命令書
申立人三一書房労働組合
執行委員長X1
被申立人有限会社延山
代表取締役Y
上記当事者間の都労委平成22年不第25号事件について、当委員会は、平成23年4月19日第1536回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員和田正隆、同荒木尚志、同小井圡有治、同白井典子、同篠崎鉄夫、同平沢郁子、同栄枝明典、同小倉京子、同櫻井敬子、同森戸英幸、同水町勇一郎の合議により、次のとおり命令する。
主文
被申立人有限会社延山は、申立人三一書房労働組合が、平成22年2月26日及び同年3月12日付けで申し入れた従業員X2の未払賃金の支払い等を議題とする団体交渉に、誠実に応じなければならない。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
申立人三一書房労働組合(以下「組合」という。)は、平成21年3月28日の組合大会において、被申立人有限会社延山(以下「会社」又は「延山」という。)の従業員であり、申立外株式会社三一書房(以下「三一書房」という。)の業務に従事していたX2(以下「X2」という。)の加入を認めるとともに、組合の書記長にX2が就任したことから、会社にX2の組合加入及び書記長就任を通知したところ、会社は、X2を自主退職したものとして取り扱い、同人の21年4月分から6月分までの賃金を支払わなかった。
21年7月10日、組合と三一書房との交渉の結果、会社は、X2に未払賃金を支払い、7月以降の賃金を支払うことを確認したものの、22年2月分以降の賃金が未払いとなった。
そのため、組合は、22年2月26日及び同年3月12日付けで延山に団体交渉を申し入れたが、会社は、これに応じなかった。
本件は、組合の団体交渉申入れに会社が応じていないことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
会社は、組合が行った22年2月26日及び同年3月12日付けの団体交渉申入れを拒否しないこと。
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人会社は、不動産の売買、賃貸及び仲介業務並びに不動産の保守及び管理業務を目的として、後記2(4)の経緯により、平成17年5月23日に設立された有限会社であり、肩書地に事務所を置き、代表取締役は、Y(以下「Y社長」という。)である。
ちなみに、申立外三一書房は、昭和24年8月29日に設立された書籍出版を業とする株式会社であり、現在の代表者は代表取締役のZ1(以下「Z1社長」という。)である。
また、申立外有限会社耀辞舎(以下「耀辞舎」という。)は、Z1社長が61年5月21日に設立した有限会社であり、Z1社長が代表取締役に就いていたこともあったが、現在の耀辞舎の役員は、取締役のZ2(Z1社長の妻)のみである。
【甲1、36】
(2) 申立人組合は、三一書房の従業員及び退職者並びに延山の従業員で構成される労働組合であり、本件申立時の組合員数は7名である。
2 組合員の解雇等に係る三一書房との間の労使紛争の和解に至る経緯
(1) 平成10年8月以降、三一書房は、組合員への退職金の不払い、団体交渉の拒否及び当時の本郷本社と朝霞倉庫のロックアウト、労働協約の破棄、当時の組合執行委員長ら組合役員3名の懲戒解雇等を行った。また、三一書房が、所有する不動産の処分を始めたため、組合員らは、退職金債権を保全するため、本社と朝霞倉庫の仮差押を東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)と浦和地方裁判所(当時)に申し立てるとともに、就労闘争を続けた。
【甲36】
(2) 組合は、11年6月30日、三一書房を被申立人として、当委員会に組合役員の懲戒処分及び労働協約の解除の撤回並びに団体交渉の応諾を求めて、不当労働行為救済申立て(都労委平成11年不第67号)を行い、13年9月13日、当委員会が懲戒処分及び労働協約の解約をなかったものとする取扱い並びに団体交渉応諾を命ずる一部救済命令を発したところ、三一書房は、これを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申し立てた(中労委平成13年(不)再第45号)が、17年5月20日、中労委は、当委員会の命令を支持する棄却命令を交付した。
