命令書
岐阜県
申立人Ｘ組合
委員長Ｘ１
岐阜県
被申立人Ｙ学園
理事長Ｙ１
上記当事者間の岐労委平成２１年（不）第１号Ｙ学園不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２３年３月８日、第３３７回公益委員会議及び平成２３年３月２２日、第３３８回公益委員会議において、会長公益委員籾山錚吾、公益委員廣瀬英雄、同神谷眞弓子、同秋保賢一、同平野博史が合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ学園は、申立人Ｘ組合の組合員Ｘ１及びＸ２に対する平成２１年１月１日付けの昇給延伸がなかったものとして取り扱うとともに、当該昇給延伸がなければ得たであろう賃金相当額と既に支払った賃金額との差額を支払わなければならない。
２ 被申立人Ｙ学園は、「組合員Ｘ３の教壇への復帰問題」に関して、申立人Ｘ組合との団体交渉に応じなければならない。
３ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、Ｙ学園（以下「学園」という。）が、Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合員Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）及びＸ２（以下「Ｘ２」という。）の両名に対し平成２１年１月１日付けで昇給延伸を行ったこと、平成２０年５月１７日付けで３か月の停職処分(以下「本件外停職処分」という。）を受けた組合員Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）に対し平成２０年１０月１日付けで昇給延伸を行ったこと及び本件外停職処分後に教科を担当させない取扱いをしたことが労働組合法(以下「労組法」という。）第７条第１号に規定する不当労働行為に、Ｘ１及びＸ２に対する昇給延伸やＸ３の教壇復帰についての団体交渉に応じないこと及び団体交渉の当事者でない者を参加させ、又はその参加を容認する行為が同条第２号に規定する不当労働行為に、また、職員会議等の場において組合の労働委員会等への各種申立て又は組合員による裁判等の申立てについて言及する行為及び組合員でない教職員が行う組合批判の言動を黙認又は許容する行為が同条第３号に規定する不当労働行為に各該当するとして、平成２１年５月１８日に救済が申し立てられた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
（１）学園は、Ｘ１の賃金を平成２１年１月１日以降２等級２０号給とし、同日以降是正されるまでの間に２等級１９号給として支払われた賃金との差額を支払わなければならない。
（２）学園は、Ｘ２の賃金を平成２１年１月１日以降２等級２７号給とし、同日以降是正されるまでの間に２等級２６号給として支払われた賃金との差額を支払わなければならない。
（３）学園は、Ｘ３の賃金を平成２０年１０月１日以降２等級３４号給とし、同日以降是正されるまでの間に２等級３３号給として支払われた賃金との差額を支払わなければならない。
（４）学園は、速やかに、Ｘ３に対し、Ｙ高等学校の国語科教諭として他の国語科専任教諭と同等の時間数(概ね週１５時間程度)の授業を担当させなければならない。（５）学園は、Ｘ１及びＸ２の定期昇給延伸問題やＸ３の教壇への復帰問題に関し、「経営の専権事項」や「裁判で係争中」などの理由で組合との団体交渉を拒否してはならない。
（６）学園は、学園の経営者や経営に重大な関与をすべき立場にある者ではなく、かつ組合員でもない一般の教職員を団体交渉にオブザーバー参加させ、又はこれらの者が団体交渉の開催前に交渉会場から退出しないことを容認するなどの、団体交渉の円滑な開催を妨害するようなことをしてはならない。
（７）学園は、職員会議等の場において、組合の労働委員会等への各種申立て又は組合員による裁判等の申立てにつき言及してはならない。
（８）学園は、職員会議等の場において、教職員が行う組合批判の言動を黙認したり、これを許容してはならない。
（９）学園は、別紙のとおりの陳謝文を労働委員会の救済命令発令後３日以内に組合に交付するとともに、学園の玄関に掲示しなければならない。ただし、掲示する陳謝文は、縦３ｍ、横２ｍの白紙いっぱいに記載し、連続して１０日間掲示すること。別紙陳謝文（略）
３ 本件の主な争点
（１）学園が平成２１年１月１日付けでＸ１及びＸ２を昇給させなかったことは、同人らが組合員であること又は同人らが正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。
（２）学園が平成２０年１０月１日付けでＸ３を昇給させなかったことは、同人が組合員であること又は同人が正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。
（３）学園が平成２１年度の校務分掌においてＸ３に教科を担当させない取扱いをしたことは、同人が組合員であること又は同人が正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。
（４）学園がＸ１及びＸ２に対する昇給延伸やＸ３の教壇復帰についての団体交渉に応じないとする理由に正当性があるか。
（５）学園が、団体交渉の当事者でない者を団体交渉に参加させ、又はこれらの者の参加を容認するなどして、団体交渉の円滑な開催を妨害した事実が存在するか。存在するならば、当該の事実は不誠実団交に該当するか。
（６）学園が、職員会議等の場で、組合の労働委員会等への各種申立て等について言及した事実又は組合員でない教職員の発言を制止しなかった事実が存在するか。存在するならば、その事実は組合に対する支配介入に該当するか。
第２ 認定した事実（なお、証拠を摘示していない事実は、当事者間に争いのない事実である。）
１ 当事者等
（１）組合
組合は平成１８年１２月に学園に勤務する教職員によって結成された労働組合であり、本件申立て時の組合員数は１２名である。組合員名を学園に明示していないが、主だった組合役員の氏名は「組合ニュース」に掲載している。
なお、組合は、岐阜県私立学校教職員組合連合に加盟している。
ア Ｘ１の組合活動歴
Ｘ１は、平成１８年１２月の組合結成当初からの組合員であり、団体交渉や学園に対する抗議活動などにはほとんど出席してきた。
Ｘ１は、平成２１年１月から組合の委員長である。
【甲４４、甲５１ｐ１】
イ Ｘ２の組合活動歴
Ｘ２は、平成１８年１２月の組合結成当初からの組合員であり、団体交渉や学園に対する抗議活動などにはほとんど出席してきた。
Ｘ２は、平成２１年１月から組合の副委員長である。
【甲４４、甲９３ｐ１】
ウ Ｘ３の組合活動歴
Ｘ３は、組合設立の呼びかけ人の一人であり、組合結成当初から書記（一般的な呼称は書記長）として組合結成の際の「呼びかけ文」や組合の機関紙である「組合ニュース」等の作成をしている。
【甲７８ｐ９】
（２）学園
学園は、Ｙ高等学校を設置・運営する学校法人である。同高等学校は昭和３８年４月に旧Ｙ高等学校として開校し、本件申立て時の生徒数は約９００名であり、理事長を除く職員及び職員数は専任教諭４７名、非常勤講師２２名、事務職員及びその他の職員１４名である。
学園は私立高等学校を開設するため、地元企業や自治体が資金を拠出して設立されたものであり、役員には地元の企業経営者や自治体の長などが名を連ねている。
２ 平成１９年度までの労使の状況
（１）組合は平成１９年１月に学園に対し団体交渉を申し入れたが、平成１８年度中は団体交渉の開催はなかった。
【甲１３、甲５２ｐ２】
（２）平成１９年５月１１日、組合は２３項目の要求事項に対する回答を求めて団体交渉を申し入れたが、同月３１日、学園は回答書の交付を拒否した。これに対して、組合は、同年６月１日、「交渉に対し合意に基づいた誠実な対応の要求」という文書をもって抗議した。その結果、学園から回答書が交付された。
【甲２４、甲２５、甲５２ｐ４、甲５５】
（３）平成１９年６月１日、Ｙ３が学園の事務局長（以下「Ｙ３事務局長」という。）に就任した。
（４）平成１９年６月６日に第１回、同年７月１３日に第２回、同月２５日に第３回、平成２０年３月２１日に第４回の団体交渉が開催された。
３ Ｘ３に対する本件外停職処分に至る経過
（１）平成１９年度の国語科入試問題作成委員（以下「作成委員」という。）３名のうちの一人であったＸ３は、第１次点検日である平成１９年１０月１２日、市販の問題集からほぼそのまま問題を引き写し、そのことを秘したまま自身が作成した入試問題として提出した（以下、この行為を「入試問題引き写し行為」という。なお、当該行為を組合は「入試問題借用行為」、学園は「入試問題盗用行為」と称している。）。
（２）Ｘ３は、平成１９年１０月１５日に引き写しに気付いた別の作成委員からその旨の指摘を受け、同月１６日に入試問題を差し替えた。
