命令書
札幌市中央区南３条西１２丁目北海道教育会館内
申立人北海道教職員組合
中央執行委員長Ａ
紋別市緑町５丁目１７－１７
申立人Ｂ
札幌市中央区北３条西６丁目
被申立人北海道
知事Ｃ
札幌市中央区北３条西７丁目
被申立人北海道教育委員会
委員長Ｄ
上記当事者間における平成２０年道委不第１０号北海道・北海道教育委員会不当労働行為事件について、当委員会は、平成２３年５月１３日開催の第１６８８回公益委員会議、同月２７日開催の第１６８９回公益委員会議、同年６月１５日開催の第１６９０回公益委員会議及び同月２４日開催の第１６９１回公益委員会議において、会長公益委員道幸哲也、公益委員樋川恒一、同成田教子、同亘理格、同浅水正、同加藤智章、同野口幹夫が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人北海道は、申立人Ｂになした平成２０年２月２８日付け戒告をなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人北海道は、平成２０年２月２８日付け戒告を申立人Ｂになすことにより、申立人北海道教職員組合の運営に支配介入してはならない。
３ 申立人北海道教職員組合及び申立人Ｂの被申立人北海道教育委員会に対する申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
申立人北海道教職員組合（以下「北教組」という。）は、①被申立人北海道（以下「北海道」という。）が、北海道職員の給与独自削減措置を平成２０年３月（以下平成の元号を省略する。）限りとすることを約束しながら、その約束を反故にして給与独自削減措置を継続したことに対する抗議及び②被申立人北海道教育委員会（以下「道教委」という。）が査定昇給制度を導入するのに反対することの２点を主な理由として、２０年１月３０日、勤務終了前１時間のストライキ（以下「本件ストライキ」という。）を実施し、北教組の組合員である申立人Ｂ（以下「Ｂ」という。）も本件ストライキに参加した（以下「本件参加行為」という。）。道教委は、同年２月２８日、本件参加行為を理由として、Ｂを含む北教組組合員１万２，５５１名に対し、一律に戒告の懲戒処分を課した（以下、Ｂに対する戒告を「本件処分」という。）。本件は、本件処分が、労働組合法（以下「法」又は「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして救済申立てのあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
申立人らの請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) 被申立人らは、本件処分を取り消し、処分の日以後同処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
(2) 被申立人らは、申立人らの正当な組合活動に対し、懲戒処分を課すなどして組合の運営に支配介入をしてはならない。
３ 本件の争点
(1) 北海道及び道教委は、北教組及びＢに対する関係で、法第７条にいう「使用者」性を有し、被申立人適格を有するか否か。（争点１）
(2) 本件処分は、法第７条第１号（労働組合の正当な行為を理由とした不利益取扱い）又は第３号（支配介入）の不当労働行為に当たるか否か。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 申立人（北教組及びＢ）
(1) 北海道及び道教委は、北教組及びＢに対する関係で、法第７条にいう「使用者」性を有し、被申立人適格を有するか否か。（争点１）
ア 最高裁判例及び労働委員会の実務からみて、教育委員会の権限にかかわる不当労働行為事件であっても、その被申立人適格は、教育委員会には認められず、当該地方公共団体であるとするのが相当と考えられる。また、行政事件訴訟法第１１条は、平成１６年改正で、取消訴訟の被告適格を処分庁ではなく、国又は地方公共団体とした。
イ 他方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）第５６条は、教育機関の職員に対する処分の取消訴訟の被告適格については、教育委員会が地方公共団体を代表するとしており、教職員に対する懲戒処分の取消訴訟の被告適格は処分庁である教育委員会に認められるかのようである。
ウ そこで、不当労働行為事件の被申立人適格と取消訴訟の被告適格との関係が判然としないので、本件においては、本件処分を行った道教委とともに、法律上独立した権利義務の主体である北海道をも被申立人としたものである。
(2) 本件処分は、法第７条第１号（労働組合の正当な行為を理由とした不利益取扱い）又は第３号（支配介入）の不当労働行為に当たるか否か。（争点２）
ア 争議行為禁止規定に抵触する行為が直ちに法第７条第１号の「正当な行為」に当たる余地がないとはいえない。同号の立法趣旨は、使用者が組合活動を理由として組合員に対し不利益取扱いをすることを禁止し、それによって組合の団結権を擁護することにある。したがって、不利益取扱いが問題となる場合の正当性は、問題となった行為が、使用者の当該取扱いを許容するほどの不当性を持っているか否かという観点から判断すべきである。特に、労働組合の決定・指令に基づく行為について個人責任を追及することは、労働組合の内部運営に介入する意味をもつので、個々の労働者が組合活動を行ったことによって不利益を受けるのがやむを得ないほど不当でない限り、その行為は「正当な行為」に当たると解されるべきである。本件は、争議行為禁止規定に反しストに参加したことを理由とする懲戒処分の場合であるから、具体的に、①ストの目的、②ストに至った原因、動機、③申立人Ｂについて、ⅰその職務内容、ⅱスト参加の態様、ⅲスト参加による影響、ⅳ懲戒処分を受けることによる不利益の程度、④懲戒処分の基準の不公平性、等々を総合的に考慮し、懲戒処分を行うことが懲戒権の濫用に当たる場合には、懲戒処分を受けるのがやむを得ないほど不当な行為とは言えないから、スト参加行為は法７条第１号の「正当な行為」に当たると解される。
