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都労委命令 平成23年7月5日

平成22年(不)第121号 日本航空事件

判示事項

本件各発言は、「使用者」の行為に当たるか。 被申立人会社は、本件各発言は企業再生支援機構(以下「機構」という。)が会社の出資予定者としての立場から出資に関する見解を述べたものにすぎず、会社の事業経営の主体たる「使用者」の行為に該当しないと主張する。しかし、本件各発言を行ったディレクターらが従前、複数回にわたり行われた団体交渉、事務折衝等に…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
平成23年7月5日 (2011-07-05)
事件番号
平成22年(不)第121号
事件名
日本航空事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1本件各発言は、「使用者」の行為に当たるか。

被申立人会社は、本件各発言は企業再生支援機構(以下「機構」という。)が会社の出資予定者としての立場から出資に関する見解を述べたものにすぎず、会社の事業経営の主体たる「使用者」の行為に該当しないと主張する。しかし、本件各発言を行ったディレクターらが従前、複数回にわたり行われた団体交渉、事務折衝等において機構の労務担当者として本件会社更生手続下における労働条件等について言及していることに鑑みれば、申立人組合らが本件各発言は純然たる出資予定者としての発言であり、使用者としての発言ではないと理解したと認めることは困難である。また、機構が人員削減を含む更生計画案を作成し裁判所に提出するなど会社に係る労使関係上の一方当事者たる地位にある者として対応していることに鑑みれば、出資予定者としての一面を有することの一事をもって不当労働行為の行為主体から除外することは不当労働行為救済制度の趣旨に照らし適切でない。むしろ、機構が労組法7条にいう「使用者」に該当する以上、本件各発言は出資予定者としての見解を表明したものであると同時に、「使用者」たる管財人としての見解を表明したものと解するのが相当である。

2本件各発言は、支配介入に当たるか。

本件各発言が会社の再建に不可欠な出資を行うことができないという言辞を用いて、本来組合らが自主的に決定すべき内部事項たる争議権の確立を自粛するよう求める趣旨のものであること、争議権の確立に係る一般投票が行われている最中に本件会社更生手続において中心的立場にあったディレクターらからなされたことなどの各事実を総合考慮すれば、本件各発言は組合員に対して威嚇的効果を与え、組合らの組織運営に影響を及ぼすものであり、組合らの運営に対する介入であるといわざるを得ない。

事案の概要

会社更生手続中であった被申立人会社の管財人であり出資者でもあった申立外企業再生支援機構のディレクターらが、申立人組合らが争議権確立のための組合員による一般投票を行っている最中に、組合らとの事務折衝の場で「争議権が確立された場合、それが撤回されるまでは再生計画案で予定されている出資ができない」旨などを述べたことは不当労働行為であるとして、争われた事件である。

東京都労委は、会社に対し文書の交付・掲示及び履行報告を命じた。

当事者

申立人:日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオン

被申立人:日本航空株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人日本航空株式会社は、本命令書受領後1週間以内に、申立人日本航空乗員組合及び同日本航空キャビンクルーユニオンに対して、それぞれ下記内容の文書を交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

(注:年月日は文書を交付した日又は掲示した日を記載すること。)

記

(申立人日本航空乗員組合宛)

年  月  日

日本航空乗員組合

執行委員長 X1 殿

日本航空株式会社

代表取締役 Y1

当社が、平成22年11月16日、貴組合に対して、貴組合の争議権に関し、争議権の確立ないし行使等を制約する言動を行ったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(申立人日本航空キャビンクルーユニオン宛)

年  月  日

日本航空キャビンクルーユニオン

執行委員長 X2 殿

日本航空株式会社

代表取締役 Y1

当社が、平成22年11月16日、貴組合に対して、貴組合の争議権に関し、争議権の確立ないし行使等を制約する言動を行ったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

2被申立人日本航空株式会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

命令書

申立人日本航空乗員組合

執行委員長X1

申立人日本航空キャビンクルーユニオン

執行委員長X2

被申立人日本航空株式会社

代表取締役Y1

上記当事者間の都労委平成22年不第121号事件について、当委員会は、平成23年7月5日第1541回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員和田正隆、同荒木尚志、同白井典子、同篠崎鉄夫、同馬越惠美子、同平沢郁子、同栄枝明典、同小倉京子、同櫻井敬子、同森戸英幸、同水町勇一郎の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人日本航空株式会社は、本命令書受領後1週間以内に、申立人日本航空乗員組合及び同日本航空キャビンクルーユニオンに対して、それぞれ下記内容の文書を交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

(注:年月日は文書を交付した日又は掲示した日を記載すること。)記

(申立人日本航空乗員組合宛)

年月日

日本航空乗員組合

執行委員長X1殿

日本航空株式会社

代表取締役Y1

当社が、平成22年11月16日、貴組合に対して、貴組合の争議権に関し、争議権の確立ないし行使等を制約する言動を行ったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(申立人日本航空キャビンクルーユニオン宛)

年月日

日本航空キャビンクルーユニオン

執行委員長X2殿

日本航空株式会社

代表取締役Y1

当社が、平成22年11月16日、貴組合に対して、貴組合の争議権に関し、争議権の確立ないし行使等を制約する言動を行ったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