（３）Ｘ３は、平成２０年３月２５日にＹ３事務局長から反省を求められ、同日夜に顛末書を作成し、同月２６日にこれをＹ３事務局長に提出した。
当該顛末書には「すべて、私の不徳の致すことから発し、さらに大きな問題に発展させ、多くの方々にご迷惑をお掛けすることになってしまいました。問題作成を別の問題でその場を取り繕うとしたことは紛れもない事実であり、申し開きの余地もございません。」と記載されていた。
【甲９０】
（４）平成２０年４月１日、Ｙ２が常勤の副理事長（以下「Ｙ２副理事長」という。）に就任した。
【乙１ｐ１】
（５）平成２０年４月１日付けの校務分掌により、Ｘ３は、６クラスの国語科の教科担任、２クラスの学級副担任及び２学年の生徒指導課担当を分掌することとなった。（６）平成２０年４月１７日、Ｙ２副理事長は、Ｘ３に対し、入試問題案の「盗用」についてどのように考えているか尋ねるとともに、「入試問題検討委員会の委員として盗用した問題を提案したという問題を軽く考えていませんか。これは民間企業でいうと、懲戒免職にあたるほどの問題ですよ。」と話した。
（７）Ｘ３に対する本件外停職処分に関して、平成２０年５月８日に第１回制裁処分審議会、同月１６日に第２回制裁処分審議会が開かれた。この２回の制裁処分審議会には、委員９名のうち当時組合の委員長であった職員代表のＸ４教諭(以下「Ｘ４教諭」という。）を含む８名が出席し、残る１名の委員である同窓会長のＺ４前校長は欠席した。
第１回制裁処分審議会において、Ｘ４教諭は「注意か、戒告ぐらいで…。」との意見を述べたが、これに対しては他の出席者から厳しい批判がなされた。こうした状況を受け、Ｙ１理事長（以下「Ｙ１理事長」という。）は、「このまま続けると厳しい結果になる。副理事長から、再度Ｘ３先生に再考してもらうよう話してほしい。」といった趣旨の意見を述べ、その場を納めた。
同日午後、Ｙ２副理事長はＸ３にＹ１理事長の要請を伝えて再考を促したが、Ｘ３は「組合の人たちや弁護士と相談します。」と返答した。Ｙ２副理事長が「審議会もいつまでも待たせておくわけにいかないので、いつまでに返事がいただけますか。」と尋ねたところ、Ｘ３は「１２日」と答えた。
（８）平成２０年５月１２日、組合は、Ｙ２副理事長に対し「今回のＸ３先生の問題は組合で対応させていただきます。」と告げて団体交渉申入書を手交した。Ｙ２副理事長がＸ３に対しＹ１理事長への返答を求めると、Ｘ３は「組合に任せる、ということです。」と答えた。
（９）平成２０年５月１４日、「Ｘ３教諭の処分軽減のお願い」のための第５回団体交渉が開催された。
組合は、同月１５日に「Ｘ３教諭が今まで通り教壇に立てるように」という趣旨の嘆願書を４３名分集め、これを同月１６日開催の第２回制裁処分審議会へ提出した。
【乙３０、乙３４】
（１０）第２回制裁処分審議会においてＸ３の処分の内容及び程度はＹ１理事長に一任することが決議され、同日夕刻、Ｙ１理事長は、Ｙ２副理事長に対し「Ｘ３先生の再生の道を考えて、停職３か月」という結論を伝えた。
【乙１ｐ７、乙３０、第４回審問ｐ１１】
（１１）平成２０年５月１７日、Ｘ４教諭立会いの下で、Ｙ２副理事長からＸ３に入試問題引き写し行為に対する処分として、停職３か月の処分通知書が渡された。なお、Ｘ３以外に本件外停職処分に関連して処分を受けた者はいなかった。（１２）「Ｙ学園就業規則」(以下「就業規則」という。)には、以下の定めがある。第５２条教職員等が次の各号の一に該当する場合には、当該教職員等に対して制裁処分をすることができる。
一禁錮以上の刑に処せられた場合（刑の執行を猶予された場合を含む。）二勤務成績が著しく不良の場合
三本校の業務を妨害し、又は本校の教育方針に反する行為があった場合
四本校の名誉を著しく毀損し、又は本校の対面を汚す行為のあった場合
五道義錯乱の行為又は法令に違反する行為のあった場合
六前各号に類する場合で理事長が制裁に値すると認めたとき
第５３条制裁の種類は、口頭による譴責、文書による譴責、昇給延期、減給、降給、降格、降任、停職及び解職とする。
【甲５６】
４ Ｘ３に対する本件外停職処分後の労使の状況
（１）平成２０年５月１９日、学園は、事務職員を含む臨時職員会議を開き、Ｘ３に対する本件外停職処分について、処分の対象となった行為には触れず停職３か月という処分内容のみを公表した。
なお、学園においては、過去に懲戒処分が職員会議で公表されたことはなかった。【第２回審問ｐ３０、乙３３ｐ１３】
（２）平成２０年５月２０日、組合は、「組合ニュース（第２８号）」を全職員へ配付した。当該の組合ニュースには、嘆願書への署名に対する感謝のほか、Ｘ３のお詫びの言葉として「私は昨年１０月、職務上のミスを犯しました。深く反省しています。申し訳ございませんでした。」という記載があった。
【乙３４】
（３）組合は、平成２０年５月２２日にＸ３に対する本件外停職処分の撤回を求める団体交渉を申し入れたが、学園は同月２３日に「団体交渉議題になじまない。」としてその開催を拒否した。
組合は同月２３日及び同月２６日にも団体交渉を申し入れたが、学園は同様の理由でこれを拒否をした。これを受け、組合は、同月２６日、本件外停職処分の撤回及び団体交渉応諾を求めて当委員会にあっせんを申請した。
（４）平成２０年５月２７日、組合は、「組合ニュース（第２９号）」を全職員へ配付した。当該の組合ニュースには、Ｘ３に対する本件外停職処分について「正しい経緯が知らされていないため、誤解されている方もあるようなので、本人の了解の上、事実をお知らせします。」、「今回の処分は全国に例を見ない不当なものです。」、「全国的常識的な判断では、校長による厳重注意で終わっている事です。」という記載があった。
【甲３３】
（５）学園は、平成２０年５月２９日の朝のミーティング（主任連絡会）において、Ｘ３の停職期間中の本給を支払わないことを決定した。
（６）平成２０年５月３０日、組合は、「組合ニュース（第３０号）」を全職員へ配付した。当該の組合ニュースには、Ｘ３の停職期間中の本給の支給について「停職中の本給は出すと言っておきながら急に出さないと…こんな風に処遇が決められていいのか？」という記載があった。
【甲３４】
（７）平成２０年６月３日の職員会議で、Ｙ３事務局長がＸ３の顛末書を読み上げ、Ｙ２副理事長が、「組合ニュースの誤謬を正し、問いに答える。」として、学校の見解を述べた。その際組合との議論は行われていない。
なお、Ｘ３以外に学園が懲戒処分を受けた教職員の反省文や顛末書を職員会議で読み上げたことはない。
【乙３３ｐ１４、第３回審問ｐ４６、４７】
（８）平成２０年６月１０日、当委員会による第１回あっせんが開催された。（９）平成２０年６月１１日、学園は、非常勤講師を集めて昼食会を開催し、その席でＸ３の顛末書を読み上げた。
なお、非常勤講師は職員会議の構成員ではない。
（１０）平成２０年６月３０日、当委員会による第２回あっせんが開催された。（１１）組合は、平成２０年７月２日、Ｘ３に対する本件外停職処分の撤回を含む２０項目を要求事項とする団体交渉を申し入れた。これに対し、学園は、同日、「第３回あっせんの期日以降の日程設定」と「当該日時を他の教職員にも通知し、オブザーバー出席を促したい。」旨を回答した。これに対して、組合は、同月１４日、日程については了解し、オブザーバー出席については「当事者能力のない人の出席は認められません。」として拒否をした。
（１２）平成２０年７月２２日、当委員会による第３回あっせんが開催された。（１３）平成２０年７月２４日、組合はＸ３に対する本件外停職処分の撤回部分についてのあっせん申請を取り下げ、Ｘ３は本件外停職処分の撤回を求めて労働審判を申し立てた。
（１４）平成２０年８月１１日、当委員会による第４回あっせんが開催された。「被申請者は、団体交渉において申請者の上部団体の役員の参加を認めて、双方、誠実な団体交渉に努めること」というあっせん案を、組合は同日に、また学園は同月１２日にそれぞれ受諾した。
（１５）平成２０年８月１８日、第６回団体交渉が開催され、本件外停職処分期間終了後のＸ３の教壇復帰について話し合われた。
（１６）平成２０年８月１９日、本件外停職処分期間が終了し、Ｘ３は職場復帰した。Ｘ３は、学校評価のあり方についての実施計画を立てること及び創立５０周年に向けての具体的方策を立てることという２つの「特命」を与えられ、教科を担当することはなかった。学園においては、これまで、教科を担当しない教員は管理職以外になかった。
以後、本件結審(平成２２年１２月２７日）に至るまでＸ３は教科を担当していない。
なお、教科を担当しないことによる給与等の経済的な不利益はない。
【第７回審問ｐ２９】
（１７）平成２０年９月１０日の職員会議において、Ｙ２副理事長は、Ｘ３の職場復帰について話し、当委員会のあっせん結果や労働審判申立書を読み上げ、さらに「Ｙ大学に報告したところ『自主退職は愛情ある対応、Ｙ大学付属関係でも今まで２人あり、２人とも辞めてもらった。このようなことをする先生は存在しないということが前提だから。』」と述べた。
