命令書（写）
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部再審査被申立人有限会社さくら生コン
上記当事者間の中労委平成２２年(不再)第１８号事件（初審大阪府労委平成２０年（不）第６３号事件）について、当委員会は、平成２３年６月１日、第１４３回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、同柴田和史、同山本眞弓、同中窪裕也出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、再審査被申立人有限会社さくら生コン（以下「さくら生コン」という。）が、再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）及び組合さくら生コン分会（以下「分会」という。）の平成２０年８月１９日（以下、平成の元号は省略する。）付けの組合員の雇用問題等に係る団体交渉申入書による団体交渉申入れに対し、分会の組合員である分会長Ａ（以下「Ａ分会長」という。）及びＢ（以下「Ｂ組合員」といい、Ａ分会長及びＢ組合員を併せて「分会員」という。）はさくら生コンが雇用する従業員ではなく、Ｚ社（以下、法人化の前後を通じて「Ｚ社」という。）に雇用される従業員であるから、さくら生コンは団体交渉を求められる立場にないとして、これに応じなかったことが不当労働行為であるとして、同年１０月３日、組合が、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対し、救済申立てを行った事件である。
２ 本件において請求する救済内容の要旨
(1) 団体交渉応諾
(2) 謝罪文の掲示及び手交
３ 大阪府労委は、２２年２月２６日付けで、さくら生コンが製造した生コンの輸送業務を実際に行っていた分会員の雇用確保について、さくら生コンは、使用者と同視できる地位にあるということはできないとして、本件申立てを却下する旨決定し、同年３月１日、決定書を交付した。組合は、これを不服として、同月１２日、上記初審決定の取消し及び上記２の救済を求めて、本件再審査を申し立てた。
４ 本件の争点は、さくら生コンは、組合からの団体交渉申入れに応じるべき使用者にあたるか否かである。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
さくら生コンは、Ｚ社の従業員である分会員を直接雇用していたと変わらない実態があり、分会員の雇用確保について、使用者（雇用主）と同視できる地位にあるので、団体交渉に応じるべき義務がある。その理由は、以下のとおりである。
(1) Ｚ社の従業員である分会員の勤務実態等からみて、実際に生コン輸送等の業務に従事させていたさくら生コンは、分会員の使用者（雇用主）と同視できる。
すなわち、①さくら生コンの業務は、Ｘ社（以下「Ｘ社」という。）、Ｙ社（以下「Ｙ社」という。）、Ｚ社が渾然一体となっており、従事する業務内容からは、従業員はいずれの企業に所属するのか不明確であり、Ｚ社の従業員を指揮命令するのは、Ｔ社（以下「Ｔ社」という。）のＰであったり、Ｘ社従業員で出荷係のＯ（以下「Ｘ社Ｏ出荷係」という。）であった。また、②Ｚ社には社内の指揮命令体制はなく、Ｚ社が運送業務を請け負っていたとはいえず、従業員の就労は労働者派遣に該当するものであった。③Ｚ社の従業員は、生コン輸送業務のほかにも、さくら生コンの指示を受け営業活動、生コンの品質管理、工場設備のメンテナンスなど、さくら生コンの業務にも従事していた。④Ｚ社には独自の資産、設備はほとんどなく、ミキサー車もＹ社からリースを受けており、一般貨物自動車運送業など貨物運送事業にかかる事業免許を取得していない。⑤Ｚ社には独立して運送委託を受けていた実態はなく、業務指示等はさくら生コンの業務体制の中に完全に組み込まれている。
(2) Ｚ社の開業の経過をみても、Ｙ社の取締役であるＭ（以下「Ｙ社Ｍ取締役」という。）、Ｘ社の代表取締役であるＮ（以下「Ｘ社Ｎ社長」という。）、Ｙ社の代表取締役であるＬ（以下「Ｙ社Ｌ社長」という。）がＺ社の代表者であるＦ（以下、Ｚ社の開業及び法人化の各前後を通じて「Ｚ社Ｆ代表」という。）に指示して開業させたものである。Ｙ社Ｍ取締役は「Ｗグループ」のグループ会社の経営を支配しており、オーナーと呼ばれている。さくら生コンも、Ｙ社も、Ｚ社もＷグループ管理下の企業である。
また、Ｚ社Ｆ代表はＺ社の代表者であるが、さくら生コンの営業に従事し、給料の支払いを受けており、毎週のＷグループの定例会に出席し、Ｙ社Ｍ取締役の指示を受けている。
(3) 交渉経緯等からみて、さくら生コンは分会員の雇用確保について、使用者（雇用主）と同視できる地位にある。
すなわち、①２０年７月９日から同月１１日にかけて、Ｚ社Ｆ代表は、さくら生コンの代表取締役であるⅠ（以下「さくら生コンⅠ社長」という。）と従業員引継ぎについて協議し、さくら生コンⅠ社長は前向きの返事をした。②同月末、Ｚ社は廃業したが、その後も分会員を含む従業員は、さくら生コンの輸送業務に従事していたところ、同月１９日以降、さくら生コンに就労を拒否された。③さくら生コンは、当初は分会員の雇用引継ぎに関する交渉に応じていたが、同月２３日、本件団体交渉の申入れを拒否するに至った。
２ さくら生コンの主張
本件において、さくら生コンは使用者と同視できる地位にあるということはできないとする初審決定の結論に誤りはなく、組合の本件再審査申立てが棄却されるべきであることは明らかである。その理由は、以下のとおりである。
(1) 関係会社の事業運営は、それぞれ独立してそれぞれの業務を運営している。すなわち、さくら生コンは生コンの製造会社であり、Ｘ社はさくら生コンより生コンを購入している会社であり、Ｙ社はＸ社より生コンを購入し、その運送をＺ社に委託している。
