命令書写
申立人東京都港区
Ｘ組合
組合長Ｘ１
被申立人鹿児島県鹿児島市
Ｙ株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の鹿労委平成21年(不)第２号不当労働行為救済申立事件について，当委員会は，平成23年４月12日第590回公益委員会議において，会長公益委員宮廻甫允，公益委員森雅美，同濵潟剛，同末永睦男，同坂元佐和美が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
被申立人は，その従業員に対し，次のことを行ってはならない。
１ 申立人への交渉権委任の有無を調査すること。
２ 組合費納入と組合員資格との関係について言及すること。
３ 組合脱退及び再加入について，被申立人に通知するよう求めること。
４ 組合加入確認調査で，ユニオンショップは憲法上問題であるなどとして，組合加入を思いとどまらせるような記載をすること。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が，被申立人Ｙ
株式会社（以下「会社」という。）の船員が新たに組合に加入したため，協定締結の申入れを行ったところ，①会社が交渉を拒否したこと，②会社のＹ２前代表取締役（以下「Ｙ２前社長」という。）が，Ａ船のＸ２船長（以下「Ｘ２船長」という。）に組合加入と他の船員の組合加入について問い質したこと，③会社が，組合に，労働組合の活動を否定する内容の文書を送付したこと，④組合のＸ３鹿児島支部執行部員（以下「Ｘ３執行部員」という。）が，Ｘ２船長の乗船許可を受けた上でＡ船に乗船したにもかかわらず，会社のＹ３取締役兼運航管理者（以下「Ｙ３運航管理者」という。）が会社の乗船許可をとるように言ったこと，⑤会社が，船員に組合加入の事実や組合費の納入方法，チェックオフ同意意思等に関する確認のため調査を実施したことが，労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして救済申立てのあった事案である。
なお，本件審査中に組合と会社の間で暫定の協定書及び労働協約書が締結された。その後，組合は，労組法第７条第２号についての救済申立てを取り下げた。
２ 請求する救済内容の要旨
会社は，従業員の組合への加入に介入してはならず，即時，支配介入をやめること。
３ 争点
本件の主な争点は次のとおりである。
争点１平成21年10月29日(以下，平成の元号は省略する。)，Ｘ２船長が出社した際，会社のＹ２前社長は，Ｘ２船長に対し，組合加入の事実関係を問い質す行為を行ったか否か。行為があった場合，労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。
争点２ 21年10月30日，Ｘ３執行部員がＡ船から下船する際，Ｙ３運航管理者がＸ３執行部員に対し行った発言は，労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。
争点３ 21年10月31日付けの会社作成の文書を会社が組合に送付した行為は，労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。
争点４会社が22年４月20日付け文書で，船員に対し実施した調査は，労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。
第２ 当委員会が認定した事実
１ 当事者
(1) 組合
昭和20年10月５日，湾内や港内で働く船員すべてを組織の対象とする個人加入の産業別単一労働組合として設立された。現在，肩書地に本部を置き，国内６か所の地方支部の他，26か所に支部・事務所と国外５か所に事務所がある。組合員数は，国際・国内の海運，水産，港湾に働く船員や水際労働者を含め，日本人組合員が約２万４千人，非居住特別組合員が約５万人加入している。
鹿児島支部は，内航個別２社，大型カーフェリー５社(事務部分社化を含む。)，港湾３社，地区旅客船４社，陸上４社及び水産部門39社の合計57社を担当している。結審時の組合員数は日本人組合員約750人，非居住特別組合員約420人である。
(2) 会社
昭和46年９月６日に設立された資本金1,500万円の株式会社であり，内航海運業，内航運送業，船舶用資材販売業，その他の事業を行っている。鹿児島市と種子島を結ぶ貨客船「Ｂ船 (1,798トン)」と鹿児島市と屋久島を結ぶ貨客船「Ａ船 (4,011トン)」を所有している。
21年６月頃に，Ｙ２前社長が就任するまではＹ４元代表取締役（以下「Ｙ４元社長」という。）が社長であった。22年６月に，Ｙ１代表取締役が社長に就任した。
２ 本件労使関係の経過
(1) 組合加入から21年10月28日（協定締結の申入れ前日）までの経過
ア 20年10月21日，当時Ｂ船の船長であったＸ２船長以下，Ｂ船の船員７人が組合に加入した。
【第１回審問Ｘ４証言，甲第４号証，甲第５号証，甲第12号証】
イ 20年11月21日，組合は，Ｙ４元社長に対して協定締結に向けた協議申入書を提出した。
【第１回審問Ｘ４証言，甲第４号証，甲第７号証】
ウ 20年12月16日，会社は，Ｘ２船長に専門職副参事及びＡ船船長の同月22日付け辞令を交付した。Ｂ船の船長並びにＡ船及びＢ船
の機関長，一等航海士，一等機関士に対しても管理職の辞令を交
付した。
【第２回審問Ｘ２証言，第３回審問Ｙ２証言，甲第５号証，乙第９号証】