2 被申立人日本航空株式会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容

1 事案の概要

本件は、22年11月16日、申立人日本航空乗員組合(以下「乗員組合」という。)及び同日本航空キャビンクルーユニオン(以下「キャビンクルーユニオン」といい、乗員組合と併せて「組合ら」という。)がストライキ権(以下、特に断りのない限り「争議権」という。)の確立のための組合員による一般投票を行っている最中、当時、会社更生手続中であった株式会社日本航空インターナショナル(現商号:日本航空株式会社。以下、商号変更の前後を通じ「会社」という。)の管財人であり、かつ、出資予定者であった申立外株式会社企業再生支援機構(以下「管財人機構」という。)のY2ディレクター(以下「Y2ディレクター」という。)らが、組合らとの事務折衝の場において、「整理解雇を争点とした争議権が確立された場合、機構の出資後も争議権の行使により運行が停止して事業が毀損するリスクが極めて高くなります。」、「企業再生支援機構としては、争議権が確立された場合、それが撤回されるまで再生計画案で予定されている3,500億円の出資をすることができません。」などと発言したことが、組合らの運営に対する支配介入に該当するか否かが争われた事案である。

2 請求する救済の内容

⑴会社は、組合らが確立ないし行使する争議権に関し、争議権の確立ないし行使を制約する言動を行うなどして組合らの運営に支配介入しないこと。

⑵謝罪文の交付及び掲示

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴乗員組合は、会社の運航乗務員によって組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は約1,750名である。

キャビンクルーユニオンは、会社等に勤務する客室乗務員をもって組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は約860名である。なお、本件申立時、会社には、組合らのほかに、JAL労働組合、日本航空ユニオン、日本航空先任航空機関士組合及び日本航空機長組合などの労働組合があった。

【甲18、当委員会に顕著な事実】

⑵会社は、本件申立時、株式会社日本航空インターナショナルの商号で、定期航空運送事業等を営む株式会社であり、申立外株式会社日本航空を持株会社として、その子会社及び関連会社とともに、主として航空運送事業及びこれらに関する事業を営む企業グループ(以下「JALグループ」という。)を形成していた。

なお、会社は、23年4月1日、商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更した。

【甲1、甲18、当委員会に顕著な事実】

⑶管財人機構は、地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化に資するため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業主の事業再生を支援することを目的として、株式会社企業再生支援機構法に基づき、国の認可法人として設立された株式会社であり、22年1月19日、東京地方裁判所により会社の管財人に選任された。なお、管財人機構の資本金は、政府及び金融機関が預金保険機構等を経由して出資することにより組成されており、また、その事業資金は国による政府保証の下、市中の金融機関から借入れを行うことにより調達するものとされている。

⑷申立外Y3弁護士は、1月19日、管財人機構とともに、会社の管財人に選任された(以下「管財人Y3」といい、管財人機構と併せて「管財人ら」という。)。

⑸なお、後記10のとおり、組合らは、当初、管財人らを被申立人としていたが、会社に係る会社更生手続の終了に伴い、会社を被申立人とする当事者追加の申立てを行った上で、従前の管財人らに対する申立てを取り下げた。

【甲1~3、乙3、当委員会に顕著な事実】

2 会社に対する会社更生手続開始の決定

⑴ 22年1月19日、会社、申立外株式会社日本航空及び同株式会社ジャパンキャピタルの3社は、東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てを行い、同日、同裁判所より会社更生手続(以下「本件会社更生手続」という。)の開始決定がなされた(以下、前記3社を併せて「更生3社」ということがある。)。

東京地方裁判所は、本件会社更生手続の開始決定において、管財人Y3及び管財人機構を更生3社の管財人に選任し、管財人らは各自単独で職務を行うことができる旨が定められた。

【甲1、甲2、甲18、甲19】

⑵1月19日、管財人らは、東京地方裁判所に対して、Y4弁護士(以下「Y4管財人代理」という。)らを管財人代理として選任することの許可を求めたところ、同日、同裁判所はこれを許可し、同人らは管財人代理に選任された。

また、管財人らは、管財人機構のY2ディレクターらを更生3社に常駐させ、更生3社の再建のため必要とされる社内の実務処理、更生計画案策定等の管財業務に就かせた。

なお、Y2ディレクターは、本件会社更生手続において、更生3社の労務問題を主に担当していた。

【甲4、甲18】

⑶管財人らと組合らとの協議

管財人らは、1月19日、会社の全組合に対して、会社の現況、会社更生手続の概要、今後の事業継続等について説明し、その後も、幾度にもわたり、事務折衝、団体交渉等を通じて通勤制度改定、賃金制度改定、人員削減施策等の労働条件の変更に関する事項について協議を継続した。なお、かかる労働条件の変更に関する説明会、事務折衝、団体交渉等には、管財人機構のY2ディレクター及びY4管財人代理、又はそのいずれか一方が会社側の交渉員として出席した。

【甲18、甲19、甲25、甲26、甲73、甲74】

3 会社更生手続開始決定後の会社の人員施策

⑴管財人らによる特別早期退職措置の実施

① 3月16日、管財人らは、5月31日の時点で会社に在籍する運航乗務管理職、35歳以上の一般職運航乗務員(年齢基準は3月31日現在)等を対象に特別早期退職措置を実施する旨を発表し、募集期間を3月18日から4月16日までの間として希望退職者を募った。

【甲56】

② 7月15日、管財人らは、10月31日の時点で会社に在籍する運航乗務管理職、一般職運航乗務員、運航乗務員訓練生等を対象に特別早期退職措置を実施する旨を発表し、募集期間を7月20日から8月16日までの間として希望退職者を募った。