また、生コンの輸送業務に関しては、さくら生コンは輸送手段をもっていないのでＸ社に依頼し、Ｘ社はＹ社に依頼し、Ｙ社はＺ社（あるいは他の輸送業者）に運送業務を委託していた。
(2) さくら生コンとＺ社の関係については、両社に主従関係はなく、それぞれが独立して各事業を運営しており、資本関係や金銭の貸借関係はない。
また、Ｚ社代表は、さくら生コンⅠ社長から業務上の具体的な指示など受けていないことを認めている。
(3) 従業員の労働関係上の諸事項に対する支配の有無についてみると、まず、分会員の採用、従業員の賃金の決定・支払い等はＺ社Ｆ代表が決定している。
また、従業員の具体的な業務内容についても、Ａ分会長の日々の業務についての指示は、出荷係のＰかＸ社Ｏ出荷係（両名はＸ社従業員）もしくはＺ社従業員のＧ班長（以下「Ｚ社Ｇ班長」という。）が行っている。したがって、さくら生コンが分会員の労働関係上の諸事項を現実的かつ具体的に支配、決定していることなどあり得ない。
さらに、上記(1)の４社はそれぞれ独立してそれぞれの業務を運営しているが、仮に百歩譲って、４社が一体的存在であったとしても、さくら生コンが分会員らＺ社の従業員を支配していたことにはならない。
(4) その他の組合の主張する事実についても理由はない。すなわち、組合は、Ｚ社が廃業するにあたり、さくら生コンⅠ社長にＺ社の従業員を雇ってくれないかと要請に来たに過ぎず、これらの事実があったとしても、さくら生コンが団体交渉に応じたことにはならない。また、２０年５月までの一時期、Ｚ社のミキサー車がさくら生コンの工場内に駐車し、さくら生コン事務所を利用していた事実はあるが、それは、あくまでＺ社が独自に駐車場と事務所を借りるまでの暫定的なものであり、その間の車両及び鍵や運転日報、タコグラフなどはＺ社Ｆ代表自身が管理していたものである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合
組合は、肩書地に事務所を置き、近畿２府４県を中心に、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者で組織する産業別労働組合であり、その組合員数は、本件初審審問終結時約１８００名である。
組合には、１９年８月２８日にＺ社の従業員でミキサー車運転手のＡ分会長が結成し、２０年７月８日にＺ社の従業員でミキサー車運転手のＢ組合員が加入した分会がある。なお、分会が「さくら生コン分会」という名称になったのは、分会員の従事している業務が、さくら生コンの製造した生コンの輸送業務であったことによる。
(2) さくら生コン
ア さくら生コンは、１７年６月に設立され、肩書地に本店及び工場を置き、生コンの製造を行う会社であり、その従業員数は初審審問終結時３名である。さくら生コンの工場には、コンピューター制御で、砂、砂利、セメントの分量を決め、配合し、生コンを練るバッチャープラントがある。
イ さくら生コンの役員には、２０年２月に代表取締役に就任したさくら生コンⅠ社長と、前代表取締役である取締役のＪ（以下「さくら生コンＪ取締役」という。）が就任している。さくら生コンの株式はさくら生コンＪ取締役がすべてを保有し、資本金は５００万円である。なお、さくら生コンⅠ社長は、兵庫県伊丹市において生コンの製造を行うＶ社（以下「Ｖ社」という。）の代表取締役を兼任している。
ウ さくら生コンには、２０年７月末時点で、従業員として場内の機械装置の整備、点検及び補修を行う工務担当１名、試験室に常駐する試験担当１名、生コンの営業担当のＫ（以下「さくら生コンＫ営業担当」という。）がいる。
エ さくら生コンは、当時Ｙ社の取締役であったさくら生コンＪ取締役が、兵庫県宝塚市において建材販売等を行うＷ社（以下「Ｗ社」という。）から敷地及び工場の貸与を受け、事業を立ち上げたものである。Ｙ社Ｌ社長及びＸ社Ｎ社長は、さくら生コンＪ取締役によるさくら生コンの事業の立上げを応援した。なお、さくら生コンは、Ｗ社に対し、敷地及び工場の借料を月額で支払っている。
(3) Ｘ社
ア Ｘ社は、１８年５月に設立され、生コンの販売等を行う会社であり、その事務所は、さくら生コンの事務所内を区切り、机、電話を置くものである。
イ Ｘ社の代表取締役にはＸ社Ｎ社長が就任しており、同人が株式のすべてを保有し、資本金は１万円である。
ウ ２０年４月時点で、Ｘ社には、従業員として事務員２名と、さくら生コンが製造した生コンの輸送の手配をするいわゆる出荷係（以下「出荷係」という。）のＸ社Ｏ出荷係がいた。なお、１９年４月時点で、Ｘ社には、従業員として出荷係のＰ（以下「Ｘ社Ｐ出荷係」という。）もいたが、同人は同年８月頃退職した。
(4) Ｙ社
ア Ｙ社は、８年４月に設立され、堺市に本店を置き、セメント・生コン等の販売及び運送業務等を行う会社であり、堺市を中心に大阪府下１０社ぐらいの生コン工場との取引がある。
イ Ｙ社の代表取締役にはＹ社Ｌ社長が就任しており、同人がすべての株式を保有し、資本金は３０００万円である。Ｙ社の取締役には、Ｙ社Ｌ社長のほか、１５年６月からＹ社Ｍ取締役が就任しており、１６年３月から１９年３月までの間は、さくら生コンＪ取締役も就任していた。なお、Ｙ社Ｍ取締役は、Ｙ社が、１５年６月頃、セメント、生コンの販売業務への事業拡大のため、セメント、生コンを常に扱い、得意先に人脈がある者として役員にした者である。Ｙ社は、Ｙ社Ｍ取締役を役員にしたことで、セメントを販売するシステムが増え、新たに生コンを販売する得意先を獲得した。
ウ Ｙ社には、従業員として堺市の事務所で仕事する４名のほか、自社所有のミキサー車を運転する日雇いのミキサー車運転手がいる。
