命令書
愛知県名古屋市
申立人Ｘ組合
代表Ｘ１
岐阜県各務原市
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の岐労委平成２１年（不）第２号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２３年２月２２日、第３３６回公益委員会議において、会長公益委員山錚吾、公益委員廣瀬英雄、同神谷眞弓子、同秋保賢一、同平野博史が合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、具体的な資料を提示し説明するなどして誠実に団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人の組合員Ｘ２に対する平成２２年５月１０日付け労働条件通知書による賃金減額及び同組合員に対する同年７月２３日付け解雇がなかったものとして取り扱うとともに、当該賃金減額及び解雇がなければ得たであろう賃金相当額と既に支払った賃金額との差額を同組合員に対して支払わなければならない。
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、Ｙ会社（以下「会社」という。）がＸ組合（以下「組合」という。）の申し入れたＸ２組合員（以下、組合加入前を含め「Ｘ２」という。）、Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）及びＸ４（以下「Ｘ４」という。）についての賃金減額問題及び労働条件に関する労働協約を議題とする団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に規定する不当労働行為にあたるとして、平成２１年１１月９日に救済が申し立てられ、その後、会社が組合との間で平成２２年２月から同年５月までの間に行った９回の団体交渉において組合の要求した財務諸表等の具体的な資料を提示して説明しなかったことが同条第２号に、同年６月からＸ２に対する賃金を減額したこと及び同月２３日付けでＸ２を解雇したことが同条第１号に、それぞれ規定する不当労働行為にあたるとして、同月１５日及び同月２８日に救済内容の追加が申し立てられた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
（１）会社は、組合が申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
（２）会社は、賃金体系や賃金額の決定の根拠に関し、組合との団体交渉において、財務諸表等の資料を提示するなど、具体的に説明しなければならない。
（３）会社は、Ｘ２に対し、平成２２年６月以降の賃金について、少なくとも同年５月の賃金額との差額を支払わなければならない。
（４）会社は、Ｘ２に対してなした平成２２年７月２３日付けの解雇を撤回しなければならない。
（５）会社は、団交拒否に関する陳謝文を、労働委員会の救済命令発令後３日以内に組合に交付するとともに、会社の玄関に掲示しなければならない。
３ 主な争点
（１）会社が、平成２１年４月２０日、同年５月２日、同年１０月５日及び同月２０日付けで組合から文書で各申し入れられた団体交渉に応じなかったことについて、正当な理由があるか否か。
（２）会社は、本件不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）以降に開催された団体交渉において、賃金体系や賃金額の決定の根拠に関する資料を提示し説明を行ったが、なお不誠実であったか否か。
（３）Ｘ２に対する平成２２年５月１０日付け労働条件通知書による賃金の減額（以下「本件賃金減額」という。）は、組合員であることを理由として行われた不利益取扱いといえるか否か。
（４）Ｘ２に対する平成２２年７月２３日付け解雇（以下「本件解雇」という。）は、組合員であることを理由として行われたものといえるか否か。
第２ 争いのない事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
１ 当事者等
（１）組合は、平成２０年３月に設立された個人加盟の労働組合であり、肩書地に事務所を置く。本件審問終結時（平成２２年１１月２２日）の組合員数は１２名である。【第１回審問P ２】
（２）会社は、現在会社の代表取締役であるＹ１（以下、会社設立前を含め「Ｙ１社長」という。）個人が「Ｙ」の屋号で事業を開始し、平成１４年１１月からＡ会社（以下「Ａ会社」という。）の下請けとして、Ｂ社製のＯＡ機器の点検、修理及び製品交換の業務に携わっていたところ、平成１８年８月１６日に電子・電気機器製品及びその部品の修理、販売等を目的として法人成りして設立された株式会社であり、肩書地に事務所を置く。本件審問終結時の従業員数は１２名である。
【乙３０、第２回審問P ２】
（３）Ｘ２は、平成１８年１月に「Ｙ」の求人に応募し、同年２月にＹ１社長の面接を受け、同年４月から「Ｙ」に採用された。「Ｙ」の法人成り後も引き続き会社に雇用されていたが、平成２２年７月２３日付けで解雇となった。
【甲１１、甲２５、甲２６、乙３０、第１回審問P ２７、第２回審問P ２、２３】（４）Ｘ３は、Ｘ２が採用される約１か月前の平成１８年３月から「Ｙ」に採用され、「Ｙ」の法人成り後も引き続き会社に雇用されていたが、平成２２年８月２５日に退職した。
