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命令労委DB棄却

中労委命令 平成23年2月16日

平成22年(不再)第26号 三交タクシー事件

判示事項

組合及び組合本部は、本件についての申立人適格を有するか。/組合の申立人適格 組合は、当委員会の資格審査において、労組法第2条及び第5条第2項に規定する資格に適合する労働組合と決定された。会社は、組合の結成が組合本部の先導によることや執行委員長の応対内容などを挙げて、組合は団体としての実体がなく、申立人適格を欠如していると主張するが、組合は…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成23年2月16日 (2011-02-16)
事件番号
平成22年(不再)第26号
事件名
三交タクシー事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合及び組合本部は、本件についての申立人適格を有するか。

(1)組合の申立人適格

組合は、当委員会の資格審査において、労組法第2条及び第5条第2項に規定する資格に適合する労働組合と決定された。会社は、組合の結成が組合本部の先導によることや執行委員長の応対内容などを挙げて、組合は団体としての実体がなく、申立人適格を欠如していると主張するが、組合は10名程度の組合員を擁し、組合規約を持った団体としての実体が認められる。

よって、組合は申立人適格を有するものと認められる。

(2)組合本部の申立人適格

組合本部は、当委員会の資格審査において、労組法第2条及び第5条第2項に規定する資格に適合する労働組合と決定された。

また、組合本部は、個人加盟の者と加盟組合とから構成されるいわゆる「混合組合」であるが、結成以来、個人加盟の組合員のみならず、加盟組合の組合員の労働条件等についても、上部団体としての統制力に基づき、加盟組合と連名(共同)で団交を行ってきており、組合の組合員の労働条件に関し組合と連名で行った本件団交申し入れについて、上部団体としての団体交渉権を有することは明らかであり、本件団交の当事者適格を認められる。

よって、組合本部は申立人適格を有するものと認められる。

2会社が、本件団交申し入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たるか。

(1)会社は、組合らの連名の本件団交申し入れに対して、数回にわたりタクシー無線で組合の執行委員長を呼び出して、組合と組合本部の関係の明確化や組合規約の提出を求めるなどし、団交には応じず、また開催時期も明示しなかった。

(2)会社は、団交申し入れを受けた当初の時期において、労働組合結成通知の記載内容やインターネットによる情報などから、組合が会社の従業員が加入する労働組合であり、組合と組合本部は連名で団交申し入れを行うような単位組合と上部団体の関係にあることを認識し得た。したがって、それ以上に組合と組合本部の関係の明確化等を求める必要はなかったというべきで、組合らが回答などをしなかったことを理由として、団交に応じないことには正当な理由はない。

また、本件団交申し入れは組合と組合本部が連名(共同)で行っており、交渉事項、交渉権限、交渉の進め方などにつき不統一となるおそれは通常存しないから、会社は組合本部の本件団交申し入れに対し応じる義務がある。

(3)よって、本件団交申し入れに応じていない会社の対応は、正当な理由がなく、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。

3初審命令の救済内容が相当といえるか。

労働委員会は、その裁量により個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し命令する権限を有するから、本件団交申し入れに全く応じようとしない会社の対応に、今後の正常な労使関係秩序の構築を期する観点から、初審奈良県労委が同様の不当労働行為を繰り返さない旨の文書手交及び掲示を命じたことに問題はない。

事案の概要

組合とその上部団体である組合本部(「組合ら」)は、21年7月27日付けで、連名で会社に組合の結成を通知し、同日付け、同年8月20日付け及び同月27日付けで団交を申し入れた(「本件団交申し入れ」)が、会社は、組合と組合本部の関係について釈明を求めるなどし、団交に応じなかった。そのため組合らは、上記団交不応諾が不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

奈良県労委は、会社が団交に応じなかったことは労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、会社に対し、①誠実に団交に応じること、②①に関する文書手交・掲示を命じたところ、会社はこれを不服として再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:株式会社三交タクシー(「会社」)

再審査被申立人:自交総連なら合同労組(「組合本部」)、自交総連三交タクシー労働組合(「組合」)

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書(写)

再審査申立人株式会社三交タクシー

再審査被申立人自交総連なら合同労組

同自交総連三交タクシー労働組合

上記当事者間の平成22年(不再)第26号事件(初審奈良県労委平成21年(不)第3号事件)について、当委員会は、平成23年2月16日第114回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同鹿野菜穂子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 事案の概要

再審査被申立人自交総連三交タクシー労働組合(以下「組合」)及びその上部団体である再審査被申立人自交総連なら合同労組(以下「組合本部」。組合と組合本部を合わせて以下「組合ら」)は、平成21年7月27日(以下平成の元号を省略)付けで、連名で再審査申立人株式会社三交タクシー(以下「会社」)に対し、組合の結成を通知し、同年7月27日付け(第4の2(1)カ、(2)ア)、同年8月20日付け(第4の2(2)オ)及び同月27日付け(第4の2(2)キ)要求事項を議題とする団体交渉(以下「団交」)を申し入れたが、会社は、組合と組合本部の関係の釈明を求めるなどし、団交には応じず、また開催時期も明示しなかった。

本件は、会社のこの対応が、労働組合法(以下「労組法」)第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、同年9月24日、組合らから、奈良県労働委員会に救済申立てがあった事件である。