(5) Ｚ社
ア Ｚ社は、１８年１１月、Ｚ社代表がＹ社との業務委託契約を締結して事業を始めた輸送業者であり、２０年５月、商号をＺ社、本店を大阪市、代表取締役をＺ社Ｆ代表として法人登記し、株式会
社となった。
イ Ｚ社の資本金９５０万円は、Ｚ社Ｆ代表が全額出資している。
ウ ２０年７月末時点で、Ｚ社には、従業員として、番頭又は班長と呼ばれるＺ社Ｇ班長及び分会員らミキサー車運転手５名、ダンプの運転手１名、事務員１名がいた。
(6) Ｗグループ
ア 取引関係にある下記会社は、「Ｗグループ」を構成している。
① 建材販売等を行う「Ｗ社」（上記(2)エ）
② 生コンの製造等を行う「さくら生コン」（上記(2)ア）、「Ｖ社」（上記(2)イ）、Ｕ社（以下「Ｕ社」という。）
③ 生コンの販売等を行う「Ｘ社」（上記(3)ア）
④ 生コンの販売及び輸送等を行う「Ｙ社」（上記(4)ア）
⑤ 生コンの輸送を行う「Ｚ社」（上記(5)ア）及び「Ｔ社」
⑥ 生コンの圧送を行う「Ｓ社」
イ Ｗグループは、毎週１回土曜日に、情報を交換する場として、２０分か３０分位、「定例会」と称する会合を開催している。定例会は、さくら生コンの設立以降、概ねさくら生コンの事務所で開催され、定例会では、各社は、１週間の成績や、営業の現状などを報告している。
ウ Ｗグループの各社において、Ｙ社Ｍ取締役（上記(4)イ）は、「専務」又は「オーナー」と呼ばれている。
Ｙ社Ｍ取締役は、生コン、セメントの製造販売に詳しいということで、Ｗグループの各社から、生コン、セメントの製造販売という面で、個別にアドバイスが求められることがある。
なお、Ｙ社Ｍ取締役は、Ｙ社の取締役として役員報酬を受けているが、さくら生コン、Ｖ社、Ｕ社、Ｘ社、Ｚ社、Ｔ社のいずれの会社でも役員にはなっていない。
２ Ｙ社とＸ社及びさくら生コンの関係
(1) 工事業者からの生コンの注文
Ｙ社は、工事業者から生コンの注文を受け、売買契約を締結し、生コンの製造工場に発注する。Ｙ社は、さくら生コン以外の生コン工場が製造した生コンは直接購入しているが、Ｘ社の設立以降、さくら生コンが製造した生コンはＸ社を通じて購入している。
(2) Ｙ社等からの生コンの注文
Ｘ社は、Ｙ社や他の商社から、電話で生コンの注文を受け、生コンを販売する。Ｘ社の事務員は、生コンの注文を受けると、生コンの種類、配合、量を、バッチャープラントに回線でつながるコンピューターの予定表に打込むことにより、さくら生コンへの生コン発注をする。
(3) 生コンの製造
さくら生コンは、Ｘ社から、生コンの注文を受け、生コンを製造する。さくら生コンの試験担当は、生コンを作るためのプログラムをコンピューターに入力し、製造当日は、天気、骨材の状態をみて、コンピューターに補正指示を入力し、生コンを製造する。
３ Ｚ社の事業活動
(1) 事業開始から法人登記までの経過
ア １５年６月、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社に入社した。仕事の内容は、ミキサー車運転手としてＶ社が製造した生コンを運送することであった。
イ １７年頃に、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社をやめ、Ｔ社に入社した。仕事の内容は、当初はＶ社が製造した生コンの運送であったが、途中からＶ社が製造した生コンの出荷業務となった。
ウ １８年５月、Ｔ社に勤務するＺ社Ｆ代表の仕事の内容は、出荷係となった。この際、Ｙ社Ｌ社長は、Ｔ社の代表取締役に対し、Ｚ社Ｆ代表を指名して、出荷係として配置することを依頼した。Ｚ社Ｆ代表は、出荷係として配置されることを、Ｙ社Ｍ取締役とＸ社Ｎ社長から言われた。なお、出荷係の業務には、自らミキサー車を運転する業務も含まれていたことから、Ｙ社は、Ｔ社に対し、Ｚ社Ｆ代表を出荷係として配置することの対価として、ミキサー車１台分の傭車代金相当額を支払った。
エ １８年１１月、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社との間で業務委託契約を締結し、個人事業主としてＺ社の屋号で事業を立ち上げた。この際、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社Ｍ取締役とＹ社Ｌ社長から、自分で輸送をやってみたらどうかとの誘いを受けたが、採算が合わないとして一旦は断った。その後、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社Ｍ取締役から、出荷係として支払われてきた傭車代金相当額程度は保障すると言われ、事業を立ち上げた。
オ ２０年５月、Ｚ社Ｆ代表は、Ｚ社を法人登記し、その代表取締役となった。同年４月以降、Ｚ社Ｆ代表に対して、Ｔ社からの傭車代金相当額は支払われなくなった。Ｚ社Ｆ代表は、その理由について、Ｙ社Ｍ取締役から、「売り上げの中から運転手に何ぼ渡しとる」、「Ｚ社で儲ければ、お前の賃金は取れるだろう」、「Ｚ社が儲かるには営業として仕事を取ってきて、傭車業者をたくさん呼ぶことだ」などと説明をされた。
(2) 業務委託契約の締結、事務所及び機材の管理
ア 業務委託契約の締結
Ｚ社は、１８年１１月、Ｙ社との間で業務委託契約を締結し、Ｙ社が取り扱う生コンの輸送業務を受託した。
Ｚ社は、上記業務に関し、Ｙ社から、稼働させたミキサー車１台当たり燃料代込みで日額３万円と消費税からなる業務委託手数料の支払いを受けていた。
Ｚ社は、Ｙ社との間でリース契約を締結して、５台のミキサー車を借り、ミキサー車のリース代金として１台当たり月極めで２０万円と消費税を支払った。
上記の業務委託手数料及びミキサー車のリース代金の金額は、Ｙ社Ｌ社長が、Ｙ社Ｍ取締役とＸ社Ｎ社長に相談し相場の額を聞き、決定したものであった。