イ 本件ストライキの目的は、北海道が「給与独自削減」を２０年３月限りと約束していたにもかかわらず、その約束に違反して月例給与７．５％の「給与独自削減」を２０年４月から４年間も継続することに対する抗議並びに道教委が教職員の昇給と勤勉手当に査定制度を導入することへの反対であり、本件ストに至った経過及び原因・動機は、「給与独自削減」については、北海道が財政悪化の原因と責任を十分に説明しないでひたすら「理解と協力を」と言うだけで、人件費削減の継続を職員に押しつけた不誠実かつ無責任な態度にあり、また、査定昇給等の導入については、道教委は、交渉において学校教育の場に「差別賃金制度」を導入することによる教員の自主性・自律性を損なう問題及び給与査定それ自体の客観性・公平性の問題などに納得できる説明をしないまま、交渉中にもかかわらず一方的に実施する措置を講じ、あとは具体的な運用について北教組と協議すればよいとの不誠実な態度を貫いたことであって、北教組が「給与独自削減」及び「査定昇給等制度導入」に反対することは、組合員の重大な勤務条件に関する事項であって、労働組合として取り組むべき正当な活動であるから、Ｂの本件参加行為は「正当な行為」に当たる。
また、Ｂが本件ストライキに参加したのは１時間足らずの短時間であり、生徒が下校してから数時間も経った時間帯に単に職場離脱の態様で行ったものであり、しかも、全校教職員７０数名のうちスト参加者はＢ１名のみであったのであるから学校運営には全く支障がなかった。さらに、極めて短時間の１回限りのストに対し参加者全員に処分を課すことは、過去の処分例に照らしても極めて異例であるばかりでなく、その処分基準自体が北教組の活動に対して専ら不利益を課すことを目的とした不公平極まりないものである。
ウ 道教委の懲戒処分を受けた者は、戒告であっても、２０年６月支給の勤勉手当の減額と２１年１月から定期昇給が１号俸分抑制されることになり、給与上の不利益を免れない。さらに、２５年１月からは現在凍結されている特別昇給が実施されることになるが、その場合には不利益は増大する。このように、懲戒処分に伴い勤勉手当が減額され、定期昇給が１号俸分抑制されることになり、その経済的不利益は甚大である。
Ｂも、本件処分により、勤勉手当の減額と定期昇給１号俸分抑制という重大な不利益を被る。
エ Ｂは、２０年２月２８日、道教委によって地方公務員法（以下「地公法」という。）第２９条第１項第１号、同第２号及び同第３号の規定による戒告処分を発令された。処分事由は、同年１月３０日に地公法第３７条で禁止している同盟罷業をしたことが、同法第２９条第１項第１ないし第３号に該当する、というものである。
オ 以上によれば、本件処分は、法第７条第１号の不当労働行為（労働組合の正当な行為を理由とした不利益取扱い）に当たる。
カ 本件処分は、ストによる実害もないのに、争議行為禁止規定に違反したという専ら形式的な理由だけで行ったものであって、重大な経済的不利益を伴うものである。ストの原因、動機も、当局の約束違反の給与の大幅削減及び教育の場に相容れない給与査定制度の強行導入という専ら使用者側の重大な責任に起因するものである。しかも、その処分基準は極めて異例かつ不公平である。
これは、法令違反に藉口して、北教組の活動を抑圧し、組織の弱体化を意図する処分であり、法第７条第３号の支配介入に当たることは明らかである。
２ 被申立人（北海道及び道教委）
(1) 北海道及び道教委は、北教組及びＢに対する関係で、法第７条にいう「使用者」性を有し、被申立人適格を有するか否か。（争点１）
ア 懲戒処分に関する北海道知事と道教委との関係に係る地方自治法及び地教行法の規定によれば、北海道知事は、北海道の学校の職員の懲戒処分について、何ら権限を有しないものである。北海道知事は、本件処分を取り消す権限や、道教委に対して本件処分の取消しを命じる権限はない。
イ また、北海道知事は、本件処分については、Ｂが、どのような行為を、どのような理由で行い、それに対して、道教委がどのような処分を行ったのか、一切の事実関係を承知していない。また、本件処分について、道教委から北海道知事への事前協議や事後の報告も一切なく、したがって、実態的にも、北海道知事は、本件処分に一切関与していない。
ウ よって、仮に、本件の被申立人である北海道の代表者としての北海道知事に対し労働委員会から救済命令等がなされたとしても、道教委に対して、命令等を発することができる立場にはない。
エ 以上のとおり、北海道知事は、申立人らが請求する救済の内容を実現できないことから、本件に関しては被申立人である北海道の代表者として対応できる立場にはないと言わざるを得ない。
また、行政事件訴訟法においては、処分をした行政庁の属する公共団体を被告とし、処分をした行政庁が裁判上の一切の行為をする権限を有していることを踏まえると、戒告処分の取消しなどを求める本件においては、北海道が被申立人となるにしても、その代表者は道教委とすることが適当であり、北海道知事は、被申立人である北海道を代表できる立場にはない。
オ したがって、本件においては、北海道が被申立人になるとしても道教委を被申立人である北海道の代表者とするのが適当である。
(2) 本件処分は、法第７条第１号（労働組合の正当な行為を理由とした不利益取扱い）又は第３号（支配介入）の不当労働行為に当たるか否か。（争点２）
ア 法第７条の不当労働行為に関する規定は、地公法第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員（以下「単労職員」という。）に適用されるが、不当労働行為制度は、組合又は組合員の適法な組合活動を前提として、憲法第２８条の労働基本権の保障を具体的に担保するため、法第７条第１号ないし第４号に規定された使用者の行為を禁止し、もって労働組合活動の自由に対する使用者からの侵害を防止し、労働組合の自主性を確保しようとするものである。
そのうち、法第７条第１号は、「労働組合の正当な行為」をしたことの故をもって、その労働者に不利益な取扱いを禁止する趣旨であるが、単労職員については、地方公営企業等の労働関係に関する法律（以下「地公労法」という。）第１１条により、全面一律に争議行為が禁止されており、これに反する本件ストライキは直ちに違法として、もはや法第７条第１号本文にいう「労働組合の正当な行為」に該当しないものである。
イ Ｂは、単労職員であるところ、２０年１月３０日、北教組の闘争方針に従って行われた本件ストライキに参加するため、勤務時間内の１６時３分から１７時までの間、無断で職場を離脱したものである。
ウ Ｂの上記行為（本件参加行為）は、地公労法第１１条第１項で禁止されている同盟罷業に該当することは明らかであるから、地公法第２９条第１項に基づき行った本件処分は適法かつ妥当な措置であって、何ら不当労働行為に当たらない。
エ 法第７条第１項は、労働組合の運営に関し、その内部意思に干渉する行為を禁止する趣旨と解されるところ、道教委は、Ｂが、地公労法第１１条第１項で禁止されている争議行為を行ったので、本件処分を行ったのであって、Ｂの加入する職員団体（北教組）の運営につき支配介入する意図からでたものではない。