2 請求する救済内容の要旨

(1) 会社は、上記1の要求事項を議題とする団交に誠実に応じなければならないこと。

(2) 会社が、上記団交の拒否に関する誓約文を手交し、本店及び津、上野営業所の各玄関に掲示する等しなければならないこと。

3 初審命令の要旨

初審奈良県労働委員会は、22年3月29日、上記1の要求事項を議題とする団交に応じなかったことは労組法第7条第2号の団交拒否に該当するとして、会社に対し、①誠実に団交に応じること、②①に関する文書を手交し、掲示することを命じることを決定し、同年4月2日に命令書を交付した。

4 再審査申立ての要旨

会社は、22年4月13日、上記初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立ての却下又は棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。

第2 争点

1 組合及び組合本部は、本件についての申立人適格を有するか。

2 21年7月27日付け、同年8月20日付け及び同月27日付け要求事項に関する団交の申入れ(以下「本件団交申入れ」)に対する会社の対応は、団交拒否として労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。

3 初審命令の救済内容が相当といえるか。

第3 当事者の主張の要旨

1 申立人適格の有無(争点1)

(1) 会社の主張

ア 組合の申立人適格

下記(ア)から(オ)のとおり、組合は、内部統制もなく、重要な事項につき組合内部で民主的に決定された形跡もない。さらに言えば、個々の組合員が組合規約や要求事項の作成等を組合本部に白紙委任しており、団体としての意思、実体がない。

しかるところ、救済申立てをなし得るためには、組合規約の形式(労組法第5条第2項)だけでなく、社団性を有し、組合の定義(労組法第2条)に実質的に適合していることが必要であるが、組合は、それを満たしていない。

したがって、組合は、労組法第2条に適合した労働組合とは言えず、申立人適格を欠如しており、本件申立ては却下されるべきである。(ア) 組合は、組合本部と自交総連三重近鉄タクシー労働組合(以下「自交総連三重近鉄タクシー労組」)が、遅くとも21年6月下旬頃から、三重県内の近鉄線各駅で待機中の会社の乗務員らに対し、積極的に組合の設立を誘いかけ、その結果結成されたものであり、組合本部が組合の結成を先導したと考えられること。

(イ) 組合執行委員長Y2(以下「Y2委員長」)は、21年7月27日付け、同年8月20日付け、同月27日付けの団交の要求等について、その要求内容の質問に答えることができず、また、発送されていることすら知らず、しかも、同委員長の応対内容が後日、組合本部によって覆ることが多いなどした。結局、個々の組合員が、組合規約や要求事項の作成等を組合本部に白紙委任(丸投げ)しており、委員長すら組合本部が何をしているか把握していないのであって、団体としての意思、実体が欠如していると考えられること。(ウ) Y2委員長は、組合員の一人(Y3組合員)が自分勝手に組合活動を行っていると愚痴るなど、組合が団体として統制されていないと考えられること。

(エ) Y2委員長の意向に沿って、Y3組合員の組合脱退や書記長と会計の役員の交代が極めて容易にされるなど、組合の民主的手続が欠如していると考えられること。

(オ) 21年7月27日時点では、組合の住所地の連絡がなく、また、同年9月11日時点では、組合の住所地が三重県のY2委員長の住所地であったのに、本件申立て時には、奈良県の組合本部の住所地になっているなど、住所地の決定及び変更が組合内部で協議された形跡はなく、組合としての実体が欠如していると考えられること。

イ 組合本部の申立人適格

(ア) 組合本部は、組合の上部団体であると主張しているが、上記のとおり、傘下の加盟団体である組合が申立人適格を欠如している以上、組合本部は上部団体としての申立人適格を欠如しており、本件申立ては却下されるべきである。

(イ) 仮に、組合に申立人適格が認められても、組合本部が上部団体として、傘下の単位組合の組合員の労働条件等について団交を行う適格を有するといえるには、組合規約等により、組合を実質的に統制していること、組合と競合して団交できること、直接使用者と交渉できることなどの要件が必要となるが、組合本部が要件を充足していることは明らかになっていない。

したがって、組合本部は本件団交申入れに係る交渉権限を有せず、本件団交の当事者たり得ないから、申立人適格を欠如しており、組合本部の本件申立ては却下されるべきである。

(2) 組合らの主張

ア 組合の申立人適格

(ア) 組合本部及び自交総連三重近鉄タクシー労組は、組合の結成に際して助言や支援を行ったが、組合は会社従業員によって自主的に結成したものであることに変わりはない。

労組法第2条が労働組合の要件として自主性を要求する趣旨は、使用者からの独立という点にあるが、組合は会社からの支配を受けず、自主的に結成・運営されている。

(イ) 組合本部執行委員長Y1(以下「Y1委員長」)とY2委員長は、事前に申入れ事項につき打合せを行っている。連名で会社に送られた文書のことをY2委員長が知らないことがあったのは、Y1委員長が発送後直ちに連絡するとの取決めがなく、発送されたことをY2委員長が知らなかったにすぎない。

(ウ) 労組法第2条は、本文並びに各号ともに団体として統制されていることを要件としていない。むしろ、その統制の程度によって団交の態度を決することは、労働組合に対する支配介入に当たる。

