写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｊ
代表者執行委員長Ｂ
川崎市高津区
被申立人Ｋ
代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間の平成22年(不)第42号事件について、当委員会は、平成23年５月11日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人から平成22年３月３日付け及び同月15日付けで申入れのあった団体交渉について、団体交渉開催場所にかかる協議が整うまでの間、大阪市内において、誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｊ
執行委員長Ｂ様
Ｋ
代表取締役Ｃ
当社が、貴組合から平成22年３月３日付け及び同月15日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員１名に対する未払賃金等の支払
２ 大阪市内における団体交渉応諾
３ 謝罪文の手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①申立人組合に加入して懲戒解雇の撤回等を求めた組合員に対し、刑事告訴すると通告し、通勤定期代相当額の不当請求を根拠に賃金を支払わなかったこと、②大阪市内を開催場所とする団体交渉に応じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｋ (以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置
き、合成樹脂を原料とする成型品の製造加工及びその販売などを主たる業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時25名である。
イ 申立人Ｊ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置き、主に大阪地域で働く労働者により組織される労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約200名である。
（２）本件申立てに至る経過について
ア 平成21年10月31日、会社は、大阪市淀川区にある会社西日本営業部（以下「西日本営業部」という。）に「西日本営業部閉鎖のお知らせ」と題する文書(以下「21.10.31閉鎖通知」という)を送付した。
（甲３、甲20、証人Ｄ）
イ 平成21年11月５日、会社取締役で本部機構管理本部部長であるＧ (以下「Ｇ取締役」という。)と、西日本営業部の従業員の一人であったＤ (以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｄ組合員」という。)は、東京において、面談（以下「21.11.5面談」という。）を行った。
（甲20、証人Ｄ）
ウ 平成21年11月６日、会社は、Ｄ組合員に対し、同月５日付け懲戒解雇通知書（以下「本件懲戒解雇通知」という。）を内容証明郵便で送付した。Ｄ組合員は当該通知を同月10日に受領し、同日、組合に加入した。
（甲４、証人Ｄ）
エ 平成21年11月11日、組合は、会社に「労働組合加入通知ならびに団体交渉申入書」（以下、「21.11.11加入通知兼団交申入書」という。）を提出した。21.11.11加入通知兼団交申入書には、団体交渉（以下「団交」という。）開催場所として西日本営業部内又は組合事務所内を求める旨が記載されていた。
（甲５、証人Ｄ）
オ 平成21年11月17日、組合は、会社に対し「団体交渉申入書」（以下、「21.11.17団交申入書」という。）を送付した。
（甲６）
カ 平成21年11月18日、会社は、Ｄ組合員に対し、通勤定期代返金請求等を記載した同日付け「通知書」(以下「21.11.18通知」という。）並びに同封書類として「請求書兼虚偽報告明細書」及び「会社支給物品一覧表」を送付した。
（甲７の１～２、証人Ｄ）
キ 平成21年11月20日、会社は組合に大阪での団交には応じない旨を記載した「回答書」（以下「21.11.20回答書」という。）を送付した。
（甲８、証人Ｄ）
ク 平成21年11月25日及び同年12月25日、会社はＤ組合員に対し、同年10月分及び11月分給与を支払わなかった。
（乙５、証人Ｄ）
ケ 平成21年12月３日頃、組合は、会社の取引先に対し、「Ｋは
不当解雇を直ちに撤回せよ」と題したビラ(以下「21.12.3ビラ」という。）をファクシミリで送付した。
（乙１）
コ 平成22年３月３日、組合は会社に対し、同月９日に大阪市内にある組合事務所で団交に応じることを求める旨を記載した「抗議ならびに団体交渉申入書」（以下「22.3.3抗議兼団交申入書」という。）を送付した。同月11日、会社は組合に対し、大阪での団交には応じられない旨を記載した「回答書」（以下「22.3.11回答書」という。）を送付した。
（甲11、甲12、証人Ｄ）
サ 平成22年３月15日、組合は会社に「抗議ならびに団体交渉申入書」（以下「22.3.15団交申入書」という。）を送付した。
