命令書（写）
再審査申立人関西単一労働組合
再審査被申立人黒川乳業株式会社
上記当事者間の中労委平成９年（不再）第５号事件（初審大阪府労委平成６年（不）第７号事件）について、当委員会は、平成２３年３月１６日第１２７回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員坂東規子、同春日偉知郎出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
再審査被申立人黒川乳業株式会社（以下「会社」という。）は、再審査申立人関西単一労働組合（以下「関単労」という。）の黒川乳業分会（以下「分会」という。）の組合員であったＡ（以下「Ａ」という。）について、満６０歳の前日である平成６年３月２４日（以下においては、平成の元号を省略する。）の終了をもって定年退職したものとして取り扱うことを同人に通知し、また、同人の定年退職等をめぐって関単労が申し入れた団体交渉に応じなかった。
関単労は、上記の会社の対応が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号、第２号、第３号の不当労働行為に該当するとして、６年２月８日、大阪府労働委員会（申立て当時は大阪府地方労働委員会。以下、名称変更の前後を通じて「大阪府労委」という。）に救済申立てを行った。大阪府労委は、８年１２月２７日付けで上記会社の行為は、いずれも不当労働行為に該当しないとして、関単労の救済申立てを棄却する命令を発し、同命令は、同日両当事者に交付された。
関単労は、上記の大阪府労委の棄却命令を不服として、９年１月９日、当委員会に再審査を申し立て、初審棄却命令の取消し及び救済申立ての認容を求めた。
本件は、この関単労からの再審査申立てに係る事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 全国一般大阪地方本部黒川乳業労働組合（以下「黒川労組」という。）と協定した６０歳定年制を関単労組合員に適用しないこと。Ａを６年３月２４日付けで定年退職させないこと
(2) 上記(1)に関する団体交渉に誠実に応じること
(3) 謝罪文の手交及び掲示
３ 争点
(1) 会社が、分会の組合員であったＡに対して、６０歳定年制を適用することを通知し、同人の６０歳の前日の終了をもって定年退職したものとして取り扱ったことが、同人が関単労に所属していることを理由とする不利益取扱いに該当し、また、関単労に対する支配介入に当たるか（争点①)。
(2) Ａに対する定年制適用の問題について、関単労が求めた団体交渉における協議を会社が行わなかったことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか（争点②）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点①（Ａに対する６０歳定年制適用の当否）について
(1) 関単労の主張
ア 昭和４７年１１月の分会結成後に行われた同年冬季一時金、昭和４８年度賃金等に関する団体交渉により、賃上げ等の適用対象を「雇傭形態のいかんを問わずすべての労働者」とすることが合意され、協定書が作成された。これにより、同年４月以降、会社では、パートタイマーや嘱託制が事実上廃止されて正社員（本工）のみが存在することとなり、５５歳以上の労働者も正社員として雇用されることとなった。当時の会社の就業規則は、５５歳定年を定めていたが、５５歳定年制は、上記によって有名無実のものとなり、事実上死文化した。一方会社は、昭和４８年４月に黒川労組と６０歳定年制を協定したが、当時は、黒川労組と関単労の両労働組合が合意したものでなければ、実施しないとの慣行が存在したため、結局、関単労との間においては、定年制自体が存在しない状態となっていた。
イ 会社は、昭和５１年１２月に黒川労組との間の６０歳定年制を強行実施した。しかし、関単労は、会社との間に６０歳定年制を協定していないところ、多数派労働組合の締結した協定は、少数派労働組合の既存の権利を侵害しない限りにおいてのみ、少数派労働組合に効力が及ぶとする労組法第１７条に反する。
ウ 会社は、５年６月に黒川労組の意見を聴取したのみで就業規則の５５歳定年制を６０歳定年制に変更した。労働基準法第９０条の趣旨からすれば、会社は、就業規則の変更については、黒川労組のみならず関単労の意見を徴すべきであるのに、これを全く行っておらず、関単労には一切秘密にしたまま就業規則の変更を行ったものである。
エ そうすると、会社がＡに対して、定年制が不存在なのにこれに反し、また、労組法第１７条又は労働基準法第９０条に違反する６０歳定年制を強行したのは、Ａに対する解雇に等しく、不利益取扱いに当たり、又は関単労に対する支配介入に当たるというべきである。
(2) 会社の主張
ア 関単労は、会社には定年制自体が不存在と主張するが、会社は、約２０年にわたり６０歳定年制で運用してきており、むしろ逆に６０歳定年制が定着していた。