(エ) Y3組合員が組合を脱退した事実はなく、書記長及び会計の交代と代行就任は組合員全員の合意があり、定期大会で承認を受ける予定であって、組合の民主的手続に欠けるところはない。

(オ) Y2委員長の住所地が組合の所在地となったことはない。組合結成時から一貫して、組合の所在地は組合本部と同一である。

イ 組合本部の申立人適格

組合本部は、奈良県労働委員会(旧奈良県地方労働委員会)に対して、これまでに複数回不当労働行為救済申立てを行い、資格審査にパスしてきた。組合本部が法適合組合の要件を満たし、不当労働行為救済手続により保護されるべき労働組合であることに疑問の余地はない。

2 本件団交申入れに対する会社の対応(争点2)

(1) 会社の主張

ア Y2委員長の団交事項について認識していないと思われる言動等から、組合は、個々の組合員が組合規約の作成や要求事項を組合本部に白紙委任し、委員長すら組合本部が何をしているか把握していない状態であると思われた。

そこで、会社専務取締役X2(以下「X2専務」)は、団交を行う前提として、21年9月8日、同月11日にY2委員長に対し、組合がきちんとした労働組合かどうかが問題だとして、組合と組合本部の関係の明確化と組合規約の提出を求めたが、組合らから疑問への真摯な回答がなく、組合規約は出す必要がないとするばかりであった。組合と組合本部の関係が分からないまま、部外者と話をするわけにはいかないと判断し、Y2委員長と話合いを継続しようと努めたが、同委員長は応じなかった。のみならず、不当労働行為の申立てを行うなどするに至っては、開催日時のめどを示すことは、社会通念上無理であり、団交拒否には当たらない。

イ 個々の団交事項についても、交渉事項と考えにくいものや交渉の趣旨が明確でないもの等が含まれていたため、事前に整理する必要があった。

団交を円滑に進めるために、議題の整理や団交ルールの設定につき話合い(予備折衝)が行われることが一般的であり、会社の別組合(三交タクシー労働組合)との団交でもそれが慣行であった。

X2専務はY2委員長に対し、要求事項であるチェックオフや未払賃金等につき質問している。両者は予備折衝をしていたと解することができる。

ウ 21年7月27日に形式的な団交の申入れがあり、同年9月24日の時点で、団交を行っていないことは事実であるが、それは上記ア及びイの理由によるのであって、会社の態度は団交拒否の不当労働行為とはいえない。

(2) 組合らの主張

ア 会社は、21年7月27日からの度重なる団交開催要求にもかかわらず、正当な理由もなく現在に至るまで応じようとしていないから、団交拒否(労組法第7条第2号)に該当することは明白である。なお、会社は、団交を8月中に実施できない理由を説明せず、9月の実施時期のめども明らかにしなかった。

イ 会社が、組合の労働組合性に疑義があると決めつけ、それをもって団交を拒否しているとすれば、不当労働行為に該当することは当然である。

ウ 会社は、組合本部と組合との団交の競合や交渉の委任等について縷々主張するが、本件では、組合らは、連名で共同交渉を申し入れたのであるから、交渉権の競合により具体的な紛議が生じる余地はない。

エ 会社が仕事中にY2委員長を一方的に呼びつけて、通告したり、説明を求めることは、話合いや予備折衝と評価できない。

3 救済内容の相当性(争点3)

会社は、初審救済内容が相当ではないとして、次のとおり主張する。

(1) Y4組合員は入社時(20年4月21日)から雇用保険に加入しており、会社はそのことを同組合員に説明して了解を得ていたから、同人の雇用保険未加入問題を団交議題として掲げた21年8月時点では、同問題は存在しなかった。したがって、初審命令主文第1項において同問題についての団交応諾を命じているのは相当でない。

(2) 団交拒否といっても、その悪質性や今後繰り返される蓋然性は千差万別であり、本件では、8月中の団交不開催に組合らの了承があった上、開催日程を話し合う前に、組合らの実態につき釈明を求めたところ、一方的に不当労働行為の申立てがなされた。初審はかかる点を看過して、本件事案において型どおりポストノーティスの命令を発したもので、裁量権を逸脱した違法がある。

第4 当委員会の認定した事実

1 当事者等

(1) 会社は、昭和29年5月14日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー業)を営んでいる。従業員数は、約550名である。会社と三重近鉄タクシーとは、同じ近鉄グループに属し、三重県内のタクシー業者の最大手の2社である。また、三重県旅客自動車協会の会長は三重近鉄タクシーのZ社長、副会長は会社のX1社長である。

(2) 組合本部は、昭和53年12月18日に設立された労働組合であり、全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)を上部団体とし、肩書地に事務所を置いている。

また、その組織は、個人加盟の者と加盟した労働組合(以下「加盟組合」)から構成され、個人加盟の者については、企業や職場ごとに支部、分会を組織している(組合本部の組合規約第2条及び第9条)。そして、組合本部の組合規約は、次のとおり規定している。

「第5条この組合は前条の目的達成のために次の事業を行なう。

① 交通・運輸及びその他の産業労働者による単一労働組合の実現促進。

② 共通する制度・政策の決定とその実現。

(以下略)」

「第9条この組合は本部、支部、分会、及び加盟した労働組合の組織で構成し、本部は各組織を統括する。」

組合本部は、結成以来、加盟組合の組合員の労働条件等に関し、当該組合員が従業員として勤務する企業に対し、幾たびも団交申入れを行っており、その場合の団交申入れは組合本部と当該加盟組合の連名で行い、また、団交の場においても組合本部の議長や執行委員長が加盟組合の交渉委員とともに出席して対応している。