しかし、三一書房は、これを不服として東京地裁に再審査命令の取消しを求める行政訴訟(以下「取消訴訟」という。)を提起した。
【甲36】
(3) 一方、三一書房は、11年6月18日、組合及び組合の上部団体である日本出版労働組合連合会外を被告として、本社及び朝霞倉庫の建物明渡し並びに損害賠償を求めて東京地裁に提訴したが、同地裁の、建物明渡し請求を認容し損害賠償請求を棄却した判決に対し、双方が控訴し、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に係属中の16年12月7日、三一書房の取引銀行による競売申立てに基づき、さいたま地方裁判所が朝霞倉庫の競売手続開始を決定した。
【甲36】
(4) 17年5月23日、Z1社長は、朝霞倉庫の競売手続開始決定に対処するため、同倉庫を任意売却する先として、延山を設立した。
【甲1、36】
(5) 東京高裁において和解が試みられ、17年12月27日、懲戒解雇等の撤回、本社及び朝霞倉庫のロックアウトの解除、労働協約の解除通知の撤回、取消訴訟の取下げ、解決金の支払い等を内容とする和解(以下「17年和解」という。)が成立した。この結果、組合員3名が職場復帰した。
【甲36】
(6) 17年和解において、延山は、朝霞倉庫を三一書房から譲り受けた。【甲36】
3 三一書房におけるX2の就労と延山及び耀辞舎との関係
(1) X2の雇用主の変遷と三一書房での業務命令者等
X2は、10年11月から、Z1社長の要請を受けて、三一書房の業務に従事するようになったが、X2の業務は、当初、総務的な仕事及び取次先への請求であった。X2は、17年和解以降、三一書房において従前の業務を引き続き行うとともに、出版の企画等の編集業務にも携わるようになった。X2の雇用主は、Z1社長の求めに応じて、耀辞舎、三一書房、延山及び耀辞舎の両社と変遷したが、業務上の指示は一貫してZ1社長が行っていた。
そして、後記4(2)④のとおり、21年8月26日に組合が延山、三一書房及び耀辞舎の三社を被申立人として、当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立て(都労委平成21年不第68号。以下「21年不第68号事件」という。)において、三一書房及び延山は、X2が三一書房で就労する根拠として、三一書房と延山との間で書面による業務委託契約を締結していると主張した(両社は、同契約を21年7月末日をもって解除したとも主張している。)。そこで、当委員会は、三一書房に対し、延山との業務委託契約書の提出を求めたところ、三一書房は、これに応ずることを約したが、延山の了解が得られなかったとして、結局、当該業務委託契約書を提出しなかった。【甲17、29、36、審20-26頁、当委員会に顕著な事実】
(2) X2の賃金の支払者
X2は、17年和解後も三一書房の業務に従事しながら、延山と耀辞舎の二社から賃金の支払いを受けていた。また、延山は、事業主としてX2の社会保険料を納付していた。
【甲29、36】
(3) X2の賃金の支払方法等
① X2の20年12月分までの賃金は、Z1社長又は三一書房の常務取締役のZ3(以下「Z3常務」という。)が直接手渡していた。
【審30頁】
② Y社長は、20年12月28日及び21年1月25日、三一書房に赴き、X2を含む延山従業員に対し、それぞれ年末の賞与及び21年1月分賃金を直接手渡した。
【審30-31、40-41頁】
③ X2の21年2月分から同年12月分までの賃金は、Z3常務が直接手渡していた。
なお、21年4月、5月及び6月分の賃金は、Z3常務がX2に7月10日に一括して手渡している。
【甲29、審14、30-31頁】
④ X2の22年1月分の賃金は、賃金支払日である1月25日には支払われず、2月14日、延山からX2の自宅に郵送された。以後、延山は、X2の賃金を支払っていない。
【甲29】
4 本件に先立つ別件不当労働行為救済申立て
(1) X2の組合加入と延山の対応
① 21年3月28日、組合は、組合大会を開催し、X2の組合加入を認め、同時に同人を書記長に選任した。
3月31日、組合は、三一書房に対し、X2の組合加入及び書記長就任を通知した。