（１８）平成２０年９月２５日、Ｘ３が本件外停職処分の撤回を求めた第１回労働審判が開催された。
（１９）平成２０年９月２９日、第７回団体交渉が開催され、組合は、①Ｘ３教諭の処分を無効とし、処分前の職務へ復帰させること、②懲戒基準の指針作成・制裁処分審議会の構成メンバーを公平となるように改定すること、③人権侵害防止ガイドラインを早期に作成することなどを要請した。
学園は、①について「見解の相違」と回答した。
（２０）平成２０年１０月２７日、第２回労働審判が開催されそこで和解案も検討されたが、Ｘ３は労働審判の申立てを取り下げた。
（２１）平成２０年１２月１日、第８回団体交渉が開催され、組合は、Ｘ３に対する本件外停職処分の撤回、就業規則の開示、財務諸表等の公開などを求めた。Ｘ２は、交渉の中で、非常勤講師と管理職との懇親会について学園に尋ねた。なお、Ｘ２は、同月３日の職員会議でも同様の尋ねをした。
【甲５２ｐ１２、甲９３ｐ３、第８回審問ｐ５】
（２２）平成２０年１２月１５日、Ｘ３は、本件外停職処分の撤回等を求めて岐阜地方裁判所へ提訴した。
（２３）平成２１年３月中旬、Ｙ４校長(以下「Ｙ４校長」という。）に校務分掌検討委員会（学年主任３名、副教頭及び教頭が構成員）の作成した平成２１年度の校務分掌案が提出された。
【乙４９ｐ４】
（２４）平成２１年３月２６日、職員会議において、平成２１年度校務分掌が発表された。
なお、学園は喫緊の課題である成績向上策の策定のため、学力向上係を新設した。（２５）平成２１年３月２７日、Ｙ高等学校後援会（学園に在籍する全生徒の保護者で構成された会であり、その会長は制裁処分審議会の委員であった。以下「後援会」という。)から「Ｘ３先生が直接子供たちを指導しないという現在の状態を変更せず、次年度以降もこの状態を継続していただきたい。」と記載された「要望書」が学園に提出された。当該要望の理由として「昨年８月学校側より後援会に対し、入試問題の作成過程で盗用行為があったことについてご説明をいただき、後援会役員としてその後の経過を注視してきました。」、「全生徒の保護者団体である後援会としては、盗用問題を起こしたばかりか、処分を受けた後もご自身の行為を反省しているとは思えないＸ３先生について、生徒を指導・教育していただく先生としてはふさわしくないと考えます。」などといったことが記載されていた。
なお、要望書に署名した１３名は、当時の後援会役員である。
【乙３１】
（２６）平成２１年４月１日、Ｘ３は教科の担当がない教務課学力向上係の専任となった。
５ 学園における昇給延伸の状況
（１）「Ｙ学園給与規則」(以下「給与規則」という。)には、以下の定めがある。第３条給料の決定又は変更は、次の各号の事情を勘案して職務の級に分類するものとし、別表第１Ｙ高等学校給与表の級、号給別に決定する。その分類の基準となる職務の内容は別表２のとおりとする。
一学歴、資格、経験、年齢、年金の有無
二法人経営の実情
三岐阜県公立学校教職員給料
(中略)
第８条職員が現に受けている号級を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したとき直近上位の号給に昇給させることができる。
２ 前項の昇給の時期は１月１日、４月１日、７月１日及び１０月１日とする。
３ その成績が特に良好である場合においては、第１項の規定にかかわらず同項に規定する期間を短縮し若しくは、その現に受ける号給より２号上位の号給まで昇給させ、またその何れをも合わせて行うことができる。
(中略)
６ 休職・負傷及び疾病（職務上の負傷・疾病は除く。)による長期の休暇の場合又は勤務成績不良の場合は、昇給を延伸することがある。
【甲７】
（２）従来、学園には昇給を判定する基準やシステムはなく、良好な成績で１年間勤務をしたか否かという実質的な判断はされないまま誰もが少なくとも年１回昇給していた。
なお、学園においては、「Ｙ高等学校教員等勤務評定実施要綱」(以下「勤務評定実施要綱」という。）及び「勤務評定実施要領」に基づいて校長と教頭による勤務評定が年１回行われているが、当該評定結果は校務分掌を決定する際に使用し、賞与額の決定や昇給の可否決定に用いるなど給与に反映させることはない。【第３回審問ｐ４１、乙４９ｐ１、乙５１、乙５２、第９回審問ｐ８】
（３）学園は、平成２０年９月、毎週月曜日の朝礼終了後に開催する副理事長、事務局長、校長、教頭及び副教頭が構成員である管理職の会議（以下「管理職会議」という。)において、給与規則第８条１項に適応していないとしてＸ３の昇給延伸を決定した。
【乙４９ｐ５、第３回審問ｐ８、第９回審問ｐ１２】
（４）平成２０年１０月１日から平成２１年１０月１日までの１年間、Ｘ３の昇給は延伸された。
Ｘ３は、昭和５１年４月にＹ高等学校（当時旧Ｙ高等学校）の常勤講師として採用され、昭和５２年には教諭として採用された。Ｘ３の給与は、教諭採用時には２等級４号給が支給され、その後平成１４年９月３０日までは１年又はそれより短期の期間で昇給し、同年１０月１日以降は毎年１０月１日に昇給し、平成１９年１０月１日には２等級３３号給に昇給していた。
（５）学園は、平成２０年１２月の管理職会議において、昇給を判定する基準やシステムの整備は今後の検討課題とし、特に問題なく業務を遂行した者は昇給させ、いろいろな点でかなり問題があると考える者は昇給対象者から外すという扱いをすることとし、協議の結果、Ｘ１、Ｘ２及びＺ１教諭の３名について、給与規則第８条第１項に適応していないとして昇給延伸を決定した。
【乙１ｐ１２、第３回審問ｐ１０】
（６）平成２０年１２月１９日、Ｘ２は、平成２１年１月１日の昇給時期に自身が昇給していないことを知り、Ｙ４校長に対し勤務評定の開示を求めた。開示された勤務評定には「考えに偏りがある。」、「年次で外出が目立つ。」等の記載があり、また、「ａ（特に優秀なもの）」、「ｂ（良好なもの）」、「ｃ（努力を要する点が特に目立っているもの）」の評価の「ｃ」はなく、ほとんどが「ｂ」であった。
（７）Ｘ２は、昇給延伸の理由をＹ２副理事長に尋ねた。Ｙ２副理事長は、「就業規則に定期昇給が全員行われるとどこに書いてあるか。」、「今までが甘くされていた。」、「生徒の３分の１が寝ているような授業はやめよ。」、「自分のクラスの成績を上げよ。」と述べた。
（８）組合は平成２０年１２月２０日、「勤務評定と給与について」という議題で団体交渉を申し入れたが、同月２２日、学園は「交渉議題は経営権の専管事項のため」としてこれを拒否した。同月２６日、組合は、再度「勤務評定と給与は、教員の労働条件の根幹である賃金決定のシステムや運用という、労働契約の中核をなす重大な事項であり、団体交渉対象事項から除外される理由は全くありません。」と付記して同一議題での団体交渉を申し入れたが、平成２１年１月５日、学園は再度「交渉議題は経営権の専管事項のため」としてこれを拒否した。拒否文書には「団体交渉議題については給与体系見直しや就業規則の変更等全体の問題に絞っていただきたい。」旨が付記されていた。
（９）平成２１年１月１日から平成２２年１月１日までの１年間、Ｘ１及びＸ２の昇給は延伸された。
Ｘ１は、平成１５年４月にＹ高等学校の教諭として採用された。Ｘ１の給与は、教諭採用時には２等級１４号給が支給され、平成１６年１月１日以降は毎年１月１日に昇給し、平成２０年１月１日には２等級１９号給に昇給していた。
Ｘ２は、昭和６０年４月にＹ高等学校（当時旧Ｙ高等学校）の教諭として採用された。Ｘ２の給与は、教諭採用時には２等級５号給が支給され、その後平成９年１２月３１日までは１年又はそれより短期の期間で昇給し、平成１０年１月１日以降は毎年１月１日に昇給し、平成２０年１月１日には２等級２６号給に昇給していた。なお、両名とも平成２１年１月１日以前の１年間に懲戒処分は受けていない。（１０）平成２１年１月１日、平成２０年６月２３日に減給の懲戒処分を受けたＺ１教諭の昇給が３か月間延伸された。
なお、Ｚ１教諭は、組合員ではない。
【乙４、乙６、第３回審問ｐ１１、第９回審問ｐ４４】
（１１）組合は、平成２１年１月２０日に「勤務評定制度の内容と評定基準、運用について」を議題として団体交渉を申し入れた。
（１２）平成２１年１月２１日、組合は、組合臨時大会を開き役員改選を行った。その結果、Ｘ１が委員長に、Ｘ２が副委員長に就任した。同月２６日、組合は「組合ニュース（第３４号）」に一部役員が交代したこと、新委員長にＸ１が就任したこと、Ｘ１及びＸ２の昇給延伸についての団体交渉を申し入れたが学園に２回拒否され、再度申し入れたこと等を記載し、全職員に配付した。
【甲４４、甲５１ｐ１、甲５２ｐ１、甲９３ｐ１】
（１３）平成２１年１月３１日、組合は、「組合ニュース（第３５号）」を全職員へ配付した。当該の組合ニュースには、「２月６日に団体交渉が行われることが決定」したこと、Ｘ３に対する本件外停職処分の撤回等を求めた裁判が「２月３日に始まる。」ことが記載されていた。
【甲４５】