（甲13）
シ 平成22年７月12日、組合は当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 争点
１ 会社がＤ組合員に対し、平成21年11月18日付けの通知書で「刑事告訴等の法的手続きを採ることとしております」と通知したこと及び同年10月分及び11月分給与を支払わなかったことは、組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるか。（１）申立人の主張
会社は、申立人組合に加入して、懲戒解雇の撤回などを要求して団交を申し入れたＤ組合員に対し、刑事告訴すると脅し、平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかった。これらは、組合加入及び正当な組合活動を理由にした不利益取扱いである。
会社は、Ｄ組合員に対し刑事告訴すると脅したが、実際には何の法的手続きも採られていない。また、会社は、本人への聞き取りなど、告訴に耐えうる調査や情報収集などを一切行わなかった。ましてや、会社の主張する同組合員が漏えいしたとする営業所閉鎖情報などは、刑法違反の構成すら不明瞭である。よって、刑事告訴の脅しは、法的な対処を目的とした通告ではなく、組合員を脅すこと自体を意図して行った行為である。
一方、会社内では自転車通勤者の電車の通勤定期の申請が広範に行われ、Ｄ組合員も自転車通勤と通勤定期取得が容認されていた。しかしながら、会社は、Ｄ組合員が組合加入した後に初めて、同組合員に通勤定期代の返金を請求し、その後、「定期代横領」との相殺と称し、給与から控除するとして給与を支払わなかった。これらの行為は、組合に加入したＤ組合員に不利益な取扱いを行うこと自体を目的に行われたものである。なお、会社が、過去に同様の行為を行った従業員に返金を請求したり、通勤定期代申請の厳格化を図った事実はない。さらに、Ｄ組合員は通勤定期代相当額の給与控除に同意しておらず、この会社の行為は、労働基準法第24条違反である。この件について労働基準監督署は会社に是正を指導しており、会社の行為の違法性は明らかである。
以上のように、会社は、この不利益取扱いについて、いずれも懲戒解雇処分と連動して行ったように装うが、実際は、団交を通じて懲戒解雇処分の撤回を申し入れたＤ組合員に対し、懲戒解雇以上に不利益を加えることで、同組合員に打撃を与えて、不当処分を維持しようとしたものである。
（２）被申立人の主張
会社は、21.11.5面談においてＤ組合員から「他の社員もやっている」と返答があったため、同組合員が通勤定期代架空請求の事実を認めたものとして返金を請求した。
通勤定期代の架空請求は刑法に該当する犯罪行為であり、会社はＤ組合員の組合活動の有無にかかわらず、当社が不利益を受けている事実を通知し、通勤定期代の返金を請求したものである。
平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかったのは、Ｄ組合員から通勤定期代の返金について回答がなかったからである。通勤定期代と平成21年10月分及び11月分給与との差額については、通勤定期代の返金について解決していないため未処理としている。通勤定期代の控除は、会社経営計画書に定める「人財に関する方針６．勤務」に記載の「会社に対して多大な名誉毀損をおこした場合、会社の金銭、物品、商品等を着服した場合は、それらを完全に処理した後、退職してもらう。又やり方が汚く卑劣な時は、役員会で決定後告訴する」を根拠として行っているものである。なお、会社経営計画書の内容は、就業規則及び社内規定に優先するものである。
２ 平成22年３月３日付け及び同月15日付け団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
（１）申立人の主張
組合は、平成22年３月３日及び同月15日に団交を申し入れたが、会社は、川崎市に所在する本社内で行うことを条件として、団交を拒否した。
団交を開催する場合、開催場所を本社とするのか、組合組織のある事業場など当該組合員が参加しやすい場所を考慮すべきかという問題がある。これについては、団体交渉権が労働組合の基本的権利として保障され、使用者は団交応諾義務を負うことからすれば、組合側の便宜が基本的に優先して考慮されるべきであり、会社は特段の事情のない限り、組合組織のない本社での開催に固執することはできない。会社の主張する会社本社における団交開催では、組合が財政上の不利益を被り、経費上の問題から参加人員の制限を受ける。会社は、経営難により大阪市内まで出向くことが困難である旨主張するが、売上高が３億５千万円あるような会社が、大阪への移動経費を捻出できないとは考えられない。また、組合は、団交の開催日時について固執しておらず、大阪府下の顧客企業と交渉するために会社役員が大阪市内に訪れる機会に団交開催が可能なはずである。
さらに、会社は、西日本営業部を平成21年12月28日で閉鎖したと主張するが、実際は同22年５月６日まで存続しており、取締役が常駐していたことから、組合が団交を申し入れた同年３月時点では、会社は大阪常駐の役員に交渉権限を委譲して団交に応じることも可能であった。
