写
命令書
大阪市北区
申立人Ｚ１
代表者委員長Ｘ１
堺市南区
被申立人Ｚ２
代表者代表取締役Ｙ１
堺市堺区
被申立人Ｚ３
代表者代表取締役Ｙ２
上記当事者間の平成21年(不)第25号及び同年(不)第76号併合事件について、当委員会は、平成23年３月23日及び同年４月６日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｚ２は、外国人現業従業員に時間外労働を命じるにあたって、申立人の組合員に対し、他の外国人現業従業員と同等に取り扱わなければならない。
２ 被申立人Ｚ２は、申立人組合員Ｘ２、同
Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５に対し、下
記(１)から(２)までの期間について、時間外労働に従事していたならば支払われたであろう残業手当相当額と既支払額との差額を支払わなければならない。この場合において残業手当相当額は、当該期間における申立人の組合員以外の外国人現業従業員の平均時間外労働時間数を基礎に算出するものとする。
（１）開始日組合員Ｘ２及び同Ｘ３に
ついては平成21年２月14日から、同Ｘ４については同月18日から、
同Ｘ５については、同月21日から
（２）終了日同Ｘ３については、平成21年２月28日まで、他の
３名については、被申立人Ｚ２が申立人の組合員に対し、時間外労働
について他の外国人現業従業員と同等に取り扱うようになるまで
３ 被申立人Ｚ２は、申立人組合員Ｘ５に対し、平成21
年２月28日及び同年３月２日について、就労していたならば得られたであろう賃金相当額と既支払額との差額を支払わなければならない。
４ 被申立人Ｚ２は、申立人組合員Ｘ２に対し、平
成21年３月10日から同月31日までの間で休業とされた日について、就労していたならば得られたであろう賃金相当額と既支払額との差額を支払わなければならない。
５ 被申立人Ｚ２は、申立人組合員Ｘ２及び同
Ｘ４に対し、平成21年４月17日から同22年２月28日までの間について、二交代制勤務に従事していたならば得られたであろう賃金相当額と既支払額との差額を支払わなければならない。
６ 被申立人Ｚ２は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｚ１
委員長Ｘ１様
Ｚ２
代表取締役Ｙ１
当社が行った下記(１)から(７)の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為をいたしません。
(１) 平成21年２月19日、当社の管理職等が貴組合員Ｘ２氏を
呼び出し、組合加入に関する質問をしたこと（３号違反）。
(２) 貴組合員に対して、時間外労働を命じなかったこと（１号違反）。
(３) 平成21年２月28日及び同年３月２日、貴組合員Ｘ５氏を就労
させなかったこと（１号違反）。
(４) 平成21年３月３日の朝礼にて、当社の管理職の発言及び貴組合員以外の現業従業員からの文書提出により組合を弱体化させる行為を行ったこと（３号違反）。
(５) 貴組合員Ｘ２氏に対し、職種変更を提案し、これを拒否
したことを理由に就労を認めなかったこと（１号・３号違反）。
(６) 貴組合員Ｘ２氏、同Ｘ４氏及び同
Ｘ５氏に対し、指導証明書への署名拒否を理由に就労を認めなかっ
たこと（１号違反）。
(７) 貴組合員Ｘ２氏及び同Ｘ４氏に対し、
三交代制勤務を命じたこと（１号違反）。
７ 被申立人Ｚ３に対する申立ては、却下する。
８ 被申立人Ｚ２に対するその他の申立ては、棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 被申立人Ｚ２に対するもの
（１）時間外労働命令における差別及び就労を認めない措置の禁止並びにバック・ペイ（年率６分付加）
（２）組合員１名に対する解雇撤回及び原職復帰並びにバック・ペイ（年率６分付加）（３）組合員に対する執拗な罵倒等の禁止
（４）組合員に対する脱退勧奨や組合に対する誹謗中傷等の支配介入の禁止（５）組合及び組合員に対する損害賠償の支払
（６）組合員に対する労働条件の不利益変更の禁止
（７）三交代制勤務を命じた組合員に対するバック・ペイ（年率６分付加）（８）休職から復職を希望した組合員１名に対する就労拒否の禁止及びバック・ペイ（年率６分付加）
２ 被申立人Ｚ２及び被申立人Ｚ３に対するもの