Ｚ社の輸送する生コンは、９０パーセント以上がさくら生コンの製造した生コンであり、残りはＶ社とＵ社の製造した生コンであった。
イ 傭車業者への依頼
Ｚ社は、Ｙ社から受託した生コンの輸送業務の一定部分を、「チャ―ター屋」と呼ぶ傭車業者のＲやＱに更に請け負わせていた。傭車業者への依頼は、Ｚ社で手が足りないときに、Ｚ社Ｇ班長が行うものであった。
なお、Ｚ社Ｆ代表は、さくら生コンⅠ社長から、傭車業者の選択について意見を受けていた。
ウ 事務所、駐車場及び機材の管理
Ｚ社は、２０年５月に事務所を借りるまで、さくら生コンの事務所内に、キャビネットを置き、ミキサー車の鍵、運転日報、タコグラフなどを保管していた。キャビネットの鍵は、Ｚ社Ｆ代表とＺ社Ｇ班長が管理していた。
Ｚ社は、２０年５月に駐車場を借りるまで、さくら生コンの工場敷地内に、Ｚ社のミキサー車を駐車していた。
Ｚ社は、生コンの輸送を行う際にミキサー車運転手の従業員が携帯する無線機のリース代金をさくら生コンに支払っていた。
(3) 分会員の採用及び労働条件の決定
ア 分会員の募集・採用
Ｚ社Ｆ代表は、Ｚ社を立ち上げた後、民間の求人誌に、Ｚ社の運転手の求人広告を出し、ミキサー車運転手を募集した。これに対して、分会員がそれぞれ応募し、Ｚ社Ｆ代表は、Ｚ社の従業員として、分会員を採用した。
Ａ分会長の採用面接は、１９年４月、さくら生コンの事務所の出荷室で行われ、Ｚ社Ｆ代表は、Ａ分会長に対し、Ｚ社とさくら生コンの２枚の名刺を出し、「さくら生コンとＺ社をみさせてもらっている・村です」などと自己紹介し、「出荷室に上がって事務的な業務をできるようになるなら、ボーナスももらえる」などと述べた。
イ 出勤場所
分会員らＺ社のミキサー車運転手（以下「ミキサー車運転手」という。）の出勤場所は、多くの場合、さくら生コンであったが、Ｖ社又はＵ社になることもあり、その場合は、前日に、Ｚ社Ｇ班長から各ミキサー車運転手に連絡がなされていた。
ウ 賃金の決定
Ｚ社のミキサー車運転手の賃金は、日給に当該月の出勤日数を乗じるいわゆる日給月給制であり、残業手当が加算され、ボーナスはなかった。Ｚ社の賃金の支払方法は、Ｚ社名義の振込みであった。Ｚ社Ｆ代表は、Ｚ社の従業員の賃金額を自ら決定しており、Ａ分会長にも、採用の１か月後、日給額を１，０００円上げる旨伝えていた。
Ｚ社Ｆ代表は、Ｚ社の従業員の賃金額について、Ｙ社Ｍ取締役から、他社のミキサー車運転手に合わせるよう意見を受けていた。
エ 休暇の管理
Ｚ社Ｇ班長は、Ｚ社の従業員の休暇を確認し、Ｚ社Ｆ代表に報告していた。
オ 運転日報及び賃金計算等
Ｚ社の事務員は、運転手の運転日報の整理、タコメーターのコピー、賃金計算の業務を行っていた。
カ 運転指導
Ｚ社が採用した時点で、Ａ分会長にはミキサー車の乗務経験がなかったことから、２日の練習期間中、Ｚ社の先輩のミキサー車運転手が、ミキサー車の運転、生コンの取扱いの指導をした。
４ さくら生コンにおける業務遂行の実態等
(1) 生コンの輸送業者
さくら生コンが製造した生コンは、Ｚ社のほか、Ｙ社、Ｔ社、Ｚ社が依頼した傭車業者（前記３(2)イ）が輸送していた。
なお、Ｙ社は、元来、工事業者から注文を受けた生コンを自ら輸送しており、さくら生コンが製造した生コンについては、Ｚ社の設立後、Ｚ社に輸送業務を委託するとともに、自らも輸送業務を行っていた。
(2) 生コンの出荷業務等
ア 出荷係の業務及び配置
出荷係の業務は、ミキサー車のうち何号車をどこの現場に向かわせ、昼からは帰らせるなどということを決め、また、さくら生コンの工場にある無線を使って、ミキサー車運転手が携帯する無線に連絡を取り、生コンを現場に運ぶまでの手配を行うものであった。出荷係には、１８年５月から１９年夏頃まではＺ社Ｆ代表（前記３(1)ウ及び後記４(4)イ）が、その後一時期は、Ｘ社Ｐ出荷係が就いていたが、２０年４月時点では、Ｘ社Ｏ出荷係が就いていた。
イ バッチャープラントのオペレーターの業務及び配置
さくら生コンのバッチャープラントのオペレーターの業務は、モニターを見ながら、ボタンを操作し、生コンの各種材料をミキサー車に積込む作業を行うものであった。
さくら生コンのバッチャープラントのオペレーターには、１９年８月時点では、Ｘ社Ｐ出荷係、２０年４月時点では、Ｘ社Ｏ出荷係と、Ｚ社の従業員でミキサー車運転手のＨが就いていた。
(3) 生コンの輸送業務（２０年４月以降の状況）
ア 出荷前の業務
(ｱ) 午前６時半頃、Ｚ社のミキサー車運転手は、ミキサー車の点検の後、さくら生コンの事務所の２階の出荷室に上がり、Ｘ社Ｏ出荷係が作成した当日のメンバー表をみて、運転手の名前、車番、無線機の番号を確認し、充電器に差した無線機をとり、動作の確認後、メンバー表に無線の持ち出し時間を記入した。
(ｲ) 午前７時、Ｚ社のミキサー車運転手は、朝礼に参加した。朝礼は、Ｚ社と、Ｚ社が依頼した傭車業者のほか、Ｙ社、Ｔ社のすべてのミキサー車運転手が参加するものであった。
朝礼において、Ｚ社のミキサー車運転手は、Ｚ社Ｇ班長から、当日の注意事項の説明を受け、初めて来た傭者業者の運転手は、地図などの説明を受けた。
(ｳ) 朝礼の後生コンの出荷業務が始まるまで、Ｚ社のミキサー車運転手は、Ｚ社Ｇ班長の指示を受け、工場内の清掃作業に従事した。工場内の清掃作業は、毎日あり、場内の清掃、洗い場等の掃除、バッチャープラントの下に飛び散った生コンの掃除、溝の掃除などを行うものであった。また、ミキサー車運転手は、生コンの出荷が少ないときは、Ｚ社Ｇ班長やＸ社Ｏ出荷係の指示を受け、砂利や砂、骨材をためていたサイロのハツリ作業、工場のペンキ塗りの作業を行った。
イ 生コンの輸送業務