エ 20年12月19日Ｃ社本社ビルにおいて，Ｙ４元社長と組合のＸ４鹿児島支部長（以下「Ｘ４支部長」という。）が面談し，組合は労使関係確立に向けた協議の申入れを行った。申入れに対してＹ４元社長は，社内検討のための時間が欲しい旨発言し，組合は回答を待つこととした。その際，組合は回答期限を設けなかった。その後，会社からの回答はなく，組合も会社に回答の督促をしなかった。
【第１回審問Ｘ４証言，甲第４号証】
オ 20年12月22日，Ａ船が運航を開始した。
【第２回審問Ｘ２証言，甲第７号証】
カ 21年６月頃，Ｙ２前社長が代表取締役社長に就任した。
【第３回審問Ｙ２証言，乙第15号証】
キ 21年10月23日，Ｘ３執行部員が組合活動のため，乗客としてＡ船に乗船した。休憩時間中にＸ２船長や船員８人と船内のタラップ横で話をした。船員から，休日がとれないこと，時間外手当が発生しても支給されないこと，欠員で運航していることが常態化しているのに会社が欠員補充をしてくれないことなどの不満の意見が出た。船員から組合に加入したいとの意思が示され，同月26日までに，Ａ船の船員14人の組合加入申込書が組合に提出された。
【第１回審問Ｘ４証言, 第２回審問Ｘ３証言】
ク 21年10月28日，Ｂ船のＺ１船長(以下「Ｚ１船長」という。)に対し，Ｂ船のＺ２ー等航海士(以下「Ｚ２一航士」という。)
が，Ａ船船員が組合に加入したことを話した。Ｚ１船長からそのことを聞いたＹ３運航管理者は，Ｚ１船長に，Ｚ２一航士から報告書として会社に報告させるよう指示した。
Ｚ１船長から指示を受けたＺ２一航士は，Ｘ２船長の立場が悪くなると思い，会社に報告書は提出しなかった。
【第１回審問Ｘ４証言，第２回審問Ｘ２証言，第４回審問Ｙ３証言，甲第５号証】
ケ 21年10月28日17時頃，Ｘ４支部長は，Ｃグループの一社であるＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。）
のＹ５課長(以下「Ｙ５課長」という。)に，労使関係確立に向けた協議を行うため，翌日のＹ２前社長との面談を申し込んだ。
Ｙ５課長は，Ｙ２前社長が翌日の午前中は検診に行くため時間がとれないこと，自分は交渉の窓口ではないのでＹ２前社長に直接連絡するよう話したが，Ｘ４支部長はＹ５課長に，翌29日の午後１時半に面談に行く旨のＹ２前社長への伝言を依頼した。Ｙ５課長はその旨をＹ２前社長に伝えた。【第１回審問Ｘ４証言，第３回審問Ｙ２証言，甲第４号証，乙第15号証】
(2) 21年10月29日，労使関係締結の申入れ
ア 21年10月29日13時30分頃，Ｘ４支部長，組合のＸ５地方支部長，Ｘ３執行部員の３人(以下「Ｘ４支部長ら」という。)は，Ｙ２前社長と面談するためＹ２前社長が執務する第２Ｃビル６階を訪問し，執務室のカウンター前で，立ったままＹ２前社長と話をした。Ｘ４支部長らは，会社の船員が組合に加入したことをＹ２前社長に初めて伝え，労使関係確立に向けた協議を行いたい旨を話した。これに対し，Ｙ２前社長が，会社の船員が組合に加入したことがわかるものを求めたところ，Ｘ４支部長らは，会社の船員が組合に加入したのだから協議に応じるよう言った。Ｙ２前社長は，会社の船員が組合に加入したことを確認しなければいけない，協議はそれが済んでから応じる旨を言い，互いに立ったままカウンター越しに押し問答になった。そのまま協議は行われず，Ｘ４支部長らは，労使関係確立に向けた協議のために持参した申入書（甲第２号証）と既に組合鹿児島支部長印が押印された協定書（甲第３号証）をＹ２前社長に渡そうとしたが，受け取りを拒否された。Ｙ２前社長は，Ｘ４支部長らが持参した申入書と協定書を持ち帰るよう再三求めたが，Ｘ４支部長らは，当該文書を会社のカウンターの上に置いたまま同日13時40分頃会社を退出した。【第１回審問Ｘ４証言，第３回審問Ｙ２証言, 甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証，乙第15号証】
イ Ｘ４支部長らが，Ｙ２前社長に受け取りを拒否された申入書と協定書の内容は，次のとおりである。
（甲第２号証）
平成21年10月29日
Ｙ株式会社
代表取締役Ｙ２殿
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４印
初冬の候，時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は，本組合の諸活動に対し，多大のご支援と深いご理解を賜り心より感謝申し上げます。
さて，昨年12月から鹿児島～屋久島航路に，御社所属船「Ａ船」を就航させ，離島住民の生活航路として地域経済の活性化ならびに公共交通機関として，日々ご尽力されている御社に対し，海上で働く船員の立場として敬服する次第です。
また，Ｘ組合鹿児島支部とＣグループは，今日まで企業発展に寄
与すべく真摯に協議を重ね，双方立場の違いはありながら労使の信頼関係は，既に構築されていると確信しております。
ご既承のとおりＸ組合の活動は，日本国憲法と労働組合法の定めに基づき，団結する船員の福祉と人間性の維持向上に努めると共に，双方の公正な理解と信義に基づいて，活動を展開しているところであります。この活動の趣旨に賛同した御社所属乗組員は，日本国憲法，第28条に保障された「勤労者の団結権，団体交渉権」の労働基本権に基づき，Ｘ組合に加入しました。
従って，乗組員の自由意志による組合加入は，十分ご理解頂けるもの確信しておりますので，早急に労使関係の締結に向け別紙協定書に押印の上，10月30日迄に，ご返却下さいます様，お願い申し上げます。
以上
（甲第３号証）
協定書
Ｙ株式会社(以下会社という)とＸ組合（以下組合という）
は，会社所属船舶に乗組む船員(以下組合員という)の福祉と人間性の維持向上に努め，互いに公正な理解と信義に基づいて，労働協約を締結する。記