組合員数は約300名である。

(3) 組合は、21年7月27日に設立された労働組合であり、組合本部を上部団体としてそれに加盟し、組合結成時から肩書地に事務所を置いている。組合員数は10名である。

(4) 会社には、会社の従業員によって組織される三交タクシー労働組合(別組合)が存在し、組合員数は約300名である。同組合は私鉄総連中部地連に加入する労働組合である。

2 経過

(1) 組合結成に至る経過

ア 組合のY2委員長は、会社に入社する前は三重近鉄タクシーの津営業所に勤務していた。三重近鉄タクシーには、日本労働組合総連合会(連合)系の労働組合である三重近鉄タクシー労働組合と自交総連三重近鉄タクシー労組の二つがあった。Y2委員長は、三重近鉄タクシー労働組合に加入し、同労働組合の支部長を2年間勤めた。

イ Y2委員長は、三重近鉄タクシーを退社し、会社入社直後に三交タクシー労働組合(別組合)に加入したが、組合費の使われ方、支部長選挙の形骸化などの問題があると考えるようになった。

ウ 組合本部と自交総連三重近鉄タクシー労組は、遅くとも21年6月下旬頃から、三重県内の近鉄線各駅で待機中の会社の乗務員らに対し、労働組合の設立を誘いかけるなどの行為を行った。

エ 21年7月中頃、Y2委員長は、労働組合結成に向けて、自交総連三重近鉄タクシー労組の役員である上野営業所のY5、鈴鹿営業所のY6に相談した。そして、会社の従業員で三重近鉄タクシーOBであるY7、Y8、Y9等に声をかけ、同月中頃過ぎ、Y6を呼んで、組合本部について概要を聞き、質問をする場をもった。

オ 21年7月22日、組合本部のY1委員長と組合加入予定者は津市内で会合し、その場で、組合規約、要求事項及び役員についての決定がなされた。

カ 21年7月27日、Y1委員長、Y2委員長外数名は、「労働組合結成通知」を会社に持参し、X2専務に手渡した。この「労働組合結成通知」は、組合と組合本部の連名となっており、会社の労働者をもって労働組合を結成したこと、組合の名称及び役員名(会社の従業員5名の氏名が記載)のほか、組合本部が上部団体であること、組合本部の代表者名、所在地及び連絡先などが記載されていたが、組合の所在地及び連絡先は記載されていなかった。

キ 組合らは、21年7月28日付けの「組合加入通知」を会社に送付したが、そこには、組合員の氏名として、津営業所の6名(Y2委員長、Y3組合員等)、上野営業所の2名(Y10 組合副執行委員長等)が記載されていた。会社は、同文書を同月29日に郵便にて受領した。その後、上野営業所でさらに2名が加入し、組合員は合計10名となった。

なお、当時、会社の本社と津営業所の住所地は同じであった。

(2) 団交の申入れから本件申立てまで

ア 21年7月27日に組合らが会社に提出した「労働組合結成通知」(上記(1)カ)においては、割増賃金の支払い、賃金制度の改定等7項目の当面の要求事項に関する団交が組合本部と組合の連名で求められ、日時については、「8月7日(金)または8月11日(火)の何れかを希望」と記載されていた。

なお、Y1委員長らが「労働組合結成通知」をX2専務に手渡した際、団交要求に関する部分をよく見ておくよう述べたが、同専務からは返答がなかった。

イ X2専務は、Y1委員長らが帰ったあと、組合本部がどのような組合であるかインターネットで調べ、それが全国労働組合総連合(全労連)傘下の労働組合で、団交や多くの訴訟を行っている労働組合であると覚知した。

ウ 21年8月3日、X2専務は、タクシー無線で、Y2委員長を本社2階に呼び出した。同専務はY2委員長に、団交の時期について、突然の申入れで、会社としても準備等勉強もあるので8月中は無理であると述べた。これに対し、Y2委員長は「それはそうですわな。」と答えた。

エ 21年8月7日、同月3日のX2専務の対応についてY2委員長から報告を受けたY1委員長は、X2専務に電話をして、遅くても8月中に団交を行うよう求めたが、X2専務は準備や勉強があるので8月中は無理であると答えた。Y1委員長が9月のいつであれば応じられるのかと質問したのに対し、X2専務は、Y2委員長を通じて話をさせてもらうと答えた。

これに対しY1委員長は、それであれば、9月の早々に開催してくださいと述べたところ、X2専務は、9月の1日から4日までは私は不在である、また話をさせてもらうと答えた。

オ 組合らは21年8月20日付けで「抗議と申入れ」(組合と組合本部の連名)を会社に送付し、同文書は同月22日会社に到達した。この中で組合らは、会社が同年9月5日までは団交に応じられないと述べたことを指摘し、「団交申入日(7/27)から40日先まであれこれの理由で団体交渉を拒否することは、不誠実この上なく団体交渉権を脅かすものであり、強く抗議致します。」とし、速やかに団交日時・場所を連絡することを求めるとともに、①組合費のチェックオフを実施することと、②団交出席者の賃金補償を行うことを、要求項目に追加した。