なお、組合と三一書房との間の労働協約には、部長、非常勤嘱託、臨時雇、会社と組合双方で協議の上認めた者を除き、「会社の従業員はすべてこの組合の組合員でなければならない。」(第7条)とのユニオンショップ条項がある。
【甲29、審5頁、当委員会に顕著な事実】
② 4月7日、組合は、延山に対し、X2が組合に加入し、書記長に就任したことを通知するとともに、賃金遅配、月額5千円のベースアップ等を議題とする団体交渉を申し入れた。
【甲2】
③ 4月8日、延山は、Y社長名でX2に対し「、三一書房は組合との間に、会社の従業員以外は組合員とは認めないという趣旨の労働協約を交わしていると伺っています」などとして、X2が組合に加入したことをもって「三一書房に入社されたと解さざるを得ず」、延山を「自主的に、自発的に」退職したものと認定し、組合加入日をもって「当会社との雇用関係は自ら打ち切られたと判断した」として、1)X2が組合加入した3月28日をもって同人を自主退職扱いとする、2)4月20日まで残務処理し、7日以内に健康保険証の返還を求める文書による通知を行うとともに、4月以降のX2の賃金の支払いを停止した。
【甲3、29、審6-7頁】
④ 4月13日、X2は、会社に対し、自主退職の意思がないことを文書で通知し、また、組合は、X2の取扱いについての抗議と団体交渉を申し入れたところ、会社は、X2に対し、4月23日付けで、同人が組合に加入した3月28日を持って自主退職とすること及び健康保険証を7日以内に会社に返還しなければ、会社がX2の社会保険の被保険者資格(以下「被保険者資格」という。)の喪失手続を行うことを通知した。
これに対し、X2が健康保険証を返還しなかったところ、延山は、3月29日を被保険者資格の喪失日として、喪失手続を行った。
【甲4、5、6、29、審7頁】
⑤ 4月27日、X2は、会社に対し、再度、自主退職する意思がないこと等を通知し、また、組合は、X2の組合加入を理由とする同人に対する不利益取扱いは不当労働行為に当たると抗議するとともに、団体交渉を申し入れた。
これに対し、延山は、組合に対し、X2が組合に加入したことをもって会社を退職したと判断したこと及びこのことが不当労働行為であるとの抗議は当を得ないなどとして、5月7日付文書で抗議した。
【甲8、9の1.2、10、29、審8-9頁】
⑥ 4月30日、X2が三一書房に出社すると、同人が編集業務に使用し、担当している書籍の編集中のデータを保存してあったパソコンが撤去されており、「本日(4月30日)、私物をまとめて、退去して下さい。X2さんは三一書房とは、全く無縁の方です。この席は、三一書房で使うものです。㈱三一書房、代表取締役Z1」と記載された紙が机上
に置いてあった。
この日以降、X2は、Z1社長から業務上の指示を受けることはなかった。なお、組合は、この新たな業務上の指示がないことを、X2に対する仕事外しと称している。
【甲27、29、審18-19頁、当委員会に顕著な事実】
(2)別件不当労働行為救済申立てとその後の自主交渉
① 5月18日、組合は、当委員会に対し、延山、三一書房及び耀辞舎の三社を被申立人として、団体交渉拒否及びX2への解雇の強要等について不当労働行為救済申立て(都労委平成21年不第42号。以下「21年不第42号事件」という。)を行った。
なお、21年不第42号事件について、延山及び耀辞舎は、6月12日、当委員会に三一書房を介して、答弁書の提出を行ったのみであり、その他の審査手続に一切参加していない。
【当委員会に顕著な事実】
② 当委員会は、審査を進行するに当たって、緊急を要するX2の雇用問題等について、組合と三一書房との間での交渉を促した。組合と三一書房との交渉には、Z3常務と同社の退職者であるZ4が出席し、X2
の雇用問題等について、7月1日、6日及び8日に協議が行われた。【甲13、14、15、16、29、審9-10】
③ 上記協議の結果、7月10日、組合のX1執行委員長(以下「X1」という。)とZ3常務との間で、1)X2の21年4月、5月及び6月分の未払賃金66万9千円が同日に支払われたこと、2)X2の被保険者資格について、同月13日に延山籍として資格喪失日に遡及して回復させる手続をとること、3)延山籍で7月以降も賃金をX2に支払うこと等が確認された。
その後、X2の被保険者資格は回復され、8月7日、X2の健康保険証が延山からX2の自宅に郵送された。