オ Ｂが、地公労法第１１条第１項で禁止された争議行為に参加したことは明らかであって、本件処分は、法で禁止されている争議行為に参加した者に対し、懲戒処分のうち最も軽い戒告を選択したものであり、裁量権を逸脱するものでないことは明らかである。
公務員の争議行為については、その目的如何によって正当とされる余地はないし、本件ストライキの原因動機に正当性があるとは到底認められないのであって、また、Ｂについて、その職務内容、争議行為参加の態様とその影響、懲戒処分を受けたことによる不利益の程度、そして処分の公平性のいずれを取ってみても、本件処分が社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる事情はなく、本件処分が適法かつ妥当であることは明白である。
カ 以上のとおり、本件処分は、法第７条第１号（労働組合の正当な行為を理由とした不利益取扱い）、第３号（支配介入）のいずれにも該当しない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人（北教組及びＢ）
ア 北教組は、北海道内の単労職員を含む公立学校教職員（本件ストライキ当時、組合員１万９，５３４名）によって組織されている団体（いわゆる混合組合）である。
北教組には、最高議決機関として大会があり、それに次ぐ決議機関として中央委員会がある。また、執行機関として中央執行委員会があり、中央執行委員長、中央執行副委員長、書記長、書記次長、会計１名及び中央執行委員若干名によって構成されている。このほか、規約外の機関として全道戦術会議が置かれている。
イ 北教組には、下部組織として支部、支会、分会があり、支部は道内の特定の市又は支庁管内の地域を、支会は支部内の市町村を、分会は通常学校を、それぞれ単位として置かれている。北教組は、日本教職員組合（公立学校教職員によって都道府県単位で組織されている教職員組合の連合組織で、略称は日教組）に加盟しているほか、北海道地方公務員共闘会議、地公三者共闘会議（北教組、全北海道庁労働組合（以下「全道庁」という。）、全日本自治団体労働組合北海道本部の三者にて構成されている任意の連合体組織であり、以下「地公三者」という。）に参加している。
ウ Ｂは、昭和３４年生まれであり、昭和５３年３月にＥ高等
学校を卒業し、Ｆ支店に勤務した後、平成９年４月１日に北海道
学校職員に採用され、同日から現在に至るまでＧ養護学校（以
下、単に「Ｇ養護学校」という。）に介護員として勤務している。なお、北海道において、学校に勤務する介護員は単労職員に当たるとされており、Ｂは、主に、生徒の介助（学校行事やクラブ活動等における生徒の指導の補助等）や校舎や生徒が生活している寄宿舎の点検・補修、除雪等の環境整備の職務に従事している。
Ｂは、１７年３月に北教組に加入し、以後、北教組Ｈ支会
（以下「支会」という。）Ｇ養護学校分会に所属している。
なお、Ｇ養護学校の教職員数は校長、教頭を含め総員７７名であ
るが、そのうち北教組組合員はＢ１名のみである。
(2) 被申立人（北海道及び道教委）
北海道は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
道教委は、地教行法に基づいて北海道に設置されている委員会で、Ｂの任命権者であり、懲戒権者である。
２ 単労職員に対する関係法規の適用関係等について
(1) 地方公共団体で就業する者
地方公共団体において就業している者には、地公法が適用される、いわゆる非現業職員（一般行政職員及び教育職員（教育公務員特例法の適用を受ける）、同法第５７条に基づいて職務と責任の特殊性によりその特例が認められ、地方公営企業法（以下「地公企法」という。）（第４章）や地公労法の適用を受ける地方公営企業の職員（以下「企業職員」という。）、企業職員と同様の法適用の特例（地公労法附則５項）を受ける単労職員、地公法第２２条の臨時職員、同第３条第３項の特別職の臨時・非常勤職員などがある。
(2) 単労職員に対する関係法規の適用関係
単労職員は、一般職に属する地方公務員であるが、地公労法附則５項により地公企法第３７条から第３９条までの規定と地公労法が準用され、地公労法第１１条第１項により争議行為が禁止されるが、その労働関係その他身分取扱いに関しては、特別の法律が制定されるまでの間は、地公労法（第１７条を除く。）及び地公企法（第３７条から第３９条まで、一部読み替え）の規定が準用されるなど一般の地方公務員と異なる特別な取扱いがなされている。すなわち、地公法の人事委員会に関する規定（第５条、第８条、第１４条第２項）、給与、服務などに関する規定（第２３条から第２６条の３まで、第２６条の５第３項、第３７条、第３９条４項、第４０条第２項）、勤務条件に関する措置要求の規定（第４６条から第４８条まで）及び不利益処分の人事委員会への不服申立てに関する規定（第４９条）が適用除外されている。
(3) 単労職員の労働組合結成及び職員団体への加入
一方で、地公労法附則５項により地公労法が準用され、地公法第５２条ないし第５６条の規定が適用される。したがって、単労職員は企業職員と同様に地公労法（労組法）上の労働組合を結成し、それに加入することができ、また、地公法上の職員団体を結成し、それに加入することができるとされている。このように単労職員は、労働組合を結成して、賃金、勤務時間等の労働条件に関し団体交渉を行い、労働協約を締結することなどによって労使間の諸問題を解決するものとされている。もっとも、単労職員が、独自の労働組合を結成し、労使の問題を解決することは、事実上困難なことから、職員団体に加入し、混合組合を組織してその目的を達成する形となっているのが一般的である。
３ 本件ストライキ実施に至るまでの経過
(1) ９年４月１日、Ｂが、北海道学校職員に任用され、Ｇ養護学校介護員として勤務を開始した（甲143号証、第５回審問調書３頁Ｂ陳述）。
(2) １１年１１月から２０年３月までの間に、北海道は一般職の職員に対して、次のとおり、給与の独自削減措置（以下「一連の給与独自削減措置」という。）を講じた。
ア１１年１１月から実施の一時金５％削減
イ１２年４月から実施の一時金７．５％削減（３年間）
ウ１５年４月から実施の給料月額１．７％削減（３年間）
エ１８年４月から実施の給料月額１０％削減（２年間）
（甲35、36号証、第１回審問調書24頁Ｉ陳述、第２回審問調書３頁Ｊ証言）Ｂが、一連の給与独自削減措置によって削減された金額は、累計で２７１万４，０００円である。