(ｱ) 生コンの出荷が始まると、Ｚ社のミキサー車運転手は、所定の位置までミキサー車を移動させ、バッチャープラントのオペレーターのＸ社Ｏ出荷係の操作で、生コンの積込みを受けた。
Ｚ社のミキサー車運転手は、生コンの積み込みの間に、Ｘ社Ｏ出荷係から出荷伝票が渡され、輸送先の指示を受けた。
(ｲ) Ｚ社のミキサー車運転手は、生コンを輸送する際に、Ｘ社Ｏ出荷係から無線で「スランプ確認」と呼ばれる生コンの固さを確認する指示を受け、目視で生コンを確認し、必要があるときは生コンに加水した。ミキサー車運転手は、現場で「軟らかくしてくれ」と言われ、生コンに加水することがあった。
また、Ｚ社のミキサー車運転手は、Ｚ社Ｇ班長から無線で現場での注意事項など輸送業務の指示を受けることがあった。
(ｳ) Ｚ社のミキサー車運転手は、現場に荷下ろしをし、出荷伝票を現場の責任者に渡すと、Ｘ社Ｏ出荷係に、無線で、現場における仕事内容、さくら生コンに帰る時間を報告した。
Ｚ社のミキサー車運転手は、さくら生コンに帰ると、Ｘ社Ｏ出荷係から、待機するのか、生コンの積込みをするのか、昼休みをとるのかの指示を受けた。
(ｴ) Ｚ社のミキサー車運転手は、輸送業務が終了すると、運転日報及びタコグラフを自分でコピーし、Ｘ社Ｏ出荷係に渡した。
(4) 生コンの営業活動
ア さくら生コン役員及びその従業員による営業活動
さくら生コンでは、生コンを販売する得意先を増やすため、さくら生コンⅠ社長、さくら生コンＪ取締役、さくら生コンＫ営業担当及び試験担当が営業活動を行っていた。
イ Ｚ社Ｆ代表らによる営業活動
１９年夏頃、Ｙ社Ｍ取締役が「あとを引き継いで生コンの１立方メートルでも取ってこい」などと言ったことから、Ｚ社Ｆ代表は、出荷係を後任に引き継ぎ、生コンを受注するため、商社、現場を回る営業活動に出るようになった。Ｚ社Ｆ代表は、営業では、Ｚ社と、さくら生コンの肩書が入った名刺を使っていた。
また、Ａ分会長は、Ｚ社Ｆ代表やＸ社Ｐ出荷係からの指示を受け、解体して更地となった工事現場を探したり、１回であるが、Ｘ社Ｐ出荷係からの指示を受け、１週間かけて、各工事現場にさくら生コンと書かれたタオル１０枚の入った紙袋を持っていったりしたことがあった。
５ 分会員の組合加入、Ｚ社の事業活動停止及び本件団体交渉の申入れ等
(1) Ａ分会長らの組合加入
ア １９年８月２８日、さくら生コンの事務所において、組合のＣ執行委員らは、さくら生コンＫ営業担当に対し、さくら生コンの輸送従業員が組合に加入し、分会を結成した旨記載した労働組合加入通知書、速やかに団体交渉を開催する旨記載した団体交渉申入書及び同年８月６日に発生したＡ分会長の業務中の事故について速やかに労災手続をとることなどを要求する分会要求書を手交した。これに対し、さくら生コンＫ営業担当は、Ａ分会長はさくら生コンの従業員ではない旨述べた。
イ １９年８月３０日付け回答書で、さくら生コンは、組合及び分会に対し、Ａ分会長はＺ社に雇用される従業員であり、さくら生コンは、組合から、労働組合法（以下「労組法」という。）７条の不当労働行為における「使用者」として、Ａ分会長に関する団体交渉を求められる立場になく、団体交渉には応じられない旨回答した。
ウ １９年９月１４日、さくら生コンの応接室において、組合のＣ執行委員及びＤ執行委員は、Ｚ社Ｆ代表及びさくら生コンＫ営業担当と面談した。組合がＡ分会長の労災をどう扱うか求めたことに対し、Ｚ社Ｆ代表及びさくら生コンＫ営業担当は、Ａ分会長はさくら生コンの従業員ではない旨述ベた。
エ １９年１２月１３日、組合とＺ社は、Ａ分会長の労災手続を早急に行うことなどを記載した確認書を取り交わした。その後、１９年８月に発生したＡ分会長の事故については、Ｚ社が労災手続をし、Ａ分会長は、休業後、２０年４月に職場復帰した。
オ ２０年７月８日、さくら生コンの応接室において、組合のＥ執行委員らは、Ｚ社Ｆ代表に対し、Ｚ社の従業員のＢ組合員が組合に加入し、分会に所属した旨記載した労働組合加入通知書、「会社は、従業員を採用する場合、組合の推薦する労働者を優先的に雇用されること」、「速やかに団体交渉開催し円満に開催されるよう申し入れます」などと記載した分会要求書を手交した。
(2) Ｚ社の事業活動停止
ア ２０年７月８日、Ｚ社Ｆ代表は、組合からＢ組合員の労働組合加入通知書等を受け取った後、分会員を除いたＺ社の従業員と話し合い、身を引く旨伝え、同従業員から処遇の希望を聞いた。
同日夜、Ｚ社Ｆ代表は、さくら生コンⅠ社長に電話をし、Ａ分会長に続くＢ組合員の組合加入は、自分の管理責任であり、これ以上迷惑をかけられない旨話した。
イ ２０年７月９日から１１日の間に、Ｚ社Ｆ代表は、組合の関係者とも面識があるさくら生コンⅠ社長に対し、金銭的な問題があり、Ｚ社をやめる旨話し、分会員を含めたＺ社の従業員の受け皿が必要となる旨相談した。これに対し、さくら生コンⅠ社長は、「おまえ頑張ってやれよ」、「組合員は１人も２人も一緒や」、「やらんか」などと述べたが、最終的に、さくら生コンⅠ社長は、さくら生コンでは雇えないが、従業員の新しい就職先を協力して探す旨述べた。
ウ ２０年７月１２日、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社Ｍ取締役及びさくら生コンⅠ社長と面談した。同面談において、Ｚ社Ｆ代表は、７月末で身を引く旨伝え、従業員の希望を伝えた。これに対し、Ｙ社Ｍ取締役は、「事業を諦めるのは自由だが、Ｚ社の従業員は面倒をみることができないので、処遇はおまえ自身が考えろ」などと述べた。
エ ２０年７月１４日から１８日まで、Ｚ社Ｆ代表と、さくら生コンⅠ社長との間で、やり取りがあった。その内容は、２０年４月から傭車代金相当額が支払われなくなったことに関するＹ社Ｍ取締役とのやり取り（上記３(1)オ）の報告と、Ｚ社を会社として残す理由がないといったものであった。