（１４）平成２１年２月５日の職員会議において、Ｚ６教諭(平成２０年３月の定年退職後「主幹」として採用された国語科の教諭。以下「Ｚ６教諭」という。）が「Ｘ３は自分のしたことを棚に上げて、反省の姿勢もなく、学校を訴えて裁判を起こした。十数人いる組合員の名前を公表して欲しい。組合ニュースには組合挙げて支援すると書いてあるが、組合員各位の総意か。Ｘ３のその後の反省のない態度。学校長に対して言うが、ニュースが自由に配られているが、誤りが多かったり、問題がある。学校長の名で検閲をすべきではないか。」と発言をしたが、Ｙ２副理事長はじめ管理職はその発言を制止しなかった。
さらに、Ｚ６教諭は団体交渉に参加させろとＸ１に迫ったが、Ｘ１はこれを拒否した。
（１５）平成２１年２月６日の団体交渉当日、その開催前に、団体交渉が開催される部屋にＺ６教諭が他の教諭３人と共に座っていた。組合はこれら４人の教諭に退出を求めたが、同人らはこれに応じなかった。組合がＹ２副理事長に退出させるよう求めると、Ｙ２副理事長は「将来組合に入るかもしれない人たちだ。出席したいと言っているのに、こちらは断る理由がない。そちらが困るなら、いてはいけない理由をこの人たちに説明せよ。」と発言した。
組合とＺ６教諭らとの間でさらにやりとりがあったが、最後に、Ｚ６教諭らは、「あんたら威張っとるな～。」、「組合はこういうふうだとみんなに言いふらそうぜ～。」と発言して退出した。
その後、団体交渉が開催され「勤務評定制度の内容と評定基準、運用について」を交渉議題として話し合われたが、平行線のまま終了した。
（１６）Ｘ１は、平成２１年２月１３日、Ｘ２と同様に勤務評定と昇給延伸の理由をＹ４校長とＹ２副理事長に確認した。
勤務評定には「校務ｃやや積極性に欠ける。」、「考えに偏りがある。」、「公務において率先して行動する面が希薄である。すぐに感情的になる面があり、生徒とのかかわりが心配である。」、「性格感情のコントロールができない。批判的。」と記載があり、また、「ａ（特に優秀なもの）」、「ｂ（良好なもの）」、「ｃ（努力を要する点が特に目立っているもの）」の評価の「ｃ」は１つか２つであり、ほとんどが「ｂ」であった。
その折り、Ｙ２副理事長は、昇給延伸の理由として「職員朝礼の後で自分にくってかかってきた。Ｚ６先生に止めてもらった。」、「クラスの前期の成績が下から２番目で低い。」と述べた。
【甲５１ｐ５、第９回審問ｐ４９】
（１７）平成２１年３月１７日、組合は、「①Ｘ３教諭を４月１日から通常通りの校務分掌に配置し教壇に復帰させること、②Ｘ２教諭及びＸ１教諭の昇給延伸を撤回し、２００９年１月に遡って昇給させること」を議題とする団体交渉を申し入れた。この申入れ文書には、「これらの要求は組合員の不利益取扱いにつき団体交渉事項の最たるものです。①については、裁判にて係争中ですが、そのことは交渉拒否理由になりませんので、何卒応じてくださるようお願いいたします。」と付記されていた。
（１８）学園は、平成２１年３月１９日、「①については回答済みであり経営の専管事項、②についても回答済みで、個別回答も対応済み」として団体交渉を拒否した。拒否通知書には「勝手な理屈で交渉余地がなくなり、公の機関（裁判所）へ学校相手に『判定＝裁判』を申し立てていながら、今更何を『交渉』しようとするのでしょうか？こんな論理矛盾を理解されない方が『先生』として生徒を指導できるのでしょうか。」と付記されていた。
（１９）組合は、平成２１年３月２４日、学園に対し団体交渉拒否に対する抗議文を提出した。学園からは当該の抗議文に対する回答はなかった。
（２０）平成２２年４月１日、平成２１年７月１６日に減給の懲戒処分を受けたＺ２教諭と平成２１年１１月に減給の懲戒処分を受けたＺ３教諭の昇給が３か月延伸された。
なお、Ｚ２教諭は、組合員ではない。
【第９回審問ｐ４５、４６】
第３ 争点についての当事者の主張とこれに対する当委員会の判断
１ 争点（１）「学園が平成２１年１月１日付けでＸ１及びＸ２を昇給させなかったことは、同人らが組合員であること又は同人らが正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。」について
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合主張の要旨
Ｘ１及びＸ２は制裁処分を受けたわけでもなく、両名には昇給延伸とされるような理由もない。しかも、両名は、処分を受けた他の非組合員の教員よりも長期間昇給延伸され続けるという差別的な対応をされている。
両名は、組合活動に積極的に取り組み、また、団体交渉等で積極的に発言したり、学校側に厳しい意見を述べたりするなど、交渉の場面では先頭に立つ人物として組合員からの信頼も厚く、学校側から見れば煙たい存在の人物であったことが明らかである。
このような両名に対して上記のような態様の昇給延伸を理由らしい理由もなく行った目的は、１つしか考えられない。両名に対する昇給延伸は、学校側が組合活動を嫌悪し、組合を弱体化させることを目論んで行われたものであり、組合活動を積極的に行う組合員として目立つ両名に対して昇給延伸という不利益を与えることによって圧力をかけ、組合活動を行う者に対しては不利益を課すことも辞さないという姿勢を示すことにより他の組合員をひるませ、そのような取扱いを恐れる組合員の組合活動を低下させることを意図した対応と評価するほかない。上記のような対応でなされたＸ１及びＸ２に対する当該昇給延伸は、まさに不当労働行為というほかない。
イ 学園主張の要旨
学園とその被用者の雇用関係を律する就業規則の一部として給与規則が存在し、昇給について同規則第８条第１項は「職員が現に受けている号級を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したとき直近の号級に昇給させることができる。」と規定し、また、同条第６項は「休職・負傷及び疾病（職務上の負傷・疾病は除く。）による長期の休暇の場合又は勤務成績不良の場合は、昇給を延伸することがある。」と規定している。被用者が１２か月勤務を継続すれば当然昇給するというものでないことは、明文上も明らかである。Ｘ１及びＸ２について昇給させないこととしたのは、両名が給与規則第８条第１項にいう「職員が現に受けている号級を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務した」者とは評価できなかったためである。個々の被用者の昇給の可否については、副理事長、事務局長、校長、教頭及び副教頭で構成する管理職会議で検討して決定しており、そこにおける検討結果は対象者の勤務実績のみによるものであり、組合加入の有無などが考慮されたことはまったくない。
したがって、Ｘ１及びＸ２に対する不昇給が労組法第７条第１号記載の不当労働行為に該当するなどという主張は、とうてい成り立たない。
（２）当委員会の判断
ア 平成２１年１月１日付けのＸ１及びＸ２に対する昇給延伸について、組合は、組合や両名の組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱いであると主張し、学園は、給与規則第８条第１項にいう「職員が現に受けている号級を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務した」者とは評価できなかったためであると主張する。
よって、以下検討する。
イ 前記第２．５（１）、（２）のとおり、学園の給与規則には、第８条第１項「職員が現に受けている号級を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したとき直近上位の号給に昇給させることができる。」及び同条第６項「休職・負傷及び疾病(職務上の負傷・疾病は除く。)による長期の休暇の場合又は勤務成績不良の場合は、昇給を延伸することがある。」との規定はあるが、学園においては、過去、勤務成績不良を理由として教員の昇給が延伸されたことはない。
ウ また、前記第２．５（９）、（１０）、（２０）のとおり、平成２０年以降に昇給延伸された者は５名（Ｘ３を除く。）あり、Ｘ１及びＸ２以外の３名は昇給予定月以前１年の間に懲戒処分を受けていたこと、及び、昇給延伸期間が３か月であったという事実が認められるが、Ｘ１及びＸ２は昇給予定月以前１年の間に懲戒処分を受けておらず、昇給延伸期間も１年であったことから、この両名の取扱いが他者と比較し明らかに異なることが認められる。
エ 一方、昇給延伸当時の労使関係をみると、前記第２．４（３）、（１３）、（２０）、（２２）のとおり、Ｘ３に対する本件外停職処分の撤回を内容として、当委員会へのあっせん申請に始まり、Ｘ３の労働審判申立て、裁判の提訴など、Ｘ３と同人を支援する組合の活動が非常に活発であったこと、また、前記第２．４（４）、（６）、（７）、（９）のとおり、組合活動を情宣する組合ニュースの発行に続き、学園の管理職がその内容について職員会議等の場で言及するなど、大きく対立した労使関係にあったことが認められる。