イ 会社は、黒川労組との間の６０歳定年制を関単労に適用したものではないから、労組法第１７条に違反するとの関単労の主張は、前提を欠く。
ウ 会社は、就業規則の変更について、労働基準法に定める手続を履践しており、就業規則変更に何ら違法はない。
エ Ａに６０歳定年制を適用することは、同人を不利益に取り扱うものではなく、また、関単労に対して支配介入するものでもない。
２ 争点②（Ａへの６０歳定年制適用をめぐる団体交渉拒否の当否）について
(1) 関単労の主張
会社は、定年制問題について関単労と協議することを表明しながら、昭和５１年１２月２５日に６０歳定年制協定を強行実施し、また、昭和６３年１２月２０日には、関単労に定年制に関する交渉を求め、関単労が６５歳定年制の導入を要求したところ、それを拒否し、その後も一貫して６０歳定年制に固執するのみであった。さらに、会社は、Ａに対する５５歳定年制の適用をめぐって、６０歳まで後５年あるから、それまでに決着すればよい旨述べていた。そして、会社は、定年制問題について、関単労と誠実に団体交渉を行って解決すべきであるのに、６０歳定年制に固執して、５年４月１２日に行われた団体交渉で、これ以上団体交渉を行っても無駄だ、関単労が６０歳定年制を検討するのであれば、団体交渉を行ってもよい旨回答した。
その後、会社は、関単労が同年５月７日に申し入れた定年制をめぐる団体交渉を拒否し始め、以降の団体交渉申入れを拒否したままであり、団体交渉を求めたＢ分会長（以下「Ｂ分会長」という。）に対して、最終的には、口頭で、平行線だから団体交渉をやっても同じだ、関単労との間には定年制の協定がないから、就業規則の６０歳定年制を適用する旨回答して、団体交渉を拒否するのみであった。
このようにＡに対する６０歳定年制の適用をめぐっては、労使協議が尽くされておらず、会社は、関単労に対して、６０歳定年制の導入についての理由、根拠を説明しないまま、一方的に６０歳定年制を強行しているのであって、会社の行為は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
(2) 会社の主張
関単労が主張する誠実な団体交渉とは、会社が関単労の主張を受け入れることであり、関単労は、それ以外を全て不誠実と主張するものである。関単労は、定年の年齢について双方が合意するまでは定年制が存在しないものとして取り扱われなければならないと独自の主張を行い、会社にその受入れを求めているのである。
会社は、６０歳定年制を黒川労組と協定し、また、就業規則の定年制を５５歳から６０歳に変更しており、６０歳定年制の実施について一貫した姿勢を貫いている。会社は、会社の主張に変更の余地がなく、また、関単労の主張も交渉の態度も変更の余地がなく、このままの状態で団体交渉を継続しても、平行線でしかあり得ず、無駄であると判断して、関単労の要求するＡに対する６０歳定年制の適用についての団体交渉を拒否したのであるから、会社の行為が正当な理由のない団体交渉の拒否に当たることはない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1)ア関単労は、関西地方で働く労働者（雇用形態を問わない。）によって組織される個人加盟方式の労働組合であり、２０年１２月１８日現在の組合員は、約８０名である。
イ 分会は、昭和４７年１１月２７日、関単労の下部組織として、会社労働者によって結成され、２２年１２月１０日現在の組合員は、３名である。
ウ Ａは、昭和３７年１０月１日に会社に採用となり、製造現場での業務に従事していたが、６年３月２４日の終了をもって、６０歳定年制の適用を受け退職の扱いとなった。なお、Ａは、遅くとも２２年１２月までに死亡した。
(2) 会社は、肩書地に本社を、大阪市、堺市及び神戸市に営業所を、豊中市に工場及び営業所を置き、乳処理、清涼飲料水製造及び乳製品の製造販売等を主たる業務とする株式会社で、２２年１２月１０日現在の労働者は、約７０名である。
なお、会社は、２２年７月末日限り、それまで行っていた乳処理業及び清涼飲料水製造業を廃止し、それに伴い、同年９月末日に豊中工場の労働者９名を整理解雇した。
(3) 会社には、分会のほかに、昭和４７年１２月２日に結成された黒川労組があり、同労組は、２０年ころまでは会社労働者の４分の３以上（約８割）を組織していたが、２２年１２月１０日現在の組合員は、４６名となっている。
２ 会社の定年制をめぐる経過等
(1) 分会が結成された昭和４７年当時、会社の昭和２８年ころ作成の就業規則では、定年制に関し「第３２条（停年）停年は満５５歳とす。但し会社が必要と認めた者は此の限りでない」と定められていた。
(2)ア昭和４７年１２月１日、分会は、関単労と連名で、会社に対し、分会結成を通告し、同時に冬季一時金等１２項目の要求を行った。なお、分会が会社に要求書等を提出する場合には、関単労との連名で行っていた（以下、連名での行為等の主体を表すときは、単に「関単労等」という。）。