第１条この労働協約は，当面における労使間の秩序を維持するために必要な基本的事項のみを規定する暫定協約とする。
第２条会社は，会社所属船舶に乗り組む組合員の労働条件に関する団体交渉は，組合とのみ行う。
第３条会社に所属する船員は，全て組合の組合員でなければならない。第４条組合費は，会社が組合員の賃金から控除し毎月組合に納入する。第５条会社は，組合員であることを理由に不利益な扱いをしない。第６条会社と組合は，組合員の賃金その他の労働条件並びに労使間の公正なる秩序の維持改善等を規定する本格的な労働協約の締結について，継続交渉を行うものとする。
第７条この協約締結の証として，本書を相互に分有する。
以上
平成21年10月29日
Ｙ株式会社
代表取締役Ｙ２
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４印
(3) 21年10月29日，Ｘ２船長とＹ２前社長との話し合い
ア 経過
21年10月29日15時頃，鹿児島本港入港前でＡ船船内で休憩中だったＸ２船長に，会社の荷役業者であるＥ社のＹ６支店長(以下「Ｙ
６支店長」という。)から，Ｙ２前社長がＸ２船長と意見交換したいけれども，着岸後出社できるかとの連絡があった。Ｘ２船長は，娘の学校の関係の用事があるから今日は行けないということをＹ６支店長を通じてＹ２前社長に返答した。
同日16時頃，航行中のＸ２船長にＹ２前社長が直接電話をかけ，着岸後の出社を要請したところ，Ｘ２船長も了解し出社することになった。Ｙ２前社長が航行中のＸ２船長に電話をして出社を要請したことは初めてであった。
【第２回審問Ｘ２証言，第３回審問Ｙ２証言，甲第５号証】
イ 内容
21年10月29日17時過ぎ，Ｘ２船長はＹ２前社長が執務する第２Ｃビルに行き，会議室に案内された。Ｙ２前社長と会社のＹ７取締役（以下「Ｙ７取締役」という。）とＹ５課長がいた。
話し合いでは組合加入に関するやりとりがあった。
また，Ｙ２前社長は，クルージングについてＸ２船長に大丈夫かどうかの意見を聞き，Ｘ２船長は問題ない旨を答えた。さらに，Ｙ２前社長は，Ｘ２船長に会社に対する不満や意見を求め，Ｘ２船長は，Ｙ３運航管理者が船長の業務上の労務関係についても意見をしてくること，休暇，欠員手当に関すること，時間外作業が発生しても手当が支給されないという不満等をＹ２前社長に述べた。話し合いの時間は30分から40分であった。【第２回審問Ｘ２証言，第３回審問Ｙ２証言，甲第５号証，乙第17号証】
(4) 21年10月30日，Ｘ３執行部員がＡ船を訪船した時の状況同日，Ａ船が定刻の16時より遅れ，16時20分頃に鹿児島本港に着岸した。Ｘ３執行部員は，Ｘ２船長が前日，Ｙ２前社長と面談した内容等をＸ２船長から聞くため，Ａ船が着岸する岸壁で待機した。Ｘ３執行部員は，岸壁から船橋にいたＸ２船長と連絡して仕事が終わったことを確認し，Ｘ２船長の乗船許可を受けた上で，同日16時40分頃乗船した。
Ｘ３執行部員が乗船すると，舷門付近にいたＹ６支店長から，Ｘ３執行部員は「どちら様ですか。」と問われ，「Ｘ組合です。」と答えたが，さらに「何か御用ですか。」と問われ，Ｘ３執行部員が「組合員と意見交換をするために訪船した。」と答えた後，Ｘ３執行部員はＸ２船長との意見交換に入った。Ｘ３執行部員は，Ｘ２船長との意見交換を終了し，同日17時30分頃タラップから下船する際，岸壁にいたＹ３運航管理者にあいさつした。Ｙ３運航管理者は，Ｘ３執行部員と初対面であったため，「おたくは誰。」と聞いた。Ｘ３執行部員は組合の者であると答えた上で，「どちらさまですか。」と尋ねた。Ｙ３運航管理者は，「会社の者です。」と答え，さらに「何のご用ですか。」と尋ねた。Ｘ３執行部員は，組合員と意見交換をするために訪船をしたことを話したところ，Ｙ３運航管理者は，「誰の許可を得たのか，乗船する必要があるのか。」とＸ３執行部員に言った。
勤務を終えタラップから下船してきたＸ２船長が，Ｙ３運航管理者に対し，船長権限で乗船を許可したことを言ったが，Ｙ３運航管理者は，「船長の権限ではない。」と言った。Ｙ３運航管理者は，Ｘ３執行部員に対し，今後乗船する際は会社の許可を取るよう言った。
【第２回審問Ｘ２証言，第２回審問Ｘ３証言，第４回審問Ｙ３証言，甲第６号証，乙第16号証】
(5) 21年10月31日付けで，会社は文書を組合鹿児島支部に送付した。内容は，次のとおりである。
（甲第１号証）
平成21年10月31日
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４殿
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｙ２印
前略
先日，貴職が当社に来られ，当社の船員が貴組合に加入したことを口頭で述べ，当社の社員が貴組合に加入したという事実を何ら示されることなく，更に，社員から委任されていることを証するものも無いまま，「当社の船員がＸ組合に加入したので，委任を受けた組合と会社側が協定を締結したい」旨の発言をし，組合側が持ってきた文書に「押印をして返却せよ」との要求を受けました。この行為は，憲法で保障している団結権，交渉権に該当する適法な行為とはみなせません。当社社員から，然るべき形で貴職に委託されていることが申し込みなされた場合にのみ，適法に対応いたします。
尚，先日来，貴組合の執行委員が，当社が所有し管理しているＡ船に，当社の承諾も受けずに無断で乗り込んでいる行為は，刑法に抵触します。また，労働時間内にこの様な行為に至ることは，不適切であります。この乗船時にいかなる話し合いがなされたかを，事実関係を違えることなく説明して下さい。誠意ある対応がなされない場合，刑事上の訴追行為を開始いたします。草々