（甲143号証、第５回審問調書20頁Ｂ陳述）
(3) １７年３月、Ｂは北教組に加入した（甲143号証、第５回審問調書12頁Ｂ陳述）。
(4) １８年１月２５日、北海道のＫ副知事（当時、以下「Ｋ副知事」という。）は、地公三者に対し、「道財政悪化の原因は人件費ではない。給与の縮減措置は、平成１９年度までの２年間に限定して緊急的に実施するものであり、平成２０年度以降はこのような縮減措置を実施しない行財政運営を行って参りたい。」旨回答した（甲61号証、第１回審問調書25、26頁Ｉ陳述、第２回審問調書７頁Ｊ証言、第５回審問調書10頁Ｂ陳述）。
(5) １９年９月２８日、道教委は、北教組に対し、勤務成績に基づく昇給制度及び勤勉手当への実績反映を内容とする「勤務実績の給与への反映」について２０年６月期から反映させたいと提示した（甲６、７号証、第３回審問調書３、４、12、13、14頁Ｌ陳述）。
(6) １９年１０月２６日、北教組は、道教委に対し、「『昇給及び勤勉手当に係る給与決定手続き（案）』に関する質問」を提出した（甲83号証、第３回審問調書17、18頁Ｌ陳述）。
(7) １９年１１月２日、道教委は、北教組に対して上記(6)の質問に対する回答を行った（甲84号証、第３回審問調書18頁Ｌ陳述）。
(8) １９年１１月５日、北海道は、北教組と全道庁に道立学校等教職員給与・諸手当について２０年４月から４年間、算出基礎額の９％削減等を提案（以下「本件給与独自削減提案」という。）し、道教委は、各教職員組合あて「道財政運営の健全化のための給与措置について」を提案した（甲４、65、66、70、71号証、乙３号証、第２回審問調書11、12頁Ｊ証言）。
(9) １９年１１月８日、地公三者と北海道のＭ副知事（当時、以下「Ｍ副知事」という。）が、本件給与独自削減提案に係る交渉を行った。また、上記交渉終了後、北教組と道教委が、本件給与独自削減提案及び査定昇給等制度に係る交渉を行った。
（甲４号証、第２回審問調書13頁Ｊ証言）
(10) １９年１１月１２日、北教組は、道教委に対し、「『昇給及び勤勉手当に係る給与決定手続き（案）』に関する再質問」を提出した（甲85号証、第３回審問調書19頁Ｌ陳述）。
(11) １９年１１月１３日、地公三者とＭ副知事が、本件給与独自削減提案に係る第２回交渉を行った（甲８号証、第２回審問調書13、14頁Ｊ証言）。
(12) １９年１１月１６日、Ｍ副知事から地公三者に対し、2007年度基本賃金引き上げ等に関する最終回答があり、「道財政運営の健全化のための給与措置（給与独自削減提案）」については継続交渉課題となった。
なお、勤務実績の給与への反映について同副知事は、平成２０年度から実施すると回答した（甲10号証、第２回審問調書14頁Ｊ証言、第３回審問調書20頁Ｌ陳述）。
また、北教組と道教委は、上記交渉終了後交渉を行い、本件給与独自削減提案については交渉継続とし、査定昇給等制度の具体的運用については、道教委は「十分話し合って参りたい。」と回答した（甲５、９号証）。
(13) １９年１２月３日、道教委は、北教組に対して上記(10)の再質問に対する回答を行った（甲86号証、第３回審問調書19頁Ｌ陳述）。
(14) １９年１２月１０日、北教組は、全道戦術会議を開催し、①約束違反の給与独自「削減」反対、②「勤務実績の給与への反映」反対・一方的な導入反対を指標として、２０年１月３０日勤務時間終了前２時間のストライキを組織することを決定した（甲23号証）。
(15) １９年１２月１９日、地公三者と北海道（Ｍ副知事）及び北教組と道教委（職員監）が本件給与独自削減提案等を課題とする交渉を行った（甲13号証、第２回審問調書15頁Ｊ証言）。
(16) １９年１２月２１日、北教組が、本件ストライキに係る批准投票を実施し、組合員の91.87％で批准された（甲24号証、第１回審問調書13頁Ｉ陳述）。
(17) ２０年１月１６日、地公三者と北海道（Ｍ副知事）及び北教組と道教委（職員監）が交渉を行い、その席でＭ副知事は、本件給与独自削減提案が、一連の給与独自削減措置に関し１８年１月にした給与独自削減措置は２年間限りとするとの約束に違反するものであることを認め、謝罪の意を表した（甲20号証、第２回審問調書20、21頁Ｊ証言）。
(18) ２０年１月２３日、地公三者と北海道（Ｍ副知事）及び北教組と道教委（職員監）が交渉を行った（甲69、82号証、第２回審問調書21、22頁Ｊ証言）。
(19) ２０年１月２５日、道教委教育長が、各道立学校長あて「教職員の争議行為について（通達）」を発した。また、教育次長が、各道立学校長あて「教職員の争議行為に係る対応等について（通知）」を発した。（甲117、118号証、乙２号証、第４回審問調書２、３頁Ｎ証言）。
(20) ２０年１月２６日、地公三者と北海道（Ｍ副知事）及び北教組と道教委（職員監）が本件給与独自削減提案等を課題とする交渉を行った（審査の全趣旨）。
(21) ２０年１月２９日、Ｇ養護学校のＯ校長（以下「校長」という。）は、朝の職員打合せにおいて職員に対してストライキに参加しないよう指導し、所属長訓示を掲示の上、職務命令書をＢを含む職員に手交した。（乙１号証の３、４）。
他方、同日１３時、Ｂは校長に対し、１月３０日に勤務時間終了前２時間からＰ市民センターにてストライキに入ることを通告した。これに対し、校長は「職務に従事するように」と述べた。
（甲143号証、第５回審問調書14頁Ｂ陳述）
４ 本件ストライキ当日の経過
(1) ２０年１月３０日、北海道及び道教委は、地公三者に対し、月例給与７．５％削減を２０年度から４年間実施、査定昇給を４年間凍結、２０年１２月期からの勤勉手当への反映実施とする旨最終回答（以下「本件最終回答」という。）を行った。
また、道教委は査定昇給等制度の導入に当たり、「学校は全ての教職員が連携・協働が大切である。」、「差別賃金、管理強化につながらない制度とする。」等と回答した。
（甲21、78号証、第１回審問調書９、10頁Ｉ陳述、第２回審問調書22ないし25頁Ｊ証言、第３回審問調書21頁Ｌ陳述）
(2) ２０年１月３０日、本件最終回答を受けて地公三者は、常任戦術会議を開催し、２９分のストライキ実施を基本とし、戦術の最終的な判断は各単産に委ねることを決定した（第２回審問調書28頁Ｊ証言）。
(3) ２０年１月３０日、本件最終回答及び地公三者の決定を受けて北教組は、中央執行委員会を開催し、同日勤務時間終了前１時間のストライキ実施を決定した（第１回審問調書13頁Ｉ陳述、第２回審問調書29頁Ｊ証言、第３回審問調書23頁Ｌ陳述）。