【甲57】

⑵管財人らによる更生計画案の提出

8月31日、管財人らは、東京地方裁判所に対して、更生3社に係る更生計画案を提出した。

同更生計画案には、JALグループが、22年3月末時点で、連結概算ベースで9,592億円の債務超過に陥っており、今後更生計画に基づく権利変更及び管財人機構による3,500億円の出資等により、23年3月末時点において債務超過を解消することが計画されている旨の記載に加え、更生3社の人員削減に向けた取組として、「早期退職・子会社売却等により、JALグループの人員削減をより推進し、平成21年度末の48,714人から平成22年度末には約32,600人とする予定である。」などといった記載がある。また、同更生計画案には、本件会社更生手続が、管財人機構の支援スキームに裁判所の更生手続を併用することで進められるものであること、管財人機構が単なるスポンサーではなく、管財人として強力な権限、すなわち財産管理処分権及び業務執行権を掌握することにより、肥大化した組織に大胆で抜本的な施策を実行することが可能であることなどと記載されている。

【甲18】

⑶管財人らによる希望退職措置の実施

8月31日、管財人らは、一定の年齢基準(年齢基準は11月30日現在)あるいは一定の資格保有の有無等による基準を設けた上で、11月30日時点で会社に在籍する地上管理職事務系の社員、整備技術職地上管理職、整備技術職地上一般職、運航乗務管理職、一般運航乗務員、運航乗務員訓練生及び客室乗務管理職を対象に、第一次募集期間を9月3日から同月24日までの間、第二次募集期間を10月1日から同月22日までの間として、希望退職措置を実施する旨を発表し、希望退職者を募った。

【甲58】

⑷管財人らによる整理解雇の人選基準案の提示

管財人らは、前記⑶の希望退職措置に基づき、9月3日から同月24日までの間、第一次希望退職措置を実施したが、同期間終了時点において、当初予定した応募者数を募ることができなかった。

そのため、管財人らは、9月27日、組合らに対して、10月1日から希望退職措置の第二次募集を行うこと、第二次募集によっても応募者数が目標に達しない場合には整理解雇を行うことを通知するとともに、整理解雇の人選基準案を提示した。

また、管財人らは、同人選基準案に該当する運行乗務員に対して、10月から12月までのブランクデイ勤務(月間の勤務割を白紙として乗務をさせない措置)を、同人選基準案に該当する客室乗務員に対して、10月1日から「S10」措置(午前10時から午後4時までの自宅待機)、11月17日から「S19」措置(午後7時から午後10時までの自宅待機)を指示した。【甲20、甲22、甲59】

⑸管財人らによる希望退職措置最終募集の実施

10月26日、管財人らは、11月30日時点で会社に在籍する運航乗務管理職、一般職運航乗務員及び運航乗務員訓練生については年齢基準を設けることなく、客室乗務員管理職、客室乗務一般職については一定の年齢基準(年齢基準は11月30日現在)を設けた上で、同人らを対象に、募集期間を10月26日から11月9日までの間と定めて、希望退職者を募った。なお、同希望退職措置については、20年度以降、22年10月26日までに、業務上、業務外にかかわらず傷病により欠勤、休職、休業をしたことがある者等については、上記条件に該当しない場合でも当該措置の適用を認めることがあるとされている。

【甲60】

4 組合らによる争議権の発議と一般投票

⑴キャビンクルーユニオンにおける争議権発議及び一般投票の開始10月29日、キャビンクルーユニオンは、第2回臨時組合大会を開催した。同大会において、キャビンクルーユニオンは、10月15日開催の第1回臨時組合大会で可決された「雇用を守る要求」の一項目である「整理解雇の人選基準(案)を撤回し、整理解雇は絶対に行わないこと」との要求について、争議権にかけて要求の実現を目指すことを発議し、争議権確立の発議は承認された。

そのため、キャビンクルーユニオンは、争議権確立のための一般投票期間を11月1日から22日までの間と定めて、一般投票を行う旨を発表し、11月1日から争議権確立のための一般投票が開始された。

【甲13~15】

⑵乗員組合における争議権発議及び一般投票の開始

① 11月9日、乗員組合は、臨時組合大会を開催し、「人事施策に関する緊急要求」について、争議権にかけて要求の実現を目指すことを発議し、賛成多数でこれが承認された。

なお、同組合大会においては、「争議権発議、今回は重い。」、「現在訓練生が地上に配置されている。実行したときの訓練生への負担を考えるべき。」、「機長組合の一部より『今回のスト権成立した場合、裁判所が更生計画を下ろすのでは。』といわれたが執行部の分析は。」などといった質問が一部組合員から執行部に対してなされた。

また、執行部からは、「争議権が確立すると裁判所が更生計画をとめるかもしれません。」などといった発言もなされた。

【甲7、甲8】

② 乗員組合は、臨時組合大会において、争議権の発議が承認されたことから、投票期間を11月12日から26日までの間と定めて、争議権確立のための一般投票を行う旨を発表し、11月12日から一般投票が開始された。【甲9】

5 管財人らによる整理解雇の人選基準案の提示

11月15日、管財人らは、11月9日までの間に行われた希望退職措置の最終募集によっても当初予定していた応募者数を募ることができなかったことから、組合らに対して人員削減のため整理解雇を行わざるを得ない旨を通知し、整理解雇に係る人選基準案を提示した。

