すべきであるから、一方の労働組合に組合事務所等を貸与しておきながら、他方の労働組合に対して一切これを拒否することは、かかる措置をなすにつき合理的な理由が存しない限り、他方の労働組合の活動を低下させ、その弱体化を図ろうとする使用者の意図を推認させるものであり、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(2) そして、合理的な理由の存否については、単に使用者が表明した貸与拒否の理由について表面的、抽象的に検討するだけでなく、一方の組合に貸与されるに至った経緯及び内容、他方の組合に対する貸与をめぐる団体交渉の経緯及び内容、企業施設の状況、貸与拒否が組合に及ぼす影響等諸般の事情を総合勘案してこれを判断すべきである。

2 合理的な理由の存否について

(1) 組合は、組合事務所について、会社には20年以上使用されていない場所があり、また、営業物件ではない多くの「倉庫スペース」が空いたままになっている旨を主張し、組合掲示板の設置場所について、営業物件に当たらないロッカー室や休憩室等に十分な設置場所があり、空いている場所はある旨を主張する。

(2) 本件における団体交渉の状況等について

ア 会社は、会社において組合と併存する別の労働組合であるA労働組合に対して、長年にわたる労使関係等により、約130平方メートルの組合事務所及び十数か所の組合掲示板の設置場所を無償貸与していたことが認められる[第4の4]。

イ 組合事務所等の貸与に関して、会社と組合は、団体交渉を重ね、組合は、会社に対し、組合事務所等の貸与を要求するに当たり、転籍問題等に対応するため必要である旨を説明し、あわせて、倉庫スペースでもいい、転籍するまででもいいと申し入れ、空いている場所を指摘した。

これに対し、会社は、組合事務所等の貸与について、会社の経営状況が赤字の続く危機的な状況であり、保有する施設で空いている場所があったとしても、賃貸物件として収益を得ることができるよう営業活動を行っているものである旨、平成22年10月1日に事業形態の変更を予定し、会社は組合の使用者でなくなる旨、A労働組合に対しても組合事務所等の返還について合意している旨を説明し、貸与できる場所はないとしてこれを拒否したことが認められる。

[第4の3・4]

(3) その他勘案した事情

ア 会社は、平成19年度から3期連続しての赤字決算で、平成22年度上期中に債務超過に陥る見込みであるといった経営状況にあり、空いている場所があるとしても、第三者に賃貸するなど、収益を少しでも得たいと考えるのも無理からぬ状況であったことが認められる[第4の1(2)・3(2)]。

イ 会社は、上記アに記載の経営状況を立て直すため、平成22年10月1日に事業形態を変更するとともに、従業員を別の企業に、合意の上、転籍させることを決め、組合が本件回答書を受け取ってから、その約8か月後の同年3月12日に本件救済申立てを行った時点では、事業形態の変更が約7か月後に迫っており、仮に、X1 ユニオンの組合員が転籍することとなるのであれば、同年10月以降は、会社とX1 ユニオンの組合員との労使関係がなくなり、会社と組合の労使関係が転籍先の企業と組合の労使関係に引き継がれるものではないという事情が存したということができる[第4の1(2)・2(1)・3(2)・(3)]。

ウ 会社は、事業形態の変更に伴うA労働組合の組合員全員の転籍によりA労働組合の組合員の使用者でなくなるので、便宜供与の終了についてA労働組合と交渉をする必要があることから、同年6月に、A労働組合に対して、全従業員転籍の時をもって組合事務所等を会社に返還するよう申し入れたところ、同年7月に、A労働組合は、了承する旨を回答したことが認められる[第4の4]。会社が以上の事実について、団体交渉において説明したことは、上記(2)イのとおりである。

(4) 不当労働行為の該当性

ア 組合事務所の貸与について

会社がA労働組合へ組合事務所等を貸与するに至った経緯や貸与の状況、組合との組合事務所等の貸与をめぐる団体交渉の経緯及び内容、会社の事業形態の変更後、会社と組合の労使関係がなくなることが予定されていた状況等を考え併せると、仮に会社において営業の用に供するものではない施設が利用されていないままの状況であったとしても、また、会社が事業形態を変更し従業員が転籍するまでの間においても、会社が組合に対し、新たに組合事務所を貸与する場所を見いだし難いとして、組合事務所を貸与しなかったことについて、合理的な理由がないとまではいうことができず、結局のところ、会社が組合に対し、組合事務所を貸与しなかったことをもって、組合を弱体化する意図を有するものとまでは推認することができず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるということはできない。

イ 組合掲示板の設置場所の貸与について

会社がA労働組合へ組合事務所等を貸与するに至った経緯や貸与の状況、組合との組合事務所等の貸与をめぐる団体交渉の経緯及び内容、会社の事業形態の変更後、会社と組合の労使関係がなくなることが予定されていた状況等は、組合事務所と同様である。しかし、組合掲示板の設置場所については、乗客の目につかない駅の休憩室や本社のコピー室等の壁面に、何も掲示されていない場所があったことが認められる[第4の3(4)]にもかかわらず、会社は貸与可能な場所がないという回答に終始したものであり、さらに、会社が事業形態を変更し従業員が転籍するまでの比較的短い期間であったとしても、組合にとっては転籍問題等に対応するために掲示板を使用する必要性が認められるものであって、また、貸与したとしても、原状回復等について、会社にとってさほど問題が生じるとはいえない本件においては、会社が組合掲示板の設置場所を貸与しなかったことについては合理的な理由はなく、組合を弱体化する意図を認められるものであり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるというべきである。

第6 救済の方法等

1 上記第5で判断したとおり、会社が組合に対し、組合掲示板の設置場所の貸与を拒否したことは不当労働行為に該当するが、現時点で組合と会社に労使関係がない本件では、これに対してどのような救済を命ずべきかについて検討する。

2 組合は、請求する救済内容として、会社に対して組合事務所等の貸与を求めているが、平成22年10月1日からX1 ユニオンの組合員は、株式会社Cの従業員となり[第4の5]、もはや会社は、組合の組合員の使用者ではなく、また、会社と組合の労使関係が株式会社Cと組合の労使関係に引き継がれるものではないことは明らかである。

また、同日から、会社は、資産保有業務のみを行う本来の第三種鉄道事業者となり[第4の1(2)]、X1 ユニオンの組合員が会社に復帰する可能性は皆無に近いと認められる。

そして、将来において、会社と組合の間で、本件と同種の紛争が生じる可能性は少ないと判断するのが相当である。

3 以上のとおり、会社と組合において現時点で労使関係はなく、また将来においても再び労使関係が構築される可能性はほとんどないことを考慮すると、本件において救済命令を発する必要性は、組合との労使関係がなくなった時点において失われたというべきであり、組合の申立ては、これを棄却せざるを得ないと判断する。

第7 法律上の根拠

以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。

平成23年4月7日

兵庫県労働委員会

会長滝澤功治㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10917.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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