（１）誠実団体交渉応諾
（２）謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
組合は、被申立人Ｚ３ (以下「Ｚ３」という。)の製品の部品を製造し
ている被申立人Ｚ２ (以下「Ｚ２」という。)の工場で就労している
従業員を組織しており、この中には、雇用主はＺ２とは別の企業であるとされている者が含まれていた。
本件は、①Ｚ２に対し、当該工場で就労する組合員全員についてＺ２が使
用者の地位にあるとして、ア．組合員に対し、個別に組合に関する話をするなどしたこと、イ．組合員に対し、時間外労働を命じなくなったこと、ウ．組合がＺ２の門前でシュプレヒコールを行うなどしたところ、ビデオで撮影したり、警察を呼ぶなどしたこと、エ．組合員を解雇したこと、オ．組合員に対し、就労を認めなかったこと、カ．組合員に対し、パワーハラスメントに当たる発言をしたこと、キ．朝礼において、組合を非難する発言をするなどしたこと、ク．団体交渉への対応、②Ｚ３に対し、Ｚ３が使用者の地位にあるとして、団体交渉に応じなかったこと、③Ｚ２及びＺ３に対し、ア．一部の組合員に対し、三交代制勤務を命じたこと、イ．労災認定を受け休職中であった組合員が復職を希望したところ、復職を認めなかったこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア Ｚ２は、肩書地に本社及び工場(以下、肩書地に置かれた工場を「本件工場」という。)を置き、主として自転車・釣具の部品の製造業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約100名である。
（丙５）
イ Ｚ３は、肩書地に本社を置き、主として自転車部品・釣具の製造販売業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約1,000名である。なお、Ｚ３はＺ２に対し、自転車・釣具の部品を発注している。
（丙２）
ウ 申立人Ｚ１（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置
き、雇用形態や国籍にかかわりなく組織される個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約700名である。また、本件工場で就労する組合員等を構成員とするＺ４ (以下「Ｚ４」といい、組合と
Ｚ４を併せて「組合等」という。)が置かれている。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 遅くとも平成21年２月までに、本件工場で就労していた日系ブラジル人の現業従業員であるＸ２ (以下、同人が組合に加入する前も含
めて「Ｘ２組合員」という。)、Ｘ３ (以下、同人が組
合に加入する前も含めて「Ｘ３組合員」という。)、Ｘ４
（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｘ４組合員」という。)、
Ｘ５（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｘ５組合員」
といい、これら４名を併せて、「Ｘ２組合員ら４名」という。）及び
Ｘ６ (以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｘ６組合員」とい
う。)は組合に加入した。
なお、平成21年２月現在、Ｘ６組合員は、出勤途上の骨折により労災認定を受け、休職中であった。また、これらの組合員のうち、Ｘ３組合員及び
Ｘ４組合員は、Ｚ２と同一の住所地に所在するとされている
Ｚ５ (以下「Ｚ５」という。)の所属となっていた。
（乙44、証人Ｙ３、当事者Ｙ１）
イ 平成21年１月30日、Ｘ３組合員は、同年２月28日をもって解雇される旨の通知を受けた(以下、この解雇通知を「本件解雇通知」という。)。
（甲１）
ウ 平成21年２月13日、組合等はＺ２に対し、同日付け要求書（以下「2.13要求書」という。）を送付した。組合等がＺ２に対し文書を送付するなどしたのは、これが初めてであった。
（甲１）
エ Ｘ２組合員ら４名の月ごとの勤務実績は、別紙１－１から別紙１－４のとおりである。
（甲27、甲28、甲29、甲30、甲32、甲33、甲34、甲35）