カ 21年8月24日、「抗議と申入れ」を受け取ったX2専務は、タクシー無線で、Y2委員長を本社2階に呼び出した。同専務は、Y2委員長にチェックオフの話をすると、Y2委員長は「チェックオフって何ですか。」と答えた。なお、この時点で、Y2委員長は、Y1委員長から上記文書を会社に発送したとの連絡を受けていなかった。

キ 組合らは会社に対し、21年8月27日付け「次回団体交渉の追加議題について」(組合と組合本部の連名)を送付し、①Y4組合員の雇用保険未加入問題と担当車問題、②Y11 組合員(上野営業所)の定年に伴う継続雇用問題等を追加議題として、団交日を早急に連絡するよう求めた。会社はこの書面を同月31日に受領した。

ク 21年9月8日、X2専務は、タクシー無線で、Y2委員長を本社2階に呼び出した。同専務はY2委員長に、組合がきちんとした労働組合かどうかが問題だとして、組合と組合本部の関係を明らかにすることと、組合規約の提出を求めた。これに対し、Y2委員長は組合本部と相談すると答えた。

ケ 21年9月9日、Y1委員長は、Y2委員長から前日のX2専務の話を聞き、X2専務に電話で抗議し、「組合規約を出す必要はない。」「必要な時には提出する。」旨述べ、早急に団交日程を決めるよう求めた。X2専務は「団体交渉を拒否してるわけやないですし、Y2と話をさせてもらいます。」と述べた。

コ 21年9月11日、X2専務は、タクシー無線で、Y2委員長を本社2階に呼び出した。Y2委員長は、X2専務に対して団交を早期に開催するよう求めたが、X2専務は団交に組合本部の役員が出席することを問題にし、組合と組合本部の関係についてY2委員長に説明を求めた。これに対し、Y2委員長は、当初両者は関係がないといい、その後組合本部に団交を委任していると述べた。そこで、X2専務は、組合と組合本部の関係がなお不明であるとして、「今、組合本部と会えない。」と答えた。

さらに、X2専務が要求事項である未払賃金等についてY2委員長に説明を求めたところ、Y2委員長は、組合本部と話してほしいと述べた。

サ 組合らは会社に対し、上記コの会社の対応に対する21年9月15日付け「厳重抗議文」を送付し、会社の団交拒否に対して抗議するとともに、会社が希望する団交日時を早急に提示するよう改めて要求した。

シ それ以後、会社から団交に関する具体的な回答がなかったので、組合らは、21年9月24日、奈良県労働委員会に対して本件申立てを行った。

(3) 本件申立て以降の状況

ア 組合らは、21年10月14日付け「要求書」により、会社に対して就業規則等の交付とチェックオフ協定の締結を要求した。

同月21日、会社は、上記要求書に対して、「現在係争中の事案であるため、その中で解決されるべき問題と考えます。」と回答した。

イ 組合らは会社に対し、21年11月18日付けで「抗議と団体交渉開催の要求」を送付し、早急に団交を開催することを要求した。

ウ その後も、組合らは、会社に対し引き続き団交の開催を要求していたが、会社は本件再審査の結審に至るまで団交に応じていない。

第5 当委員会の判断

1 争点1(組合及び組合本部の申立人適格)について

(1) 組合の申立人適格

ア 不当労働行為の救済申立ては、労組法第27条第1項に基づくものであるが、その救済申立資格について、同法第5条第1項が定めている。同規定によれば、労働組合が救済申立人であるときは、同法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合することが必要とされている。

そして、組合は、当委員会の実施した資格審査において、労組法第2条及び第5条第2項に規定する資格に適合する労働組合と決定された。

イ 会社の主張について

会社は、労組法第2条が労働組合の資格要件の一つとして要求する「団体性」に関し、前記第3の1(1)ア(ア)から(オ)の事実があるとして、組合は、団体としての実体がないなど、労組法第2条に適合した労働組合とは言えず、申立人適格を欠如しており、組合の本件申立ては却下されるべきであると主張する。

しかしながら、組合は、本件申立ての時点において10人程度の組合員を擁し、組合規約をもった団体としての実体を備えていたことが認められ、当委員会の実施した資格審査において、そのような団体として労組法第2条に規定する資格に適合していると認められたものである。そして、会社の各主張も、次の(ア)から(ウ)のとおり、いずれも理由がない。

(ア) 会社は、前記第3の1(1)ア(ア)のとおり、組合が組合本部に先導されて結成したと考えられることを挙げるが、労働組合が、上部団体などの働きかけを受けて結成されたのか、そうした働きかけなしに結成されたのかは、結成された労働組合が労組法第2条の「労働組合」に該当するか否かに関係のない事実である。

(イ) 会社は、前記第3の1(1)ア(イ)のとおり、組合は、個々の組合員が、組合規約や要求事項の作成等を組合本部に白紙委任(丸投げ)しており、そのため、個々の組合員と組合本部はつながっているとしても、組合自体は横のまとまりがなく、組合の委員長すら組合本部が何をしているか把握していないのであって、団体としての実体が欠如していると主張する。