【甲１１、乙３８、第１回審問P ３０、第２回審問P ２、１７】
（５）Ｘ４は、平成１８年１０月ごろにＸ２の紹介でＹ１社長の面接を受け、平成１９年２月から会社に採用されていたが、平成２１年１１月末ごろに退職した。【甲１１、甲１２、乙３２、第２回審問P ６】
２ 本件申立てに至る経緯
（１）本件賃金減額前の賃金減額
Ｘ２の賃金は、平成１９年１月から平成２０年１月まで、各月の総支給額（公租公課の控除前の額をいう。）が２９万５０００円と一定額であったが、同年２月からの給与システムの変更により総支給額は２９万１０００円になり、その後も毎月数千円ずつ減額されていき、平成２１年３月分は２３万４４１円となった。【甲４１の１、乙３０、第１回審問P ３６、第２回審問P ７、９、２４】（２）Ｘ２の組合加入
Ｘ２は、平成２１年４月１４日に上記（１）のように賃金が減額されていった問題を組合に相談し、同日、組合に加入した。
【甲２７、第１回審問P ３～５、３５】
（３）団体交渉の申入れ
ア 平成２１年４月２０日付け文書による団体交渉の申入れ
平成２１年４月２０日、組合は、同日付け文書で、Ｘ２の賃金減額問題に関する団体交渉を同年５月１０日に行うよう会社に申し入れた。この申入文書には、当時は組合員でなかったＸ３及びＸ４の賃金減額問題も議題として記載されていた。
これに対し、会社は、同月２５日付け文書で、大変多忙のため時間がとれず出席できない、会社とＸ２との当人同士で話をすることが必要であって組合に手間をかけるまでの内容ではないとし、改めて日時、場所を連絡すると回答した。
イ 平成２１年５月２日付け文書による団体交渉の申入れ
平成２１年５月２日、組合は、同日付け文書で、上記アで会社が述べることは団体交渉で明らかにすべき事項であって団体交渉を拒否する理由にならないので、前回指定の同月１０日に団体交渉に応じるよう会社に再度申し入れた。この申入文書には、Ｘ３及びＸ４のことについては当日説明すると記載されていた。しかし、会社は出席せず、団体交渉は行われなかった。なお、その後も会社から組合に団体交渉開催の連絡はなかった。
ウ 平成２１年１０月５日付け文書による団体交渉の申入れ
平成２１年１０月５日、組合は、同日付け文書で、Ｘ２及びＸ４の賃金減額分の支払いを求めるとともに、両名の賃金減額問題及び労働条件に関する労働協約を議題とする団体交渉を同月１２日に行うよう会社に申し入れた。
これに対し、会社は、同月９日付け文書で、大変多忙のため時間がとれず出席できなく、改めて日時、場所を連絡すると回答した。
同月１４日、組合は、会社から団体交渉開催の連絡がないため、会社に電話で団体交渉に応じること及びＸ２の業務評価等について文書で示すことを求めた。これに対し、会社は、同月１５日付けでＸ２あての「評価についての通知」文書を組合に送付した。
エ 平成２１年１０月２０日付け文書による団体交渉の申入れ
平成２１年１０月２０日、組合は、同日付け文書で、同月２８日までに団体交渉を行うよう会社に申し入れ、同月２４日までに日時、場所を組合に連絡するよう求めた。
しかし、回答期限までに会社から組合に団体交渉開催の連絡はなく、団体交渉は行われなかった。
【甲１、甲３、甲４、甲５、甲６、甲８、甲９、乙３０、第１回審問P ６～８、３３～３４、第２回審問P ２０～２１、２６】
３ 本件申立て
平成２１年１１月９日、組合は、会社が同年４月２０日、同年５月２日、同年１０月５日及び同月２０日付けの各団体交渉の申入れに応じないことが不当労働行為であるとして、当委員会に対し本件申立てを行った。
４ 本件申立て以降の経過
（１）Ｘ２に対する注意文書
会社は、Ｘ２に対し、平成２１年１１月１３日から平成２２年５月２６日までの間に、以下のとおり、計７通の「業務についての注意」文書を送付した。なお、本件申立て以前にＸ２に対し同様の文書が送付されたことはなかった。
ア 平成２１年１１月１３日付け文書（２通）
イ 平成２１年１２月１２日付け文書
ウ 平成２１年１２月１９日付け文書
エ 平成２２年５月７日付け文書
オ 平成２２年５月２６日付け文書（２通）
【甲１８、甲２３、甲２４、甲２６、甲２７、乙８、乙９、乙１０、乙１１、乙１２、乙１３、乙１４、乙３１、第１回審問P ３２～３３、第２回審問P ２７～２９】
（２）会社と組合等との話合い
ア 平成２１年１１月１５日の話合い
当委員会からの本件申立てがあった旨の通知後、Ｙ１社長は、組合に会うための連絡をし、平成２１年１１月１５日、各務原市内において会社と組合との間で話合いが行われた。
イ 平成２１年１２月１４日の話合い
平成２１年１２月１４日、Ｙ１社長は、Ｘ２に連絡をし、名古屋市内において会社とＸ２との間で話合いが行われた。Ｙ１社長がＸ２に対し、Ｘ２の退職に関する話をしていたところ、Ｘ２から電話で連絡を受けた組合のＸ５特別委員が加わった。
【甲１４、甲１６、乙３８、第１回審問P ８～１０、４１】
（３）本件申立て以降の団体交渉
組合と会社は、平成２２年１月２７日の本件申立て第１回委員調査における当委員会の勧めもあり、同年２月１日から同年５月１４日までの間に、賃金減額問題、就業規則等に関して、以下のとおり、計９回の団体交渉を行った。
ア 第１回団体交渉