(6) 21年11月４日，組合は次のアからウの救済を求めて，当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
ア 会社は，組合が21年10月29日付けで申し入れた労使関係確立の協定に応ずること。
イ 会社は，具体的内容の団体交渉を拒否してはならない。
ウ 会社は，従業員の組合への加入に介入してはならず，即時，支配介入をやめること。
(7) 申立て後の交渉申入れ経過と会社の船員への調査
ア 22年３月25日，組合は，会社に内容証明郵便で団体交渉の申入れ(甲第８号証)を行った。
「団体交渉の協議申し入れについて」の内容は，次のとおりである。(甲第８号証)
平成22年３月25日
鹿児島市
Ｙ株式会社
代表取締役Ｙ２殿
鹿児島市
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４印
団体交渉の協議申し入れについて
貴社所属船「Ｂ船・Ａ船」の乗組員22名が，Ｘ組合に
加入の意思表示を示し，組合に加入しました。
よって，当組合の組合員になりましたので労使関係締結の為の団体交渉を申し入れます。交渉事項は①労働条件について②チェックオフについて③その他です。
交渉日時については，４月16日迄に，貴社の交渉可能な日時に合わせたいと考えますので，４月２日までにＸ組合鹿児島支部まで回答をお願い致します。
貴社より組合加入者の名簿提出を求められた場合は，団体交渉の際，提出致します。
以上
イ 22年３月30日，会社は，組合からの団体交渉の申入れに関し，組合が団体交渉権を有する法的根拠が不明であるとして，加入状況の明示を要求する旨の文書「協議申し入れ」(甲第９号証)を組合に郵送した。
「協議申し入れ」の内容は，次のとおりである。
(甲第９号証)
平成22年３月30日
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４殿
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｙ２印
協議申し入れ
標記の件に関し，貴職からの平成22年３月25日付の文書では，当社の社員が，貴組合に加入していること及び貴組合が，当社との間で交渉権を有しているかが不明であります。
つきましては，当社の社員の誰がいつ，貴組合に加入することにより，今後の交渉を貴組合に委任しているのか，また，貴組合が交渉権を有していることの法的根拠となるものを，書面にて早急に提示されることを要求します。以上
ウ 22年４月１日，組合は，交渉時に加入申込書を提出することを確約する旨述べて，「団体交渉の協議申入れについて」(甲第10号証)を会社に郵送した。
「団体交渉協議の申入れについて」の内容は，次のとおりである。（甲第10号証）
平成22年４月1日
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｙ２様
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４印
団体交渉の協議申入れについて
題記に関し，貴書状(３月30日付)受領致しましたので次のとおりご案内致します。
１．貴社所属船員の22名がＸ組合に加入しております。
２．それを証明する氏名については団体交渉時の冒頭に，船員が直筆で署名，押印し，加入日が記述された加入申込書を提出致します。
３．勤労者の団結権(労働組合の結成，組合への加入)，団体交渉権(団体交渉)及び団体行動(争議行動等〉が法律上，認められている事は憲法の第28条から明らかであります。
４．団体交渉の開催をよろしくお願いします。
以上
エ 22年４月14日，会社は，組合の同月１日付けの申入れでは，組合が交渉権を有している法的根拠が不明であるとして，船員の組合への加入状況の開示を要求する「協議申し入れについて」(甲第11号証)を郵送した。「協議申し入れについて」の内容は，次のとおりである。
(甲第11号証)
平成22年４月14日
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４殿
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｙ２印
協議申し入れについて
貴組合が，当社との間に交渉を行うに際しては，事前に，当社の社員が，貴組合に加入し，貴組合に交渉を委任している事実を確認する必要がありますが，貴組合からの平成22年４月１日付の文書では，このことが不明です。つきましては，１．において，当社所属船員のうち22名が，貴組合に加入しているとのことですが，団体交渉を開始するに当り，貴組合の規約と当社の社員の誰がいつ，貴組合に加入したのか，その名簿を含め開示して下さい。また，今後の交渉を貴組合に委任しているのか，それを証する委任状と貴組合が交渉権を有していることの法的根拠となるものを，書面にて早急に提示されることを要求します。(最高裁判所平成５年３月25日判決ご参照)
２．において，船員が署名，押印した加入申込書を「団体交渉時の冒頭に」提出するとのことですが，その提出は，団体交渉の前にあるべきです。従って，会社としては，貴組合と団体交渉を行うべきかを判断するために，当社の社員の加入の実態と交渉権委任を証する文書を，事前にしかも速やかに提示されることを要求します。