【甲21、甲23、甲55】

6 組合らとY2ディレクターらとの事務折衝

⑴乗員組合とY2ディレクターらとの事務折衝

① 事務折衝の概要

11月16日午前、会社労務部から乗員組合に対して、管財人機構のY2ディレクターから話があるため、同日午後2時から午後2時30分までの間、事務折衝を行いたい旨の電話連絡があり、午後2時から午後2時40分頃までの間、乗員組合とY2ディレクターらとの間で事務折衝が行われた。

事務折衝には、会社側の交渉員として、Y4管財人代理、Y2ディレクター、Y5労務部長、Y6グループ長、Y7マネージャ

ー、Y8課長補佐、Y9グループ長、Y10 マネージャー、Y

11 課長補佐、Y12 事務主任、Y13 の計11名が出席した。他方、乗員組合側は交渉員として、X3副委員長、X4副委

員長、X5副委員長、X6副委員長、X7書記長、X8

副書記長、X9副書記長、X10 執行委員、X11 執行委員、X12 執行委員の計10名が出席した。

【甲73、乙1】

② 組合らが支配介入であると主張するY2ディレクターの発言事務折衝において、Y2ディレクターは次のとおり発言した。

「ただいま、JFU(乗員組合)さんが争議権の確立に向けた投票が行われているというふうにお聞きしているんですけれども、争議権の確立について企業再生支援機構としての正式な見解を述べさせていただきます。

争議権の確立は労働者の権利として尊重します。ただ一度整理解雇を争点とした争議権が確立された場合、機構の出資後も争議権の行使により運航が停止して事業が毀損するリスクが極めて高くなります。機構出資後に争議権が行使されるリスクが顕在化している場合に、公的資金をそのようなリスクにさらすことはできません。したがって、企業再生支援機構としては、争議権が確立された場合、それが撤回されるまで、再生計画案で予定されている3,500億円の出資をすることはできません。以上です。」

【乙1】

③ 組合らが支配介入であると主張するY4管財人代理の発言

乗員組合との事務折衝において、上記Y2ディレクターの発言に引き続き、Y4管財人代理は次のとおり発言した。

「手続的なお話として私の方から申し上げますと、3,500億円の出資がもしないとしたら、まずこの会社が今事業を継続できているのは、ご承知のとおり、手続開始のときに調達した3,600億、今一部返済して1,800億円ですけれども、この返済期限はもう12月に来ます。その返済が出来ないということになりますので、まずその時点で資金ショートになり事業継続はもう出来ないことになると思います。それから、機構はもう、これもご承知のとおり、3,500億出資するお金も既に1,000億、この会社に融資しています。それも引き上げるということになるだろうと思います。それから、DBJ、政策投資銀行から借りているお金の保証もつけています。この保証をもし引き上げるとしたら、政策投資銀行も資金を引き上げることになります。そういう意味で、3,500億円の出資がないとその時点で燃油取引も含めて事業を止めざるを得ないだろうなというふうな認識をしております。

それともう一つ、今、3,500億円の出資という話がありましたが、これはご承知のとおり認可を条件として出資をするというお話です。もう一つ私が今裁判所と協議して心配なのは、裁判所がそもそも認可しないという可能性があって、これは裁判所が決めることなので私が決めることではありませんが、その場合にはもう自動的に出資はできない。そのどっちかが起こるだろうなと想定しています。」

(乗員組合からの「裁判所が認可しないという想定の理由は?」との質問を受けて)

「これは裁判所から直接言われていますが、私は更生手続でこういう事態に直面したことがないので初めての経験ですが、労使間に争議権あるいは争議を想定した争いがあるという前提で認可を受けるということが今までにない。どういうことかというと、裁判所は最終的な手続の責任者ですから、当然世の中にこの会社を戻す、社会に復帰させるにあたって責任は裁判所が負わなければならないことからすると、再建できると裁判所は最終的に判断することで認可決定がありますから、再建に疑義があるという判断になれば、たとえ(更生債権者等により更生計画案が)可決されても、可決されるかどうか分かりませんけど、認可を出さないという判断はあると思います。裁判所もまた対社会からのいろんなものを受けなければならない。」

【乙1】

⑵キャビンクルーユニオンとY2ディレクターらとの事務折衝

① 事務折衝の概要

11月16日正午過ぎ頃、会社労務部からキャビンクルーユニオンに対して、管財人機構のY2ディレクターが組合三役と話をしたいため、同日、午後2時過ぎに事務折衝を行いたい旨の電話連絡があり、午後2時45分から午後3時頃までの間、キャビンクルーユニオンとY2ディレクターらとの間で事務折衝が行われた。

事務折衝には、会社側の交渉員として、Y4管財人代理、Y2ディレクター、Y5労務部長、Y14 グループ長、X15 マネージャー、Y16 マネージャーの計6名が出席し、キャビンクルーユニオン側の交渉員は、X2執行委員長、X13 副委員長、X14 副書記長、X15 執行委員及びX16 執行委員の計5名が出席した。【甲74、乙2】

② 組合らが支配介入であると主張するY2ディレクターの発言事務折衝において、Y2ディレクターは次のとおり発言した。

「今、キャビンクルーユニオンさんのほうで、争議権の確立に向けた投票に入られているというふうにお聞きしているのですが、争議権確立に関する企業再生支援機構としての見解を述べさせていただきます。争議権の確立は、労働者の権利として尊重します。ただ一度、整理解雇を争点とした争議権が確立された場合、機構の出資後も、争議権の行使により、運航が停止して、事業が毀損するリスクが極めて高くなります。機構出資後に争議権が行使されるリスクが顕在化している場合、公的資金をそのリスクにさらすことはできません。したがって、機構としては、争議権が確立された場合、それが撤回されるまで、再生計画案で予定されている3,500億円の出資をすることはできません。以上です。」(キャビンクルーユニオンからの、裁判所の更生計画の認可等に関する質問を受けて)