北教組の中央執行委員長は、道教委との最終交渉の場で、独自削減案に強硬に反対し、抗議をする又は査定昇給の強行導入についても反対し、抗議をするとした上で、戦術については追って通告する旨告げて、交渉を終えた（甲21、第２回審問調書28頁Ｊ証言）。
５ Ｂの職場離脱等
(1) ２０年１月３０日昼過ぎ、Ｂに対し支会から勤務終了前１時間ストライキを実施する旨の指令があり、Ｂは１３時頃、校長に対し勤務終了前１時間のストライキを実施する旨の通告をした。これに対し、校長は「参加しないように」と述べた。
（甲143号証、第５回審問調書14頁Ｂ陳述）
(2) ２０年１月３０日１６時、Ｂは校長室に出向き、校長に対しストライキに入る旨を通告し、１６時３分、Ｂは本件ストライキ参加のため、職務を単純放棄する方法で職場を離脱し、支会の指示で自宅で待機した。Ｂの勤務校で本件ストライキに参加した者はＢ１名である。
（甲143号証、第４回審問調書31頁Ｑ証言、第５回審問調書13、14、15頁Ｂ陳述）。
なお、Ｂの勤務校の校長名で道教委に対して提出された事故報告書（乙１号証の１）では、Ｂが「１６時０３分から１７時００分にかけてＰセンターで行われた１時間ストライキに参加した」と記載されている。
(3) ２０年１月３０日１７時頃、Ｂの勤務校の教頭は、Ｂが勤務終了時刻である１７時まで職場に復帰していないことを確認し校長に報告した（審査の全趣旨）。
(4) ２０年１月３０日、校長は、ストライキの参加者数が１名であることをＲ教育局へファクシミリにより報告した（審査の全趣旨）。
(5) Ｂの職場離脱による職務執行に対する影響
ア Ｂの職務である介護員は、道立学校管理規則第９条に基づく「各種職員服務要領」第４条により、以下のとおり業務内容が定められている。「第４条介護員は、主として授業等における生徒の必要な介護に当たるほか、次の業務を行う。
(ｱ) 生徒の緊急な通院における介護
(ｲ) 学校行事、学年行事、校外学習、その他の必要により要請があった場合における生徒の介護
(ｳ) 環境整備
(ｴ) その他、事務長の指示する事務の補助」
イ Ｂの勤務校における本件ストライキ当日の日課は、生徒の登校時刻は８時４０分であり、下校時刻は１４時０５分であった。したがって、同申立人がストに参加した時間帯（１６時０３分から１７時まで）は、生徒の授業に具体的な支障は生じなかった。また、当日は、学校行事、学年行事、校外学習なども予定されていなかったので、その場合における生徒の介護の必要もなく、職員会議などの予定もなく、降雪もなかったので除雪作業もなかった。
（第５回審問調書14頁Ｂ陳述）
また、同校における日課は、月曜日、火曜日及び木曜日が第７校時までであり、１５時３０分から生徒が下校することとなっていたのに対し、水曜日及び金曜日は第５校時までであり、１３時５０分から生徒が下校することとなっていた。本件ストライキ当日は水曜日であり、生徒は１４時５分に下校して校舎に隣接した寄宿舎に移っていた。
（甲143号証、第５回審問調書13頁Ｂ陳述）
６ 本件ストライキ実施後の経過
(1) ２０年１月３１日、Ｂの勤務校の校長が、北海道教育庁（以下「道教育庁」という。）の教職員課に「争議行為に係る参加状況報告書」及び「争議行為に係る調書」を提出した（審査の全趣旨）。
(2) ２０年２月８日午前８時頃、Ｂの勤務校の事務長は、同校の事務室において、Ｂに対し、道教育庁に提出する事故報告書作成のために、事故者（Ｂ）に対する聴取を３回行わなければならない旨述べたところ、Ｂは「聴取に応じるつもりはないので、聴取を３回やったことにすればいい」と述べた。
これに対し、同事務長は「助かるわ」と述べた。
これ以降、Ｂに対する事情聴取は行われなかった。
（甲143号証、第５回審問調書15、21頁Ｂ陳述）
(3) ２０年２月８日、同日付けで、Ｂの勤務校の校長名で、道教育庁教職員課に、Ｂに対する聴取事項を記載した供述調書を添付書類とした事故報告書が郵送されたところ、当該事故報告書には、「８事故における当該職員の状況など」として、「２月８日（金）出張中の校長から指示を受けた上で、教頭及び事務長は会議室において、９時００分・１１時３０分・１３時３０分の３回にわたり、事故者（Ｂ介護員）から事故の状況等について供述聴取を行った」との記載が、また、当該供述調書には、聴取事項として、「２月８日９時００分に、本人に供述に応じるよう話したが応じられなかった。同日１１時３０分にも、供述に応じるよう話したが、同様であり、さらに、１３時３０分にも話したが応じられなかった。」との記載がなされていた。（甲143号証、乙１号証の１、同５、第５回審問調書15頁Ｂ陳述）
(4) ２０年２月２７日、道教委は、北海道教育委員会会議において本件ストライキに参加した１万２，５５１名に対し、２月２８日付けで懲戒処分として戒告を行うことを決定した（甲80、81号証）。
(5) ２０年２月２８日、道教委は、本件ストライキの参加者（１万２，５９２名）のうち、Ｂを含む１万２，５５１名について戒告を行い、それ以外の４１名に対して文書訓告をした。
これらの戒告及び文書訓告は、職場離脱をした者と道教委が認めた者全員を対象としたものであり、北教組の本部及び支部の組合専従役員は対象外とされた。
（甲80、81号証）
なお、Ｂに対し、本件処分に係る「処分事由説明書」（以下「第１処分事由説明書」という。）が交付されたところ、第１処分事由説明書には、Ｂが「平成２０年１月３０日（水）、地方公務員法（昭和２５年第２６１号）第３７条で禁止している同盟罷業をした」との記載及びＢが行政不服審査法及び地公法の規定に基づき、人事委員会に対し、不服申立てをすることができる旨の記載があった。その後、Ｂに対し再度「処分事由説明書」（以下「第２処分事由説明書」という。）が交付されたところ、第２処分事由説明書においては、第１処分事由説明書中の人事委員会に不服申立てをすることができる旨の記載は削除されていたが、「平成２０年１月３０日（水）、地方公務員法（昭和２５年第２６１号）第３７条で禁止している同盟罷業をした」との記載は変更されず、そのままであった。
（甲２、３、143号証、第５回審問調書16頁Ｂ陳述）
(6) ２０年４月１１日、北教組ら申立人は本件救済申立てを行った。
７ Ｂを含む本件ストライキ参加者に対する道教委の処分の基準
(1) 道教委は、前記６(4)(5)のとおり、平成２０年２月２７日に開催された北海道教育委員会会議（平成２０年第４回）で、議案第５号として付議された案件である「学校職員の懲戒処分について」（甲81号証）を審議の結果、原案どおり同日付け発令を決定した（甲80号証）。