オ ２０年７月２６日、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社Ｍ取締役及びさくら生コンⅠ社長と面談した。同面談において、Ｚ社Ｆ代表が、金銭的に回らない旨述べたことに対して、Ｙ社Ｍ取締役が、「芽が出るまで辛抱しろ」などと述べた。Ｚ社Ｆ代表が具体的に「芽が出る」とは何かを尋ねたことに対して、Ｙ社Ｍ取締役は、「毎月３０００立方メートル取ってくること、若しくは３５００円引きで２０００立方メートル取ってくること」などと述べた。これを聞いて、Ｚ社Ｆ代表は、「営業としてのプレッシャーと、金銭的なプレッシャーが掛かり、借金も雪だるま式に増える」などと判断した。Ｙ社Ｍ取締役が、「次に任せようと思う会社も決まっているし、この席で、やるか辞めるのかはっきり返事しろ」と尋ねたのに対して、Ｚ社Ｆ代表は、返事をしなかった。Ｚ社Ｆ代表は、同日の定例会に出席した後、うどん屋で、さくら生コンⅠ社長から、「あれだけ言われたらやるしかないないだろ、お前の負けん気出そうとしている」、「月曜からまた以前のように頑張れ」と言われ、これに対して、「負けん気と金銭的問題は別である」、「休日に冷静に考えますが気持ちは変わらないと思います」などと返答した。
カ ２０年７月２８日、Ｚ社Ｆ代表は、午前６時半のミーティングに出席せず、午後にさくら生コンⅠ社長に電話をし、事業を辞める気持ちは変わらない旨伝えた。
キ ２０年７月３０日、Ｙ社Ｍ取締役が、Ｚ社Ｆ代表に電話をした。Ｙ社Ｍ取締役が、Ｚ社Ｆ代表に対して、「さくら生コンⅠ社長から『７月２８日から再度頑張ります。』との報告を受けているのに、そのとおりになっていないのはどういうことか。」と尋ねたのに対し、Ｚ社Ｆ代表は、事業を辞める気持ちは変わらないからである旨返答した。Ｙ社Ｍ取締役が、何日付けで辞めるつもりかと尋ねたのに対し、Ｚ社Ｆ代表は、７月末日のつもりであると返答した。Ｙ社Ｍ取締役が、８月１日以降、Ｚ社にリースしている車は誰が、どう引き継ぐのかを尋ねたのに対して、Ｚ社Ｆ代表は、お任せするが、従業員はそのまま残留させていただきたい旨返答した。Ｙ社Ｍ取締役が、リースしている車の支払いについて尋ねたのに対して、Ｚ社Ｆ代表は、８月５日の支払いはＺ社が行う旨返答した。Ｙ社Ｍ取締役は、「金の後始末はするが、Ｚ社の従業員と引き受け会社（上記３(2)イの傭車業者）のことはほったらかしか」、「Ｚ社の従業員は面倒をみない」、「会社（傭車業者）の金はきっちり扱ってもらわなあかん」などと述べて、電話を切った。
ク ２０年７月３１日、Ｚ社は事業活動を停止した。なお、２０年８月１日以降、Ｚ社が行っていた輸送業務は、Ｙ社が行うこととなった。
ケ ２０年８月１日以降も、分会員らＺ社のミキサー運転手は、さくら生コンが製造した生コンを輸送していたが、同月１９日以降、仕事が少なくなったとのことで、仕事に就けなくなった。なお、同月１日以降の分会員らの扱いについては、さくら生コンⅠ社長が、Ｙ社に対して、「Ｙ社で何とか見たってもらわれへんのか」などと申し入れていた。
(3) 本件団体交渉の申入れ
ア ２０年８月１９日付けで、組合及び分会は、さくら生コンに対して、「会社は、当組合さくら生コン分会の組合員の雇用問題について、早急に組合と協議され、円満に解決されること」、「会社は、２００８年７月８日付『労働組合加盟通知書』の分会要求（『会社は、従業員を採用する場合、組合の推薦する労働者を優先的に雇用されること』などと記載）について、組合と協議され、円満に解決されること」等の要求事項を記載した団体交渉申入書で団体交渉を申し入れた。これに対して、同月２０日以降、さくら生コンⅠ社長は、組合に対して、さくら生コンでは雇えないが、雇用先を協力して探す旨、ミキサー車の運送屋を紹介する旨電話で述べた。
イ ２０年８月２３日付け回答書で、さくら生コンは、組合及び分会に対して、分会員はさくら生コンが雇用する従業員ではなく、Ｚ社に雇用される従業員であるから、さくら生コンは、組合から、労組法７条の使用者として、団体交渉を求められる立場になく、団体交渉には応じられない旨回答した。
ウ ２０年９月１日、組合は、さくら生コンに対して、さくら生コンが正当な理由なく団交を拒否し続ける以上、労働組合に認められた正当な権利を行使する旨書面で通知した。
エ ２０年９月６日付け回答書で、さくら生コンは、組合に対して、さくら生コンは、分会員の使用者たる地位になく、団体交渉に応じる立場にはない旨回答した。
オ ２０年９月頃、組合が、Ｙ社に対して、分会員の賃金の立替払いを要求したところ、Ｙ社Ｌ社長は、「ほかの取締役もいるから相談しないと勝手に払えない」、「弁護士に相談している」、「書類に受け取りの判をもらえば今すぐにでも支払う」などと述べた。
第４ 当委員会の判断
当委員会も、本件争点（さくら生コンは、組合からの団体交渉申入れに応じるべき使用者にあたるか否か。）について、さくら生コンは、組合の分会に所属する分会員との関係において労組法７条の使用者には該当しないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
１ 労組法７条の使用者性について
労組法７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、労組法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解すべきである。
２ さくら生コンは、労組法７条の使用者に当たるか否かについて組合は、さくら生コンは、Ｚ社の従業員である分会員を直接雇用していたと変わらない実態があるなどとして、本件においてさくら生コンは労組法７条の使用者に該当すると主張する（前記第２の１）。