なお、組合は、9月3日、21年不第42号事件を取り下げた。
【甲15、16、29、審10頁、当委員会に顕著な事実】
④ 8月26日、組合は、当委員会に対し、延山、三一書房及び耀辞舎の三社を被申立人として、団体交渉の応諾等を求めて、21年不第68号事件の申立てを行った。
なお、21年不第68号事件について、延山及び耀辞舎は、10月20日、当委員会に三一書房を介して、答弁書の提出を行ったのみであり、以降の審査手続に一切参加していない。
【当委員会に顕著な事実】
(3) X2の未払賃金に対する仮処分申立て
① X2は、組合の不当労働行為救済申立てとは別に、21年7月、同人が延山の従業員である(雇用契約上の権利を有する)との仮の地位の確認を求めるとともに、21年4月から同年6月までの間の未払賃金及び同年7月以降の賃金相当額の仮払いを求めて、東京地裁に対し、賃金仮払等仮処分(以下「仮処分1」という。)を求める申立てを行った。
仮処分1事件において、延山は、X2を同社の「従業員の地位にあることを仮に定めることを容認する」と主張した。
22年1月20日、東京地裁は、X2が延山から21年4月分から同年12月分までの賃金相当額全額の支払いを受けているとして、仮処分1の申立てを却下した。
【甲34】
② X2は、22年2月分以降の賃金が支払われなかったので(前記3(3)④)、22年2月から同年5月までの間の未払賃金及び22年6月以降の賃金相当額の仮払いを求めて、東京地裁に対し、賃金仮払等仮処分(以下「仮処分2」という。)を求める申立てを行った。
仮処分2事件において、延山は、同社とX2との間に雇用関係があること、その賃金額が少なくとも月額9万8千円であること、その支払期日が各月25日であること、延山がX2に対する22年2月分以降の月額9万8千円の賃金を支払っていないことを認めた。
そして、7月1日、東京地裁は、延山に対し、22年2月から同年4月までの間の未払賃金29万4千円相当額及び同年7月から本案の第一審判決言渡しに至るまで毎月25日限り9万8千円の支払いを命じた。【甲35】
5 Y社長の業務への関与について
(1) X2は、Y社長から具体的な業務についての指示を受けたことがない。【審42頁】
(2) 21年1月の仕事初めの日、Y社長は、三一書房に来社し、三一書房籍の従業員、延山籍の従業員を集め、「延山はやる気のない三一の社員をもうこれ以上支えていけない、支えることはできない。3月までは今までどおり給料も援助するけれども、3月以降はできない。」、「延山の社員は頑張ってください。」という趣旨の演説を行った。
なお、当時、X2のほか、Z1社長の子及び甥ら延山の従業員数名が三一書房で就労していた。
【甲29、36、審15・25頁】
6 本件団体交渉の申入れ等
(1) 組合の団体交渉申入れと会社の対応
① 22年2月26日、組合は、会社に対し、同日付けで、 1)会社の事務所の所在地及び連絡先を明らかにすること、 2)一部不払いとなっているX2の平成22年1月分給与(1月25日支給日)の一部、12万5千円(額面)を直ちに支払うこと、 3)未払いのX2の2月分給与(2月25日支給日)22万3千円(額面)を直ちに支払うこと、及び 4)X2の組合加入をもって行った様々な不当労働行為についての4項目を議題とする団体交渉を申し入れたが、会社は、何らの回答も行わず、この申入れに係る団体交渉に応じなかった。
【甲18、審12-13頁】
② 3月12日、組合は、会社に対し、同日付けで、 1)X2への賃金不払・遅配、 2)X2への仕事外し、及び 3)その他不当労働行為についての3項目を議題とする団体交渉を再度申し入れたが、会社は、何らの回答も行わず、この申入れに係る団体交渉に応じなかった。
【甲19、審12-13頁】
(2) 本件不当労働行為救済申立て
3月29日、組合は、当委員会に対し、延山を被申立人として、2月26日及び3月12日付団体交渉申入れに対する同社の対応が団体交渉拒否に当たるとして、本件不当労働行為救済申立てを行った。
(3) 本件申立て後の団体交渉申入れ
3月30日、4月16日及び5月20日、組合は、会社に対し、 1)X2への賃金不払・遅配、 2)X2への仕事外し及び 3)その他不当労働行為についての3項目を議題とする団体交渉を申し入れたが、会社は、何らの回答も行わず、この申入れに係る団体交渉に応じなかった。