会社は、組合が顧客企業に対して文章をファクシミリで送付したことが「組合活動の範囲を超えている」として、団交を拒否する正当な理由と主張するが、これは労働組合法第７条第２号で問題となることと一切関連しないので、会社主張は失当である。会社の、Ｄ組合員本人と直接交渉する意思はあるが、組合とは交渉したくないという旨の主張は、まさに組合嫌悪の表れである。
（２）被申立人の主張
会社は、経営難により大阪市内まで出向くことが大変困難であり、会社の事務所がある川崎市での開催を要望していた。西日本営業部は平成21年12月28日に閉鎖しており、西日本営業部の責任者が退職し、総務・経理・人事に関する責任者は川崎市の本社におり、関係取引先との対応で本社を空けられない事情があった故に大阪で対応することはできかねた。
その上、平成21年12月３日頃、組合が会社の取引先に対し、会社がＤ組合員を不当解雇したと記載した21.12.3ビラをファクシミリで一斉送信した影響で、会社の月間の売上は少なくとも200万円減少し、多大な被害を被った。このような行為は組合活動の範囲を超えている。会社はＤ組合員本人と直接交渉する意思はあるが、組合とは交渉したくない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（会社がＤ組合員に対し、平成21年11月18日付けの通知書で「刑事告訴等の法的手続きを採ることとしております」と通知したこと及び同年10月分及び11月分給与を支払わなかったことは、組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 会社の就業規則等について
（ア）会社の就業規則（以下「会社就業規則」という。）は、懲戒解雇等について次のとおり定めていた。
「（制裁の種類・程度）
第50条制裁はその情状により次の区分により行う。
１．訓戒（略）
２．減給（略）
３．出勤停止（略）
４．降格（略）
５．懲戒解雇予告期間設けることなく即時解雇する。
この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けた
ときは、予告手当（平均30日分）を支給しない。
（制裁の該当基準）
第51条前条の該当基準は次の通りである。
区分基準
訓戒（略）
減給（略）
出勤停止（略）
降格（略）
懲戒解雇①業務上の重大な機密をもらしたことの明らかなもの
②～④（略）
⑤金品その他を盗み、又は盗もうとしたもの
⑥、⑦（略）
⑧会社の物品又は製品を無断でもち出し、又はもち出そうと
したもの
⑨～⑭（略）
（損害賠償）
第52条社員が故意又は過失によって会社に損害を与えたときはその全部又は一部の賠償を求めることがある。
ただし、これによって第50条の制裁を免れるものではない。」
（乙３）
（イ）会社の「第36期経営計画書（自2010年７月１日至2011年６月30日）」(以下「会社経営計画書」という。)の「人財に関する方針」の「６．勤務」には次のとおり記載されていた。
「（９）会社に対して多大な名誉毀損をおこした場合、会社の金銭、物品、商品等を着服した場合は、それらを完全に処理した後、退職してもらう。
又やり方が汚く卑劣な時は、役員会で決定後告訴する。」
（乙４）
イ Ｄ組合員の給与不支給等に至る経緯について
（ア）平成21年10月31日夜、会社は、西日本営業部に21.10.31閉鎖通知をファクシミリで送付した。21.10.31閉鎖通知には、次のとおり記載されていた。なお、平成21年10月31日は土曜日であったため、西日本営業部の従業員が21.10.31閉鎖通知に気づいたのは同年11月２日の朝であった。
「平成21年10月31日
社員各位
Ｋ
管理本部部長Ｇ
西日本営業部閉鎖のお知らせ
平成21年11月30日をもって西日本営業部を閉鎖することが決定いたしましたので、お知らせいたします。
尚、詳細については、別途ご連絡致します。
以上」
（甲20、証人Ｄ）
（イ）平成21年11月２日、Ｇ取締役は、西日本営業部を訪れ、西日本営業部の従業員と個別面談を行った。Ｄ組合員は、Ｇ取締役と面談し、同月30日付けで退職することを希望する旨を述べ、同取締役はこれを了承した。なお、当時の西日本営業部には取締役営業部長、Ｄ組合員及び営業事務担当職員１名の合計３名の従業員がいた。
同月３日、Ｇ取締役はＤ組合員に電話し、同組合員に対し、営業所閉鎖
の情報を社外に漏らしたのではないか、また、顧客企業に転職するのではないかとの旨を尋ねた。また、翌４日、西日本営業部の取締役営業部長もＤ組合員に対し、顧客企業に転職するのではないかとの旨を尋ねた。Ｄ組合員はどちらに対しても否定する旨回答した。
（甲20、証人Ｄ）
（ウ）平成21年11月５日午前、Ｇ取締役は、Ｄ組合員に、西日本営業部閉鎖の情報が外部に漏れたとして、東京に来て同取締役と面談するよう指示した。同日午後、Ｄ組合員は東京に行き、喫茶店でＧ取締役と21.11.5面談を行った。21.11.5面談においてＧ取締役は、Ｄ組合員に対し、懲戒解雇処分とすることを口頭で伝え、①西日本営業部閉鎖の情報を許可なく他社に漏えいしたと他社員から報告されていること、②会社製品を無断で他社へ横流しをしたこと、③電車通勤の申請をしながら、実際は自転車で通勤し、通勤定期代を騙し取ったこと、④出退勤のシステムデータを改ざんして遅刻をごまかしたことが懲戒処分の理由である旨記載した書面を示した。