平成２２年２月１日に第１回団体交渉が行われた。組合は同日付け要求書を提出し、賃金減額問題などに対する要求項目について説明を行った。これに対し、会社は、遅くとも次回返答すると答えた。
イ 第２回団体交渉
平成２２年２月９日に第２回団体交渉が行われた。会社は同日付け回答書を提出し、組合の要求項目のほぼ全てを拒否し、解決案として、Ｘ２に対する退職を前提とした解決金及びＸ４に対する解決金の支払いを提示したが、組合の同意を得ることはできなかった。
第２回団体交渉の後、組合は同月１６日付け要求書を会社に送付し、会社が賃金減額について十分に説明し同意を得ていると主張していることに関して、賃金減額の根拠、賃金減額を正当化する資料の提出、賃金台帳の開示などを求めるとともに、上記解決案の提示に対する謝罪、Ｘ２に退職を迫る根拠の説明などを要求した。
ウ 第３回団体交渉
平成２２年２月１６日に第３回団体交渉が行われた。会社は「月別売上」を添付した同日付け回答書、「給与体系案」及び「就業ルール案」を提出した。組合はこの回答書に記載された売上減少も根拠が示されていないため信用できないなどの指摘を行い、次回団体交渉での資料の開示及び誠実なる回答を求めた。
エ 第４回団体交渉
平成２２年３月４日に第４回団体交渉が行われた。会社は新たに「給与体系案」、「就業ルール案」、「就業規則案」及び「嘱託規定案」を提出したが、組合は同意しなかった。
なお、組合が、前回会社が提出した資料にある売上の月平均額について、そのうち経費や利益がどれだけか明らかにすべきと指摘したところ、会社は出せるものとそうでないものがあると答えた。
オ 第５回団体交渉
平成２２年３月２３日に第５回団体交渉が行われた。会社は「代行店作業状況リスト」、第１期から第３期までの「決算報告書」及び「給与体系案」を提出した。組合は、資産と負債の期末における結果しか示されない決算報告書では、業績と賃金の関係を知るには不十分であるとして、収入台帳及び支払台帳の開示を求めた。
カ 第６回団体交渉
平成２２年４月５日に第６回団体交渉が行われた。会社は「勤務状況評価シート」、「勤務評価案」及び「勤務終了時間一覧表」を提出した。組合は前回会社が提出した「給与体系案」について、本当に会社がこれだけの賃金しか払えないのか判断ができないとして、収支計算書、総勘定元帳及び試算表の開示を求めた。
キ 第７回団体交渉
平成２２年４月２０日に第７回団体交渉が行われた。会社は収支計算書及び総勘定元帳等を提出しなかった。このため、組合は、会社が提出した決算報告書に記載された販売費及び一般管理費について、支出の内容及び支出に含まれる人件費が明らかにされなければ、社員の賃金減額の理由も明確にならないと指摘した。また、支出の必要性を示す資料は収支計算書で、その根拠となる資料は総勘定元帳であると説明し、収支計算書及び総勘定元帳等の開示を求めた。
ク 第８回団体交渉
平成２２年４月２６日に第８回団体交渉が行われた。会社は収支計算書及び総勘定元帳等を提出しなかった。
また、会社は「Ｘ２さんの業務実績と支払い費用の計算書」を提出したが、組合の求めたものではないとして議論されなかった。
ケ 第９回団体交渉
会社は、第９回団体交渉の直前に「月次推移損益計算書」及び「比較貸借対照表・比較損益計算書」を組合に送付した。
平成２２年５月１４日に第９回団体交渉が行われた。組合は、会社がＸ２に対し同月７日付け「業務についての注意」文書及び同月１０日付け労働条件通知書を送付したことに対し、同月１４日付け申入書により、これらの通知の撤回及び同月２５日までの回答を求めた。
【甲１７の１、甲１７の３、甲１７の４、甲１７の５、甲１７の６、甲１７の７、甲１７の８、甲１７の９、甲１８、甲１９、甲２１、甲２３、乙１、乙２、乙３、乙４、乙５、乙１２、第１回審問P １１～１４、２４～２５、３９、第２回審問P ３１】
（４）本件賃金減額
ア Ｘ２に対する労働条件の通知
平成２２年５月１０日、会社は、上記（３）ケの労働条件通知書により、Ｘ２に対し、同年６月から基本給を月額１２万８０００円とすることなどを通知した。これに対し組合は、第９回団体交渉で同通知の撤回及び回答を求めたが、会社から期限までに回答はなかった。
イ 実効確保の措置勧告申立て
平成２２年５月２７日、組合は、会社が審査継続中は労働者の賃金の一方的な減額を行わないよう、当委員会に対し実効確保の措置勧告の申立てを行った。
ウ 本件賃金減額
平成２２年６月３０日、会社は、Ｘ２に対し、上記（３）ケの労働条件通知書のとおり基本給を１２万８０００円とする賃金を支払った。これにより、平成２０年２月から平成２２年５月までの間、月額１７万円として支払われていた基本給が１２万８０００円に減額され、同年７月分も同額の基本給が支払われた。なお、同年６月に賃金減額が行われた者はＸ２だけであった。
【甲１９、甲２０の１、甲２０の２、甲２０の３、甲２１、甲２３、甲２４、甲２７、甲３６、甲４１の１、乙３０、乙３１、第１回審問P １４、３８～３９、４１、５１、第２回審問P ３２】
（５）不誠実団交及び本件賃金減額に関する救済内容の追加申立て
平成２２年７月１５日、組合は、会社が組合との間で行った団体交渉において具体的な資料を提示して説明をしなかったこと及びＸ２の賃金を同年６月から減額したことが不当労働行為であるとして、当委員会に対し救済内容の追加申立てを行った。
（６）組合の抗議活動