【甲20、21、22、29、審12-13頁】
(4) 三一書房に対する団体交渉申入れ
2月26日、3月12日、30日、4月16日及び5月20日、組合は、三一書房に対し、X2の未払賃金の支払い等に関する団体交渉を申し入れたが、Z3常務は「延山のことは、自分は知らない。わからない。」と述べ、団体交渉に応じなかった。
【審14頁】
第3 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人組合の主張
① X2は、延山の従業員であり、延山と三一書房との間の業務委託契約に基づき、三一書房に就労しているのであるから、延山はX2の使用者として組合との団体交渉に応ずる義務がある。
② Z1社長は、延山、三一書房、耀辞舎を自己の都合のよいように使い分けている実態があるが、延山は、独自に従業員を雇い、その従業員に賃金を支払い、独自の事業を遂行しており、三一書房の全くのダミー会社とはいうことができない。
すなわち、1)三一書房のZ1社長は、平成20 年12 月、同社の従業員に減給か退職かを迫った際、延山の従業員は従前通りとし、両社を明確に区別していること、2)Z3常務は、X2などの延山従業員に、わざわざ「Y社長から預かった」と言って賃金を渡していること、3)Y社長が、平成21 年1月、延山及び三一書房の従業員の前で、これ以上三一書房を支えられない旨述べていること、4)Z3常務は、団体交渉において延山は別会社だから分からないとの応対に終始していること、5)三一書房の事務所が移転した際、延山は移転せず、X2以外の延山の従業員は三一書房の旧事務所で従前通り業務を継続していたことなどからみて、延山は決して単なるダミーではない。また、22 年2月に朝霞倉庫を売却するまで、延山は朝霞倉庫の所有者として定期的な賃料収入があった。これらのことからすれば、延山は、会社としての実体があることは明らかである。
③ そして、延山は、X2の使用者の立場にありながら、正当な理由なく組合の22年2月26日及び3月12日付団体交渉申入れを拒否した。
(2) 被申立人会社の主張
① X2は、形式的には会社の従業員であるが、延山は、そもそも三一書房の業務を支援するために設立した会社である。また、X2は、三一書房のZ1社長の指揮監督を受けて、同社の編集等の業務に従事していたのであって、延山のY社長から指揮監督を受けて業務に従事したことはなく、労働条件の実質的決定権限は、Y社長にはなく、Z1社長にある。
また、延山は、三一書房との間で、三一書房との間の業務委託契約の委託料及び朝霞倉庫の賃料からX2の社会保険など法定の福利厚生費を負担することとしたものである。
よって、X2は、形式的には延山と雇用関係があるが、実質的には三一書房と雇用関係が成立し、X2の業務に延山は関与していないのであるから、延山は、本件における使用者の立場にはない。
② 組合は、三一書房の従業員を構成員とする労働組合であるから、そもそも、X2が延山の従業員であるのならば、組合に加入し、その構成員となることはできない。そうすると、組合員でない者の労働条件について、団体交渉拒否を問題とすることは不適法な申立てである。
③ 結局、延山は使用者の立場にはなく、また、組合に加入できないX2の労働条件に関する団体交渉申入れは不適法であるから、いずれにしても、本件は却下を免れない。
2 当委員会の判断
(1) 延山は、本件紛議が生ずるまで、X2の賃金を支払うとともに、事業主としてX2の社会保険料を納付していたことが認められる(第2.3(2))。また、仮処分2事件において、延山は、X2との雇用関係があること、22年2月分からの賃金が未払いであること等を認めている(第2.4(3)②)。これらのことから、延山は、一応、X2の未払賃金の支払いを交渉事項の中心とした団体交渉に雇用契約上の使用者として応ずべき地位にあると考えられる。
これについて、延山は、X2との間で形式的な雇用関係はあるが、実質的にはX2の雇用関係は三一書房との間で成立していたもので、延山はX2の業務に関与しておらず、本件における使用者たる立場にないと主張するので、以下検討する。