これに対し、Ｄ組合員はその場で、①西日本営業部閉鎖の情報を他社に漏
えいしたという情報には根拠がなく、事実無根であること、②会社製品を他社に横流ししたとすることについても、その根拠はないこと、③通勤定期代の受給については、西日本営業部では他社員も同様の行為をしていたこと、④出退勤のデータについては、遅刻した時に出勤時間を入力し忘れ、その後、手書きで申告した時の誤記入と思われ、入力漏れのデータを当日又は月末に自己申告する制度は営業社員には負担が大きく、間違いも起きうることを述べた。
なお、席上、Ｇ取締役はＤ組合員に対し、会社就業規則第50条及び第51条を含む「社員就業規則第７章表彰・制裁」の章を示した。
その上で、Ｇ取締役はＤ組合員に対し、同月６日からは自宅待機とする
旨述べた。
（甲20、乙３、証人Ｄ）
（エ）平成21年11月10日、Ｄ組合員は会社から、本件懲戒解雇通知を受け取った。本件懲戒解雇通知には次のとおり記載されていた。
「貴殿は、当社より平成21年11月２日に通達した『平成21年11月30日をもって西日本営業部閉鎖する』という重大な機密情報を許可なく競合会社に漏らしたこと、ならびに会社所有の製品を無断で持ち出し、競合会社へ横流ししていたことが判明しました。
また、当社に電車通勤の申請をしていたにも拘らず、自転車通勤を行い、
通勤定期代の名目で、少なくとも315,840円を騙し取っていたことが判明致しました。
さらに、出退勤のシステムのデータを改ざんし、少なくとも平成20年11月17日９時15分の遅刻を定時の９時出勤へ変更していたことも判明しました。上記は、当社就業規則第51条に定められた懲戒解雇に該当する行為です。よって、同規則第50条の定めるところにより、平成21年11月５日付をもって貴殿を懲戒解雇するので、その旨通知します。」
（甲４、証人Ｄ）
（オ）平成21年11月10日、本件懲戒解雇通知を受け取った後、Ｄ組合員は組合に加入した。翌11日、組合書記次長とＤ組合員が西日本営業部を訪れ、取締役営業部長に、21.11.11加入通知兼団交申入書を提出した。21.11.11加入通知兼団交申入書には次のとおり記載されていた。
「Ｋ（以下、『会社』という）西日本営業部・Ｄさ
んが、Ｊ（以下、『組合』という）の組合員であること
を通知します。
11月３日、Ｄさんは、会社・Ｇ取締役（以下、『Ｇ取締役』とい
う）と面談し、西日本営業部が閉鎖する11月30日に退職する旨を口頭で伝え、Ｇ取締役は退職を受理しました。
11月５日、会社はＤさんを本社に呼び出し、その場で就業規則の一部の
コピーを示し、Ｇ取締役はＤさんを懲戒解雇することを通告しました。
Ｄさんが通告の場で会社が懲戒解雇とする理由や事実に対して反論したと
ころ、Ｇ取締役は懲戒解雇を取り下げました。しかしながら、Ｇ取締役
は、Ｄさんに11月30日まで給与は支払うものの、同日までの出勤停止を命じました。
さらに、会社は11月５日付け懲戒解雇通知書を〔Ｈ〕さんに内容証明郵便にて送付して、同日付けにて〔Ｈ〕さんを懲戒解雇することを通知しました。しかしながら、会社が懲戒解雇とする理由は、11月５日に本社でＧ取締役が主張した理由と全く同様の内容であり、既に〔Ｈ〕さんの反論により会社が取り下げた内容です。
下記の通り、団体交渉を開催し、その席上誠意ある回答を文書で示される
よう申し入れます。なお、団体交渉の拒否、組合員への不利益な取り扱い、組合への支配介入等の不当労働行為は、労働組合法により禁止されていることを申し添えます。
記
一団体交渉開催日程など
１．日時・場所：11月16日（月）か17日（火）、いずれかの日に
会社西日本営業部内、もしくは組合事務所内にて
２．交渉委員：労働組合法に基づく交渉権限を有する者
３．回答期限：日程のご希望を11月13日までに（氏名）書記次長にご連絡ください。
電話（略）ＦＡＸ（略）
二要求事項
１．会社は、労働基準法、労働組合法、労働契約法など、労働諸法を遵守
すること。
２．会社は、〔Ｈ〕さんへの懲戒解雇を撤回し、〔Ｈ〕さんへ謝罪すること。３．その他。」
なお、後記(ク)、(ケ)記載のとおり、組合はその後、会社の指摘を受け、21.11.11加入通知兼団交申入書における「Ｈさん」は「Ｄさん」の誤記である旨、通知している。
（甲５、甲９、証人Ｄ）
（カ）平成21年11月17日、組合は、会社に対し21.11.17団交申入書をファクシミリで送付した。21.11.17団交申入書には次のとおり記載されていた。「 11月11日、組合・（氏名）書記次長は会社・西日本営業部を訪れ、西日本営業部長・（氏名）取締役に同日付け『労働組合加入通知ならびに団体交渉申入書』を手交し、Ｄさんが組合員であることを通知するとともに、団体
交渉を開催するよう申し入れました。