イ 昭和４８年３月２２日、関単労等は、賃上げ等及び「昭和４８年度より停年制を廃止し、すべての労働者に対して、退職金は、勤続１年につき基本給の２ケ月分を支払うこと」を求める要求書を会社に提出した。
ウ 同年４月１日、会社は、関単労等に対し、「定年制は現行の５５才を延長し６０才までとする」と記載した上記要求に対する回答書を交付した。
(3)ア黒川労組は、昭和４８年４月５日付けで、定年制延長、時間外・休日労働の割増率５割及び基本給の改正を要求し、同月２６日、これらの点に関し会社と協定を締結した。同協定では、定年制に関しては次のように定められていた。
「１定年制度を次の通り改訂する。
(1) 定年を満６０才とする。
(2) 満５５才より満６０才迄の５年間を定年期間としその期間中本人の任意による退職については定年退職扱いとする。
(3) 右の実施は昭和４８年４月１日より行う。」
また、同協定の締結に併せて覚書が締結された。覚書では、「定年制度の改訂について現在満６０才未満の嘱託員、パートタイマーは昭和４８年３月２６日より正社員とする。」と定められていた。
なお、同協定では、そのほかに休日出勤や時間外労働の割増率を５割とすること、基本給の改正（一律１万７千円加算）及び同年度限り勤続１年につき千円の勤続給の基本給への加算、及び年齢別最低保障賃金が定められた。
イ 黒川労組と会社との間で、正社員化に伴う退職金等に関する経過措置についての協議が整わなかったことから、上記覚書で正社員とすることとされた嘱託員、パートタイマーのうち協定締結当時満６０歳を超えていた者について直ちに定年制が適用されることはなく、６０歳定年制協定が現実に実施されたのは、昭和５１年１２月２５日からであった。(4)ア昭和４８年５月２日、関単労等と会社は、同年度賃上げ等に関する協定を締結した。同協定では、同年４月から「雇傭形態のいかんを問わずすべての労働者に対して一律１万７千円の賃上げを行う。」こと、年齢別の最低保障賃金、同年度に限り勤続１年につき千円を嘱託員、パートタイマーを含む全労働者の基本給に加算すること等が定められ、定年制に関しては、「継続交渉事項とする。」とされた。
イ 同年５月１９日、会社は、関単労等に対して、上記協定における継続交渉事項について、「定年制については６０才を定年とする。」こと等を回答書で回答した。
(5) 昭和４８年７月４日、会社と関単労等は、同年夏季一時金等に関する協定を締結した。同協定では、定年制問題については、「定年制の廃止及び退職金規定の改正については継続交渉とする。」こととされていた。
(6) なお、会社では、黒川労組の結成以降昭和５１年夏ころまでの間、関単労と黒川労組がともに合意しなければ、一方労働組合との協定を実施に移さないとの取扱いが行われていた。
(7)ア昭和５１年８月２５日、会社は、関単労及び黒川労組に対して、「停年に関する件」と題する文書を交付した。同文書には、「下記の社員は就業規則第３２条に依り停年に達し退職となります。但し今回に限り昭和５１年９月３０日付で退職となりますので通知致します。なお停年後の嘱託員としての雇傭契約は個々に話し合いたいので御了解願います。」と記載され、定年退職となる７名の氏名が掲記されていた。この７名は、パートタイマー、顧問、嘱託等として採用されていた者であり、退職の日とされた同年９月３０日時点の年齢は、６７歳の者が１名、６５歳の者が２名、６３歳の者が２名及び６０歳の者が２名であり、これらの者の中には、会社に採用された時点で６０歳を超える者が３名いた。なお、上記７名については、会社が通知した昭和５１年９月３０日には退職とならず、同年１２月２５日に退職となった（前記(3)イ、下記キ参照）。また、これら７名の中には分会の組合員はいなかった。
イ 関単労等は、昭和５１年９月６日付け分会機関紙「タンポ」で、上記会社からの通知について、定年制の実施に反対である旨を表明し、また、同年９月１８日に開催された団体交渉において、会社には定年制は存在しない旨及び会社が一方的に定年制を定めて強行実施することは許されない旨抗議を行った。なお、関単労等は、①分会結成以前に、５５歳定年制を定める就業規則がありながら、５５歳を超える者が採用されており、就業規則の定年制を定める部分は既に空洞化していたこと、②昭和４８年春闘において、賃金等労働条件の改善は、正社員だけでなく、すべての労働者に適用することが確認され、これにより、パートタイマー、嘱託等の制度がなくなり、すべての労働者が就業規則上正社員となったこと、③会社が６０歳を超える者を採用しており、賃金等労働条件は②により、正社員の扱いとされている、また、６０歳に達した労働者に定年退職が適用されない状態が続いていたこと等から、会社には定年制は、存在しない状態となっており、定年制廃止が労使慣行となっていたと主張していたものである。