「その、仮定の話で、今、答えるのは適切でないと思うんですけど、その裁判所のまあ認可と関係なく、支援機構は争議権が確立された場合、その公的資金を出して、その事業が毀損するリスクがある中で、公的資金を出資することができないから出資できません、というふうに申し上げているわけで。ただ、そのー、支援機構がそういう意見を持っているときに、裁判所が、じゃー認可しますというのは、我々としてはあり得ないんじゃないかというふうに思ってますけど。」

【乙2】

③ 組合らが支配介入であると主張するY4管財人代理の発言

事務折衝において、Y4管財人代理は次のとおり発言した。

「管財人代理の立場から、今の話を補足させていただきますが、えっと3,500億円の出資がもし認可直後になければですね、ご承知のとおり、この会社が今事業を継続できているのは、1月に借り入れた緊急融資、今現在残高で1,800億円です。この返済期限が12月ですので、これはおそらく返せないことになります。返済できないということになれば、当然、そのことにより他の取引が止まりますので、その時点で、事業を停止するということになると思われます。これが一点。

もう一つは、機構がその出資をしないということですが、機構が出資をするのは、これは認可を前提としております。認可にたどり着くまでには、当然、債権者の投票で(更生計画案が)可決されることが前提ですし、もし可決されたとしても、裁判所が認可決定をしなければ、当然、機構の出資もないという関係に立っています。で、現時点で我々裁判所から直接言われていることは、少なくとも、認可決定前に、つまり、再建の具体的なスタートラインに立つ前に、社内に争議の可能性があるという会社を裁判所が再建できると判断して、認可するということについては極めて慎重であると、つまり仮に(更生計画案が)可決されても認可決定はでないかもしれないと覚悟しなければいけないと私は思っております。認可決定がでなければ当然出資はありませんから、その時点で事業停止ということになるんだろうなと理解しております。その点を補足します。」

【乙2】

7 管財人らによる希望退職措置最終募集の継続

11月19日、管財人らは、前記3⑸の希望退職措置最終募集を11月30日まで引き続き行うと決定し、希望退職者を募集した。

【当委員会に顕著な事実】

8 事務折衝後の組合らにおける投票等について

⑴乗員組合について

Y2ディレクターらとの事務折衝を契機として、乗員組合投票委員会は、11月21日、乗員組合執行部による「人事施策に関する緊急要求」の争議権凍結の決定及び投票中止の諮問を受け、争議権確立の一般投票を中止する旨を発表した。

【甲11、甲12、甲73】

⑵キャビンクルーユニオンについて

キャビンクルーユニオンは、予定どおり11月22日まで、一般投票を継続し、有権者総数870名、投票者数844名、うち賛成777、反対63、棄権4で、争議権が確立された。

【甲16】

9 更生計画案の認可及び本件会社更生手続の終了

⑴ 11月30日、管財人らが提出した更生3社に係る更生計画案が認可された。⑵ 23年3月28日、更生3社に係る本件会社更生手続が終了し、4月1日、会社は、商号を従前の株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更した。

【当委員会に顕著な事実】

10 本件不当労働行為救済申立て

⑴ 22年12月8日、組合らは、管財人らを被申立人として、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。

⑵ 23年4月11日、組合らは、会社を被申立人として当事者追加の申立てを行い、5月30日、管財人らに対する申立てを取り下げた。

【当委員会に顕著な事実】

第3 判断

1 申立人組合らの主張

⑴Y2ディレクターらの発言が「使用者」の行為に当たること

会社更生手続における管財人は、会社更生法上、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利を専有しており、管財人らは、組合らに所属する組合員ら従業員に係る労働条件を決定する立場にあり、雇用契約の当事者であるから、労働組合法第7条にいう「使用者」に該当する。そして、Y2ディレクターらは、管財人機構の見解として前記第2.6⑴②、③、⑵②、③の各発言(以下「本件各発言」という。)を行ったのであるから、Y2ディレクターらの本件各発言は、労働組合法第7条にいう「使用者」たる管財人機構の行為にほかならない。

⑵本件各発言が支配介入に当たること

Y2ディレクターらの本件各発言は、組合らが自主的に決定すべき争議権の確立ないし行使に対して、争議権によって事業価値が毀損するなどと直接的に恫喝、威嚇、攻撃するものであるから、組合らの争議権の確立ないし行使を直接的に妨害する支配介入に該当する。

2 被申立人会社の主張

⑴本件各発言が「使用者」の行為に当たらないこと

管財人機構は、会社の管財人として事業経営権及び管理処分権を有しているが、その一方で、出資予定者としての地位も有しており、後者は支援対象となる事業者が会社更生法に基づく更生手続開始の申立てを行うか否かにかかわらず、株式会社企業再生支援機構法に基づき管財人機構に与えられた役割である。すなわち、管財人機構は、管財人としての地位に基づいて出資を行うのではなく、スポンサーとしての地位に基づいて出資を行うのである。本件各発言は、会社のスポンサーとしての立場からその見解を述べたにすぎず、会社の事業経営の主体たる「使用者」の立場に基づく行為ではない。