しかしながら、組合が回答期限とした11月13日を過ぎても、組合に会社からの連絡は一切ありません。つきましては、団体交渉を開催し、その席上誠意ある回答を文書で示されるよう再度申し入れます。引き続き、組合への連絡が一切無い場合は、団体交渉を拒否した不当労働行為とみなされますので、すみやかに対応されるよう申し添えます。
（略）」
（甲６）
（キ）平成21年11月18日、会社はＤ組合員に21.11.18通知を送付し、同組合員は同月19日にこれを受領した。21.11.18通知には次のとおり記載されていた。「平成21年11月５日付の内容証明のとおり、貴殿を懲戒解雇しました。つきましては、会社支給の物品を当社本部機構宛に返却してください。
また、定期代横領の事実は、刑法第246条第１項の詐欺に該当する犯罪行為であることは明らかです。別紙のとおり返金請求をしますので、平成21年11月24日までに当社指定口座に振込ください。期日までに連絡なき場合は、平成21年10･11月度給与から相殺させて頂きます。
なお、貴殿の情報漏えいならびに詐欺行為については、刑事告訴等の法的
手続きを採ることとしておりますので、念のため、申し添えます。」
また、同封されていた「請求書兼虚偽報告明細書」では電車通勤でなく自転車通勤をしていたとしてＤ組合員に返金を求める通勤定期代として平成19年３月19日から平成21年12月24日までの間の43万4,280円が記されていた。（甲７の１～２、証人Ｄ）
（ク）平成21年11月20日、会社は組合に21.11.20回答書をファクシミリで送付した。21.11.20回答書は発信者名を管理本部部長Ｇとし、次のとおり記載されていた。
「１．事実確認について
11月３日にＤ氏と小生が面談とありますが、当日は大阪には行ってお
りませんことをご連絡申し上げます。また、文中、『Ｄさん』と『Ｈさ
ん』の２名記載がございますが、Ｈ氏という社員は在籍しておりません。
したがいまして、もう一度Ｄ氏からご確認の上、事実に基づいたご主
張と要望を再度頂きたく存じます。
（略）」
（甲８、証人Ｄ）
（ケ）平成21年11月24日、組合は会社に対し「抗議ならびに団体交渉申入書」（以下「21.11.24抗議兼団交申入書」という。）を送付した。
21.11.24抗議兼団交申入書では、21.11.18通知について次のとおり記載されていた。
「１．11月18日付け会社通知書について
11月19日、会社はＤさんに同月18日付け通知書を郵送し、刑法に該当するなどとＤさんに金434,280円を請求し、同月24日までに会社に連絡がない場合は、10月・11月度給与から相殺すると通知しました。会社請求の金銭をＤさんが支払う必要はなく、組合は会社の不当な請求を抗議し、
Ｄさんへの請求を撤回するよう要求します。
（略）
なお、11月11日付け組合申入書にて、組合員『Ｄさん』を『Ｈさん』
と誤記した部分がありましたが、正確には『Ｄさん』の誤りであり、修
正する旨を（氏名）取締役に既に伝えていることを付記します。」
（甲９、証人Ｄ）
（コ）平成21年12月28日、会社元従業員で以前、西日本営業部におけるＤ組合員の上司を務めていた２名が「駐車場領収の件」と題した文書(以下「21.12.28文書」という)を同組合員に提出した。
21.12.28文書には、元従業員２名が会社に在職していた当時、Ｄ組合員ともう１名の部下が自転車通勤を行いながら、電車通勤の通勤定期代を申請することを許可していた旨が記載されていた。
（甲17、甲18、証人Ｄ）
（サ）平成22年３月３日、組合は会社に対し、22.3.3抗議兼団交申入書を送付した。22.3.3抗議兼団交申入書には、次のとおり記載されていた。
「会社は、Ｄ組合員の2009年10月度給与（支給日・11月25日）および11月度給与（支給日・12月25日）を支払っていません。この賃金未払いが労働基準法に違反することは明らかであり、Ｄ組合員が労働基準監督署に申
告し、監督官から会社に再三の指導があったにもかかわらず、会社は違法行為を是正していません。
（略）
ついては、団体交渉を開催し、その席上誠意ある回答を文書で示されるよ
う申し入れます。
（略）」
（甲11、証人Ｄ）
（２）会社がＤ組合員に刑事告訴すると告げたこと及び平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかったことが組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるかについて判断する。
ア 前提事実及び前記(１)イ(オ)、(カ)、(キ)認定によれば、①Ｄ組合員は平成21年11月10日に組合に加入したこと、②組合が21.11.11加入通知兼団交申入書により、会社にＤ組合員が組合に加入したことを通知したのは平成21年11月11日であること、③組合は、同月17日に、21.11.17団交申入書で団交を申し入れていること、④会社は、同月18日に、21.11.18通知をＤ組合員に郵送して、過去の通勤定期代の返金を要求し、連絡がない場合は、平成21年10月分及び11月分給与から通勤定期代を相殺すること並びに情報漏えい及び詐欺行為について刑事告訴を行う予定であることを通知したこと、⑤会社がＤ組合員に対し、平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかったこと、がそれぞれ認められる。これらのことからすると、会社が同組合員に通勤定期代の返金を請求したこと及び給与から相殺するとして平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかったこと並びに刑事告訴について言及したことは、Ｄ組合員の組合加入及び団交申入れを理由に行われたものであると主張するのも理解できなくもない。