確かに、Y2委員長が、組合本部が会社に団交要求書を送付した事実や、そこに記載された組合らの要求内容について十分に理解しているとは言えないともみれる場合があったことは窺われる(第4の2(2)カ、コ等)。また、組合規約の作成も、組合本部が作成した組合規約に対して、組合が意見を述べる形で作成されたことが窺われる。

しかし、それらは、組合規約や要求事項の作成等に当たって、いずれかといえば組合本部が主導していたことや、組合らの間での意思疎通が必ずしも十分でなかったことを示すものにすぎないのであって、組合が全く関与していなかったことまでも示すものではない。そして、組合は、前記第4の2(1)、(2)認定のとおり、組合結成当初の21年7月27日に、Y2委員長らが会社まで出向いて、団交の要求を行ったり、同年8月3日以降4回にわたり、本件団交申入れに関し同委員長がX2専務とやり取りを行うなど、主体的な組合活動を行っている事実が認められる。

なお、会社は、Y2委員長が、Y11 組合員の継続雇用問題の要求につき、「知らなかった、Y11 が入ったことは知っていたが」と回答したことも指摘するが、それは、同委員長が津営業所勤務(第4の2(1)キ)のため、Y11 組合員と同じく上野営業所勤務のY10副委員長(第4の2(1)キ、(2)キ)などに同問題の取扱いを任せていたためであり、この点をもって組合に団体としての実体がないとはいえない。

よって、組合が団体としての実体を欠如しており、申立人適格を欠くとの会社の主張は採用できない。

(ウ) その外、会社は、前記第3の1(1)ア(ウ)から(オ)のとおり主張するが、①仮に組合員一人が勝手な活動をしているとのY2委員長の愚痴があったとしても、それだけで組合の団体としての統制が不十分であるとみることはできず、②書記長と会計の交代が頻繁であったとしても、組合結成後間もない時期であったことも考慮すれば、それをもって民主性の欠如とみることはできず、また、③組合の住所地は、前記第4の1(3)認定のとおり、結成当初から奈良県にあったと認められるのであり、また仮に、住所地が変わったことがあったとしても、そのことと組合の実体の有無とは関係がないから、会社の主張はいずれも根拠はない。

よって、組合は申立人適格を欠如しており、組合の本件申立ては却下されるべきであるとの会社の主張は採用できない。

ウ 以上のとおりであり、組合は申立人適格を有するものと認められる。

(2) 組合本部の申立人適格

ア 組合本部は、当委員会の実施した資格審査において、労組法第2条及び第5条第2項に規定する資格に適合する労働組合と決定された。

イ 会社は、前記第3の1(1)イ(イ)のとおり、組合本部が上部団体として、傘下の単位組合の組合員の労働条件等について団交を行う適格を有するためには、組合規約等により、組合を実質的に統制していること、組合と競合して団交できること、直接使用者と交渉できることなどが要件であるが、要件を充足していない。したがって、組合本部は本件団交申入れにつき交渉権限を有せず、本件団交の当事者たり得ないから、申立人適格を欠如しており、組合本部の本件申立ては却下されるべきであると主張する。

本件団交申入れは、組合の組合員の労働条件等に関するものであるところ(第4の2(2)ア、オ、キ)、組合本部は、組合との関係ではその上部団体であり、組合に対し統制力を有していたと認められる(組合の組合規約第2条、組合本部の組合規約第2条及び第9条)。そして、組合本部は個人加盟の者と加盟組合とから構成される、いわゆる「混合組合」であるが、組合規約に「単一労働組合の実現促進」を行う旨規定し(同第5条①)、結成以来、個人加盟の者の労働条件等のほか、加盟組合の組合員の労働条件等に関しても、当該組合員が従業員として勤務する企業に対し、加盟組合と共同(連名)で、幾たびも団交申入れを行い、その交渉の場においても、組合本部の議長や執行委員長が加盟組合の交渉委員とともに出席して対応している(第4の1(2))。

以上のように「混合組合」である組合本部は、個人加盟の組合員の労働条件等について団交を行うのみならず、加盟組合の組合員の労働条件等についても、上部団体としての統制力に基づき、当該組合と連名で団交を行ってきたのであって、組合の組合員の労働条件について組合と連名で行った本件団交申入れについて上部団体としての団体交渉権を有することは明らかであり、本件団交の当事者適格を認められる。

なお、会社は、仮に組合に団体としての実体がある場合についていうと、組合本部は受任者として本件団交申入れを行ったものでなく、また、交渉権の白紙委任は法律上許容されないから、組合からの委任があるゆえに組合本部は交渉権限を有し、申立人適格を有するということはできないとも主張する。しかしながら、上記に述べたとおり、組合本部は上部団体として独自に団体交渉権を有するものであるから、会社の主張は採用できない。

よって、組合本部は申立人適格を欠如しており、組合本部の本件申立ては却下されるべきとの会社の主張は採用できない。

ウ 以上のとおりであり、組合本部は申立人適格を有するものと認められる。

2 争点2(本件団交申入れに対する会社の対応)について

(1) 本件団交申入れと会社の対応の経過等

本件団交申入れと会社の対応の事実経過をみると、前記第4の2(1)、(2)認定のとおり、組合らが21年7月27日付けで、連名で会社に対し、組合の結成を通知し、同月27日付け、同年8月20日付け及び同月27日付け要求事項を議題とする団交を申し入れた。これら団交申入れに対し、21年8月3日、同月24日、同年9月8日、同月11日に、X2専務は、タクシー無線で、Y2委員長を本社2階に呼び出して、組合と組合本部の関係の明確化や組合規約の提出を求めるなどし、団交には応じず、また開催時期も明示しなかったことが認められる。