延山は、21年4月8日、X2に対するY社長名義の通知において、X2との間の雇用関係の存在を前提に、X2が「当会社(延山)との雇用関係は自ら打ち切られたと判断」し、残務処理を命ずるとともに、健康保険証の返還を求め、4月以降の賃金の支払いを停止した(第2.4(1)③)。また、延山が7日以内に返還しなければ被保険者資格喪失手続をとるとしていた健康保険証をX2が返還しなかったので、延山は被保険者資格の喪失手続を行っている(第2.4(1)④)。
X2の三一書房における就労に関して、三一書房及び延山は、X2が、両社間の業務委託契約に基づいて、三一書房において就労しているとし、当該業務委託契約は21年7月末をもって解消したとも主張している(第2.3(1))。また、Y社長は、X2を含む延山の従業員に対し、20年年末の賞与及び21年1月分の賃金を直接手渡し(第2.3(3)②)、X2が三一書房に雇用されることとなったのかどうかが問題となる以前の21年1月、三一書房に赴き、三一書房及び延山の従業員に対し、延山は三一書房の従業員はもうこれ以上支えることはできないと述べる一方、延山の従業員に対し、「延山の社員は頑張ってください。」と激励している(第2.5(2))。さらに、延山は、21年4月8日のY社長名義の通知で、X2が延山を退職する意思表示を何ら行っていないにもかかわらず一方的に退職扱いとし、また、X2を退職扱いとしたことに伴う賃金支払いの停止、被保険者資格の喪失手続をとるなど具体的な措置を延山自ら講じている。また、21年7月にX2が延山籍であることが確認されて(第2.4(2)③)以降、延山はX2に対して4月分から22年1月分までの賃金を支払った事実が認められる(同3(3)③④)。
以上の事実を踏まえると、X2が三一書房において三一書房の指揮命令を受けて就労している事実は、出向関係において出向労働者が出向先企業から、その業務について具体的指揮命令を受けているのに類するものとみることができ、延山の使用者性を否定すべき事情とは解されない。また、Y社長は、延山の従業員に賃金を直接手渡したり、その従業員を激励するなど延山の代表者としての行動をとっている。そして、延山はX2との雇用関係があることを前提にその解消や被保険者資格喪失手続を行い、また、X2が延山籍であることで雇用関係を巡る紛争が収束して以降、X2との間の雇用関係の存在を認め、本件団体交渉事項の22年2月以降の賃金未払い問題が生ずるまでX2に対して賃金を支払ってきた。
そうすると、X2の未払賃金等に係る本件団体交渉事項については、X2の雇用契約上の使用者である延山が団体交渉に応ずべき地位に立つと解せられ、延山とX2との雇用関係は形式的なものにすぎずX2の使用者たる立場にはないとする延山の主張は、採用することができない。
(2) 延山は、三一書房の従業員ではないX2は組合に加入し得ず、X2の労働条件に関する団体交渉を申し入れることはできないとも主張する。
しかし、労働組合が誰を組合員とするかは、原則として組合自身が決める事柄であるところ、組合と三一書房との間の労働協約には、三一書房の従業員は組合の組合員でなければならない旨(第2.4(1)①)の定めはあるものの、組合員は、三一書房の従業員に限ると定めている事実は認められないのであるから、そもそも、延山の従業員たるX2は組合に加入できないとする主張自体失当というべきである。
(3) 組合が会社に対し、22年2月26日及び同年3月12日付けでX2の未払賃金の支払い等を議題とする団体交渉を申し入れ、これに対し、会社が、何らの回答もせず、団体交渉に応じなかったことは前記認定(第2.6(1)①②)のとおり明らかである。そして、前記(1)で判断したとおり、X2の使用者たる立場にないという延山の主張は採用し得ないものであるから、延山が上記各団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、組合から平成22年2月26日及び同年3月12日付けで申入れのあった団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成23年4月19日
東京都労働委員会
会長永井紀昭
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10925.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。