命令書（写）
再審査申立人株式会社シオン学園（以下「会社」という。）
再審査被申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合（以下「本部」という。）
再審査被申立人全国自動車交通労働組合総連合会神奈川地方労働組合三共自動車学校支部（以下「支部」という。）
上記当事者間の中労委平成２２年（不再）第２号事件（初審神奈川県労委平成２０年（不）１４号事件、同３１号事件及び同平成２１年（不）第９号事件）について、当委員会は、平成２３年３月２３日の第１１７回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同鹿野菜穂子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 本件初審命令主文第１項及び第２項をいずれも取り消す。
２ 本件救済申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 救済申立て
ア 神奈川県労委平成２０年（不）第１４号事件
本部及び支部（以下「組合ら」という。）は、会社が、①支部組合
員（支部組合員の氏名及び略称は別紙１「支部組合員一覧」のとおりである。）に対する平成１９年度上期及び下期の各一時金額を非組合員（本件では、支部に所属しない従業員を「非組合員」という。）に比して低額にしたこと、②いずれも係長職にあったＸ5 組合員、Ｘ10組合員及びＸ14組合員に対し、支部を脱退しなければ係長職を解任すると述べ、脱退を拒んだＸ5 組合員らを平成２０年５月１５日付けで係長職を解任したことが、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、同年６月２６日、神奈川県労働委員会（以下「神奈川県労委」という。）に救済申立てをした。
組合らは、平成２１年２月１７日付けで、上記②に係る救済申立て
を取り下げた。
イ 神奈川県労委平成２０年（不）第３１号事件
組合らは、会社が、支部組合員に対する平成２０年度上期一時金額
を非組合員に比して低額にしたことが労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成２０年１１月２５日、神奈川県労委に救済申立てをした。
ウ 神奈川県労委平成２１年（不）第９号事件
組合らは、会社が、支部組合員に対する平成２０年度下期一時金額
を非組合員に比して低額にしたことが労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成２１年３月１０日、神奈川県労委に救済申立てをした。
エ 請求する救済の内容
組合らは上記アないしウの各救済申立てにおいて、会社が支部の各
組合員に対し、協定所定の平均支給額と現実の支給額との差額及びこれに対する年５分の割合による金員を支払うこと並びに文書掲示を求めた。
(2) 初審命令
神奈川県労委は、上記(1)アないしウの各事件の審査を併合した上、会社が平成１９年度上期及び下期並びに平成２０年度上期及び下期の各一時金の支払について支部組合員を差別しており、これは労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとし、会社に対し、支部組合員に、各一時金について各期の支部組合員の人数に協定所定の各期の平均支給額を乗じた額から、各期において、支部組合員に支払われた一時金の総合計額を減じた額を、支部組合員の人数で除した額及びこれに対する年５分の割合による金員を支払うこと並びに文書手交を命じる旨の救済命令を、平成２２年１月２０日付けで発し、同救済命令書は、同月２１日、会社に交付された。
(3) 再審査申立て
会社は、上記(2)の救済命令を不服として、当委員会に、平成２２年１月２６日、再審査を申し立てた。
２ 前提事実
(1) 当事者
会社は、指定自動車教習所である三共自動車学校を経営しており、支部は会社の従業員であって同校において教習指導員ないし技能検定員（両者を併せて以下「指導員」という。）として勤務する者の一部で組織されている。
(2) 一時金の支給方法
会社は、平成１６年度上期一時金から稼働考課（平成１６年度上期一時金及び平成１７年度上期一時金では稼働日数を評価していた。平成１８年度上期一時金以降は主として稼働時間数を評価する）及び考課査定（評価項目ごとに勤務状況を評価する）からなる考課制度（以下「本件考課制度」という。）を導入して一時金の支給額の一部ないし全部を決定している。本件考課制度では、各指導員につき５段階（ＡないしＥ）で評価し（ただし、平成２０年度下期の稼働考課の一部を除く）、Ｃを中位とした正規分布となるように一時金を算出する方法が採用されている。
会社と支部とは、各期の一時金の支給に先立って、平均的な査定を受けた場合に支給されるであろう指導員一人当たりの一時金支給額及び一時金のうち査定により支給額が決定される部分（以下「考課分」という。）に関する協定書を交わしており、平成１８年度上期以降は考課分が１００％とされていた。
会社は、少なくとも平成１８年度上期以降は、各期の一時金の支給対象となる指導員全員（支部組合員以外の指導員も含む）の人数に、支部と交わした協定書に記載された指導員一人当たりの一時金支給額を乗じて算出した金額を全指導員に係る一時金の原資額としており、会社及び支部は、協定書に記載された指導員一人当たりの一時金支給額は指導員全員に共通するものであると認識していた。
(3) 一時金の支給額
平成１９年度上期から平成２０年度下期までの各期における指導員一人当たりの一時金支給額及び支部組合員に支給された一時金平均額（各期において支部組合員に支給された一時金の総額を支部組合員数で除したもの）は次のとおりである。
ア 平成１９年度上期（評価対象期間：平成１９年６月１日から同年１１月３０日まで、支給対象者：４０名）
指導員一人当たりの一時金支給額１８万円
支部組合員に支給された一時金平均額１３万２６４５円
同期一時金が支給された支部組合員１８名のうち１６名が指導員
一人当たりの一時金支給額未満であった。
イ 平成１９年度下期（評価対象期間：平成１９年１２月１日から平成２０年５月３１日まで、支給対象者：３９名）
指導員一人当たりの一時金支給額２０万円
支部組合員に支給された一時金平均額１６万３５０９円