また、団交事項の内容をみると、前記第4の2(2)ア、オ、キ認定のとおり、21年7月27日付け団交事項は、割増賃金の支払い、賃金制度の改定等であり、同年8月20日付け団交事項は、チェックオフの実施、団交出席者の賃金補償であり、同月27日付け団交事項は、Y4組合員の雇用保険未加入問題と担当車問題、Y11 組合員の定年に伴う継続雇用問題等である。これら申入れに係る団交事項は、組合員の労働条件その他待遇に関する事柄として義務的団交事項であるといえる。

(2) 団交不応諾の理由

会社は、前記第3の2(1)のとおり、①組合と組合本部の関係の明確化等についての釈明の回答がなかったことや、②X2専務とY2委員長のやり取りは予備折衝に当たるなどとして、本件団交申入れに応じていないことには正当な理由があると主張するので、以下検討する。

ア まず、上記①の組合と組合本部の関係の明確化等についての釈明の回答がなかったとする点であるが、前記第4の2(1)カ、キ、(2)ア、イ認定のとおり、21年7月27日に会社に持参した「労働組合結成通知」には組合本部と組合の連名において会社の労働者をもって労働組合を結成したこと、組合の役員名として会社の従業員5名の氏名が記載され、また、その翌日に送付した「組合加入通知」には、会社の従業員8名が組合に加入していることが、記載されていた。そして、同結成通知には、組合本部は組合の上部団体であること、組合本部の代表者名、所在地等が記載されていた。また、同結成通知と同時に、組合本部と組合の連名で本件団交の申入れが行われた。さらに、X2専務は、同結成通知及び本件団交の申入れを受けた後、組合本部がどのような組合であるかをインターネットで調べ、団交や多くの訴訟を行っている労働組合であると覚知したというのである。

そうすると、会社は、同年7月27日に組合らから団交申入れを受けた当初の時期において、組合が会社の従業員が加入する労働組合であり、また、組合と組合本部とは連名にて団交申入れを行うような単位組合と上部団体の関係にあることを認識し得たものと考えられる。したがって、それ以上に組合と組合本部の関係の明確化や組合規約の提出を求める必要はなかったというべきである。

よって、組合と組合本部の関係の明確化についての回答や組合規約の提出がなかったことを理由として、団交に応じないことには正当な理由はない。

イ 次に、上記②のX2専務とY2委員長のやり取りは予備折衝に当たるとする点であるが、そのやり取りをみると、一部に、要求事項であるチェックオフや未払賃金等につき質問したりしている面もみられるものの、全体としてその会話内容をみれば、団交の開催日程や場所、議題の整理等について突っ込んだやり取りがなされた形跡はなく、その外は、上記アに述べた組合と組合本部の関係の明確化等についての不適切な釈明が見られるだけであり、団交開催を前提とした予備折衝であったと認めることはできない(第4の2(2)ウ、カ、ク、コ、本件全証拠)。

よって、会社の主張は採用することはできない。

(3) 不当労働行為の成否

ア 以上のとおり、本件団交申入れに係る事項が義務的団交事項に当たるところ、会社が本件団交申入れに応じなかった理由として挙げる点は正当な理由と認められない。

そして、会社は当時団交を拒否すると明言したことはないなどと、団交を拒否しようという意思はなかったかのように主張するが、本件団交申入れは、組合と組合本部が連名で会社に行ったものであるにもかかわらず、会社は、最初の団交要求を受けて間もなくの21年8月7日に、組合本部のY1委員長から電話を受けたX2専務が、組合のY2委員長を通じて話をさせてもらうと応対し(第4の2(2)エ)、実際、上記(1)のとおり、組合のY2委員長のみを呼び出して、組合と組合本部との関係等を質すなどしている。さらに、21年9月11日には、X2専務は組合本部の役員が団交に出席することを問題とする発言を行っている(第4の2(2)コ)。また、上記(2)のとおり、X2専務は、組合の結成通知を受けた後、組合本部がどのような組合であるかをインターネットで調べ、団交や多くの訴訟を行っている労働組合であると覚知し、初審第2回審問11頁のX2専務の証言によれば、「そういう組合ですので、これは慎重に適切にこれを進めんといかん」と思ったということに照らし合わせると、会社には、本件団交申入れを受けた当初から、組合本部あるいは組合本部を上部団体とする組合との団体交渉に強い抵抗感があったものと推認され、そのことが本件団交申入れに応じようとしない態度の根底にあるものと考えられる。

また、組合本部は、上記1(2)のとおり、本件団交申入れにつき団体交渉権を有するが、本件団交申入れは組合と組合本部が連名(共同)で行っているものであり、交渉事項、交渉権限、交渉の進め方などにつき不統一となるおそれは通常存しないから、会社は組合本部の本件団交申入れに対し応じる義務があるというべきである。