このことは、組合らとの事務折衝の際に、管財人機構が組合らに対して、「支援機構としてお伝えしたいことがある。」と電話連絡し事務折衝の開催を申し込んでいること、各事務折衝において、管財人機構の出資に関する見解に関してのみ質疑応答がなされていることなどといった本件各発言の目的、内容等からも明らかである。

⑵本件各発言が支配介入に当たらないこと

本件各発言は、以下の理由から労働組合法第7条第3号が定める支配介入に該当しない。

① 本件各発言は、争議権の確立を労働者の権利として尊重した上で、会社の出資予定者としての立場から争議権の確立について率直な意見を述べ、会社が置かれている状況を伝達するために必要なものであって、組合活動を嫌悪、誹謗したり、合理的な範囲を逸脱して組合らの内部意思に強制的に干渉する内容は含まれていない。

② 本件各発言は、組合らとの事務折衝の場を通じて伝達されたものであり、組合員と個別に折衝して働きかけを行ったり、多数の従業員が一同に会する場で強制的に使用者側の意見を聴かせるなど、公正を欠き、かつ、団結権に対する不当な侵害にわたる手段、方法によって伝えられたものではない。

③ キャビンクルーユニオンにおいては、一般投票の結果、争議権は確立されており、キャビンクルーユニオンの組合活動において、管財人らによる支配あるいは介入によるものとの結果は生じていない。

④ 乗員組合は、一般投票を中止しているが、それは乗員組合が自主的に決定したことであり、本件各発言との間の因果関係を欠いている。

⑤ 本件各発言は、管財人機構が出資予定者としての見解を述べることを目的とするものであり、組合らを誹謗中傷し、あるいは組合らの運営、活動を阻害し、その自主的決定に不当に干渉するなどの反組合的意図をもってなされたものではなく、不当労働行為意思を欠く。

3 当委員会の判断

⑴本件各発言が「使用者」の行為に当たるか

① 前記第2.1⑶、⑷、2⑴のとおり、管財人機構及び管財人Y3は、会社更生法上の管財人として更生3社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利を専有している(会社更生法第72条第1項)。実際、本件において管財人らは、「早期退職・子会社売却等により、JALグループの人員削減をより推進し、平成21年度末の48,714人から平成22年度末には約32,600人とする予定である。」等と更生3社に係る人員削減を含む更生計画案を作成して裁判所に提出し(第2.3⑵)、希望退職者の募集、整理解雇に係る人選基準案の作成、公表等を行うなど(同3⑴、⑶、⑷、⑸、同5、同7)、従業員に関する労働条件を具体的に決定し、更生3社に係る労使関係上の一方当事者たる地位にあることに鑑みれば、管財人機構は、管財人Y3とともに、労働組合法第7条にいう「使用者」に該当するといえる。

② これに対して、会社は、Y2ディレクターらによる本件各発言は、管財人機構が、会社の出資予定者としての立場から出資に関する見解を述べたものにすぎず、会社の事業経営の主体たる「使用者」の行為に該当しないと主張する。

確かに、管財人機構が、事業主の事業再生を支援することを目的として、株式会社企業再生支援機構法に基づき、国の認可法人として設立された株式会社であること(第2.1⑶)、更生3社に係る再生スキームが本件会社更生手続と管財人機構の支援手続とを併用することを予定したものであること(同3⑵)、現に更生計画案において3,500億円の会社への出資が予定されていたこと(同)などに鑑みれば、本件会社更生手続において、管財人機構は使用者たる管財人としての地位と出資予定者としての地位を併有していたということができる。

しかし、管財人機構に、出資予定者たる一面があるとしても、そもそも同一の法人格を有する管財人機構の行為について、出資予定者としての行為と管財人としての行為を判然と区別することは必ずしも容易ではない。

この点、会社は、Y2ディレクターらが「争議権の確立について企業再生支援機構としての正式な見解を述べさせていただきます。」などと述べていること(第2.6⑴②、同⑵②)、本件各発言の内容及び目的などを理由に、本件各発言は出資予定者としての発言にすぎず、従業員の労働条件を決定する使用者の地位に基づくものではないと主張する。しかし、本件各発言を行ったY2ディレクター及びY4管財人代理が、従前、複数回にわたり行われた団体交渉、事務折衝等において、管財人機構の労務担当者として、本件会社更生手続下における労働条件等について言及していること(第2.2⑶)に鑑みれば、本件各発言の受け手である組合らが、本件各発言が純然たる出資予定者としての発言であり使用者としての発言ではないと理解したと認めることは困難である。また、管財人機構が、管財人Y3と連名で会社の人員削減を含む更生計画案を作成した上で、これを裁判所に提出し(第2.3⑵)、更生3社における希望退職者の募集、整理解雇に係る人選基準の作成、公表等を行っていること(第2.3⑴、⑶、⑷、⑸、同5、同7)など、管財人機構が管財人Y3とともに、更生3社に係る労使関係上の一方当事者たる地位にある者として対応していることに鑑みれば、管財人機構が出資予定者たる一面を有することの一事をもって不当労働行為の行為主体から除外することは、労働者が団体交渉その他の団体行動のために労働組合を組織し運営することを擁護することを目的とする不当労働行為救済制度の趣旨に照らし適切でない。

むしろ、前述のとおり、管財人機構が労働組合法第7条にいう「使用者」に該当する以上、Y2ディレクターらの本件各発言は、出資予定者としての見解を表明したものであると同時に、「使用者」たる管財人としての見解を表明したものと解するのが相当である。