これに対し、会社は、関単労等に対して、定年年齢を６０歳とする理由について、世間一般に６０歳定年制が実施されていること、高齢者と若い人とでは労働密度が違うこと、年金制度が充実してきたこと等を挙げて説明を行い、また、上記７名には関単労等の組合員はいない旨を述べ、６０歳定年制の受け入れを求めた。このように、定年制についての双方の主張は、対立したままであったので、会社は、昭和５１年９月３０日の実施を延期する旨表明した。
ウ 関単労等は、昭和５１年９月２０日付け「タンポ」で、「『定年制』はすでに存在しなかったし、継続の交渉としてあったのだ、フザケルナ！」、「今回の一方的強行実施は『解雇』以外何ものでもない。」などと表明した。また、関単労等は、同月２４日付け「抗議文」と題する書面で定年制実施に対する抗議を行い、その後も「タンポ」で定年制に反対である旨を表明し続けた。
エ 会社は、昭和５１年９月２９日に開催された団体交渉で、同月２２日付け「嘱託規程(案）」を関単労等に提示し、一定の条件に合致する者を定年退職後嘱託として再雇用する嘱託制を同年１１月１日から実施する旨通知した。
関単労等は、嘱託制度について反対であり断固粉砕する旨同年１０月１日付け「タンポ」で表明した。
オ 会社は、昭和５１年１１月２７日、関単労等に対して、冬季一時金についての回答に併せて、定年制について「満６０才の前日をもって定年とする。但し本年に限り１２月２５日より実施する」、また、嘱託制について「嘱託規程に基づき本年１２月２６日より実施する。」と文書で通知した。
これに対し、関単労等は、同月３０日付け「抗議文及び団交申入書」を提出し、また、同日付け「タンポ」で、「停年制、嘱託制復活の強行突破粉砕！」を表明し、さらに、同年１２月７日付け「ストライキ通告書」で、一時金回答の大幅上積み及び定年制、嘱託制実施の撤回を求めるストライキを行う旨を通知した。
カ 昭和５１年１２月２１日、会社と関単労等は、団体交渉を行った。関単労等は、「『定年制、嘱託制』の一方的提案を撤回し、第二組合との合意のみで強行実施を行わんとすることを取りやめ、わが組合と誠意をもって交渉し、合意するまで実施しないよう」申し入れ、これに対して会社は、そもそも定年制は、就業規則としては５５歳であったのであるが、単に事情を考慮して実施しなかっただけである、定年制を１２月２５日から実施するなどと回答し、平行線のままであった。
キ 会社は、昭和５１年１２月２５日、６０歳定年制協定を上記アの７名に対して適用し、また、同月２６日、嘱託規程の適用を開始した。なお、６０歳定年制が適用された７名中６名は、半年間嘱託職員として雇用された。
昭和５２年７月以降Ａの退職（６年３月２４日）までの間、会社においては、１０数名の従業員が６０歳定年制協定の適用を受けて退職した。なお、この間に関単労組合員で、６０歳定年制協定の適用対象となった者はいなかった。
ク 関単労等は、昭和５２年以降少なくとも昭和５６年までは、各年毎の賃金・一時金要求に併せて、定年制の撤回を要求していた。
(8)ア会社は、昭和５２年３月３１日、関単労等及び黒川労組に対して、会社の経営悪化を理由として、会社再建案を提案した。関単労等は、これに反対して、ストライキを含む闘争を行い、また、関単労は、大阪府労委に対する救済申立て（大阪府労委昭和５２年（不)第８７号、昭和５３年(不)第４０号、同第７６号、同第１０５号並びに昭和５６年（不）第６５号、昭和５８年(不）第１４号、昭和５９年(不）第２４号、昭和６０年(不）第９号、同第３９号、昭和６１年(不)第２７号及び昭和６２年(不)第１６号の各事件）や大阪地方裁判所に対する仮処分申請等を行った。
イ 昭和６２年９月１４日、上記紛争に関する救済申立事件の一部（昭和５６年以降申立ての各事件）について、会社と関単労の間に大阪府労委で和解が成立し、また、３年９月３０日、その余の事件（昭和５２年、５３年申立ての各事件）について、同事件の当委員会の命令に対する取消訴訟係属中の東京高等裁判所において裁判上の和解が成立した。なお、これらの和解において、定年制に関する問題は、全く言及されていない。
３ Ａに対する５５歳定年制適用をめぐる経過
(1)ア昭和６３年６月２４日、関単労等は、同日関単労等と会社が締結した同年夏季一時金に関する協定中に「定年制到達者の今夏季一時金」との表現があったことについて、会社に対し、「定年到達者」との表現を削除するか、「６０歳到達者」との表現に変更してほしいと申し入れた。なお、「定年到達者」との表現は、同月１４日に会社が示した同一時金に関する回答書でも用いられており、また、昭和６２年冬季一時金に関する関単労等と会社の協定にも用いられていたが、関単労等は、これらについては気がつかなかったと会社に説明した。
会社は、「定年到達者」との表現は数年前から協定中に記載されており、削除、変更はできない、削除、変更するのであれば、協定できないなどとして、上記関単労等の要求を拒否した。