そこで、上記１の観点から、さくら生コンは、組合の分会に所属する分会員との関係において労組法７条の使用者に該当するか否かについて判断する。
(1) 分会員の勤務実態等からみたさくら生コンとＺ社の関係について
ア 組合は、Ｚ社の従業員の勤務実態等からみて、さくら生コンはＺ社の従業員である分会員の雇用主と同視できるとして、①さくら生コンの業務は、同社、Ｘ社、Ｙ社及びＺ社の４社（以下「さくら生コンら４社」という。）が渾然一体となっており、従業員はいずれの企業に所属するのか不明確である、②Ｚ社には社内の指揮命令体制はない、③Ｚ社の従業員は、営業活動、生コンの品質管理、工場設備のメンテナンス等のさくら生コンの業務にも従事していた、④Ｚ社には独自の資産、設備はほとんどない、⑤Ｚ社には独立して運送委託を受けていた実態はなく、業務指示等はさくら生コンの業務体制の中に完全に組み込まれている旨主張する（前記第２の１(1)）。そこで、組合の上記各主張の当否について以下検討する。
イ さくら生コンら４社の関係について検討する。
(ｱ) さくら生コン、Ｘ社及びＹ社の３社は、前記第３の２認定のとおり、①Ｙ社は、工事業者から生コンの注文を受け、売買契約を締結し、Ｘ社に発注していること、②Ｘ社は、Ｙ社や他の商社から、生コンの注文を受け、生コンを販売していること、③さくら生コンは、Ｘ社から、生コンの注文を受け、生コンを製造していることが認められる。また、④Ｚ社は、同３(2)ア認定のとおり、１８年１１月、Ｙ社との間で業務委託契約を締結し、Ｙ社が取り扱う生コンの輸送業務を受託していることが認められる。
(ｲ) 一方、さくら生コンら４社のそれぞれの事業活動をみると、同１(4)、同２(2)、同３(2)ア及びイ認定のとおり、①Ｘ社は、Ｙ社だけではなく、他の商社からも、生コンの注文を受け、生コンの販売を行っていること（同２(2)）、②Ｙ社は、Ｘ社だけではなく、大阪府下１０社ぐらいの生コン工場と取引があること（同１(4)）、③Ｚ社がさくら生コンの製造した生コンを輸送しているのは、Ｙ社が取り扱う生コンの輸送業務を受託していることによるのであり、さくら生コンの製造した生コンの輸送業務を、自社で行うだけでなく、傭車業者のＲやＱに請け負わせてもいたこと（同３(2)ア及びイ）が認められる。また、同１(2)ないし(5)認定のとおり、①さくら生コン、Ｙ社及びＺ社は本店所在地がそれぞれ異なり、②さくら生コンら４社の間には、資本金の出資関係がなく、③１９年３月以降、さくら生コンら４社の役員に兼任がないことが認められる。
(ｳ) 上記各事実からすると、さくら生コンら４社は、継続的な取引関係にあったことは認められるが、それぞれが独立した主体として事業活動を行っていると判断されるので、さくら生コンら４社の業務執行は渾然一体となっているなどとする組合の主張（上記ア①）は失当である。
ウ 次に、分会員の労働条件等の決定状況について検討する。Ｚ社における分会員の労働条件の決定等や業務上の指揮命令の状況をみると、同３(3)認定のとおり、①分会員の募集・採用については、Ｚ社Ｆ代表が、自ら民間の求人誌に、ミキサー車運転手の求人広告を出した上、これに応募してきた分会員を自ら面接し、採用を決めていたこと（同３(3)ア）、②分会員の出勤場所については、さくら生コン以外の場所で作業を行う場合には、Ｚ社Ｇ班長が、前日に分会員に連絡していたこと（同３(3)イ）、③分会員の賃金額（例えばＡ分会長の日給額引上げ）については、Ｚ社Ｆ代表が自ら決定していたこと（同３(3)ウ）、④分会員の休暇の管理については、Ｚ社Ｆ代表及びＺ社Ｇ班長が行っていたこと（同３(3)エ）、⑤分会員の運転日報の整理及び賃金計算等については、Ｚ社の事務員が行っていたこと（同３(3)オ）、⑥採用時にミキサー車の乗務経験がなかったＡ分会長に対する運転指導については、Ｚ社のミキサー車運転手が当たったこと（同３(3)カ）が認められる。また、同５(1)エ認定のとおり、Ａ分会長の労災手続きについて、１９年１２月１３日、Ｚ社が、当事者となって組合と確認書を取り交わしていたことが認められる。
上記各事実からすると、Ｚ社は形式上も実態上も分会員の雇用主であるから、分会員ら従業員がいずれの企業に所属するのか不明確であるとか、Ｚ社には指揮命令体制はないなどとする上記主張（上記ア①及び②）は失当である。
エ さくら生コンにおける生コン輸送業務に関する業務指示の状況についてみると、前記第３の４(3)認定のとおり、分会員は、①生コンの出荷業務が始まるまで、Ｚ社Ｇ班長の指示を受け、さくら生コンの工場内の清掃作業に従事し、生コンの出荷が少ないときは、Ｚ社Ｇ班長やＸ社Ｏ出荷係の指示を受け、同工場内のサイロのハツリ作業、同工場のペンキ塗りの作業を行っていたこと、②Ｘ社Ｏ出荷係から出荷伝票を渡され、輸送先の指示を受けていたこと、③Ｘ社Ｏ出荷係から「スランプ確認」と呼ばれる生コンの固さを確認する指示を受け、生コンに加水したことがあること、④出荷伝票を現場の責任者に渡すと、Ｘ社Ｏ出荷係に、無線で、仕事内容や、さくら生コンに帰る時間を報告したこと、⑤Ｘ社Ｏ出荷係から待機するのか、生コンの積込みをするのか、昼休みをとるのかの指示を受けたことが認められる。また、Ｚ社のこれら生コン輸送業務について、さくら生コンから、分会員に、特段の指示や注意がなされていたことは認められない。
上記各事実によれば、Ｘ社Ｏ出荷係も分会員に対して業務指示を行っていたものであるが、同人はＸ社の業務としてこれを行っていたのであって、さくら生コンの指示等に基づいてこれを行っていたとは認められない。よって、生コン輸送業務における業務指示等はさくら生コンの業務体制の中に組み込まれていたなどとする組合の主張（上記ア⑤）は失当である。