③ したがって、管財人機構に、労働組合法第7条にいう「使用者」たる地位のほかに出資予定者としての一面があり、Y2ディレクターらが本件各発言を出資予定者としての管財人機構の見解として述べたとしても、本件各発言が労働組合法第7条にいう「使用者」による行為でないということはできず、会社の主張は採用の限りでない。

⑵本件各発言が支配介入に当たるか

① 本件各発言の内容

本件各発言の詳細は前記第2.6⑴②、③、⑵②、③のとおりであるが、本件各発言は、詰まるところ、組合らが争議権を確立し、これを行使した場合、運航の停止等により会社の企業価値が毀損されるため、管財人機構は、組合らが争議権を確立し、あるいはこれを行使した場合には、会社に対して3,500億円の出資を行うことができず、その結果、裁判所による認可決定もなされず、会社を含む更生3社の再建が頓挫する可能性があるというものであり、間接的ではあるものの、組合らに対して、争議権の確立及びその行使を行わないよう求めるものであると認められる。

この点、ストライキ権を含む争議権の行使は、使用者の事業に多大な影響を与えるものであり、労働組合もかかる強力な争議権を背景に使用者との交渉に臨むことが予定されているのであるから、使用者が労働組合に対して確立された争議権の行使を控えるようにとの一定の説得、交渉を行うこと自体は使用者に認められた言論の自由の範囲内と解する余地がある。

しかし、争議権を確立する過程で行われる一般投票は、労働組合法第5条第2項第8号が、「組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ」ならないことを組合規約の必要的記載事項としていることからも明らかなように、労働組合が民主的かつ自主的に決定すべき内部自治ないし内部運営に属する事項であり、使用者が容喙すべきでないものである。また、本件各発言の内容は、組合らにおいて争議権が確立された場合、これが撤回されるまで管財人機構は3,500億円の出資を行わないというもので、JALグループによる雇用の継続を希望する組合員らに対して心理的不安を与えるものであり、管財人機構による3,500億円の出資が更生3社に係る本件会社更生手続に不可欠な出資であること(第2.3⑵)に鑑みれば、本件各発言の内容は、争議権確立のための投票を控えた組合員に対し、争議権確立のための投票を躊躇させるのに十分なものであるし、組合らに対しても、一般投票の継続あるいは中止という形で組合らの運営に影響を及ぼすものであるといえる。

② 本件各発言を行った者の地位

本件各発言は、本件会社更生手続において、会社の再建のため不可欠な3,500億円もの出資を行う管財人機構において、本件会社更生手続に中心的に関与していたY2ディレクター及びY4管財人代理によってなされたものであり(第2.2⑵、⑶、同3⑵、同6)、同人らからの、争議権の確立及びその行使がなされた場合、管財人機構からの3,500億円の出資がなされず、結果本件会社更生手続が頓挫する可能性がある旨の本件各発言は迫真性に満ちたものであり、JALグループにおける雇用の継続を希望する組合ら及びこれに所属する組合員らに対して、争議権確立のための一般投票の継続を躊躇させるに十分なものといえる。

③ 本件各発言がなされた時期

本件各発言がなされた時期は、前記第2.6⑴、⑵のとおり、22年11月16日であるが、同日は、組合らにおいて、正に争議権確立のための一般投票が行われている最中であり(第2.4⑴、⑵②)、本件各発言が、組合ら及びその組合員らに与える影響は直接的なものといえるし、現に乗員組合は、本件各発言を一つの契機として一般投票を中止していること(第2.8⑴)に鑑みれば、本件各発言が、争議権確立のための一般投票を継続するか否かという組合らの組織運営に与えた影響は大きいといわざるを得ない。

他方で、会社は、管財人機構による更生3社に対する出資の原資が、政府保証のもとで市中の金融機関から調達されたものであり、争議権の確立及び行使によって企業価値が毀損され、管財人機構が更生3社から出資金を回収できず返済することができなければ、国がその負担を負うことになることから本件各発言を行う必要性があった旨を主張する。会社の主張する会社が置かれている現状を組合らに伝達し説明することの必要性については、会社再建が進められている状況下における一般論としては首肯し得る点がある。しかし、本件では、組合らが正に争議権確立のための一般投票を行っている最中、すなわち、いまだ争議権が確立されるかどうか明らかでなく、純然たる労働組合内部の自主的決定に委ねられるべき時期に、突如争議権の確立を躊躇させるような内容を含む本件各発言を行う高度の必要性あるいは緊急性に関する疎明は、会社からされているとはいい難い。また、キャビンクルーユニオンにおいて、11月22日に争議権が確立されたにもかかわらず、その直後の30日に、更生3社に係る更生計画案が認可されていること(前記第2.8⑵、同9⑴)に鑑みれば、組合らの一般投票の最中に、管財人らにおいて本件各発言を行う高度の必要性があったことについては多分に疑問が残るところである。

よって、前記一般的な説明の必要性をもって本件各発言の支配介入該当性を否定する理由にはならない。

④ 本件各発言の手段、方法

会社は、キャビンクルーユニオンに対して出席者を組合三役に限定して事務折衝を申し入れ(第2.6⑵①)、実際に組合らの一般組合員が出席していない事務折衝の席上で、組合らの争議権を尊重するとの前置きのもとに本件各発言を行っており(第2.6)、本件各発言の手段、方法については相応の配慮を行ったことが窺われる。