イ しかしながら、前提事実及び前記(１)イ(ウ)、(エ)認定によれば、会社は、Ｄ組合員が組合に加入した平成21年11月10日より以前に、同組合員に対して、21.11.5面談及び本件懲戒解雇通知において、①会社の西日本営業部閉鎖の情報を他社に漏らした旨、②会社製品を他社へ横流しした旨、③自転車で通勤しながら通勤定期代を詐取していた旨、の主張を行っていることが認められる。また、前記(１)ア(イ)認定によれば、会社経営計画書には、「会社に対して多大な名誉毀損をおこした場合、会社の金銭、物品、商品等を着服した場合は、それらを完全に処理した後、退職してもらう。又やり方が汚く卑劣な時は、役員会で決定後告訴する。」と記載されていることが認められる。
これらのことからすれば、21.11.18通知は、21.11.5面談及び本件懲戒解雇通知の延長線上にあり、Ｄ組合員の組合加入と無関係に会社は、刑事告訴すると告げたり、平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかったとみることができる。
ウ なお、前記(１)イ(コ)認定によれば、Ｄ組合員以外にも自転車通勤を行いながら通勤定期代を受領していた従業員が存在しており、そのことを許可していた旨をＤ組合員の元上司が21.12.28文書に記載していることが認められるが、会社が、21.11.18通知当時にその事実を認識していたかどうかや、その後、当該従業員にどのように対応したかは不明であり、自転車通勤をしながら通勤定期代を受領していた非組合員が存在したからといって、会社が、Ｄ組合員に刑事告訴すると告げ、平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかったことが、Ｄ組合員が組合員であることを理由とするものであるとまで認めることはできない。
エ 以上のとおり、21.11.18通知が、21.11.11加入通知兼団交申入書や21.11.17団交申入書と時期が近接していることが認められるが、会社はＤ組合員の組合加入以前から、その非違行為に関する指摘を行っており、それ以外に、会社がＤ組合員に刑事告訴すると告げたこと及び平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかったことが、Ｄ組合員が組合員であることを理由として行われたことを認めるに足りる事実も見当たらないのであるから、21.11.18通知により「刑事告訴等の法的手続きを採ることとしております」と通知したこと及び平成21年10月分及び11月分給与を支払わなかったことが、組合員であるが故の不利益取扱いであるとまで認めることはできず、この点に関する組合の申立ては棄却する。
２ 争点２（平成22年３月３日付け及び同月15日付け団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成21年11月11日、前提事実及び前記１(１)イ(オ)記載のとおり、組合書記次長とＤ組合員が西日本営業部を訪れ、取締役営業部長に、21.11.11加入通知兼団交申入書を提出し、同組合員の組合加入を通知するとともに、本件懲戒解雇通知の撤回と謝罪等を要求して団交を申し入れた。
（甲５、証人Ｄ）
イ 平成21年11月17日、前記１(１)イ(カ)記載のとおり、組合は、会社に対し21.11.17団交申入書を送付した。
（甲６）
ウ 平成21年11月20日、前記１(１)イ(ク)記載のとおり、会社は組合に21.11.20回答書をファクシミリで送信した。21.11.20回答書はＧ取締役の名前で発出されており、団交について次のとおり記載されていた。
「２．団体交渉について
本件に関しましては、小生がご対応させて頂きます。しかしながら、西日
本営業部は既に閉鎖が決まっており、当社の経営状況も逼迫しております。よって、大阪にてご対応することは大変勝手ながら出来かねますことをご理解頂き、当社管理本部事務所にてご説明させて頂きたく存じます。
日程につきましては再度ご候補頂けましたら調整させて頂きます。」
なお、会社管理本部事務所は会社の本社内にあった。
（甲８、証人Ｄ）
エ 平成21年11月24日、組合は会社に21.11.24抗議兼団交申入書を提出した。21.11.24抗議兼団交申入書では21.11.20回答について、次のとおり記載されていた。
「（略）
２．11月20日付け会社回答書について
11月11日、および同月17日、組合は会社に団体交渉を申し入れ、会社・西日本営業部内、もしくは組合・事務所内にて上記交渉を開催するよう要