また、前記第２．１（１）ア、イのとおり、Ｘ１及びＸ２が組合結成当初からの組合員であり熱心に組合活動を行ってきたことが認められ、また、両名が学園の管理職を痛烈に批判してきたことについても争いはない。
オ さらに、学園は、答弁書、主張書面等において両名を昇給延伸とした理由を縷々主張しているが、理由として掲げられている各事実については、Ｘ１及びＸ２がこれらの事実をいずれも否認しており、他方、学園が提出した証拠はＹ２副理事長、Ｙ３事務局長、Ｙ４校長らの供述や証言だけであって、その内容も風聞や主観的評価の域を出ていないものも少なくなく、第三者の目撃供述その他の客観的な証拠が提出されているわけでもないから、結局、これらの事実を認めるに足りない。
また、そもそも学園が摘示している理由は、その多くが、どちらかと言えば些末とも言える一回的なエピソードの羅列であって、仮にこれらの事実が認められるとしても、長期間にわたる定期昇給の延伸という重大な不利益に見合うものであると言えるか疑問がある上、学園がこれらの各事実を認識していたとするならば、当然、その都度、これらの事実に関して、Ｘ１及びＸ２に対する注意、指導がなされてしかるべきところ、これらがなされてきた形跡も認められない。また、校長及び教頭による両名の勤務評定の結果は大半が「ｂ」であったとされており、勤務評定実施要綱等によれば、「ｂ」は、概ね成績良好を意味するものと認められるから、他の教員と比較して両名の成績が特に不良であったとも認められない。
結局、Ｙ２副理事長とＹ３事務局長を加えた管理職会議においては、上記校長と教頭による勤務評定とは異なる何らかの理由に基づいて、両名の昇給延伸が決定されたものと言わざるを得ないところ、両名の組合活動以外にその理由を見出すことが困難である。
カ 以上からすると、Ｘ１及びＸ２に対する昇給延伸は、本件外停職処分を契機として活発化した組合活動を嫌悪した学園が、その中でも特に熱心に組合活動を展開していたＸ１及びＸ２に対して、過去に例のない勤務成績不良による昇給延伸を行うことにより、組合活動の弱体化を企図したものと推認することができる。したがって、当該昇給延伸は、労組法第７条第１号に規定する不当労働行為にあたると解するのが相当である。
２ 争点（２）「学園が平成２０年１０月１日付けでＸ３を昇給させなかったことは、同人が組合員であること又は同人が正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。」について
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合主張の要旨
Ｘ３に対する本件外停職処分が違法なものであり無効であることは、既に訴訟で争っているところであるが、当該処分は、不当労働行為でもあり、この点からも無効であると言うべきである。無効な懲戒処分に基づく昇級延伸は無効というべきであるし、同人に対する昇給延伸も同じく不当労働行為である。
イ 学園主張の要旨
Ｘ３を昇給させないこととしたのは、同人が入試問題盗用行為により３か月の停職処分を受けたことが、給与規則第８条第６項にいう「勤務成績不良の場合」に該当し、かつ同条第１項にいう「職員が現に受けている号級を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務した」者とは評価されなかったためである。
個々の被用者の昇給の可否については、副理事長、事務局長、校長、教頭及び副教頭で構成する管理職会議で検討して決定しており、そこにおける検討結果は対象者の勤務実績のみによるものであり、組合加入の有無などが考慮されたことはまったくない。
したがって、Ｘ３に対する不昇給が労組法第７条第１号記載の不当労働行為に該当するなどという主張は、とうてい成り立たない。
（２）当委員会の判断
ア 前記第２．３（１１）、同５（４）のとおり、Ｘ３が、入試問題引き写し行為により平成２０年５月１７日付けで停職３か月の処分を受け、その後、同年１０月１日から同人に対し１年間昇給延伸が行われた事実については、当事者間に争いはない。
イ 組合は、Ｘ３に対する本件外停職処分が、違法、無効でかつ不当労働行為であると主張するが、その救済の申立てはされていないことから、それに基づく同人に対する昇給延伸も当然に不当労働行為であるという主張は、採用できない。したがって、Ｘ３が停職３か月の処分を受けたという事実を前提とした上で、当該昇給延伸そのものが、組合活動の故をもってなされた不利益取扱いに該当するか否かについて、以下検討する。
ウ 学園は、当該昇給延伸は、本件外停職処分の原因となったＸ３の入試問題引き写し行為による３か月の停職処分を受けたことが、給与規則第８条第６項にいう「勤務成績不良の場合」に該当し、かつ同条第１項にいう「職員が現に受けている号級を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務した」者とは評価されなかったためと主張する。
エ 前記第２．５（２）のとおり、過去、勤務成績不良により教員の昇給が延伸されたことはないが、前記第２．５（１０）、（２０）のとおり、Ｘ３に対する本件外停職処分以降、減給処分を受けた３名の教諭の昇給が３か月延伸されていることが認められる。
Ｘ３と上記教諭ら３名との昇給延伸期間に差はあるものの、それは前記第２．３（１２）の就業規則第５３条に規定された制裁のうち、停職と、停職より４段階軽い減給という処分の差によるものと考えられ、Ｘ３のみが懲戒処分により昇給延伸されたものではなく、とりわけ差別的な取扱いがなされた事実とは認められない。
この点において、Ｘ１及びＸ２が、何らの懲戒処分を受けることなく昇給延伸という不利益取扱いを受けたのとは異なり、Ｘ３の昇給延伸については、合理的な理由がないとはいえず、仮にＸ３が組合員でなかったとしても同様に昇給延伸がなされた可能性を否定できないから、Ｘ３に対する昇給延伸が組合活動の故をもってなされたものであると認めるに足りない。
オ 以上から、Ｘ３に対する当該昇給延伸は、労組法第７条第１号に規定する不当労働行為には該当しないと解するのが相当である。
３ 争点（３）「学園が平成２１年度の校務分掌においてＸ３に教科を担当させない取扱いをしたことは、同人が組合員であること又は同人が正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。」について
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合主張の要旨
Ｘ３を教壇に立たせないという学園の処分は教員であるＸ３が供給すべき中心的労務とは相容れず、学園がＸ３に命じた職務内容には必要性、合理性が認められないのであって、これにより、Ｘ３は、耐え難い苦痛を受けており、また甘受すべき程度を著しく超える不利益を受けている。
学園にはＸ３を教壇に立たせないとする強固な意志が認められるのであって、その目的・動機は、組合で中心的地位にあるＸ３に対して、入試問題借用行為を奇貨として嫌がらせをすることであることは明らかである。さらに、このような状況が２年以上続いていることを考えれば、学園がＸ３を教壇に立たせない処分は、業務命令権の範囲を逸脱し違法である。
イ 学園主張の要旨
Ｘ３が制裁処分を受けた入試問題盗用行為は、学園の経営陣や指導部のみならず、生徒の保護者たちに対しても、直接生徒を指導する教員としての適格性に強い疑いを抱かせるものであった。
Ｘ３は、懲戒の対象となった行為自体は厳重注意あるいは譴責で十分であり、懲戒処分にあたるようなものではないと公言し、自らのもっとも大きなミスは、提出期限を忘れていたことの怠慢であるとも述べている。Ｘ３のこのような認識は、同人の言動や組合ニュースなどで再三繰り返されてきたものであり、その結果、同僚教諭や保護者は同人が真摯な反省をしているとは認めず、国語科の授業に復帰することに拒否的な反応をし続けているものと思われる。
また、成績向上策の策定は学園における喫緊の課題であり、そのため、平成２１年度から校務分掌を見直し、教務課内に学力向上の係を新設した。係員としてこの重要な職務をＸ３に担当してもらうこととし、Ｘ３にその旨発令した。同人は、種々の事由により直接生徒を指導するにはふさわしくないが、学園における勤務歴が長く、教員としての経験も豊富であるという点を高く評価してその任に当たってもらうこととしたものである。
学園がＸ３に上記特命事項を担当するよう命じたことには必要性・合理性があり、かつ、当該の担当命令は雇用者として当然に許容される人事権の範囲に属する事項である。
（２）当委員会の判断
ア 学園は、Ｘ３に対する当該取扱いの理由として、同人に対する本件外停職処分の原因となった行為が、直接生徒を指導する教員としての適格性に強い疑いを抱かせるものであったこと、同僚教諭や保護者が同人の真摯な反省が認められないとして、国語科の授業に復帰することに拒否的な反応をし続けていることを挙げる。