平成２２年７月４日、同月１１日及び同月１８日、組合は、会社の事務所及びＹ１社長の自宅周辺において、本件賃金減額に関する不当な扱いについて広く世論に訴える抗議活動を行った。なお、この抗議活動は、本件解雇後も同年１０月３１日までの間に計１１日間行われた。
【乙３０、第１回審問P ３９、４１】
（７）本件解雇
平成２２年７月２１日、会社は、Ｘ２に対し、会社の従業員のＹ２（以下「Ｙ２」という。）を通じて同月２３日付けで解雇することを通告した。その後、Ｙ２を通じて同月２２日付け解雇予告通知書を交付した。
同月２３日、会社は、Ｘ２を解雇したが、同月に解雇された者はＸ２だけであった。
【甲２５、甲２６、甲４０、乙３１、第１回審問P ４０～４１、５１、第２回審問P ３３】
（８）団体交渉等の申入れ
平成２２年７月２６日、組合は、同日付け文書で、本件解雇の撤回及び本件解雇に関する団体交渉を会社に申し入れ、同月２８日の本件申立て第５回委員調査において、会社の見解を書面で回答するよう求めた。しかし、本件の被申立人代理人弁護士は困難である旨の回答をし、本件解雇の撤回及び団体交渉は行われなかった。【甲３８の１、甲３８の２、第１回審問P １７～１８、４０、第２回審問P ３３～３４】
（９）本件解雇に関する救済内容の追加申立て等
平成２２年７月２８日、組合は、当委員会に対し、会社がＸ２を同月２３日付けで解雇したことが不当労働行為であるとして、救済内容の追加申立てを行うとともに、会社が本件の審査継続中はＸ２を会社の従業員として扱うよう、実効確保の措置勧告の申立ても行った。
（10）Ｘ２と会社との間の民事訴訟
ア 平成２２年４月２日、Ｘ２は、会社を被告として、岐阜地方裁判所に対し、平成１９年１１月から平成２２年２月分までの間の一方的な賃金減額による未払賃金合計１３０万８１５３円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起した（平成２２年（ワ）第４２９号未払賃金請求事件）。
イ 平成２２年７月１６日、Ｘ２は、会社が本件賃金減額を行ったため、岐阜地方裁判所に対し、同年６月以降の賃金につき減額前の額で支払うことを求める賃金仮払仮処分命令の申立てを行った（以下「賃金仮払仮処分命令申立事件」という。）。
ウ 平成２２年７月２６日、Ｘ２は、会社が本件解雇を行ったため、賃金仮払仮処分命令申立事件につき、申立ての趣旨を追加した。
エ 平成２２年１０月６日、岐阜地方裁判所は、賃金仮払仮処分命令申立事件について、同年９月１日から平成２３年８月３１日まで毎月１５万３５５０円を仮に支払えとの賃金仮払いを命じる決定をした。
【甲２４、甲４２、乙３８、第１回審問P ３７～４０】
第３ 当事者の主張の要旨
１ 争点（１）「会社が、平成２１年４月２０日、同年５月２日、同年１０月５日及び同月２０日付けで組合から文書で各申し入れられた団体交渉に応じなかったことについて、正当な理由があるか否か。」について
（１）組合の主張
会社が主張する団体交渉に応じなかった理由は、以下のとおり、いずれも正当な理由とはいえず、会社が各日付けの団体交渉の申入れに応じなかったこと及び他の期日等を指定しなかったことは、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為に該当する。
ア 多忙であったとの主張について
多忙のため組合が指定した日時の団体交渉に応じることに支障があれば別の日時を指定すればよいにもかかわらず、会社は、連絡をすることなく放置したものである。一方で、本件申立て直後の平成２１年１１月１１日に会社から組合に対し話合いを求める連絡があったことからすると、会社が組合の申し入れた日時又はその前後に団体交渉に応じることができたことは明白であり、多忙であったとの主張は口実に過ぎない。
イ 賃金問題について団体交渉を求められたことが予想外のため、Ｘ２らに第三者に解決を依頼したかを確認する必要があったとの主張について
Ｘ３及びＸ４は、組合に会社との交渉の権限に関する委任状を提出したこと及び団体交渉の申入れについて両名の異議がなかったことからすれば、両名が組合に団体交渉の権限を委任していたことは明白である。また、突然の団体交渉の申入れについて疑問があったとしても、団体交渉においてその真意等を確認すればよいことであり、そのことをもって団体交渉を拒否する理由となるものではない。（２）会社の主張
会社は、以下のとおり、各日付けの団体交渉の申入れを違法不当に拒んだことはなく、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為には該当しない。
ア 平成２１年４月２０日付けの団体交渉の申入れについて
平成２０年２月の給与システムの変更についてＸ２らは承諾していたこと及び平成２１年３月のＸ２との話合いでＸ２は現状の給与を維持した雇用を希望していたことから、Ｘ２らが給与体系について問題にしているということは全くの予想外であった。
このため、Ｘ２らに賃金等について第三者に解決を依頼したかを確認したところ、Ｘ３及びＸ４はそのようなことはない旨の回答をしたが、Ｘ２からは何も回答がなかったことから、Ｘ２に確認する必要があると考えた。
また、Ｙ１社長自身の業務が忙しいこともあった。
このため、会社は、平成２１年４月２５日付け文書で、団体交渉の日時、場所について会社から組合へ連絡する旨の回答をした。