求しました。11月20日、会社は同日付け回答書で、『西日本営業部は既に閉鎖が決まっており、当社の経営状況も逼迫しております』との理由で、組
合の要求する大阪市内での団体交渉の開催を拒否し、会社管理本部事務所
（川崎市内）で団体交渉を開催する旨を通知しました。
Ｄ組合員の居住地・勤務地、および当組合の活動地域も大阪市域であ
り、大阪市内での開催を求める組合の要求が優先されるべきです。組合は、会社・西日本営業部内、もしくは組合・事務所内にて団体交渉を開催する
よう再び要求します。
（略）」
（甲９、証人Ｄ）
オ 平成21年12月３日頃、組合は、会社の取引先に対し、「Ｋは
不当解雇を直ちに撤回せよ」と題した21.12.3ビラをファクシミリで送付した。21.12.3ビラには、次のとおり記載されていた。
「Ｋの西日本営業部（大阪市淀川区）で営業の正社員とし
て働いていたＩさんは、11月６日に『営業所閉鎖の情報を第三者に漏らした』『商品サンプルを競合先に渡した』等、全く身に覚えのない理由を並べたてられ『懲戒解雇』を言い渡されました。
（略）
Ｉさんは、一人でも加入出来る、Ｊに加入し、会社に団体交
渉を申し入れ、解雇の撤回を要求しました。しかし、会社からは不誠実な態度で、ほとんど連絡がなく、労働組合法により誠実な応諾義務がある団体交渉の拒否を繰り返しています。
（略）
また、解雇後にはⅠさんへ『過去の通勤定期代の返金』をしなければ、刑
事告訴し、賃金を一方的に支払わないと通知し、11月25日、労働基準法に違反して賃金を支払いませんでした。Ｉさんは、労働基準監督署へ申告し、現在、調査が進んでいます。
（略）」
（乙１）
カ 平成22年３月３日、前記１(１)イ(サ)記載のとおり、組合は会社に22.3.3抗議兼団交申入書を送付し、団交に応じるよう求めた。22.3.3抗議兼団交申入書では、団交日時及び場所について「３月９日（火）午後１時より、組合事務所内にて」と記載されていた。
（甲11、証人Ｄ）
キ 平成22年３月11日、会社は組合に対し、22.3.11回答書を送付した。同書面では22.3.3抗議兼団交申入書について、「再度のご依頼ではございますが、西日本営業部は既に閉鎖が決まっており、当社の経営状況も逼迫しております。よって、大阪にてご対応することは大変勝手ながら出来かねますことをご理解頂き、当社管理本部事務所にてご説明させて頂きたく存じます。日程につきましては再度ご候補頂けましたら調整させて頂きます。」と記載されていた。
（甲12）
ク 平成22年３月15日、組合は会社に対し、22.3.15団交申入書を会社に送付した。22.3.15団交申入書には次のとおり記載されていた。
「３月３日、組合はＤ組合員への懲戒解雇を撤回することなどを要求
して、会社に団体交渉を申し入れました。３月８日、Ｇ取締役は、団
体交渉の日程を調整して開催日程の候補日を３月10日までに組合に連絡すると、電話にて（氏名）書記次長に伝えました。
しかし、３月11日、会社は組合に回答書をＦＡＸして、団体交渉を大阪で開催することはできず、川崎市内にある会社管理本部内で開催したいとの
〔移行〕を伝えました。2009年11月24日付け組合申入書にて通告したとおり、団体交渉の開催は組合の要求が優先されるべきで、会社の指定する開催場所に合意することはできません。
会社は開催場所に固執せず、以下のとおり、３月３日付け組合が申し入れ
た団体交渉をすみやかに大阪市内で開催し、その席上誠意ある回答を文書で示されるよう申し入れます。
（略）
１．日時：３月23日（火）から31日（水）の間で労使合意により決定する。（本申入への回答とともに、上記期間で交渉可能な開催日時案を複数提示
下さい）
２．場所：組合事務所内にて
３．回答期限：本申入への回答を３月19日までに組合担当にご連絡下さい。以上」
なお、22.3.15団交申入れに対し、会社は回答を行わなかった。
（甲13、甲20、証人Ｄ）
ケ 平成22年４月、会社は、「事務所移転のお知らせ」と題し「取引先各位」を宛名にした文書（以下「22.4移転通知」という。）を取引先に送付した。同文書には次のとおり記載されていた。
「この度、営業体制を見直し、営業窓口を一本化することが決定いたしました。2010年５月６日から西日本営業部を移転し、下記の体制で業務を開始する運びとなりました。
（略）
１．新営業事務所
ＡＭＳ事業本部栃木営業（現栃木工場内）
住所：（略）
ＴＥＬ：（略）
ＦＡＸ：（略）
２．移転日 2010年５月６日（木）
以上」
（甲19、証人Ｄ）
（２）平成22年３月３日付け及び同月15日付け団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
ア 団交開催場所については、本来労使双方の合意によって定めるのが原則である。しかしながら、合意が成立しないことから使用者が交渉場所を指定し、労働組合がこれに同意しないため、結局団交がなされなかった場合においては、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が現に展開している場所を基本としつつも、使用者がそれ以外の場所を指定したことに合理的な理由があり、かつ当該指定場所で団交をすることが当該組合や組合員に格別の不利益をもたらさないといえるときには、使用者が指定場所以外での団交に応じないことには正当な理由が認められ得るが、これらの事情が認められないときには、他に特段の事情がない限り、使用者は正当な理由なく団交を拒否したものと解するのが相当である。