(2) 前記案件の「学校職員の懲戒処分について」（甲81号証）には、本件ストライキに参加した者に対する処分の考え方として、以下の内容が記載されていた。
「10 処分の考え方
(1) ストライキは地方公務員法で禁止されている争議行為であり、職員団体の闘争方針に従って行われたストライキに参加するため職場を離脱することは、教育公務員としてふさわしくない非違行為である。
(2) 本件事故者については、あらかじめ校長から「ストライキは地方公務員法で禁止されている争議行為である」旨の指導や「当日は職務に専念すべき」旨の職務命令等を受けていたにもかかわらず、職員団体の闘争方針に従って行われたストライキに参加するため職場を離脱するという明白かつ積極的な行為について、学校の管理職が現認しているところ、
(3) 過去の処分例としては、昭和５２年２月及び４月にそれぞれ２時間のストライキに参加した２３，１０６人を、昭和５２年度に「戒告」した事例がある。
また、昭和５２年１１月から翌年１２月までの間に、６回にわたり２時間又は半日のストライキに参加した２３，６７２人を、昭和５５年度に「訓告」とした事例がある。
以後、１時間以上のストライキ参加は４回あり、いずれも「訓告」としている。
11 処分について
(1) ストライキは地方公務員法で禁止されている争議行為であり、校長から、このような違法行為に参加しないよう指導等があったにもかかわらず、事故者が、職員団体の闘争方針に従って行われた1時間ストライキに参加するため職場を離脱したことは極めて遺憾である。
(2) 事故者の約７割は、供述に応じない又は応じても回答がなかったものであるが、学校の管理職は、事故者が職員団体の闘争方針に従って行われた１時間ストライキに参加するため職場を離脱したことについて現認している。
(3) ストライキに参加するため職場を離脱した時間が３０分以上の者（１２，５５１名）については、一律「戒告」とする。
なお、職場離脱の時間が２９分以下の者（４１人）については、①職員団体の闘争方針である１時間ストライキの統一行動ではなく、本人の意思で２９分以下のスト参加にとどめたこと、②勤務時間終了時刻前までに職場に復帰している者が少なくないこと、③職場離脱の時間は平均２０分とスト参加による職場への影響は軽微と認められること、などから、「文書訓告」が相当と判断する。
12 本件事案については、処分確定後、公表することとしたい。」
８ 過去における北教組のストライキと道教委の処分
(1) 処分の対象者
道教委が、本件ストライキを除き、これまで北教組が実施したストライキに関し、組合員に対し懲戒処分を行った例は１３例あるが、そのうち組合役員（中央執行委員や支部役員）でない一般参加者に処分を行った例は４例のみである。その内訳は、①昭和４１年１０月２１日実施のストライキ（午後半日一斉休暇）に対する処分、②昭和４２年１０月２６日実施のストライキ（早朝１時間一斉休暇）に対する処分、③昭和４４年１１月１３日実施のストライキ（早朝１時間３０分）、④昭和５２年２月１７日実施のストライキ（午後２時間）及び同年４月１５日実施のストライキ（早朝２時間）に対する処分である。この４例のうちで、①及び②は、懲戒処分を受けた者はストライキ参加者の一部にとどまっており、参加者全員が懲戒処分を受けた例は③及び④の２例である。
また、本件処分のように一般参加者のみが懲戒処分を受け、組合役員（中央執行委員や支部役員）が懲戒処分を受けなかった例は、①の１例である。（審査の全趣旨）
(2) 過去に行われたストライキ実施から懲戒処分に至るまでの期間前記①から④までの４例について、ストライキ実施から懲戒処分の発令日までの期間は次のとおりである。
区分ストライキ実施時期懲戒処分発令年月日期間
① 昭和４１年１０月２１日昭和４１年１２月２６日２箇月
昭和４２年１月３０日３箇月
② 昭和４２年１０月２６日昭和４３年５月６日６箇月
③ 昭和４４年１１月１３日昭和４５年１月２４日２箇月
④ 昭和５２年２月１７日昭和５２年９月１２日５箇月
同４月１５日同９月２０日〃
同１１月１８日７箇月
同１２月２８日８箇月
昭和５３年２月１０日１０箇月
（審査の全趣旨）
９ 本件ストライキ参加者に係る他の教育委員会の処分等
(1) Ｓ教育委員会
Ｓ教育委員会は、２０年３月１８日、本件ストライキに参加した北教組Ｔ支部の役員及び組合員に対し、以下のとおり懲戒処分ないし文書訓告を行った。
(ｱ) 支部長に対し減給２月
(ｲ) 副支部長、書記長、書記次長ら５名に対し各減給１月
(ｳ) その他の支部専従役員に対し戒告
(ｴ) 授業を欠務したストライキ参加組合員１９０名に対し戒告(ｵ) その他のストライキ参加組合員１,６９８名に対し文書訓告
(2) Ｕ教育委員会
Ｕ教育委員会は、２０年３月２６日、本件ストライキに参加した北教組組合員３名（Ｖ高等学校教諭）に対し、地公法第３７条で禁止されている争議行為に参加したとして文書訓告をした。
(3) Ｗ教育委員会
Ｗ教育委員会は、２０年３月１８日、本件ストライキに参加した北教組組合員１名（Ｘ高等学校教諭）に対し、戒告を行った。
（審査の全趣旨）
１０ 本件処分によりＢの受けた不利益
(1) 給与上の不利益
Ｂは、本件処分により、２０年６月に勤勉手当を２万８，３００円の減額にて支給され、２１年１月及び２月に昇給が延伸されたことにより５５４円の不利益を受けた（甲145号証、第５回審問調書22頁Ｂ陳述）。
(2) その他の不利益
Ｂは、本件処分を受けたことにより、「人事記録カード」の「勤務の記録に関する事項」に「戒告処分」の辞令文を記入された（甲145号証）。第４判断
１北教組の申立人適格について
北教組は、前記第３の１(1)で認定したとおり、いわゆる「混合組合」に当たるところ、本件においては当事者間で、北教組の申立人適格について争いとなっていないが、本件判断をする際にその前提となることから、念のため判断する。
単労職員以外の一般職の地方公務員が主体となって組織する混合組合に所属する単労職員は、労組法上の不当労働行為制度につき、救済を申し立てる資格を有するというべきであるし、右単労職員の所属する混合組合は、当該組合員にかかわる問題については、使用者に対して労働組合法上の権利を行使するものであるからその結果当然、法第７条各号の別を問わず、不当労働行為制度による救済を申し立てることができる地位にあると認められる。
よって、単労職員であるＢに対する本件処分が法第７条第１号及び第３号に該当するとして救済申立てのあった本件において、Ｂはもちろんのこと北教組についても、申立人適格を有するものと判断する。