イ 平成２１年５月２日付けの団体交渉の申入れについて
依然として、会社は、Ｘ２についての確認が取れていなかった。
また、組合からの申入文書には、Ｘ３及びＸ４のことについては当日説明する旨の記載しかなく、そのことがなぜ団体交渉の議題になるのか分からなかった。このとき、会社は組合への回答をせず、その後、連絡等もなく約半年が経過した。
ウ 平成２１年１０月５日付けの団体交渉の申入れについて
このときも、Ｘ４の組合加入の確認がとれなかったため、会社は、平成２１年１０月９日付け文書で、団体交渉の日時、場所について連絡する旨の回答をした。その後、組合から電話があり、Ｘ２について技術的な問題があるなどと説明したところ、その旨の書面を要求されたことから、同月１５日付けでＸ２あての「評価についての通知」文書を組合に送付した。
エ 平成２１年１０月２０日付けの団体交渉の申入れについて
会社は、Ｘ４の組合加入の確認が取れないこともあり、返事をしないでいたところ、本件申立てがなされた。
２ 争点（２）「会社は、本件申立て以降に開催された団体交渉において、賃金体系や賃金額の決定の根拠に関する資料を提示し説明を行ったが、なお不誠実であったか否か。」について
（１）組合の主張
本件申立て後、会社は形式的には団体交渉に応じたものの、以下のとおり、その実質は団体交渉を誠実に進めようとしない不誠実団交であり、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為に該当する。
ア 会社は、Ｘ２らの賃金減額の理由を同人らの売上の減少などと説明した。このため、組合は、会社全体の売上や経費の内容について資料の開示を受けて具体的な説明を受けなければ交渉はできないとして、収支計算書、総勘定元帳及び試算表の開示を求めた。しかし、会社は、会社全体の売上や経費の内容について説明するための具体的資料を示さなかった。
イ 団体交渉の席上等で、会社は賃金額の説明資料を数点開示してはいるが、例えば「代行店作業状況リスト」は、Ｘ２、Ｘ４及びＸ３以外の処理件数が伏せられ、他の従業員の処理件数等と比較できないことから、会社の売上と従業員の賃金の関係の説明資料としては何ら意味をなさないものである。
ウ 「代行店作業状況リスト」において、Ｙ１社長自身の数字も伏せられていることからも、会社に会社の売上と従業員の賃金との関係を明らかにする意思がなかったことは明白である。
（２）会社の主張
会社は、以下のとおり、本件申立て以降の団体交渉に誠実に対応しており、団交拒否の不当労働行為には該当しない。
ア 会社は、組合に対し、「月別売上」、「代行店作業状況リスト」、「決算報告書」、「月次推移損益計算書」及び「比較貸借対照表・比較損益計算書」を提供している。
これらの資料により、担当区域を増やしているものの会社の売上が減少していること、Ｘ２らが担当する名古屋市中村区・西区の売上が減少していること、Ｘ２の売上が減少していること等を把握できる。
イ 賃金の不払いについては話合いに進展がなかったが、休暇、新たな賃金体系、就業規則等について会社は真摯に話合いを重ねた。特に、休暇については合意寸前まで行き、会社は賃金体系についてもより良いものができたらと思い提案した。
３ 争点（３）「本件賃金減額は、組合員であることを理由として行われた不利益取扱いといえるか否か。」について
（１）組合の主張
本件賃金減額は、以下のとおり、Ｘ２が組合員であることを理由として行われた不利益取扱いであり、労組法第７条第１号に規定する不当労働行為に該当する。
ア 本件賃金減額にＸ２の同意がないこと
賃金の減額は、Ｘ２にとって雇用条件の不利益変更であり、会社に就業規則がない以上、本件賃金減額についてのＸ２の同意が必要であるが、Ｘ２はＹ１社長にその給与では生活できない旨の抗議をしていることから、同意はしていない。
イ 本件賃金減額に合理的理由がないこと
本件賃金減額は、会社の経営上の必要性から従業員全員について一律に行われたものではなく、Ｘ２の賃金のみが４万２０００円減と大幅に引き下げられた。Ｘ２が組合に加入した後、会社が特に問題のないＸ２の対応を取り上げ「業務についての注意」文書を送付するようになった。Ｙ１社長が、これらの文書に記載されている内容の事実関係を確認していないこと及びＸ２の対応のどの部分が問題であったかなど具体的に記載していないことからも、これらの文書にはＸ２に不利益処分を課そうとする意図が表れている。
仮に、会社が懲戒処分権の行使を主張したとしても、Ｘ２と会社との間に個別合意はなく、就業規則もなかったのであるから、会社は懲戒処分権を有していない。
（２）会社の主張
本件賃金減額はＸ２のみに対して行われたものであるが、以下のとおり、Ｘ２の売上が減少し給与と見合わなくなったためであり、Ｘ２が組合員であることとは一切関係がなく、労組法第７条第１号に規定する不当労働行為に該当しない。
ア 月額４０万円以上の売上及び年齢相応の適切な顧客対応を期待し、平成２０年２月にＸ２の基本給を決定したが、Ｘ２の技術・知識が劣るために修理件数が増えないこと及び顧客との間にいざこざを起こすことなどの問題が継続的に発生したため、Ｘ２の売上は減少の一途を辿り、月額３２万円程になってしまった。