イ 関単労等は、昭和６３年７月１５日、会社に対して抗議を申し入れ、また、「協定書中の『定年到達者』とはあくまでも支給対象者（６０才到達者）の在籍期間中の支給を定めたものであり、それをもってわが組合が『６０才定年制』を認めているものではないことを再度、ここに確認する」と記載した同日付け「抗議文及び確認書」を会社に提出した。(2)ア昭和６３年１１月１８日、同年冬季一時金に関する団体交渉において、関単労等は、会社の回答中に「定年到達者」との表現があったとして、会社には定年制は存在しないのであるから、同表現を削除するよう抗議を行った。これに対して、会社は、関単労との間では定年制の協定がなく無協約の状況にある、６０歳定年制が黒川労組との協定の押しつけであると関単労がいうのであれば、就業規則の５５歳定年制に従ってもらうことになる、Ａは、翌年３月２５日で５５歳となるので、退職してもらうことになる、定年制について交渉したい旨発言した。
イ 昭和６３年１１月２２日、関単労等は、上記アのＡに対する５５歳定年制適用発言及び同年冬季一時金回答等に抗議して、同日始業時から終業時までストライキを行った。また、関単労等は、同日付け「ストライキ通告書及び団体交渉申入書」を提出して、上記に関する団体交渉を行うよう申し入れたが、会社は、これに応じなかった。
ウ 昭和６３年１１月２８日、関単労等は、団体交渉に応じない会社に抗議したところ、会社は、「①定年制と一時金回答書の文言とは別のことで、ドサクサにまぎれて何かをする気はない②『定年到達者』との文言の取扱いについては次回団交で明らかにする③定年制問題は組合との間で合意に達してないので一時金交渉とは別個に交渉したい」と述べた。これに対して、関単労等が、Ａに就業規則の５５歳定年制を適用することは許されない、定年制交渉の最中に強行しないことを約束せよとの旨を申し入れたところ、会社は、定年制に関する交渉の中で回答したいと述べた。
エ 昭和６３年１２月２日、会社と関単労等は、同年冬季一時金に関する協定を締結したが、同協定中には、「定年到達者」との表現は用いられていなかった。協定締結に際して、会社は、定年制について交渉していきたい、５５歳定年制の主張を撤回しないが、この定年制の交渉が来年１月末までに決着がつかないならば、３月２４日をもってＡの定年退職を強行することをせず、経過措置を考えることに異存はない旨を表明した。
オ 昭和６３年１２月２０日、会社と関単労等は、定年制に関する団体交渉を行った。同団体交渉において、会社は、定年制が存在しないということを関単労等が前提にするのであれば、定年制の交渉にならない、何歳にするかは別にして、関単労等が定年制について要求していくということであれば交渉する旨表明した。
カ 関単労等は、元年１月２０日、定年制に基本的に反対であるが、会社の前回回答を受けて「定年制を６５歳（６６歳誕生日の前日をもって退職）とする」と記載した同日付け要求書（以下、関単労等の要求する定年制を「６５歳定年制」という。）を、同日行われた団体交渉において提出した。これに対し、会社は、①別組合と６０歳定年制の協定を締結していること、②世間では６０歳定年制が一般的であることを理由に挙げて、６０歳定年制とすることを回答した。
(3) 元年３月２日、会社は、関単労等との団体交渉の日程調整に際して、定年制問題について、Ａの経過措置の問題は６０歳まで後５年もあるのだから急ぐ必要はない、それまでに決着をつければよい問題である旨Ｂ分会長に対して述べた。結局、Ａは、５５歳をもって定年退職とはならず、６０歳をもって定年退職となった。
(4) 関単労等は、その後においても、賃金、一時金等要求に関する団体交渉において、６５歳定年制を要求し、会社は、６０歳定年制を主張したままであった。
４ Ａに対する６０歳定年制適用をめぐる経過
(1) 関単労等は、３年１１月６日、冬季一時金の付帯要求として６５歳定年制の実施を求めたが、会社は、会社には６０歳定年制があり、運用されているので応じられない旨回答した。関単労等は、翌４年の春闘においても、６５歳定年制を要求したが、会社は、関単労等との間に定年制に関する協定がなくても６０歳定年制を実施する旨回答した。
(2) ４年１１月２５日、会社は、関単労等との同年冬季一時金に関する団体交渉において、関単労等の要求した６５歳定年制について、関単労との協定がなくてもＡが６０歳になれば定年退職を実施する旨回答した。(3)ア５年３月８日、関単労等は、「定年制を６５歳（６６歳誕生日前日をもって退職）とすること。」等を要求する同日付け要求書及び「わが組合員Ａを１９９４年３月の誕生日をもって解雇しないこと。従って、今の身分で引き続き雇用を継続すること。」を要求する同日付け「抗議文及び要求書」を会社に提出した。
イ ５年４月２７日、関単労等は、同年春闘交渉において、定年制問題について引き続き交渉するよう求めたが、会社は、Ａが６年３月に６０歳に達すれば、６０歳定年制を適用する、平行線だからこれ以上交渉を行っても時間の無駄である、関単労が会社回答の６０歳定年制を検討するのであれば団交を行ってもよい旨を述べた。