イ そこで、本件についてみると、前提事実及び前記１（１）イ（ア）、２(１)ア、イ、ウ、カ、キ、ク、ケ認定によれば、会社は、①21.10.31閉鎖通知で従業員に対しては、平成21年11月30日付けで西日本営業部を閉鎖する旨通知していたこと、②会社は、組合が行った21.11.11加入通知兼団交申入書、21.11.17団交申入書及び22.3.3抗議兼団交申入書に対し、21.11.20回答書及び22.3.11回答書で、「西日本営業部は既に閉鎖が決まっており、当社の経営状況も逼迫しております。よって、大阪にてご対応することは大変勝手ながら出来かねますことをご理解頂き、当社管理本部事務所にてご説明させて頂きたく存じます。」という回答を行っていること、③22.3.15団交申入れに対しては応答しなかったこと、④取引先に対し、平成22年５月６日から西日本営業部を移転する旨記した22.4移転通知を送付していたこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすれば、実際に会社が西日本営業部を閉鎖した日時ははっきりしないが、22.4移転通知の記載からすると平成22年５月６日まで何らかの機能が存続していた可能性もある上、少なくとも22.3.11回答書が送付された平成22年３月11日時点においては「閉鎖が決まっており」という状態で、完全に閉鎖はしていなかったにもかかわらず、会社が閉鎖予定であること及び経営状態が逼迫していることのみを理由に組合の申し入れた団交に応じることを拒否していたものとみることができ、加えて、大阪において、団交を行うための調整を行うなどの努力をした形跡は一切認められない。
ウ 一方、組合の事情についてみれば、前提事実及び前記(１)カ、ク認定のとおり、①22.3.3抗議兼団交申入書及び22.3.15団交申入書における要求事項はＤ組合員に関するものであり、同組合員は大阪にある西日本営業部に勤務していたこと、②組合は大阪市内に事務所を置いていること、③本件懲戒解雇通知により、Ｄ組合員は平成21年11月５日付けで会社を懲戒解雇されていること、が認められる。これらのことからすれば、大阪市に事務所を置く労働組合が、大阪市内に勤務し、懲戒解雇されたＤ組合員の問題に関して、会社の本社所在地である川崎市まで出向いて団交を行わなければならないということになれば、組合組織及び財政への負担が、団交を大阪市内で開催する場合の会社の負担に比べ、より大きなものとなることは、容易に推認されるところである。
エ なお、会社は、組合が21.12.3ビラを取引先にファクシミリで送付したことによって月間の売上が少なくとも200万円減少しており、このような行為は組合活動の範囲を超えており、組合とは交渉したくない旨の主張を行っている。確かに、前記(１)オ認定によれば、平成21年12月３日頃、組合は会社の取引先に対し、21.12.3ビラをファクシミリで送付したことが認められるが、同時に、前記(１)ウ、キ認定のとおり、①会社は21.12.3ビラが配付される以前の21.11.20回答で既に「大阪にてご対応することは大変勝手ながら出来かねます」と回答していること、②22.3.11回答でも21.12.3ビラに触れることなく団交を拒否する回答を行っていること、が認められるのであるから、21.12.3ビラが会社に与えた影響について検討するまでもなく、組合が21.12.3ビラを取引先にファクシミリで送付したことをもって、会社が団交を拒否する正当理由として認めることはできない。
オ 以上を総合的に判断すると、必ずしも、組合と会社の間の団交はすべて大阪市内で開催すべきものであるとまでは言えないものの、団交開催地について労使間の主張に隔たりのある本件においては、会社は、組合に対し、団交開催地等に係る具体的条件を提案して協議を進める一方で、まずは、組合が過重な負担を伴うことのない大阪市内において、組合との団交に応じるべきものであるにもかかわらず、会社は、22.3.3抗議兼団交申入書及び22.3.15団交申入書で組合が申し入れた団交に対して、自らの希望する会社本社の所在する川崎市での団交開催に固執して、大阪市内での団交に一切応じようとしなかったとみるのが相当であり、本件団交申入れについて本社所在地でないと応じないとした会社の対応には正当な理由があると認めることはできず、本件団交拒否は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成23年６月６日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10937.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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