オ なお、組合は、分会員がさくら生コンの業務に従事していたと主張するが、その作業内容をみると、①さくら生コンの工場内の清掃作業やサイロのハツリ作業（上記エ①）は、生コンを積み込む過程で生じた残渣又は飛沫の清掃等であり、②生コンのスランプ確認や加水作業（上記エ③）、Ｚ社での就労中に、解体して更地となった工事現場を探したり、さくら生コンと書かれたタオルを工事現場に１回持っていったりしたこと（前記第３の４(4)イ）は、生コンの輸送業務の過程で行われたことであって、いずれもＺ社の輸送業務又はこれに付随する業務として行っていたものであるから、上記主張（上記ア③）は失当である。
カ また、組合は、Ｚ社には独自の設備がないとか独立した運送受託の実態はない旨主張するが、前記認定のとおり、Ｚ社は、法人として一定の組織を有しており、事業活動として生コン輸送業務を行っているものである（前記第３の１(5)、同３）から、上記主張（上記ア④）は失当である。
キ 上記判断のとおり、Ｚ社が分会員の雇用主として労働条件等を決定していることは明らかである。また、さくら生コンが分会員の労働条件等の決定や生コン輸送業務に関する業務指示等に関与していたと認めるに足りる証拠はない。
(2) ＷグループあるいはＹ社Ｍ取締役を通じてのさくら生コンとＺ社の関係について
ア 組合は、Ｚ社はＷグループの管理下の企業であり、Ｚ社Ｆ代表は、Ｗグループ管理下の会社の経営を支配しているＹ社Ｍ取締役の指示を受けている旨主張する（前記第２の１(2)）。この主張の趣旨は必ずしも明らかではないが、Ｙ社Ｍ取締役を通じて、さくら生コンがＺ社を支配しているとの趣旨に解することができる。
イ そこで、Ｚ社とＷグループあるいはＹ社Ｍ取締役との関係について検討する。
確かに、①Ｚ社はＷグループに属しており、毎週土曜日の定例会に、Ｚ社Ｆ代表が出席していること、また、Ｙ社Ｍ取締役のアドバイスを受けている可能性があること（前記第３の１(6)）、②１８年１１月にＺ社Ｆ代表はＺ社を立ち上げたが、これはＹ社Ｍ取締役による勧誘が契機となっていること（同３(1)エ）、③１９年夏頃から、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社Ｍ取締役から言われ、商社、現場を回る営業活動に出るようになったこと（同４(4)イ）、④２０年７月のＺ社の事業活動停止に当たって、Ｚ社Ｆ代表はＹ社Ｍ取締役と面談していること（同５(2)ウ及びオ）が認められる。
しかしながら、上記①ないし④の事実が認められるとしても、これらはいずれもＹ社Ｍ取締役がＹ社の取締役としての立場で行ったもので、これを受け入れるか否かについてはＺ社Ｆ代表が自己の責任で判断していたと推認される。現に、上記②の事業活動の開始については、Ｚ社Ｆ代表は、Ｙ社Ｍ取締役からの勧奨を、採算が合わないとして一旦は断っていること（同３(1)エ）、その後、Ｚ社を法人化するに際しても、Ｚ社Ｆ代表は資本金を自ら全額出資していること（同１(5)イ）、上記③の営業活動に出るようになったことについては、Ｚ社Ｆ代表自らが仕事をとることで、Ｚ社の輸送業務、ひいては利益が増大するという側面があったこと（同３(1)オ）、上記④の事業活動の停止については、Ｙ社Ｍ取締役からの芽が出るまで辛抱しろなどの説得を受け入れなかったこと（同５(2)オ）などから、いずれもＺ社Ｆ代表自らの意思で決断しているものである。よって、上記①ないし④の事実をもって、さくら生コンの支配力が分会員の労働条件等に及んでいるということはできない。
(3) 分会員の雇用問題等に関する交渉経緯等からみたさくら生コンとＺ社の関係について
ア 組合は、本件団体交渉申入れの議題である分会員の雇用問題等については、従前の経緯の中で、さくら生コンⅠ社長はＺ社の従業員を引き継ぐことに前向きの返事をしていること等から、さくら生コンは分会員の雇用確保について雇用主と同視できる旨主張する（前記第２の１(3)）。
イ しかしながら、①２０年７月９日から１１日にかけて、さくら生コンⅠ社長はＺ社Ｆ代表に対して、従業員の新しい就職先を協力して探す旨述べたこと（同第３の５(2)イ）、②Ｚ社の事業活動停止後、同年８月１日以降同月１９日までの間、分会員はＹ社のミキサー車運転手としてさくら生コンの製造した生コンを輸送していたこと（同５(2)ケ）が認められるとしても、さくら生コンの製造現場に出入りする業者への配慮を示したものとの域を出ず、これらの事実をもって、さくら生コンが分会員の雇用問題等の労働条件に対して支配力を有していたということはできない。
３ 結論
上記判断からすると、さくら生コンは、Ｚ社の従業員である分会員の労働契約上の雇用主ではなく、また、分会員の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している者ということもできない。よって、さくら生コンは、分会員との関係において、労組法７条の使用者に該当するものとはいえない。したがって、その余の点を判断するまでもなく、組合の申立てを却下した初審命令は結論において相当であり、組合の本件再審査申立ては棄却することとする。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第２５条及び第２７条の７及び第２７条の１２並びに労働員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２３年６月１日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10952.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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