(4) ５年５月７日、関単労等は、Ａに対する６０歳定年制適用に抗議し、同月１２日の団体交渉開催を求める旨の「抗議文及び団体交渉申入書」を会社に提出した。これに対し、会社は、現在のところ会社の態度は変わらない、今検討中である旨回答し、関単労等が団体交渉開催に関する回答を求めたのに対しては、検討して返事する旨答えた。
同月１１日に至り、会社は、専務に都合があり、団体交渉はできない旨回答し、これに対し、関単労等が、いつ団体交渉ができるかを質問したところ、今のところできない旨答えた。
(5) ５年６月１日、会社は、就業規則第３２条の「停年は満５５歳とす。但し会社が必要と認めた者は此の限りでない」との定めを、「定年は満６０歳とし、その誕生日の前日をもって定年とする。」と変更することを、会社の所在地を管轄する天満労働基準監督署に届け出た。
上記就業規則変更届には、黒川労組の同年５月１５日付け意見書（「５年５月１日付けで意見を求められた、就業規則の変更（第３２条満６０歳の定年）について、検討しました結果、賛成いたします。」と記載されている。）が添付されていた。同意見書は、会社が、会社の労働者の過半数を組織する労働組合である黒川労組に対して意見聴取を行ったことに対するものである。
(6) ５年６月４日、関単労等は、Ａに対する６０歳定年制の適用を行わないこと、６５歳定年制の実施等を要求し、それら問題に関する団体交渉の開催を求める要求書を会社に提出した。同要求書の受け取りに際して、会社は、関単労等の求める定年制をめぐる団体交渉については、もう何回も交渉をやって、平行線だから、交渉しても一緒である旨回答し、またＡの問題については、「会社が回答しているとおりですよ」、「就業規則の適用ですよ」と回答した。これに対して、関単労等が黒川労組との間の６０歳定年協定を関単労組合員に適用するのはおかしい旨を述べたところ、会社は、就業規則の変更を行い、６０歳定年制に改訂した旨回答した。同月１４日、関単労等は、会社が関単労等に通知しないまま就業規則を変更したことに抗議する旨並びに変更した就業規則の６０歳定年制を撤回すること及び団体交渉の即時実施を求める「抗議文及び申入書」を会社に提出した。
(7) 関単労等は、５年９月１７日、定年制に関する団体交渉の開催等を求め「抗議文及び団体交渉申入書」を会社に提出した。
同月２４日、関単労等は、上記団体交渉申入れに対する回答がないとして、会社に団体交渉の開催について問い合わせを行った。会社は、「会社回答は今までと変わらないので団交をやる意味がない」、「Ａさんにももちろん６０歳定年制を適用します」と答えた。
関単労等は、その後も、同年１０月に４回にわたって抗議及び団体交渉の開催を申し入れたが、会社は、上記と同様の回答を行った。
(8) ５年１１月１９日に開催された冬季一時金等をめぐる団体交渉において、関単労等は、Ａに対する６０歳定年制の適用に関する問題を挙げて協議を求めた。会社は、同議題についての協議を行わないまま退席し、同月２５日に行われた団体交渉においても、定年制の問題については、同様の対応をした。
(9) 関単労等は、６年１月２１日、会社に対して定年制に関する団体交渉の開催を申し入れた。この申入れは、関単労等が会社本社に赴き、駐車場で出会ったＤ専務に対して口頭で行われたものであった。
さらに、関単労等は、同月２８日にも、会社に団体交渉の開催を申し入れた。
これらに対し、会社は、「平行線だから団交をやっても同じ」、「したがって団交はしない」、「組合が６０歳定年制を認めるのであれば、団交をしてもいい」などと述べた。
(10)ア６年２月２１日、関単労等は、定年制問題に関し、会社に抗議と団体交渉開催を申し入れた。関単労等は、同申入れに際して、Ａに対して定年退職の予告通知を行わないよう求めた。会社では、定年退職予定者に対する１か月前の予告通知が行われていた。
イ 会社は、Ａに対し、「あなたは、就業規則第３２条の規定により、きたる６年３月２４日を以て定年となりますのでこの旨通知いたします。」と記載した同年２月２２日付け定年通知書を郵送した。同通知書は、同月２４日、Ａの自宅に配達された。
ウ Ａは、上記通知書を関単労等に渡し、関単労等は、６年２月２５日、同通知書を会社に返却して抗議を行った。
エ 関単労等は、６年３月２３日、会社が６０歳定年制を強行実施したとして抗議を申し入れた。これに対し、会社は、「Ａさんは３月２４日をもってやめてもらう」、「団交は平行線だからやっても意味がないのでしない」と述べた。
関単労等は、６０歳定年制の適用は認められない、Ａは２５日が週休日であるから休むが、２６日からは従来どおり出勤する旨を通告した。
オ ６年３月２４日、関単労等は、Ａへの６０歳定年制適用に対する抗議のためのストライキを実施した。
５ Ａの就労闘争等