イ Ｘ２の平成２１年８月１日から平成２２年６月３０日までの間における会社全体の売上に占める給料手当及び外注費の割合は４８．７７パーセントであったのに対し、同期間におけるＸ２の売上に占める同人の給与の割合は６１．２４パーセントであり、Ｘ２は売上に対し高率の給与を得ていた。
ウ 被申立人は、Ｘ２に再三注意を与え、これまで我慢してＸ２の雇用を続けてきたが、設立４年程の資産もない従業員１２人程の会社であり、基本給１７万円で雇用を続けることができなくなったため、１２万８０００円に減額した。
４ 争点（４）「本件解雇は、組合員であることを理由として行われたものといえるか否か。」について
（１）組合の主張
本件解雇は、以下のとおり、Ｘ２が組合員であることを理由として行われた不利益取扱いであり、労組法第７条第１号に規定する不当労働行為に該当する。
ア 本件解雇に合理的理由がないこと
会社が交付した解雇予告通知書には、解雇理由として、①顧客からの仕事が激減していること、②仕事の能力が一定の水準に達しないこと、③退社時間の報告に偽りがあることの３点が記載されているが、いずれも解雇を合理化する理由とはなり得ない。
（ア）①については、Ｘ２が担当する名古屋地域について、Ａ会社の都合で若干依頼数が減った事実はあったかもしれないが、仕事量が変わるほどではなく、仕事が激減した事実はない。
（イ）②については、「詳細については過去において既に通知済みの業務についての注意を参照」との添書きがあり、それは「業務についての注意」文書を指すものと考えられる。Ｘ２に不利益処分を課そうとする意図のもと作成されたこれらの注意文書は、Ｘ２の対応になんら問題は見受けられないことから、解雇を合理化する理由にはおよそなり得ないものである。
また、Ｘ２の組合加入後、組合が賃金減額問題を取り上げるようになると、会社はことさらにＸ２の能力不足を指摘するようになったが、解雇通告までの間に、Ｘ２の技術向上のために指導を行ったり、研修への参加を義務付けたりしたことはなかった。
（ウ）③についても、そのような事実はないし、会社が解雇までにその旨の注意、処分等を行ったことはなかった。
イ 本件解雇は整理解雇の要件も満たさないこと
会社は、本件解雇が整理解雇である旨を主張するが、本件解雇は整理解雇の要件も満たさない。
（ア）人員削減の必要性がない
会社は、平成２１年７月決算及び平成２２年７月決算が赤字であり、経済的に全く余裕がないと主張するが、平成２２年７月に新車を購入しており、経済的に余裕がなかったとする会社の主張は全く信用できない。
また、同年７月まで役員報酬は一定であり、人員削減の必要性が肯定されるような経費削減の措置がとられたという事実はない。
（イ）解雇回避努力義務が尽くされていない
会社は、本件解雇にあたり、他の従業員に希望退職を募集したことはなく、配転等についても漠然と岐阜に配置する余裕がない旨を述べるのみで、何ら合理的な検討を行っていない。
（ウ）被解雇者選定の妥当性が認められない
Ｘ２の技術力が劣っているという会社の主張は根拠を欠き、退社時間を偽ったとの点も事実ではなく、被解雇者としてＸ２を選定することが相当であったとの疎明もない。
（エ）手続の妥当性も認められない
Ｘ２が組合に加入し団体交渉を進めていたにもかかわらず、その経緯を無視するかのように、平成２２年７月２１日に一方的に解雇を通知したことから、会社が整理解雇の必要性、時期、規模、方法等についてＸ２と誠意をもって協議をしたものとはいえない。
ウ 組合及びその組合員であるＸ２への嫌悪
本件解雇は、組合が、一方的な賃金減額について、会社の事務所及びＹ１社長の自宅周辺において広く世論に訴える抗議活動を行い、また、平成２２年７月１６日にＸ２が本件賃金減額につき岐阜地方裁判所に賃金仮払仮処分の申立てを行った直後に敢行された。
しかも、Ｙ１社長は、Ｘ２に直接解雇を告げることなく、他の従業員を通じてこれを行い、Ｘ２や組合からの連絡を無視しつづけた。
このように、本件解雇に至る経緯や解雇が要件を満たさない無効なものであることからすれば、会社が組合及び組合員であるＸ２を嫌悪し、会社内からＸ２を排除しようとする明確な意図のもとに本件解雇を行ったことは明らかである。（２）会社の主張
本件解雇は、以下のとおり、Ｘ２が組合員であることとは一切関係がなく、労組法第７条第１号に規定する不当労働行為に該当しない。
ア 会社は、売上が減少する中、担当区域を増やすなどして懸命に会社の維持を図ってきたが、平成２２年７月にＡ会社からこの先定期点検の仕事をなくすという話があった。また、Ｘ２の仕事のミスを補ってきたＸ３も仕事を辞めると伝えてきたため、会社は、この先、名古屋市中村区・西区を維持できないことから、やむなく平成２２年８月でこの地区の仕事を止めることをＡ会社に伝えた。これにより、Ｘ２の担当していた地区がなくなった。
イ そこで、会社は、①Ｘ２の技術が劣っていること、②他地区でもＸ２が担当する仕事を見つけることができないこと、③これまでＸ２に退職の話をしていたが応じなかったことから、Ｘ２を解雇した。
（ア）①については、Ｘ３作成の乙２２、３９、４１、４３ないし４９号証記載のとおりであり、顧客に迷惑をかけている。会社は、Ｘ２に技術を磨くよう注意してきたが、Ｘ２は聞く耳をも持たなかった。