２北海道及び道教委は、北教組及びＢに対する関係で、法第７条にいう「使用者」性を有し、被申立人適格を有するか否か。（争点１）
(1) 北海道について
法第２７条に規定される救済命令の名宛人とされる使用者は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要するところ、この理は公法人についても同様というべきである。すなわち、Ｂの任命権者は道教委であるが、独立した権利義務を有するものは法人たる北海道であるから、北海道は、Ｂが加入する北教組及びＢとの関係において、労組法上、使用者性を有し、被申立人適格を有する。
(2) 道教委について
道教委は、その所掌事務に関し知事から独立した権限を有するが、北海道の構成部分としての権限であって、独立した権利義務主体に当たるとする根拠とはならない。
よって、道教委は、被申立人適格を有さない。
(3) 小結
以上により、北教組及びＢに対する関係で、被申立人適格を有する者は、北海道のみであるから、Ｂらの道教委に対する申立ては却下するのが相当である。
なお、北海道は、地教行法第５６条を根拠として、北海道が被申立人となるとしても、道教委を代表者とするのが適当であると主張する。しかし、本件は、教育委員会が行った処分又は裁決に対する取消訴訟の場面ではないので、前記法条を援用するのは相当でなく、その他にも、不当労働行為救済制度上、道教委を北海道の代表者として扱う根拠規定は見当たらず、北海道の主張は理由がない。
３ 本件処分は、法第７条第１号（労働組合の正当な行為を理由とした不利益取扱い）又は第３号（支配介入）の不当労働行為に当たるか否か。（争点２）
(1) はじめに
ア 本件処分が本件参加行為を理由として課されたものであることは、前記第３の６(5)で認定したとおりであるが、本件処分が法第７条第１号（労働組合の正当な行為を理由とした不利益取扱い）又は第３号（支配介入）の不当労働行為に当たるか否かの検討に当たって、当委員会の考えを以下において述べる。
イ 法第７条第１号について検討するに、地公労法第１１条第１項に違反する争議行為について法第７条第１号本文を適用する余地があることは否定しない。しかし、本件参加行為は、大部分が非現業職員で占められた混合組合である北教組の本件ストライキの一環として行われたものであり、本件は単労職員であるＢの参加行為に対する本件処分が不当労働行為に該当するか否かにつき審査するものである。
そうであれば、本件参加行為の正当性は、本件ストライキの正当性に依拠しているというべきところ、本件ストライキの正当性は、Ｂの本件参加行為のみならず、北教組組合員の大部分を占める非現業組合員の参加行為を含む争議行為全体との関連において判断しなければならない。しかし、Ｂを除く本件ストライキの参加者は、その労働関係について労組法の規律を受けない職員であって（地公法第３条、同法第５８条第１項）、当委員会ではそのような労組法の規律を受けない者の参加行為についての審査は困難であることから、本件参加行為についての正当性をそれ自体として判断することは適切ではないと思料する。
ウ 他方、法第７条第３号は、労働組合がその自主性、組織力を使用者の行為によって損なわれないよう使用者の介入行為を禁止する規定であるが、均衡を欠く過重な処分は、組合員の組合活動に萎縮的効果をもたらすなど、組合の弱体化をもたらすものであり、また、特段の事情のない限り、使用者も当該参加行為に藉口して組合の弱体化を図ろうとして過重な処分を課したものと推認される。したがって、労働組合員が争議行為などその所属する労働組合の行為に参加し、その故をもって使用者が当該組合員に処分を課す場合には、当該参加行為の背景及びその目的、当該組合員の職務内容、当該参加行為の態様及びそれによる職務遂行への影響、処分を受けることによる不利益の程度、処分権限の発動の経緯等の事情などを個別に考慮すべきであり、そのような考慮をすることなく、当該行為に対し均衡を欠く過重な処分を課したと評価できるときは、当該処分は、法第７条第３号の支配介入に当たるものというべきである。
エ そこで、本件処分が、前記ウで述べた観点に従い、支配介入に当たるかにつき検討することとする。
(2) 本件参加行為の背景及び目的
ア 本件参加行為の背景について見ると、本件給与独自削減提案に先立ち、北海道が、１１年１１月から２０年３月までの間に独自削減措置を講じたこと及び当時のＫ副知事が、１８年４月から実施の給料月額１０％削減（２年間）につき、地公三者に対し、「…平成２０年度以降はこのような縮減措置を実施しない行財政運営を行って参りたい。」旨回答していたことが認められる（前記第３の３(4)）。そして、本件最終回答によれば、本件給与独自削減提案では月例給与削減率を９％としていたのに対し、月例給与削減率を７．５％とし、１．５ポイント引き下げたものの、なお２０年度から４年間独自削減措置が継続されることが認められる（前記第３の４(1)）。
イ 本件ストライキは、前記第３の３(14)及び第３の４(3)で認定したとおり、「①約束違反の給与独自『削減』反対、②『勤務実績の給与への反映』反対・一方的な導入反対」を目的として実施されたものであるところ、本件参加行為は、北教組の指示により、本件ストライキに参加する目的で、職務を単純放棄する方法で職場を離脱したものである（前記第３の５(1)、同(2)）。
また、Ｂは一連の独自削減によって、給与を削減された（総額２７１万４，０００円）ばかりでなく、今次の独自削減が実施されれば給料減額等の影響を受ける立場にあったことが認められる。
（第５回審問調書８頁Ｂ陳述）
(3) Ｂの職務内容
Ｂの職務内容は、前記第３の１(1)ウで認定したとおり、単労職員に当たる介護員として、主に、生徒の介助（学校行事やクラブ活動等における生徒の指導の補助等）、校舎や生徒が生活している寄宿舎の点検・補修、除雪等の環境整備であって、比較的に単純で補助的なものであると認められる。
(4) 本件参加行為の態様及びこれによる職務遂行への影響
本件参加行為は、平成２０年１月３０日１６時０３分から１７時００分までの間、単に職場を離脱したに過ぎず、その行為は、単純な不作為にとどまり、他の職務執行を積極的に妨害するなどの行為に及ぶものではなかった（前記第３の５(2)及び同(5)）。
(5) 本件処分によってＢの受けた不利益
Ｂは本件処分により、２０年６月に勤勉手当を２万８，３００円の減額にて支給され、２１年１月及び２月に昇給が延伸されたことにより５５４円の不利益を受けるなど給与上の不利益のほか、人事記録カードに本件処分の辞令文を記入されるという人事上の不利益を被った（前記第３の１０）。