(1) ６年３月２６日、Ａは、分会員及び支援者等とともに、勤務先であった会社の豊中工場に出向き、就労させるよう求めた。会社は、同工場の入口に、役員、管理職等が一列に並び、Ａの要求を拒否した。同日以降、Ａらは、就労闘争と称して、連日、会社豊中工場に出向き、就労をさせるよう求めたが、会社は、これを拒否した。
(2) ６年５月１６日、Ａは、同日付けで退職する旨の退職届を提出した。同日、関単労等は、Ａへの定年制適用をめぐる会社の対応に抗議し、同年３月２５日から同年５月１６日までの間のＡの賃金と退職金差額の支払を求める旨の「抗議文及び要求書」を会社に提出した。
６ 現在の会社における定年制の運用等
(1) Ｂ分会長は、前記１(2)の乳処理業及び清涼飲料水製造業の廃止により、神戸営業所に配置転換となっていたが、その後豊中営業所に配置換えとなり、同営業所で商品管理等の業務に従事している。
(2)ア会社は、現在、前記４(5)の就業規則の６０歳定年制を実施している。また、会社は、黒川労組との間で、６０歳定年を迎えた労働者について再雇用する旨の労働協約を締結している。
イ 分会の組合員であるＣ（以下「Ｃ」という。）は、２２年９月２２日をもって就業規則の６０歳定年制の適用により退職となった。関単労等は、同人の定年(６０歳）到達前に会社と同人の再雇用に関する団体交渉を行い、同月１８日付けで、会社とＣは、契約期間を１年とする再雇用契約を締結し、同人は、大阪営業所に勤務している。
第４ 当委員会の判断
１ Ａに対する６０歳定年制適用の経緯
前記認定事実（第３の２の(3)ア・イ、４の(5)・(6)・(10)イ）によれば、会社には、Ａに対する６０歳定年制を適用する時点で、黒川労組との６０歳定年制協定と５年６月１日変更の就業規則の６０歳定年制とがあったが、Ａに対しては、就業規則の６０歳定年制が適用されたのである。
２ 争点①（Ａに対する６０歳定年制適用の当否）について
(1)ア関単労は、会社においては５５歳以上の労働者も存在したので、就業規則で定めていた５５歳定年制が死文化しており、また、会社と黒川労組との６０歳定年制協定は、関単労が同意しない限り実施しないとの慣行が存在していたので、結局、関単労組合員については、定年制自体が存在しなかったとして、Ａに対して６０歳定年制を適用して、退職させたことが不利益取扱い又は関単労に対する支配介入に当たる旨主張する。
イ しかしながら、会社は、昭和４７年当時、昭和２８年ころ作成の就業規則において５５歳定年制を定め、関単労等に対し一貫して５５歳定年制の適用を主張していたこと、及び同就業規則には「会社が必要と認めた者」について５５歳定年制を適用しないと定めており、実際はそれに基づき５５歳定年制を適用しない状況があったことが容易に推認できること（前記第３の２(1)、(7)ア及びカ、３の(2)ア及びエ）によれば、５５歳定年制が死文化していたと認めることはできない。
次に、会社と黒川労組との間で、昭和４８年４月５日付けの６０歳定年制協定が締結され昭和５１年１２月２５日から実施に移されていた（前記第３の２(3)ア及びイ）が、この当時、一方労働組合と締結された協定を他組合の合意なしに適用しないとの取扱いがあったので、関単労組合員は、６０歳定年制協定の適用を受けなかった（もっとも、当時関単労組合員に適用対象者はいなかった。前記第３の２(6)及び(7)キ）。しかしながら、会社においては、前記説示のとおり、就業規則の５５歳定年制が存在しており、５年６月１日には５５歳定年制から６０歳定年制への改訂について、所轄労働基準監督署に就業規則の変更届を提出している（前記第３の４(5)）から、５５歳定年制自体が廃止されたと認めることはできない。
この点について、関単労は、昭和４８年の春闘における賃金改正等が全労働者に対して適用となったことや５５歳以上の労働者が会社で勤務していたことなどを指摘して、５５歳定年制が廃止されたと主張するが、賃金改正等が全労働者に適用されたからといって、そのことのゆえに直ちに全労働者が正社員としての取扱いを受けることとなったということはできず、また、５５歳以上の労働者が現実に存在するからといって直ちに５５歳定年制が廃止されたということもできない（５５歳定年制の就業規則の定めも、「会社が必要と認めた者は此の限りでない」となっている（前記第３の２(1))。）から、それらが５５歳定年制の廃止を根拠付けるものではない。
そうすると、関単労は、就業規則で定めていた５５歳定年制が死文化しており、また、少なくとも関単労組合員については、定年制自体が存在しないこととなっていたとして、Ａに対して６０歳定年制を適用して退職させたことが不利益取扱い又は関単労に対する支配介入に当たる旨主張するが、いずれも前提を欠き失当である。
(2) 次に、関単労は、会社が黒川労組との間の６０歳定年制協定を強行実施しＡにこれを適用したことが不利益取扱い又は関単労に対する支配介入に当たる旨主張する。
しかしながら、Ａを定年退職扱いとしたのは、変更後の就業規則の６０歳定年制を適用したにすぎないから、前提を欠き失当である。