３．に関し，当社は，社員が労働三権を有していることは，充分に承知しており，それを尊重することは，当然と考えています。それだけに，貴組合に加入していない社員の権利も尊重しなければなりません。然るに，貴組合は，かつて，当社に対して，団体交渉権は，貴組合だけが持ち，組合に加入していない船員と交渉しないこと，及び全船員を貴組合に加入させ，加入しない船員は，乗船させないことを要求しています。このため，この度の団体交渉の申入れに際して，再度，貴組合に確認しますが，貴組合が交渉権を有していることの法的根拠を具体的に法令名と条文を明示して下さい。
加えて，平成22年３月25日付「団体交渉の協議申し入れについて」文書のうち，議題①労働条件について及び③その他の内容が不明確ですので，これについても明らかにされたくお願いします。
以上のことを文書にて速やかに回答して頂きたく要求致します。なお，当社としては以上のことが回答され次第，団体交渉を開始する用意があります。以上
オ 22年４月15日，組合は，組合加入申込書の写しを添付して，加入者氏名，加入日，加入人数を明記した「団体交渉の協議申入れについて」(甲第12号証)を会社に郵送した。
なお，21年10月23日に加入したＺ３機関長については，加入後，時期は不明であるが，本人から加入申込書を破棄するよう組合に電話があり，組合が不当労働行為救済申立てをしている関係上，保留にしたいとして，本人の了解を得て組合は保留扱いとしている。
【第１回審問Ｘ４証言】
「団体交渉の協議申入れについて」の内容は，次のとおりである。(甲第12号証)
平成22年４月15日
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｙ２様
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４印
団体交渉の協議申入れについて
題記に関し，貴書状(４月14日)受領しましたので次のとおりご案内致します。１．組合加入者の氏名は次のとおりです。
加入年月日及び加入者氏名
平成20年10月21日
Ｘ２，Ｚ２，Ｚ４，Ｚ５，Ｚ６，Ｚ７，
Ｚ８
平成21年10月23日
Ｚ３，Ｚ９，Ｚ10 ，Ｚ11 ，Ｚ12 ，Ｚ13 ，
Ｚ14 ，Ｚ15
同年 10月26日
Ｚ16 ，Ｚ17 ，Ｚ18 ，Ｚ19 ，Ｚ20 ，Ｚ21
同年 12月21日
Ｚ22
以上，22名の加入申込書(写し)を添付いたします。
２．交渉権については，日本国憲法，第28条及び労働組合法，第６条（交渉権限）に明記（労働組合の代表者は，組合員のために使用者と労働協約その他事項に関して交渉する権限を有する）されています。（貴殿がお示しの判例はチェックオフに関するもののようで労働組合の交渉権限とは関係がないように思われます)。
３．交渉事項については，チェックオフ，ユニオンショップ，労働条件に関する協議を行った上で，合意がなされた場合，労働協約の締結を行ないたい。４．交渉日時については，４月末までに団体交渉を行ないたいと考えますので４月21日までに当支部宛，ご回答をお願い致します。
以上
(別添：組合加入申込書)
（注）「別添：組合加入申込書」は省略
カ 22年４月20日，会社は，同月15日付けで組合が提出した団体交渉の協議申入れの文書を添付し，すべての船員あてに，同月26日17時を回答期限とした調査を実施した。
なお，調査の文書（甲第13号証）のうち，①②は掲示用で，③④が船員への調査用である。
【第３回審問Ｙ２証言】
（甲第13号証③④）
平成22年４月20日
船員各位
Ｙ株式会社
代表取締役Ｙ２
このたび，Ｘ組合から添付の「団体交渉の協議申入れについて」(平成22年４月15日付)という文書が送られてきましたが，この事に関し，今後，Ｘ組合と団体交渉する当社の社員たる船員の皆様に下記のことについて確認させていただきたいので，ご回答下さい。
(期限：4月26日17時Ｙ３・Ｙ６まで)
記
氏名：
１．Ｘ組合に加入した方は，加入した年月日をお教え下さい。
いつ：
２．あなたが持っている交渉権をＸ組合に委任していると考えてよろしいでしょうか？何れかに○をお付け下さい。
はい/いいえ
３．Ｘ組合規約によると，船員は加入の手続をしたあと，加入金と組合費を納入しなければならず，組合費を12ヶ月納入しない人は除名されることになっています。この組合費の未納入が12ヶ月を超えている人は団体交渉に当って組合員としては認められません。改めて加入されようと思われる方は，再加入の手続きを取った後に会社にご通知下さい。Ｘ組合経由でも結構です。
４．このたびの団体交渉の申入れに際し，Ｘ組合から皆様の組合費を給料引き落しが要求されていますが，確認が必要なのでお尋ねしますが，あなたはこの引き落としに同意されますか？何れかに○をお付け下さい。はい/いいえ
５．なお，組合費の引き落としを同意される場合，会社としては遡って引き落とすこともできますが，あなたはそのように希望されますか？それとも今後引き落とすことにしますか？何れかに○をお付け下さい。
遡って引き落とし/今後引き落とし
６．Ｘ組合が送付してきた上記文書には，船員の皆様の加入申込書のコピーが添付されていますが，それによりますと氏名に印が押されていない人がいますが，その人はＸ組合に入会されたと了解しても宜しいですか？何れかに○をお付け下さい。本人確認のため，あえてお尋ねいたします。
はい/いいえ
７．また，上記文書には脱会したにもかかわらずＸ組合が本人の承諾無く交渉権を有していると申し入れている人がいますが，入会の手続の後に脱会を表明している人がいれば，その旨を会社にお知らせ下さい。以上の確認をとった上で可及的速やかに，Ｘ組合のＸ４支部長に
代理交渉権を法的に問題が無い形で与えている社員のみの雇用契約の条件について，交渉を誠意をもって行います。