しかし、本件各発言の冒頭で、組合らの争議権を尊重すると述べたことをもって、後に述べられる言論についての支配介入該当性が否定される理由にはならない。また、本件各発言は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければならないという争議権の確立に関するものである以上、事務折衝に参加した組合らの役員が各組合に所属する一般組合員に対して、Y2ディレクターらの本件各発言を伝達しないことは考えられず、同人らにおいても、本件各発言が組合らに所属する一般組合員に伝達されることは容易に想定できるところであり、本件各発言が一般組合員の出席していない事務折衝の場でなされたことをもって、組合ら及びこれに所属する組合員に対する心理的影響あるいは威嚇的効果が存在しなかったということはできない。

⑤ 本件各発言が与えた影響

会社は、キャビンクルーユニオンにおいては、本件各発言にもかかわらず、一般投票が継続され争議権が確立されており、争議権の確立について妨害された結果が存在せず、乗員組合においては、争議権確立に係る投票が中止されているものの、これは同組合自身が自主的に決定したにすぎず、本件各発言と一般投票の中止との間には因果関係が存在しないなどと主張する。

確かに、キャビンクルーユニオンにおいては、Y2ディレクターらの本件各発言にもかかわらず、一般投票が継続され、結果的に争議権が確立されていること(第2.8⑵)、乗員組合においては、同組合執行部による「人事施策に対する緊急要求」の争議権凍結の決定及び投票中止の諮問を経て、一般投票が中止されていること(同8⑴)、本件各発言がなされる以前から争議権を確立した場合に裁判所が更生計画案を認可しない可能性があることを危惧していたこと(同4⑵①)が認められる。

しかし、支配介入の成立に当たって、組合運営が妨害されたという結果の発生あるいは当該支配介入と評される行為と結果との因果関係は必ずしも必要とされるものではなく、キャビンクルーユニオンにおいて争議権が確立されたこと(第2.8⑵)は、支配介入の成立を否定する理由にはならない。

また、乗員組合において、本件各発言を受け、実際に一般投票が中止されていること(第2.8⑴)、Y2ディレクターらの本件各発言が乗員組合において一般投票を中止する一つの契機になっていること(同)に鑑みれば、会社が主張するように、本件各発言と乗員組合における一般投票の中止との間に因果関係が存在しないということはできない。したがって、本件各発言にもかかわらず、キャビンクルーユニオンにおいて争議権が確立され、乗員組合において自らの意思で一般投票の中止を決定したとしても、支配介入の成立を妨げるものではなく、会社の主張は採用の限りでない。

⑥ 本件各発言の目的、不当労働行為意思

会社は、Y2ディレクターらが本件各発言を行うに当たり、反組合的意図、すなわち、不当労働行為意思を有しておらず、支配介入は成立しないと主張する。

しかし、支配介入の成立に当たり、使用者に積極的な反組合的意図ないし動機までは必要とされない上、Y2ディレクターらにおいて、本件各発言が争議権の確立という組合らが自主的に決定すべき純然たる内部自治ないし内部運営に関するものであることを認識した上で、本件各発言を行っていることなどに鑑みれば、本件各発言に会社の置かれた状況を組合らに伝達し、説明するという目的が一部認められるとしても、Y2ディレクターらの本件各発言につき支配介入の成立を妨げるものではない。

⑦ 小括

以上のとおりであるから、Y2ディレクターらが、キャビンクルーユニオンに対して、参加者を組合三役に限って事務折衝を申し入れるなど本件各発言の手段、方法について相当程度配慮した事実が認められること、本件各発言に会社更生手続下における会社の現状を組合らに伝えるという目的が一部認められることなど、会社の主張を考慮しても、本件各発言が、更生3社の再建に不可欠な3,500億円の出資を行うことができないという言辞を用いて、本来組合らが自主的に決定すべき内部事項たる争議権の確立を自粛するよう求める趣旨のものであること、本件各発言が、争議権の確立に係る一般投票が行われている最中に本件会社更生手続において中心的な立場にあったY2ディレクターらからなされたことなどの各事実を総合考慮すれば、Y2ディレクターらの本件各発言は、組合らに所属する組合員に対して威嚇的効果を与え、組合らの組織運営に影響を及ぼすものであり、組合らの運営に対する介入であるといわざるを得ず、労働組合法第7条第3号が定める支配介入に該当する。⑶不当労働行為の帰責

会社は、23年3月28日、本件会社更生手続を終了し、使用者たる管財人らはその任を解かれ、事業経営並びに財産の管理及び処分をする権利が管財人らから会社に移ったところ(第2.9⑵)、本件不当労働行為に係る責任も、従前の労働契約関係を承継し今後の労使関係に責任を有する会社に帰すると解するのが相当である。

⑷救済方法

組合らは、主文のほかに、会社において組合らの組織運営に支配介入を行わないこと、羽田空港第1ターミナルビル3階及び4階(東京都大田区羽田三丁目3番2号)の会社事務所付近における謝罪文の掲示、並びに本件命令後に会社にて発行される社内報ROUTEの1面への謝罪文の掲載を求めているが、本件不当労働行為が会社更生手続下における管財人らの行為であること、本件会社更生手続が終了していること等から、本件における救済としては、主文の程度をもって足りると考える。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、Y2ディレクター及びY4管財人代理の本件各発言は、労働組合法第7条第3号に該当する。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成23年7月5日

東京都労働委員会

会長永井紀昭

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10961.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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