同期一時金が支給された支部組合員１７名のうち１３名が指導員
一人当たりの一時金支給額未満であった。
ウ 平成２０年度上期（評価対象期間：平成２０年６月１日から同年１１月３０日まで、支給対象者：３８名）
指導員一人当たりの一時金支給額１５万円
支部組合員に支給された一時金平均額１２万０２５５円
同期一時金が支給された支部組合員１７名のうち１２名が指導員
一人当たりの一時金支給額未満であった。
エ 平成２０年度下期（評価期間：平成２０年１２月１日から平成２１年５月３１日まで、支給対象者：３７名）
指導員一人当たりの一時金支給額１５万円
支部組合員に支給された一時金平均額１１万３７６７円
同期一時金が支給された支部組合員１７名のうち１３名が指導員
一人当たりの一時金支給額未満であった。
第２ 争点及び当事者の主張
１ 争点
指導員に対する平成１９年度上期ないし平成２０年度下期の各一時金の支給において、会社が支部組合員の一時金支給額を非組合員に比して低額にしたことは、支部に所属していることないしは支部役員であることを理由とする不利益な取扱いであり、支部に対する弱体化工作の一環として行われた支配介入であるか。
２ 当事者の主張
〔組合らの主張〕
後記(1)ないし(3)のとおり、本件では、会社が支部組合員であるが故をもって、支部組合員の一時金支給額を非組合員に比して低額にしたものと推認される。そして、会社はこの推認を覆すに足りる主張・立証をしていないのであるから、会社が支部組合員の一時金支給額を非組合員に比して低額にしたことは、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いである。そしてこの取扱いは、支部に対する弱体化工作の一環として行われた同条第３号の支配介入の不当労働行為に該当する。
(1) 一時金に関する全般的な状況、支部組合員と非組合員との集団としての同質性及び労使関係の状況からみて、会社が支部組合員であるが故をもって、支部組合員の一時金支給額を非組合員に比して低額にしたものと推認されること
ア 支部組合員の考課上のランク付け及び一時金支給額の全般的な状況(ｱ) 各期の協定書に記載された指導員一人当たりの一時金支給額と支部組合員に支給された一時金平均額とを比較すると、支部組合員に
支給された一時金平均額は、指導員一人当たりの一時金支給額を３
万円ないし６万円程度下回っている。
(ｲ) 平成１９年度上期ないし平成２０年度下期の各一時金の査定における稼働考課及び考課査定の結果によれば、全受給者のなかでも支
部組合員の査定結果（考課上のランク）が全体として低位になって
いる。
イ 支部組合員と非組合員とは集団として同質性があること
支部組合員は勤続年数の長い正社員により構成されており、乗車技
術及び業務経験等について非組合員に劣る要素はなく、支部組合員及び非組合員の労働の質量は均一であるから、両者には集団として同質性がある。
ウ 労使関係が不安定であったこと
(ｱ) 一時金に係る団体交渉の状況
組合らは、一時金にかかる団体交渉において、再三、本件考課制
度の内容を明らかにするよう求めたが、会社は、稼働考課及び考課
査定について５段階評価をすること、評価項目を漠然と述べただけ
であった。また、組合らは、支部組合員の考課上のランク付けの理
由について明らかにするよう求めたが、会社は、何ら明確な回答を
していない。
したがって、会社は一時金に係る団体交渉において、不誠実な対
応に終始していたことは明らかである。
(ｲ) 会社と支部組合員ないし組合らを当事者とする事件の状況
会社は、Ｘ15組合員が平成１５年６月に未払賃金等請求訴訟を提
起したことを契機として、同人の些細な行動を取り上げては複数回
にわたって停職処分を行っていた。そのため、組合らは、平成１７
年１２月、上記懲戒処分につき神奈川県労委に不当労働行為救済申
立てをした。また、会社が、平成１６年の春闘において、支部に対
して、一時金につき査定部分の拡大や月額賃金につき資格給の導入
を提案したところ、会社は団体交渉に誠実に応じなかったため、組
合らは、神奈川県労委に不当労働行為救済申立てをした。さらに、
会社が、平成１８年５月、支部に対して、勤務体系の見直しを提案
したところ、会社は団体交渉に誠実に応じなかったため、組合らは、神奈川県労委に不当労働行為救済申立てを行った。
このように、組合らは、会社の行った不当労働行為について、平
成１６年以降、神奈川県労委に救済申立てを繰り返し行わざるを得
ない状況となっていった。また、労働委員会や裁判所は、団体交渉
における会社の対応、Ｘ15組合員の本給の格差を是正しなかったことや停職処分が不当労働行為であると判断している。
(ｳ) Ｘ5 組合員らを係長職から解任したこと
会社は、Ｘ5 組合員らに対して、係長職にとどまるのであれば組
合を脱退するよう求め、同人らがこれを拒否するや同人らを係長職
から解任した。
(ｴ) 非組合員に便宜供与をしていたこと
会社は、非組合員であるＺ1 に対して、平成１８年７月分給与を
支払うに際して、組合らには内密にするよう申し述べるとともに、
名目不明の１３万７８８０円を支給した。会社が、Ｚ1 だけに対して、上記名目不明の支給をしたとは考え難く、その他の非組合員に
対しても、同様の支給をしたと推認される。
また、会社は、非組合員に対してのみ考課査定の評価項目である
教習車の管理状況の点検日を事前に告知していた。
したがって、会社は従業員が支部に所属することを嫌悪する一方
で非組合員を優遇する意図を有していたことは明らかである。
エ 支部組合員と非組合員とは集団として同質性を有するにもかかわらず、平成１９年度上期ないし平成２０年度下期の各一時金について、支部組合員の考課上のランク及び一時金の支給額は、全体として低
位・低額となっている。このことと、労使関係の状況が不安定であったこととを併せ考えれば、会社は、支部組合員に対する差別的意図をもって一時金に係る査定を行っていたとしか考えられない。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10933.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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