(6) 本件ストライキに参加した者に対する処分の基準
Ｂを含む本件ストライキに参加した者に対する処分の基準は、前記第３の７(2)で認定したとおり、ストライキに参加するため職場を離脱した時間が３０分以上の者については、一律「戒告」とし、ただ職場離脱の時間が２９分以下の者については、文書訓告としたものであり、主として本件ストライキに参加した時間を基準としたものであることが認められる。
(7) 結論
ア 以上によれば、北教組は、給与独自削減への反対、抗議及び査定昇給の強行導入についても反対、抗議をする目的で本件ストライキを実施したものであり、Ｂは、所属する北教組の支会の指示を受け、本件参加行為に至ったものであることが認められる。
イ 確かに、本件参加行為は、形式的には、地公労法第１１条第１項の規定に違反する争議行為であることはもちろんである。しかしながら、前記第４の３(2)で検討したとおり、一連の給与独自削減措置のうち１８年４月から実施されたものについて、当時のＫ副知事が、地公三者に対し、平成１９年度までの２年間に限定して緊急実施するものなどと回答していたこと、本件ストライキ及び本件参加行為の目的は、それまでの北海道及び道教委と地公三者との交渉事項と関連したものであり、Ｂが平成１１年１１月から２０年１月に至るまで、北海道及び道教委によって給与独自削減措置を受け、それによる削減額が２７１万４,０００円に及んだなどの事情、本件最終回答によれば更に今後４年間給与独自削減が継続することとなるなどの事情が認められ、これら事情に鑑みると、Ｂの本件参加行為にはやむを得ない側面もあり、酌むべき事情があったものと言わざるを得ない。
ウ また、Ｂの職務内容は、単純で補助的なものにとどまる。さらに、Ｂの本件参加行為は、１６時０３分から１７時までの間職務を単純放棄する方法で職場を離脱したものであって、その行為は、単純な不作為にとどまるものであった。加えて、本件参加行為による職務執行への影響は、前記第３の５(5)で認定したとおり、生徒の授業に具体的な支障を及ぼすものではなかったことが認められる。
エ 他方、戒告は、地公法上の懲戒処分の中で最も軽い処分ではあるが、給与上の不利益等を及ぼすものであって、実際、Ｂは、本件処分により、給与上の不利益等を受けていることが認められる。
オ また、本件ストライキに参加したＢを含む北教組の組合員に対する処分基準は、「ストライキに参加するため職場を離脱した時間が３０分以上の者（１２，５５１名）については、一律「戒告」とする。」というものであって、職場離脱が２９分以下の者に対しては、文書訓告にとどめたことを考慮しても、本件処分は、職務の内容や具体的な影響などを十分考慮したものとはいえず、本件ストライキに参加したことの一事をもって課されたものと言わざるを得ない。
本件処分は、本件参加行為の１箇月後に発令されているところ、過去における処分例（前記第３の８(2)）と比較して発令までの期間が短く、さらには、本件処分の前提となった事故報告書は、供述調書が添付されたものであるが、Ｂがあらかじめ事情聴取に応じない意思を事務長に表明したことが一因となったことは否めないものの、結果として、教頭及び事務長が３回にわたりＢに対し供述聴取を行った旨の事実経過と異なる虚偽の記載がなされていること及びＢ本人に対する事情聴取がされていなかったことが認められる（前記第３の６(2)及び同(3)）。加えて、単労職員には、地公法上の不利益処分に関する人事委員会への不服申立てが認められず、また単労職員の同盟罷業禁止の法的根拠は地公労法第１１条第１項であるとすべきところ、Ｂに交付された第１処分事由説明書では、人事委員会に不服申立てすることができるとし、また同盟罷業禁止の根拠を地公法第３７条とするという適用法条に関する明かな誤りが認められる（前記第３の６(5)）のであって、これらの事情を考慮すると、本件処分を発令するに当たり、慎重な検討がなされたとは言い難い。
なお、道教委は、過去の処分例において、昭和５２年２月及び４月にそれぞれ２時間のストライキに参加した２万３，１０６人を、昭和５２年度に「戒告」とした事例があるほか、昭和５２年１１月から翌年１２月までの間に、６回にわたり２時間又は半日のストライキに参加した２万３，６７２人を昭和５５年度に「訓告」とした事例があり、以後、１時間以上のストライキは４回あり、いずれも「訓告」としていることを自認しているところ（前記第３の７(2)）、これと異なり、本件ストライキに参加したＢを含む北教組組合員について、何故に一律に「戒告」としたのかその事情について、当委員会においても主張・立証していない。
カ 以上に検討したところによれば、Ｂに対する本件処分は、前記第４の３(1)ウで述べた諸事情、すなわち本件ストライキ及び本件参加行為の背景及びその目的、参加態様、Ｂの職務内容、本件参加行為による職務遂行への影響、処分を受けることによる不利益の程度を個別に考慮して相当な範囲内で行われたと見ることはできないのであって、組合員に組合活動に参加することに萎縮的効果をもたらす均衡を欠く過重な処分であると言わざるを得ない。
そうすると、本件処分は、組合としての団結を阻害し、組合の弱体化をもたらす行為に当たるものと判断される。そして、本件処分が、当該参加行為に藉口して組合の弱体化を図ろうとして課されたものではないというべき特段の事情も認められない。
キ 以上によれば、本件処分は、本件参加行為に藉口して行った過重な処分であって、北教組の運営に対する支配介入に該当するものというべきである。
よって、本件処分は、法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法について
使用者の行為が組合員に対して具体的な不利益を与えるものである場合に、当該使用者の行為が支配介入に当たると解される場合においても、当該不利益を是正することをも内容とする救済命令を発することは、労働委員会の裁量の範囲内であって、許されるものと思料する。
５ 結論
よって、当委員会は、法第２７条の１２並びに労働委員会規則第３３条及び第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２３年６月２４日
北海道労働委員会
会長道幸哲也印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10946.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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