(3) さらに、関単労は、５５歳定年制を６０歳定年制に改訂した就業規則の変更が労働基準法第９０条に違反する旨主張する。
しかしながら、労働基準法第９０条第１項は、「使用者は、就業規則の・・変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合・・の意見を聴かなければならない。」と定めるところ、会社は、就業規則変更届の提出に際し、労働者の過半数で組織する労働組合である黒川労組の意見を聴取しているから（前記第３の４(5)）、前提を欠き失当である。
(4) 以上のとおり、Ａに対する６０歳定年制適用を不当労働行為という関単労の主張は理由がない。
３ 争点②( Ａへの６０歳定年制適用をめぐる団体交渉拒否の当否）について
(1) 関単労は、会社が、５年５月７日申入れ以降の定年制をめぐる団体交渉を一貫して拒否し、団体交渉を拒否したまま、Ａに６０歳定年制を適用したのであり、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる旨主張する。
(2) 会社の定年制をめぐっては、昭和４８年に会社が、関単労等からの定年制廃止要求に対して定年制を５５歳から６０歳へ延長したい旨回答し（前記第３の２(2)ウ）、また、黒川労組と６０歳定年協定を締結して以降（前記第３の２(3)ア）、関単労等と会社との間では、定年制問題は、継続協議事項とされ(前記第３の２(4)ア、(5)）、定年制の廃止を求め、会社に定年制は事実上存在しないと主張する関単労等と６０歳定年制移行を主張する会社とが対立したまま推移していた（前記第３の２(7)ア～ク）。その後、元年１月２０日、関単労等は、６５歳定年制を要求し、これに対して、会社は、６０歳定年制移行を回答し、やはり対立は続いたままであった（前記第３の３(2)カ、(4)、４(1)～(3)）。
そして、関単労等は、５年３月以降、Ａに対して６０歳定年制を適用しないよう求め、定年制について協議を行うよう求めたが、会社は、平行線だから、これ以上交渉を行っても時間の無駄である、関単労が会社回答の６０歳定年制を検討するのであれば団体交渉を継続してもよい旨（５年４月２７日）述べていたが、５年５月７日以降の関単労等の団体交渉の申し入れに対し、もう何回も交渉をやって、平行線だから、交渉しても一緒である旨（同年６月４日）、「会社回答は今までと変わらないので団交をやる意味がない」（同年９月２４日)などと回答し、以後も同様の対応を繰り返し、さらに、６年１月２８日にも「平行線だから団交をやっても同じ」、「したがって団交はしない」と回答している。また、会社は、５年１１月１９日及び同月２５日に行われた団体交渉において関単労等が定年制問題に言及しようとすると、協議を行わないまま退席している（前記第３の４(4)、(6)～(9)）。
(3) このように、定年制をめぐっては、会社と関単労等とは、昭和４８年以降２０年以上にわたって、６０歳定年制移行を主張する会社と定年制の廃止あるいは６５歳定年制を主張する関単労等とが一貫して対立し、対立点は固定化したままであり、相互に譲歩の意思が認められず、５年５月当時、もはや、団体交渉によって定年制に関して何らかの合意が成立し得る状況になかったというべきである。そして、６０歳定年制につき特段の不合理な点を見出し難い以上、会社が、関単労等が５年５月７日以降に求めたＡへの６０歳定年制の適用問題に関する団体交渉に応じなかったことについて、正当な理由がないと認めることはできない。
関単労は、会社が６０歳定年制の理由等について、関単労に説明していない旨主張するが、会社は、昭和５１年９月１８日に開催された団体交渉において、①世間一般に６０歳定年制が実施されていること、②高齢者と若い人では労働密度が違うこと、③年金制度が充実してきたこと等が定年年齢を６０歳とする理由である旨関単労に対して説明しており（前記第３の２(7)イ）、上記関単労の主張は理由がない。
(4) そうすると、Ａへの６０歳定年制の適用をめぐって関単労等が申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことを正当な理由のない団体交渉の拒否ということはできず、労組法第７条第２号に違反する旨をいう関単労の主張は理由がない。
４ 結論
以上のとおりであるから、これと同旨の初審命令は正当であり、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２３年３月１６日
中央労働委員会
第三部会長都築弘○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10930.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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