前記第２．５（１４）のとおり、職員会議において国語科の同僚であるＺ６教諭がＸ３を批判し、また、前記第２．４（２５）のとおり、学園に在籍する全生徒の保護者の会である後援会の役員らから「Ｘ３先生が直接子供たちを指導しないという現在の状態を変更せず、次年度以降もこの状態を継続していただきたい。」との要望書が提出された事実があるが、これらについて学園の意を体して行われた等の疎明はないことから、Ｘ３の教壇復帰に対して拒否的な反応の存在から当該取扱いに至ったとの学園の主張は、一応首肯することができる。
イ しかしながら、仮に当該取扱いに合理的理由があったとしても、労働組合の組合員であることや正当な組合活動を理由として当該取扱いがなされた場合には、労組法第７条第１号の不当労働行為と解される場合もあり得る。
学園の当該取扱いが、労組法第７条第１号の不当労働行為にあたるというためには、同号の規定からも明らかなとおり、①当該取扱いがＸ３にとって不利益な取扱いにあたること、②不利益な取扱いを受けた者が組合員であること又は正当な組合活動を行ったこと、③使用者である学園が、②の「故をもって」①の不利益な取扱いをしたことが主張立証されなければならない。
そこで、以下検討する。
ウ 前記第２．４（１６）のとおり、Ｘ３は、本件外停職処分が終了した平成２０年８月１９日の職場復帰の際、学校評価のあり方についての実施計画を立てること及び創立５０周年に向けての具体的方策を立てることという２つの「特命」を与えられたが、教科を担当することはなかった。
また、前記第２．４（２６）のとおり、Ｘ３は、平成２１年４月１日に教務課学力向上係の専任となり、引き続き教科を担当することはなかった。
結局、Ｘ３は、本件外停職処分後から本件結審に至る平成２２年１２月２７日まで教科を担当せず、また、そのことによる給与等の経済的な不利益がなかったことについて、当事者間に争いはない。
エ 組合は、当該取扱いによりＸ３は耐え難い苦痛を受けており、甘受すべき程度を著しく超える不利益を受けていると主張する。
確かに、当該取扱いによる不利益には、給与等の減少による経済的な不利益のほか、当該取扱いが行われた態様、程度が著しい場合には、そのことによる精神的不利益が存在する可能性もある。
特に学園においては、過去も現在も管理職以外の者で教科を担当していない教員が他におらず、教諭である以上、教科を担当するのが通常であることからすると必要以上の長期間にわたって、当該担当をさせられないこと自体から教員としての評価を貶められたものであると感じ、名誉感情を害される可能性がないとはいえない。
ただし、Ｘ３と学園との労働契約上、学園がＸ３に対して、国語科教諭として概ね週１５時間程度の授業を担当させなければならない義務があるとまではいえず、他方、学園には校務分掌に関する相当広汎な裁量権限があるというべきであって、当該取扱いについて業務上の必要性が全くない場合や不当な動機・目的による場合は別として、基本的にＸ３ら教員は校務分掌に関する学園の決定に従うべき義務があるというべきである。
したがって、この点については、当該取扱いの必要性の有無や人選の合理性、不当な動機・目的によるものか否か等の諸事情を総合的に勘案した上で、当該取扱いが、教諭として採用されたＸ３の名誉感情等を著しく損ない、通常甘受すべき程度を超える不利益を受けたと言えるか否かの観点から判断すべきことになる。
そこで、当該取扱いについての業務上の必要性を検討するに、前述したとおり、Ｘ３の入試問題引き写し行為及びその後の言動に対しては、他の教職員から職員会議等において批判的発言がなされたり、保護者からＸ３の教壇復帰に否定的な要望書が出されたりしていること等からすると、本件外停職処分後、直ちにＸ３を教壇に復帰させることを躊躇させる事情がなかったとは言えないこと、他方、学園においては、学力向上が喫緊の重要課題となっていたこと等からすると、Ｘ３に教科を担当させず、学力向上等に関する業務に専従させたことについて業務上の必要性が全くなかったということはできない。
また、Ｘ３の知識・経験に照らして、Ｘ３をもって学力向上係に選任したことについて、その人選の合理性を否定することもできない。
さらに、当委員会における和解手続において、学園においてもＸ３の教壇復帰に向けて条件を提示したり、あるいはそのための手順案を策定する等、Ｘ３の教壇復帰のための環境作りをしようとする姿勢がうかがえないではなく、平成２２年１２月２７日の結審日に至るまでの間、学園側も又、Ｘ３の教壇復帰の時期を模索してきたとも言い得るから、当該取扱いが、例えば、Ｘ３に嫌がらせをして退職に追い込む等の目的によるものとは認め難く、当該取扱いが組合活動の故をもってなされたものと認めるに足りない。
これらの諸事情に加えて、当該取扱いがもともと入試問題引き写し行為というＸ３自身の非違行為に端を発していることをも勘案すると、結審日の時点で未だＸ３が教科を担当していないことをもって、直ちにＸ３が通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を受けたものと認めることはできない。
オ 組合は、Ｘ３を教壇に立たせないことの目的・動機は、組合の中心的地位にあるＸ３に対して嫌がらせをすることにあると主張している。
しかし、前述したとおり、他の教職員や保護者から批判的な意見が寄せられていたこと等からすると、本件外停職処分後、直ちにＸ３を教壇に復帰させることを躊躇させる事情がなかったとは言えないこと、当委員会における和解手続において、学園においてもＸ３の教壇復帰のための条件を提示し、教壇復帰までの手順案を策定する等、Ｘ３の教壇復帰のための環境作りをしようとしてきた姿勢がうかがえないではないこと等からすると、当該取扱いが直ちに組合活動に対する報復的目的・動機に出たものであると認めることは困難である。
カ 以上から、結審日の時点で未だＸ３が教科を担当していないことについては、Ｘ３にとって通常甘受すべき程度を超える著しい不利益であるとまでは認められず、かつ、これについて学園が組合活動の故をもって行った措置であるとも認められないので、労組法第７条第１号に規定する不当労働行為には該当しないと解するのが相当である。
４ 争点（４）「学園がＸ１及びＸ２に対する昇給延伸やＸ３の教壇復帰についての団体交渉に応じないとする理由に正当性があるか。」について
（１）当事者の主張の要旨
ア 組合主張の要旨
定期昇給は、労働者の経済的地位の向上に直結する賃金の決定方法及び運用並びに重要な労働条件に関する事項である。
また、学園がＸ３を教諭として採用した以上、Ｘ３が教科担当及び学級担当を通じて生徒の指導・教育にあたることこそ、Ｘ３と学園との間の労働契約においてＸ３が供給すべき労務の中核となる。よって、Ｘ３が教壇に立つことは、Ｘ３の重要な労働条件である。
このようなＸ３の個人的な労働条件についての要求や問題解決も、申立人組合のような企業別組合にとっては重要な課題であるので、当該Ｘ３の個人的労働条件も義務的交渉事項となる。
義務的交渉事項について経営の専管事項という理由で団体交渉を拒否することは、およそ正当理由とはならない。
よって、学園の行為は、いずれも団交拒否という不当労働行為にあたる。
イ 学園主張の要旨
Ｘ１及びＸ２の昇給延伸やＸ３に国語科授業を担当させず特命事項の担当を命じたことは、もっぱら雇用者の人事権に基きなされた専断的事項であり、団体交渉権の対象である労働条件の改善等には該当しない。
また、これら事項については、組合が不当労働行為であるとして労働委員会に救済申立てをし、実質審理が重ねられてきているところでもあり、その結果を尊重することにより解決が図られ得るものである。
したがって、これら事項を対象とする団体交渉に応じないとしても、そのことは、労組法第７条第２号記載の不当労働行為に該当するものではない。
（２）当委員会の判断
ア 前記第２．５（８）、（１１）、（１５）のとおり、Ｘ１及びＸ２の昇給延伸に関して、議題を「勤務評定と給与について」とした組合の団体交渉申入れに対し、学園が「交渉議題は経営権の専管事項のため」として２度拒否をしたこと、議題を「勤務評定制度の内容と評定基準、運用について」とした申入れに対し、平成２１年２月６日に団体交渉が開催されたことが認められる。
その後、前記第２．５（１７）、（１８）のとおり、組合が「①Ｘ３教諭を４月１日から通常通りの校務分掌に配置し教壇に復帰させること、②Ｘ２教諭及びＸ１教諭の昇給延伸を撤回し、２００９年１月に遡って昇給させること」を議題とする団体交渉を申し入れたこと、学園が「①については回答済みであり経営の専管事項、②についても回答済みで、個別回答も対応済み」として拒否したことが認められる。
イ まず、①について、学園は「回答済みであり経営の専管事項」と拒否の理由を述べている。