以上のことからすると、本件団交申入れに応じていない会社の対応は、正当な理由がなく、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。

イ なお、会社は、準備が必要なので21年8月中の開催は無理であることにつき組合らの了承を得ていたので、団交拒否には当たらないとも主張するが、同年9月以降も本件団交申入れに応じておらず、それについて正当な理由がないことは上に述べたとおりであって、上記結論を左右するものではない。

3 争点3(救済内容の相当性)について

会社は、初審救済内容が相当ではないとして、次のとおり主張するので、以下検討する。

(1) 会社は、前記第3の3(1)のとおり、雇用保険の遡及確認により、Y4組合員は入社時(20年4月21日)から雇用保険に加入しており、そのことを同組合員に説明して了解を得ていたのであるから、同人の雇用保険未加入問題は存在していないのに、初審命令は同問題の団交応諾を命じたもので、相当でないと主張する。

これに対し、組合らは、仮に会社が主張するような説明や了解があったとしても、団交を拒否する理由とはならず、組合らとの団交に応じたうえで、団交において、十分な根拠資料を示すなどして、少なくとも会社側X3証人(会社総務部課長)が再審査の第1回審問において証言した程度に、事実と経緯を組合らに説明すべきであったと主張する。前記第4の2(2)キ認定のとおり、21年8月27日付け「次回団体交渉の追加議題について」には、「Y4組合員の雇用保険未加入問題」を追加議題とすると記載されているが、本件団交申入れの経過からすれば、Y4組合員の雇用保険の適用関係について、その経過を含め説明を求めていたとみるのが自然である。

したがって、会社が、雇用保険の遡及確認をした結果、Y4組合員が入社時から雇用保険に加入していた扱いになり、同人も会社の説明に了解していたとしても、会社が組合らとの団交に応じて、その経緯等を説明していないことが認められる以上、同問題についての団交応諾を命じた初審命令は相当である。

(2) 会社は、前記第3の3(2)のとおり、団交拒否といっても、その悪質性や今後繰り返される蓋然性は千差万別であるのに、初審は、かかる点を看過して、本件事案において型どおりポストノーティスの命令を発したもので、裁量権を逸脱した違法があると主張する。

しかしながら、労働委員会は、その裁量により個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し命令する権限を有するのであって、正当な理由なく本件団交申入れに全く応じようとしない会社の対応に、今後の正常な労使関係秩序の構築を期するという観点から、初審奈良県労働委員会が同様の不当労働行為を繰り返さない旨の文書手交及び掲示を命じたことに問題はない。

そして、初審命令の発出後も、組合らから幾度も団交の申入れを受けながら、本件再審査結審時において、いまだその対応に何らの変化がみられないことからして、初審命令を維持することが適当である。

(3) 以上、初審命令の救済内容に関する会社の主張に理由はない。

4 その余の会社の主張について

(1) 管轄について

会社は、本件事案は、①会社の営業区域が三重県内であること、②組合員10名の住所はいずれも三重県内であること、③不当労働行為がなされたと組合らが主張する場所はいずれも三重県であることから、三重県労働委員会に管轄があり、百歩譲って奈良県労働委員会にも管轄があるとしても三重県以外に本件を解決する的確な場所はなく、初審奈良県労働委員会は本件を三重県労働委員会に移送すべきであったにもかかわらず、しなかった手続違背があると主張する。

しかしながら、不当労働行為事件について初審としての管轄権を有するのは、労組法施行令第27条第1項の規定のいずれかに該当する都道府県労働委員会であり、申立人はいずれかの労働委員会を選択することができる。本件において、会社の所在地、組合員らの住所、不当労働行為がなされたと主張される場所がいずれも三重県であるにしても、申立人たる組合らの所在地はいずれも奈良県にあるので、奈良県労働委員会にも管轄があったことは明らかである。

不当労働行為事件の移送の手続は労働委員会規則第30条が定めているが、同条第1項は、申立てがあった事件が管轄違いであると認めたときは、当該労働委員会は、公益委員会議の決定をもって、直ちに管轄委員会に当該事件を移送しなければならないとしている。本件は上記のとおり、管轄のある奈良県労働委員会に申し立てられたもので、管轄違いには当たらないから、奈良県労働委員会が移送を行わなかったことに手続上の違法はない。

以上のとおり、本件初審の管轄に違法はなく、会社の主張は採用できない。

(2) 労働者委員の参与について

会社は、当委員会の審査において、労働者委員が調査及び審問の期日に参与しなかったことは、公労使三者構成をとる労働委員会の存在意義を没却させるもので、法令に違反する手続違背があったと主張する。しかしながら、不当労働行為事件の審査は準司法的・判定的作用であることから、労組法は、中立の立場に立つ公益委員が司るものとして、労使委員は、調査を行う手続について公益委員の求めがあった場合に、また、審問を行う手続について、参与できるとするに止めている(同法第24条第1項)。当委員会の審査において、労働者委員が調査及び審問の期日に出席しなかったとしても、それが法令違反の手続違背とならないことは、労組法の趣旨に照らし明らかであり、会社の主張は採用できない。

以上の次第であるから、本件再審査申立てには理由がない。

よって、当委員会は労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定により、主文のとおり命令する。平成23年2月16日

中央労働委員会

第二部会長菅野和夫㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10928.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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