尚，ユニオンショップは憲法上問題であるので，組合に加入意思の無い社員も，会社とＸ組合とでその人の基本的人権を蔑ろにしてその交渉の対象とすることはありませんし，また，非加入である為の不利益を被るような対応もしませんので，心配しないで下さい。
以上
キ 22年４月20日，会社は，同月15日付け組合申し入れの交渉日時設定についての回答期日（同月21日）に関し，会社としての確認調査が同月26日までかかること，及びその後に交渉を行う旨を明記して，回答期日を同月28日に延期することを求める内容の「協議申し入れについて」(甲第14号証)を組合に郵送した。
「協議申し入れについて」の文書は，次のとおりである。
（甲第14号証）
平成22年４月20日
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４殿
鹿児島市
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｙ２印
協議申し入れについて
この度の団体交渉申入れに関し，貴組合と交渉を開始するにあたっては，当社の船員に加入の事実，組合費の納入とその方法等について確認する必要があります。その後，貴組合と正当な交渉権を付与されている社員の代理権者として交渉いたします。
その確認は，平成22年４月26日までかかりますので，その後，交渉を行うことといたします。
つきましては，貴組合による回答期日の平成22年４月21日までの回答は不可能ですので，回答期日を平成22年４月28日に延期していただきたくお願い致します。
以上
ク 22年４月26日，組合は，組合が妥当と考える回答用紙を作成し，組合員に配付した。Ａ船の船員10人は，組合が配付した回答用紙で組合に加入している旨を会社に回答した。他の船員16人は，会社作成の様式で，組合に加入していない旨を会社に回答した。
【乙第14号証】
組合が作成した回答用紙は，次のとおりである。
（甲第15号証）
Ｙ株式会社
代表取締役Ｙ２様
平成22年４月26日
印
貴社ご照会に対する回答
貴社から平成22年４月20日付，Ｘ組合への加入に関する確認の照会を受けました。次のとおりご回答申し上げます。
記
１ 私は，平成年月日，Ｘ組合へ加入しました。
２ Ｘ組合は，組合員のために使用者と労働条件等につき交渉する正当な権限を有しております。
３ そのほか，労使間で取り決めるべき問題については，貴社とＸ組合との間で交渉・協議して下さい。
以上
ケ 22年４月27日，会社は，組合規約によれば，加入した船員が加入金と組合費の納入が義務付けられているとして，その状況について，会社として船員に確認が必要で，その確認ができ次第交渉を行うこととする旨の文書(甲第16号証)を組合に郵送した。
コ 22年５月31日，会社が配布した調査文書(甲第13号証③④)及び組合が作成した回答用紙（甲第15号証）で，船員10人について組合員として労使で確認し，交渉の結果，協定書（甲第18号証）及び労働協約書（甲第19号証）が締結された。
協定書及び労働協約書の内容は，次のとおりである。
（甲第18号証）
協定書
Ｙ株式会社(以下，会社という)とＸ組合(以下，組合と
いう)は，会社所属船舶に乗組む船員(以下組合員という)の福祉と人間性の維持向上に努め，互いに公正な理解と信義に基づいて，協定書を締結する。記
１．この協定書は，当面における労使間の秩序を維持するために必要な基本的事項のみを規定する暫定協定とする。
２．会社は，会社所属船舶に乗り組む組合員の労働条件に関する団体交渉は，組合とのみ行う。
３．組合費は，会社が組合員の賃金から控除し毎月組合に納入する。４．会社と組合は，組合員の賃金その他の労働条件並びに労使間の公正なる秩序の維持改善等を規定する本格的な労働協約の締結について，継続交渉を行うものとする。
５．この協約締結の証として，本書を相互に分有する。
以上
平成22年５月31日
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｙ２印
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４印
（甲第19号証）
労働協約書
Ｙ株式会社（以下，会社という）とＸ組合（以下，組合
という）は，会社所属船舶に乗組む船員（以下組合員という）の福祉と人間性の維持向上に努め，互いに公正な理解と信義に基づいて，労働協定書を締結する。
記
１．会社は，組合に交渉権を委任した組合員の交渉に関しては，組合とのみ交渉を行う。
２．会社は，チェックオフを同意した組合員の給与から組合費を控除し，組合指定のロ座に納入する。
３．会社と組合は，今後とも互いに申入れがあった雇用条件に対しては，誠意をもって交渉するものとする。
尚，両社間の合意をみたら，暫時当該労働協約書を改定するものとする。以上
平成22年５月31日
Ｙ株式会社
代表取締役社長Ｙ２印
Ｘ組合
組合長Ｘ１代理
鹿児島支部長Ｘ４印
３ 追加申立てと一部取下げ
(1) 22年４月２日，組合は以下の救済を求めて，当委員会に追加申立書を提出した。
Ｘ３執行部員が，Ｘ２船長の乗船許可を受けた上で乗船したにもかかわらず，Ｙ３運航管理者から，下船時に，会社所有の船舶に会社の許可無く乗船するなと威圧的な言動を受けたことは組合活動を妨害する行為であり，支配介入をやめること。
(2) 22年５月21日，組合は以下の救済を求めて，当委員会に追加申立書を提出した。
同年４月20日，会社は，乗組員個人あての書面を作成して，組合加入の事実，加入金及び組合費の納入方法，チェックオフ同意意思等に関する確認のためとする調査を実施した。これらの行為により，組合員の一部は動揺している。会社が行った行為は切り崩し行為であり，支配介入をやめること。