（イ）②については、他の地区でＸ２を雇うことになると、他の従業員の給与を下げない限り赤字が増えることになり、Ｘ２を雇うために他の従業員の給与を減額する余地はない。また、会社は、Ａ会社にＸ２が担当できる地区がないかを確認したが、そのような地区はないとの返事であった。
（ウ）③については、会社は、Ｘ２の売上に占める給与の割合が高率であり、Ｘ２の働きでは給与に見合わないので、Ｘ２に対し退職の話を何回もしてきたが、その都度無視されてきた。
第４ 当委員会の判断
１ 争点（１）「会社が、平成２１年４月２０日、同年５月２日、同年１０月５日及び同月２０日付けで組合から文書で各申し入れられた団体交渉に応じなかったことについて、正当な理由があるか否か。」について
（１）会社は、当該の団体交渉の各申入れ当時は業務が多忙であったから団体交渉に応じることができなかったのであり、団体交渉に応じなかったことについては正当な理由がある、と主張する。
しかしながら、仮に、業務多忙のために組合が候補日時として申し入れた当該日時には団体交渉に応じられなかったとしても、申し入れられた交渉事項が賃金減額問題という労働者にとって最重要事項であったことを考慮すると、会社は、格別の事情がない限り、速やかに団体交渉に応じるべきであったと解するのが相当である。しかるところ、各団体交渉の申入れ時において団体交渉に応じられないほどに会社が継続して業務多忙であったと認めるに足る証拠はない。かえって、平成２１年４月２０日付けの団体交渉の申入れから本件申立てまでの間に会社の業務状況に変化があったとは認められないのに、本件申立て直後にはＹ１社長自らが組合に連絡を入れ、これを受けて同年１１月１５日には組合と会社間で話合いが実現していることからすると、会社は日時を調整しさえすればいずれの団体交渉の申入れ時においても、速やかに団体交渉に応ずることができたものと推認することができる。会社の主張には理由がない。
（２）また、会社は、平成２１年４月２０日及び同年５月２日付けの各団体交渉の申入れについては、交渉議題が予想外のものであったこと、Ｘ３及びＸ４に関する事項が団体交渉の議題になる理由が理解できなかったことから団体交渉に応じることができなかったのであり、団体交渉に応じなかったことには正当な理由がある、と主張する。
しかしながら、当時組合員でなかったＸ３及びＸ４に関する賃金減額問題が議題に入っていたとしても、組合員であるＸ２についての賃金減額問題も議題とされていたのであるから、会社が団体交渉そのものを拒否することはできないと解するのが相当である。
会社の主張には理由がない。
（３）さらに、会社は、平成２１年４月２０日及び同年５月２日付けの各団体交渉の申入れについてはＸ２本人からの、また同年１０月５日及び同月２０日付けの各団体交渉の申入れについてはＸ４本人からの、それぞれ組合加入の確認を取ることができなかったことから団体交渉に応じることができなかったのであり、団体交渉に応じなかったことには正当な理由がある、と主張する。
しかしながら、組合加入の事実は委任状などで確認することもできるのであって、本人から組合に加入したか否かの確認がとれなかったからといって、会社が団体交渉を拒否する理由とはならない。
会社の主張には理由がない。
（４）以上のとおり、平成２１年４月２０日、同年５月２日、同年１０月５日及び同月２０日付けの各団体交渉の申入れに応じなかったことについては正当な理由があったとは認めることができない。
したがって、会社が当該の各団体交渉の申入れを拒否して団体交渉に応じなかったことは労組法第７条第２号に規定する不当労働行為にあたると解するのが相当である。
２ 争点（２）「会社は、本件申立て以降に開催された団体交渉において、賃金体系や賃金額の決定の根拠に関する資料を提示し説明を行ったが、なお不誠実であったか否か。」について
（１）組合は、会社は形式的には団体交渉に応じているが誠実に対応していない、と主張し、一方、会社は、本件申立て以降の団体交渉においては誠実に対応している、と主張する。
本件申立て後に行われた９回にわたる団体交渉の間に、労働条件等に関しては、休暇に関する労働協約の締結に向けた話合いがなされ、賃金減額問題に関しては、会社は「月別売上」、「代行店作業状況リスト」、「決算報告書」、「月次推移損益計算書」及び「比較貸借対照表・比較損益計算書」といった資料を提出したことが認められる。
これらの資料の提出により労使の実効的な議論が一定程度可能になったと解することはできるが、しかしながら、会社は、こと賃金減額の根拠に関しては、Ｘ２の担当する名古屋地区の売上げが大幅に減少してきていることを説明するのみで、組合が求める具体的な資料（又はこれに代わる同等の資料）を提示しての説明はしておらず、会社の対応は不誠実であったと解さざるを得ない。
（２）また、上記諸資料が提出されたのは第９回団体交渉時においてであるが、それまでに組合が資料請求の趣旨を説明して再三提示を求めていたことにも照らすと、会社のそうした対応についても不誠実であったとのそしりを免れない、と解すべきである。
（３）以上のとおり、賃金減額の根拠に関し具体的な説明を行わなかったこと、及び団体交渉の早期の段階において具体的な資料を提示しなかったことは不誠実な対応であり、会社の本件申立て以降の団体交渉における対応は労組法第７条第２号に規定する不当労働行為にあたると解するのが相当である。
３ 争点（３）「本件賃金減額は、組合員であることを理由として行われた不利益取扱いといえるか否か。」について