そもそも使用者が団体交渉を行うことを義務づけられる事項（義務的団交事項）とは、団体交渉を申し入れた労働者団体の構成員である労働者の労働条件その他の処遇や当該団体との集団的労使関係の運営に関する事項であって、使用者の処分可能な事項と解するのが相当である。義務的団交事項かどうかの判断は一律に決定できるものではなく、とりわけ労働条件や待遇に関連する限りでは、経営方針等の経営権に属する事項も団体交渉事項となりうるのであって、一方的に、経営権に属する事項であることのみをもって団体交渉の対象から除外する旨を通告するだけでは誠実な対応とは言い難い。
また、「回答済み」との理由については、確かに、前記第２．４（１５）、（１９）のとおり、Ｘ３の教壇復帰を議題とする団体交渉が開催されたことが認められるが、組合は、平成２１年４月１日からの教壇復帰について申し入れているのであるから、学園が「回答済み」として拒否したことに正当な理由はない。
ウ 次に、②について、学園は「回答済みで、個別回答も対応済み」と拒否の理由を述べている。確かに、前記第２．５（１５）のとおり「勤務評定制度の内容と評定基準、運用について」を議題とする団体交渉が開催されたこと、同（７）、（１６）のとおり、Ｘ１及びＸ２に対して個別に昇給延伸の理由を説明したことが認められる。しかしながら、平成２１年２月６日の団体交渉において、見解の相違から平行線のまま終了したことについて当事者間に争いはなく、団体交渉は１回行われたのみであって、今後さらに交渉の進展が図られる可能性もあるのであるから、学園が団体交渉を拒否したことに正当な理由はない。
また、昇給延伸は、労働者にとって経済的地位の向上に直結する重要な労働条件に関する事項であり、組合が所属組合員の昇給延伸の撤回のため団体交渉を要求することは当然であり、また、団体交渉での解決も可能なのであるから、学園の「個別回答も対応済み」との拒否にも正当な理由がない。
エ なお、学園は、組合が不当労働行為であるとして労働委員会に救済申立てをし、実質審理が重ねられてきているところでもあり、その結果を尊重することにより解決が図られ得るものであると主張するが、使用者が義務的団交事項について、裁判所あるいは労働委員会等で係争中であることを理由として団体交渉を拒否することは、団体交渉による自主解決の余地がある以上、その理由が正当なものとは認められず、学園の主張は失当である。
オ 以上から、学園が、Ｘ１及びＸ２の昇給延伸の撤回やＸ３の教壇復帰に関する団体交渉の申入れを拒否した行為は、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為にあたると解するのが相当である。
５ 争点（５）「学園が、団体交渉の当事者でない者を団体交渉に参加させ、又はこれらの者の参加を容認するなどして、団体交渉の円滑な開催を妨害した事実が存在するか。存在するならば、当該の事実は不誠実団交に該当するか。」について（１）当事者の主張の要旨
ア 組合主張の要旨
団体交渉の当事者ではない者、すなわち使用者側でも組合員でもない者について、組合が一度明確に参加を認めないとしたにもかかわらず、学園は平成２１年２月６日の団体交渉に参加させようとした。こうした学園の対応は、組合に批判的な立場をとっている人物を団体交渉にオブザーバーとして参加させ、又は参加を容認しようとするものであり、「労働組合の主張に対し誠実に対応する」ものとは言えない。また、そうした対応は、無用な混乱を容認する行為であり、団体交渉の軽視にも甚だしいものがある。
よって、申立人が明確に拒否したにもかかわらず当事者でない者を団体交渉に参加させようとした学園の行為は、不誠実団交にあたる。
イ 学園主張の要旨
平成２１年２月６日の団体交渉開催前、団体交渉開催場所にオブザーバー参加を希望する教諭４名がいたが、Ｙ２副理事長は同人らを同席させることに異議がない旨述べたにすぎず、組合員でない者に参加を慫慂したり、同席を容認するなどということはまったくしていない（学園は誰が組合員であるかを知らされておらず、組合員でない者をことさら誘うことはできない。）。組合が、同人らは組合員ではなく同席は認めないとの態度であったため、同人らは団体交渉開始前に退席している。その後、何ら支障なく団体交渉は実施されている。
学園は団体交渉がオープンな形で行われることに抵抗はなく、組合が許容するのであれば希望する教職員をその場に参加させたり、見学させたりすることに反対するつもりはない。しかし、組合が反対の意向であれば敢えてそのようなことを求めたり要望したりするつもりはない。
以上のとおり、組合の主張は、前提とする事実自体が存在せず、失当である。（２）当委員会の判断
ア 組合は、団体交渉の当事者ではない者、すなわち使用者側でも組合員でもない者を平成２１年２月６日の団体交渉に参加させ、又はその参加を容認しようとしたことが不誠実団交という不当労働行為にあたると主張するので、学園が、当事者でない者を団体交渉に参加させ、又は参加を容認するなどして、その円滑な開催を妨害した事実が存在するか否かを、以下検討する。
イ 前記第２．５（１２）ないし（１５）のとおり、組合が、平成２１年１月２６日に、同月１日付けのＸ１及びＸ２の昇給延伸前後における組合からの団体交渉申入れに対し学園がそれを２回拒否し、組合が再度団体交渉を申し入れていたことを記載した「組合ニュース」を、また、同月３１日に、団体交渉の期日が同年２月６日に決定したことを記載した「組合ニュース」を全職員に配付したこと、同月５日の職員会議において、Ｚ６教諭がＸ１に対し団体交渉に参加させるよう発言し、Ｘ１がそれを拒否したこと、団体交渉当日、その開催会場にＺ６教諭ら４名が入室していたことが認められる。
ウ 団体交渉の当日、非組合員であるＺ６教諭らが団体交渉開催会場に入室していたのは、組合と学園との対立した状況や団体交渉開催期日を「組合ニュース」により知った同人らが、団体交渉の前日、Ｘ１に対して団体交渉へのオブザーバー参加を申し出るも拒否をされたため、団体交渉に参加する意図で自ら赴いていたものと推認される。さらに、同人らの当該行動が学園の慫慂によるものとの組合の具体的な疎明もないことから、学園が当事者でない者を団体交渉に参加させようとした事実とは認められない。
エ また、団体交渉開催前の組合と学園とのやりとりについては、前記第２．５（１５）のとおり、Ｚ６教諭らの退出を求めた組合に対し、Ｙ２副理事長が「将来組合に入るかもしれない人たちだ。出席したいと言っているのに、こちらは断る理由がない。そちらが困るなら、いてはいけない理由をこの人たちに説明せよ。」と発言したが、組合が反対したことによりＺ６教諭らはその会場から退出し、その後団体交渉が開催されたことが認められる。
オ 平成２１年２月６日の経過は前記エのとおりであるから、学園は、学園として団体交渉の当事者ではない者が参加することに異議がない旨を表明したにすぎないのであって、組合にそれを強要したり固執したりした事実もなく、結果、団体交渉が開催されていることからも、学園の対応が団体交渉の円滑な開催を妨害する不誠実なものであったとまで認めることは困難である。
カ 以上から、学園が、団体交渉の円滑な開催を妨害した事実は存在せず、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為には該当しないと解するのが相当である。
６ 争点（６）「学園が、職員会議等の場で、組合の労働委員会等への各種申立て等について言及した事実又は組合員でない教職員の発言を制止しなかった事実が存在するか。存在するならば、その事実は組合に対する支配介入に該当するか。」について（１）当事者の主張の要旨
ア 組合主張の要旨
労使関係について議論する場でない職員会議等の場で、単に申立てがあった等の報告にとどまらず組合の労働委員会への申立てを批判する言動や抗議活動を批判する言動を行うこと自体、報復や威嚇の要素が含まれていることは明らかである。
また、Ｘ３の処分について、普段は参加しない事務職員まで集めて臨時職員会議を開いて発表することも、これまでそのような例がなかったことからして、Ｘ３に対する報復や威嚇の要素がある。また、他の教職員が職員会議等で明らかに組合攻撃をしているにもかかわらず、それを注意、指導しないことも、威嚇の要素があることは明白である。
以上より、このような学園の言動及び態度は、反組合的言論として支配介入にあたる。
なお、組合が申立書等において学園による支配介入として主張している具体的な事実は、以下の①ないし⑥である。
① 平成２０年５月１９日、学園は、普段の職員会議では出席しない事務職員も出席させて臨時職員会議を開き、Ｘ３の処分について発表した。
② 同月２９日、Ｙ２副理事長は、朝のミーティング(主任連絡会)で、「組合から地労委へあっせんの申立てがあり、５月２６日付けで通知がきた。組合が弁護士をたててやってきたので、私たちも対処しなければならない。できるだけ外へ出ないよう配慮してきたが、いよいよ外へ出ることになる。公明正大に話をしていきたい。Ｙ３事務局長とともに停職中の給与を何とか出す方法を考えてきたが、弁護士費用を出すところがないので、停職中の給与は県の規定を見ても出す必要はないので、それを弁護士費用に充てることにした。」といった趣旨の発言をした。