(3) 22年７月６日，組合は当委員会に取下書を提出し，次のア，イについて，救済申立てを取り下げた。
ア 会社は，組合が21年10月29日付けで申入れた労使関係確立の協定に応じること。
イ 会社は，具体的内容の団体交渉を拒否してはならない。
第３ 当委員会の判断
１ 争点１（21年10月29日，Ｘ２船長が出社した際，会社のＹ２前社長は，Ｘ２船長に対し，組合加入の事実関係を問い質す行為を行ったか否か。行為があった場合，労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。）について
(1) 当事者の主張の要旨
ア 組合は，次のとおり主張する。
(ｱ) Ｙ４元社長との交渉３日前の20年12月16日に，会社は同月22日からＸ２船長を専門職副参事とする辞令を交付したが，Ｘ２船長は，専門職副参事となった以降も船長職だけを行っており，経営方針・経営に関する会議に出席したこともなく，辞令交付前と職務内容に変わりはない。会社は，Ｘ２船長が組合加入に関し船員に影響力があったので，船員の組合加入を妨害しようと，労組法第２条第１号の「監督的地位にある労働者」に該当するとの理由をつけ，組合員資格がないとしたものである。(ｲ) 21年10月26日までにＡ船の船員14名が組合に加入した。同月28日，Ｚ１船長に対し，Ｚ２一航士が，Ａ船船員が組合に加入したことを話した。Ｚ１船長からそのことを聞いたＹ３運航管理者は，Ｚ１船長にＺ２一航士から報告書として会社に報告させるよう指示した(甲第５号証)。
Ｙ３運航管理者は証人尋問の中で，Ｚ１船長にＺ２一航士から報告書として会社に報告させるよう指示した事実を認めており(第４回審問調書21頁下から８行目～22頁７行目，37頁14行目～25行目)，このことは，Ｙ３運航管理者が，船員らの組合への加入情報を密かに入手しようと画策していたことを示している。
(ｳ) 21年10月28日16時56分，Ｘ４支部長にＸ２船長から，会社が乗組員の組合加入の情報を察知し，Ｄ社のＹ５課長が乗組員に
対し，組合加入の事実関係を問い質している旨の連絡があった。組合は対処方法を検討し，組合脱退勧奨が懸念されることから，翌日(29日)会社に対して労使関係確立のための協議の申入れを行うこととした。同日17時22分，Ｘ４支部長は，Ｙ５課長に対し，組合加入について社内調査をしているようだが，不当労働行為に該当するので即刻止めるように求めた。
(ｴ) Ｙ２前社長が，Ａ船で航行中のＸ２船長に対し，Ａ船の着岸後出社するように緊急の電話をかけたことは，Ｘ２船長が入社以降２年半あまりの間で初めてのことであった。Ｙ２前社長が，Ｘ２船長に緊急の電話をかけてまで，出社せよというほどの緊急課題はなかった。会社での話し合いの場に，Ｙ２前社長，Ｙ７取締役，さらに記録係としてＹ５課長を同席させたことは，Ｘ２船長からクルージング等の意見を聞くためにしてはあまりに物々しい。
(ｵ) Ｘ２船長は，21年10月29日にＹ２前社長から会社に呼び出された際に，「あなたは管理職ですね。」，「管理職は組合に入れないのを知っているか。」と聞かれた。さらに「組合に入ったのは何人くらいか。」とも聞かれた。Ｘ２船長を出社させた真の目的は組合加入のことを聞くことにあったものといわざるを得ない。組合員の資格，加入については労働組合と加入者との間で決めることであり，経営側があれこれ発言することは支配介入であり，労組法第７条第３号に該当する。
(ｶ) 組合と労使関係のある国内の船会社に在籍する船長，機関長は，昭和40年ll月８日に出された船員中央労働委員会の仲裁裁定にかかわらず全員が組合の組合員である。このように，組合と労使関係のある他社の船長(組合員)は，3,000トン以上の船舶に乗船している。Ｃグループ他社のＤ社，Ｆ社に在籍する船長についても，
全員が組合の組合員である。
イ 会社は，次のとおり主張する。
(ｱ) 20年12月16日に，会社は同月22日からＸ２船長を専門職副参事とする辞令を交付したが，同月22日に就航したＡ船の船長になるに当たり，それに合わせ，同日付けで副参事の辞令を出したのであり，何ら不自然なことはない。
(ｲ) Ｙ３運航管理者がＺ１船長に，前記ア(ｲ)の報告書を会社に出すように指示したのは，報告に匹敵する内容については，通常，署名・捺印して会社へ報告書として出すようになっているので指示したものである。(ｳ) 組合は，Ｄ社のＹ５課長が船員に，組合加入の事実
関係を問い質したと主張しているが，会社の船員に対して，他社の社員であるＹ５課長が組合加入について問い質した事実はないし，あり得るはずもない。
(ｴ) Ｙ２前社長がＸ２船長に対し，組合加入の事実関係を問い質した事実はない。Ｘ２船長が組合について発言しているが，Ｙ２前社長の証言(第３回審問調書18頁)にあるように，Ｙ３運航管理者に対する不満の延長としてＸ２船長が自ら述べたものである。Ｘ２船長との面談時間は30分から40分程度であり，最初に会社側から慰労の言葉をかけたのに対して，Ｘ２船長が，Ｙ３運航管理者を批判したうえに，「その不満があった時に組合が加入の勧誘に来たので，流れで署名捺印したものである。」などと言い，さらに「船員の中にも，流れで署名した者がいる。」と一方的に発言したのである(第３回審問調書18頁)。それに対し，会社側は，「不本意で加入手続きをした船員がいるということですか。」と相槌を打っただけである。この会話の時間は２～３分程度であった。上記面談内容は，会社が当初から一貫して主張しているところである。