（１）会社は、本件賃金減額は売上が減少し給与と見合わなくなったためであり、Ｘ２が組合員であることとは一切関係がない、と主張し、一方、組合は、Ｘ２が組合に加入した後会社が特に問題のないＸ２の対応を取り上げて「業務についての注意」文書を送付していることからしても、本件賃金減額はＸ２が組合員であることを理由として行われた不利益取扱いである、と主張する。
（２）Ｘ２が組合員であったこと及びＸ２のみが賃金の減額を受けたことに争いはないので、本件賃金減額がＸ２が組合員であったこと又は組合活動を行ったことの故をもってなされたか否かについて検討する。
ア 会社が本件賃金減額を内容とする平成２２年５月１０日付けの労働条件通知書をＸ２に送付した時期は、組合が、Ｘ２らのそれまでの賃金減額問題に関し、会社に団体交渉を申し入れた時期、本件申立てを行った時期、会社との間で団体交渉を行っていた時期と符合しており、当然のことながら、会社はＸ２に関するこうした組合活動が行われていたことを十分に認識していた、ということができる。
イ また、Ｘ２は、上記労働条件通知書の送付までに行われた当委員会の第１回委員調査（平成２２年１月２７日開催）、第２回委員調査（同年３月１０日開催）及び第３回委員調査（同年５月６日開催）にいずれも出席しており、当然のことながら、会社はＸ２がこうした組合活動をしていたことを認識していた、ということができる。
ウ さらに、組合が主張するように、会社は、上記第２の４（１）のとおり、本件申立て以降に「業務についての注意」文書をＸ２に繰り返し送付するようになっている。
エ 以上のアないしウの事実からは、本件賃金減額は、Ｘ２が組合に加入して団体交渉を申入れ、また本件申立てなどの組合活動に関わったためになされたものと推認することができ、これを覆すに足りる証拠はない。
本件賃金減額は労組法第７条第１号に規定する不当労働行為にあたると解するのが相当である。
４ 争点（４）「本件解雇は、組合員であることを理由として行われたものといえるか否か。」について
（１）会社は、本件解雇は、Ｘ２の担当していた地区の受注を止めたことに伴い技術の劣るＸ２に担当してもらう地区がなくなったからであり、Ｘ２が組合員であったこととは一切関係がない、と主張し、一方、組合は、本件解雇は、解雇に至る経緯や解雇が要件を満たさない無効なものであることに照らせば、会社が組合及び組合員であるＸ２を嫌悪し、会社内からＸ２を排除しようとする明確な意図のもとに行ったものであることは明らかである、と主張する。
（２）Ｘ２が組合員であったこと及びＸ２のみが解雇されたことに争いはないので、本件解雇がＸ２が組合員であったこと又は組合活動を行ったことの故をもってなされたか否かについて検討する。
ア 会社が本件解雇を予告した時期は、本件賃金減額後、組合が会社の事務所及びＹ１社長の自宅周辺において広く世論に訴える抗議活動を始めるとともに、当委員会への救済内容の追加申立てを行い、Ｘ２が岐阜地方裁判所への賃金仮払仮処分命令の申立てを行った時期に符合している。
イ また、従業員１２名といった少人数の会社であるのに、Ｙ１社長は、ことさらに解雇予告の通知を従業員のＹ２に行わせて自らは解雇手続に直接関与せず、また、上記第２の４（８）のとおり、解雇を議題とする団体交渉等の申入れにも応じようとはせず、Ｘ２や組合との接触を拒み続けている。
ウ 以上のア及びイの事実からは、本件解雇は、仮にＸ２の技術が劣っていたとしても、それがためだけになされたものではなく、Ｘ２が組合に加入して団体交渉を申し入れ、また本件申立てなどの組合活動に関わったためになされたものと推認することができ、これを覆すに足りる証拠はない。
本件解雇は労組法第７条第１号に規定する不当労働行為にあたると解するのが相当である。
５ 救済方法
会社は、平成２１年４月２０日、同年５月２日、同年１０月５日及び同月２０日付けの各団体交渉の申入れを正当な理由なく拒否していたが、本件申立て以降９回にわたって団体交渉に応じたものの、会社の資料開示が遅々として行われなかったこと、漸くにして開示された資料も必ずしも十分とはいえないことなどの事情に鑑み、誠実に団体交渉を行うよう命令することが必要であると判断し、主文１のとおり団体交渉を命ずることとする。
また、Ｘ２に対する本件賃金減額処分及び本件解雇処分は上記３及び４で説示したとおり不当労働行為に該当すると解せられるから、当該の各処分がなければ得られたであろう賃金相当額と既に支払われた賃金額との差額は、これをＸ２に対して支払わせるのが相当であると判断し、主文２のとおり命ずることとする。
なお、組合は、団体交渉の拒否に関しては陳謝文の交付及び掲示をも求めているが、その救済としては主文１をもって足りると判断する。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２３年２月２２日
岐阜県労働委員会
会長山錚吾
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10963.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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