オ 平成21年２月19日、Ｚ２の管理職等４名がＸ２組合員に対し、2.13要求書を示し、あなたが労働組合のリーダーなのかなどと尋ねるなどした。
（甲77、乙41、乙42、証人Ｘ２、証人Ｙ４、当事
者Ｙ１）
カ 平成21年２月27日及び同年３月７日、組合は、Ｚ２の門前で拡声器を使用してシュプレヒコールを行うなどした(以下、この時の組合の行為をそれぞれ「2.27組合活動」及び「3.7組合活動」という。)。
（甲78、乙７、乙10、乙11、乙18、乙19、乙44、証人Ｘ７、証人Ｙ３）
キ Ｘ３組合員は、平成21年２月28日をもって、解雇された(以下「本件解雇」という。)。
ク Ｚ２は、平成21年２月28日及び同年３月２日のＸ５組合員の勤務をＺ２都合で勤務につかせない「休業」として扱った。
（甲35の11）
ケ 平成21年３月３日、Ｚ２の食堂にて、本件工場で就労する外国人の現業従業員を対象とする朝礼が行われた。その際、日系ブラジル人の現業従業員１名が、Ｚ２代表取締役Ｙ１ (以下「Ｙ１社長」という。)に対し、文書の入った封筒を手渡した（以下、この封筒に入っていた文書を「3.3文書」という。）。（甲48、甲49、甲50、甲77、乙６、乙41、乙42、証人
Ｘ２、証人Ｙ４、当事者Ｙ１）
コ 平成21年３月３日及び同月10日、組合はＺ３に対し、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れたが、Ｚ３は団交に応じなかった。
（甲15、甲16、甲18、甲19）
サ 平成21年３月10日、Ｚ２はＸ２組合員に対し、時給の減少を伴う職種変更を申し入れたが、Ｘ２組合員は応じなかった。
（甲71、甲72、甲77、乙44、証人Ｘ２、証人
Ｙ３）
シ 平成21年３月12日、組合等はＺ２に対し、団交を申し入れた(以下、この団交申入れを「3.12団交申入れ」という。)。同月23日、組合等とＺ２の間で、団交(以下、この団交を「3.23団交」という。)が開催された。
（甲20、甲26、甲78、乙42、証人Ｘ７、当事者Ｙ１）
ス 平成21年４月１日以降、Ｚ２は、Ｘ２組合員、Ｘ４組合員及び
Ｘ５組合員に対し、指導証明書に署名するよう求めたが、これら組合員は応じなかった。
（甲41、甲42、甲77、証人Ｘ２、証人Ｙ３）
セ 平成21年４月16日、組合は当委員会に対し、本件解雇等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(以下、この申立事件を「21-25事件」という。)を行った。
ソ 平成21年４月17日より、Ｚ２は、Ｘ２組合員及びＸ４組合員の勤
務時間を二交代制勤務の始業午前８時、終業午後５時から三交代制勤務の始業午前７時、終業午後３時に変更した。
（甲32の12、甲34の10、甲45、甲77、乙31、乙42、証人
Ｘ２、証人Ｙ４）
タ 平成21年５月19日、Ｚ２は、出勤したＸ６組合員に対し、休職前の業務とは異なる機械清掃を行うよう求めたところ、Ｘ６組合員は応じなかった。なお、同年９月27日までの間、Ｘ６組合員は就労しなかった。
（乙44、証人Ｙ３）
チ 平成21年８月３日、組合等はＺ２に対し、団交を申し入れた(以下、この団交申入れを「8.3団交申入れ」という。)。同月20日、組合等とＺ２の間で、団交(以下、この団交を「8.20団交」という。)が開催された。
（甲60、甲61、甲78、乙25、乙42、証人Ｘ７）
ツ 平成21年９月28日より、Ｘ６組合員は職場に復帰し、自動車のクランク部品のブローチ加工に従事することになった。
（乙44、証人Ｙ３）
テ 平成21年９月29日、Ｘ６組合員は、脚の痛みを理由に早退し、同月30日、同年10月８日及び同月９日、Ｘ６組合員は、無断欠勤した。
（乙21、乙22の１、乙22の２、乙22の３、乙44、証人Ｙ３）
ト 平成21年10月13日、Ｚ２はＸ６組合員に対し、面談の上、現状では、仕事をしてもらうわけにはいかない旨通知した。なお、これ以降、Ｘ６組合員は、本件工場で就労していない。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10934.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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