③ 同年６月３日、Ｙ２副理事長は、職員会議の場で、組合ニュースの誤りを正すとして、「破廉恥な罪を犯して…。」とＸ３を攻撃した。さらに、Ｙ３事務局長はＸ３の顛末書を読み上げた。
④ 同月１１日、非常勤講師を集めて昼食を供したが、その席上でもＸ３の顛末書の読み上げを行った。
⑤ 同年９月１０日、Ｙ２副理事長は、職員会議の場で、Ｘ３の特命についてと労委あっせん・労働審判の経過についての報告をした。また、Ｙ大学本部に報告したところ、Ｙ大学本部からは「起こした先生は懲戒免職が相当である。」旨の回答があった、といった趣旨の発言をし、もって、Ｘ３及び組合側が誤りで学園が正しい旨を主張した。
⑥ 平成２１年２月５日、Ｚ６教諭が、職員会議において、「Ｘ３教諭は自分のしたことを棚に上げ、反省の姿勢もなく学校を訴えて裁判を起こした。十数人いる組合員の名前を公表して欲しい。組合ニュースには組合挙げて支援すると書いてあるが、組合員各位の総意か。Ｘ３のその後の反省のない態度。学校長に対して言うが、ニュースが自由に配られているが、誤りが多かったり、問題がある。学校長の名で検閲をすべきではないか。」などと発言したが、副理事長はじめ管理職はその発言を制止しなかった。
イ 学園主張の要旨
組合は、学園の被用者全員に対して「組合ニュース」を配布するなどの方法により、Ｘ３が申し立てた労働審判や訴訟のほか、自ら労働委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件についても一方的かつ事実に反する情宣活動を行ってきた。組合が情宣活動すること自体に反対するつもりはないが、学園は、事実に反する部分については、必要な限度で釈明や反論をしたり、職員に説明したりする権利と責務を有している。学園が、職員会議の議題が終了した後等に、職員に対し、必要最小限度の説明等を行うことは許容されることである。
また、職員会議等の場において、職員が自由闊達に意見を述べることは望ましいことであり、もちろん職員会議等の場においては職務に関連しない発言は不相当であるが、そうでない限り、その内容により学園がこれを制止したり禁止したりすることは相当ではない。ことさら組合活動を誹謗中傷するような発言がなされる場合には、当然主宰者（職員会議においては校長）がこれを制止すべきものではあるが、学園がそのような発言を黙認したり許容したりしたことはない。以上のとおり、組合が主張するような行為を学園がしているという事実はなく、組合の主張は申立ての前提を欠いている。
（２）当委員会の判断
ア 前記（１）アの①ないし⑥の主張事実については、前記第２．４（１）、（５）、（７）、（９）、（１７）、同５（１４）で説示したとおりの事実と認められるので、当該の各認定事実が不当労働行為に該当するか否かを、以下検討する。
イ ①について、学園は、組合が、Ｘ３が懲戒解雇される恐れがあると喧伝して学園の非常勤講師にまで嘆願書への署名を呼びかけていたことにより、多くの職員(非常勤講師を含む。)の間において、Ｘ３に対する本件外停職処分が組合の活動に対する学園の報復措置であるかのごとき誤った認識が醸成されかねない状況であったため、全職員に対して懲戒処分に関する客観的事実を必要最小限の範囲で正確に説明せざるを得なかったと主張する。
前記第２．３（１）ないし（１１）のとおり、Ｘ３に対する本件外停職処分に至る経過の中で、Ｘ３の入試問題引き写し行為が懲戒処分の対象として問題となっていたことを、学園が公の場で説明していないことが認められ、他方、同（９）のとおり、組合は「Ｘ３が今まで通り教壇に立てるように」との嘆願書への署名を職員に対して依頼し、４３名分を集めていたことが認められる。
つまり、制裁処分審議会委員、作成委員等の関係者、組合員以外の職員は、当該問題に関して嘆願書への署名依頼に際して組合から一方的に情報を得たのみであって何が起きているのかそれ以上の内実を知り得る方法はなく、学園が、組合活動に対する学園の報復措置であるかのごとき誤った認識が醸成されかねない状況であるとの危惧感を募らせ、臨時職員会議を開き学園の公式見解としてＸ３に対する本件外停職処分を公表したこともやむを得ないことである。
前記第２．４（１）のとおり、学園は臨時職員会議において、懲戒処分の対象となった行為には触れず停職３か月という処分内容を伝達したことのみが認められる。一般に、懲戒処分がされた際に職員の注意喚起等のため何らかの方法で公表すること自体は是認できることも併せ考えると、このような態様で行われた公表について、報復や威嚇の要素があったとまで認めることは困難である。また、組合は、普段は参加しない事務職員まで集めて臨時職員会議を開いて公表することは、これまでそのような例がなかったことからしても、Ｘ３に対する報復や威嚇の要素があると主張する。
確かに、学園において、これまで懲戒処分が公表されなかったことに争いはないが、前例がなかったことを理由として、そのことのみをもってＸ３に対し報復や威嚇の要素があったと認めることは困難である。
ウ ②については、組合が主張する事実を採用するに足る具体的な疎明がなく、事実の認定としては前記第２．４（５）のとおりであるから、組合の主張は採用できない。
エ ③ないし⑤について、組合は、単に申立てがあった等の報告にとどまらず、組合の労働委員会への申立てを批判する言動や抗議活動を批判する言動を行うこと自体、報復や威嚇の要素が含まれていることは明らかであると主張する。しかしながら、③ないし⑤の事実については、前記第２．４（７）、（９）、（１７）の認定のとおりであって、端的に事実を述べる以上の発言について、組合の具体的な主張立証がなく、学園の立場からの見解を表明したものにとどまるとみるのが相当である。
また、組合は、全職員に向かってＸ３の顛末書を読み上げるという行為は、組合活動を行っている同人を見せしめにし、全職員に対して圧力をかけるに等しい行為であると主張する。
確かに、Ｘ３の顛末書を読み上げた学園の行為は、全職員に対して処分の顛末を知らしめる方法としてはいささか不穏当ではあるとしても、前記第２．４（４）、（６）のとおり、Ｘ３に対する本件外停職処分が不当である、あるいは恣意的な処遇に断固抗議するといった組合の主張を記載した「組合ニュース」が非常勤講師を含む全職員に配付された状況下で、当事者たるＸ３本人が記した顛末書であれば、誤解が起きないであろうとの学園の判断も一応首肯できるところであり、当該行為のみをもってＸ３に対して報復や威嚇の要素があったと認めることは困難である。
オ ⑥について、組合は、職員会議におけるＺ６教諭の発言は、職員会議において議論すべき事項からかけ離れた不規則発言であり、学園がこうした発言を止めることもしなかったことは、発言を容認したことに他ならないと主張する。確かに、Ｚ６教諭の発言はＸ３及び組合の批判であって、職員会議という場における発言としてはふさわしいものではない。しかしながら、Ｚ６教諭の発言が、学園の意を体してなされた、あるいは、学園がそれを助長する発言をしたなどの事実の主張立証がない以上、学園がその発言を制止しなかったからといって、それが直ちに支配介入に該当するとの組合の主張は失当である。
カ 以上から、組合が主張する①ないし⑥の事実はいずれも、労組法第７条第３号に規定する不当労働行為には該当しないと解するのが相当である。
第４ 救済方法
Ｘ１及びＸ２に対する昇給延伸は、前記第３．１（２）で説示したとおり不当労働行為に該当すると解せられるから、当該昇給延伸がなかったと同様の状態に回復させるのが相当であると判断し、主文１のとおり命ずることとする。
また、学園が、組合の「①Ｘ３教諭を４月１日から通常通りの校務分掌に配置し教壇に復帰させること」を議題とする団体交渉を拒否したことは、前記第３．４（２）で説示したとおり不当労働行為に該当すると解せられることから、主文２のとおり命じることとするが、「②Ｘ２教諭及びＸ１教諭の昇給延伸を撤回し、２００９年１月に遡って昇給させること」を議題とする団体交渉を拒否したことは、同じく前記第３．４（２）で説示したとおり不当労働行為に該当すると解せられるものの、主文１のとおり命じることとするので、救済を命じないのが相当である。
なお、組合は、陳謝文の交付及び掲示をも求めているが、その救済としては主文１及び２をもって足りると判断する。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２３年３月２２日
岐阜県労働委員会
会長籾山錚吾
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10964.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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