(ｵ) Ｙ２前社長は，Ｘ２船長に対し，組合加入の事実関係を問い質す行為を行っていない。Ｘ２船長は，客観的事実と異なる証言をし，かつ，証言を安易に変遷させるなどしている。Ｘ２船長の組合主張場面(21年10月29日)における証言内容は信用性が全くなく，組合の主張を立証するものでは到底ない。Ｘ２船長の証言は一般的な信用性を欠き，組合主張事実を立証し得ない。
(ｶ) Ｙ２前社長は，結審時，会社を辞めており，会社との利害関係がない。また，会社が誘導尋問を行うこともなく，自分から自分の言葉で詳細かつ具体的な証言を行っており，Ｙ２前社長の証言は信用性がある。(ｷ) Ｙ５課長が作成した21年10月29日の議事録(乙第17号証)には，Ｙ２前社長がＸ２船長に対し，組合加入の事実関係を問い質したことがわかる記載はない。
(ｸ) Ｙ２前社長はＸ２船長に対し，組合加入の事実関係を問い質す行為を行っていないが，行為があったと仮定した場合でも不当労働行為に該当しない。
a 21年10月29日午後１時30分頃，Ｘ４支部長が，協議申入れに来た時点で，会社は一人の船員でさえ組合に加入したことを確かめられない状況だった。
したがって，仮に，Ｙ２前社長がＸ２船長に対し組合加入の事実関係を尋ねたようなことがあったとしても，組合の交渉権限の有無を確かめるために行った行為であって，反組合的行為の意思が存在せず，支配介入の要件を満たさないため，不当労働行為に該当しない。
ｂ 昭和40年11月８日，船員中央労働委員会は，①総トン数3,000トン以上の船舶，②乗組員が30名以上の船舶，③主として，遠洋又は近海２区，３区の海域に就航する船舶，のいずれかに該当する船舶の船長は非組合員とする旨の仲裁裁定を下した(乙第４号証，乙第５号証)。Ｘ２船長は，総トン数4,011トンの「Ａ船」の船長であるため，上記基準に明確に該当する(乙第６号証)。
したがって，Ｘ２船長は，組合加入の意思にかかわらず非組合員であるため，21年10月29日になされた労働協約締結の申し入れへの対応を検討するため組合加入の事実関係を尋ねたようなことがあったとしても，労務管理上，むしろ自然かつ正当な行為であって不当労働行為に該当しない。
ｃ Ｘ２船長が「監督的地位にある労働者」(労組法第２条第１号)であることは動かしようのない事実であるが，会社の就業規則上の扱いも同様である。すなわち，会社において，副主事以上が管理職とされているところ，Ｘ２船長は副主事の２階級上の副参事であり，管理職として「監督的地位にある労働者」である。
(2) 当委員会の判断
ア Ｘ２船長が出社した際，会社のＹ２前社長は，Ｘ２船長に対し，組合加入の事実関係を問い質す行為を行ったか否かについて，会社は，組合への加入についてはＸ２船長から言い出したものであり，会社から問い質した事実はないと主張するので，会社から組合加入について発言があったかどうか，以下のとおり判断する。
(ｱ) Ｘ２船長を会社に呼び出すに至る会社と組合の交渉等の経過をみると，20年11月にＹ４元社長に，組合が協議の申し入れを行い，同年12月に労使協議が行われたが，その後，両者間に何も動きがなかった。21年10月28日，Ｚ１船長からＡ船船員が組合に加入したことを聞いたＹ３運航管理者が，Ｚ１船長を通じて，Ｚ２一航士に報告書として提出するよう指示したが，Ｚ２一航士は提出しなかった。翌29日，組合が協議の申し入れのため会社に来た際，組合は会社の船員を同行せず，会社は会社の船員が組合に加入したことを示すものを求めたが，組合は示さなかった。
Ｙ２前社長は，同日に組合が協議の申し入れのため会社に来た際，船員が組合に加入したことを確認しなければいけないこと，協議はそれが済んでから応じる旨を組合に伝えたことからすれば，会社は何らかの方法で組合加入状況の情報を入手したいと考えたことは容易に推測される。
(ｲ) 前記第２の２(3)アで認定したとおり，航行中のＸ２船長に電話をして会社に呼び出したことは初めてであった。
Ｘ２船長が，Ｙ６支店長を通じて，他に用事があるため会社に出社できない旨をＹ２前社長に回答したにもかかわらず，Ｙ２前社長は直接電話をかけている。Ｙ２前社長はＸ２船長を会社に呼び出した理由は，①会社が21年７月に初めてクルージングを行い，最後の６回目が翌々日に迫っていたこと，②クルージングの苦労に報いるため会社が船員に手当を出すことになり，初めての手当を支給した日が同年10月25日だったので，手当支給に対する意見を聞きたかったこと，③競合他社との競争で会社が船員に厳しい勤務を要求していることや，港湾管理者から短時間での荷役作業を要求されており船員に苦労をかけていることに対して慰労の言葉を言いたかったこと，と第３回審問で証言しているが，急ぎ呼び出すほどの緊急性があるとは認められない。
組合からの協議の申し入れを受けて，急遽，会社が，船舶の責任者である船長から船員の組合加入の動向を聞き取るために呼び出したのが主な理由であると考えるのが合理的である。
(ｳ) Ｘ２船長の話を聞く際に，会議室には，Ｙ２前社長が，Ｃグループの他社の社員であり，組合との団体交渉の窓口ではないとしていたＹ５課長を記録係として同席させている。このことは，会社として記録を必要とするほどＸ２船長との話し合いの重要性を認識していたものと考えられる。Ｙ２前社長が証言した理由だけが，Ｘ２船長を呼び出した理由であるならば，この会社の対応は不自然であるといわざるを得ない。(ｴ) 会社は，Ｘ２船長が，Ｙ３運航管理者への不満の延長として自ら組合加入のことを述べたと主張するが，Ｘ２船長は，Ｂ船の船長時に
船員からの不平不満を受けて会社に改善を求めたが，会社は何もしてくれなかったことから組合に頼むしかないと考え，20年10月に組合に加入したと証言しており，また，組合に加入したことを会社には話していなかった。
このことから，会社への不満を述べたとしても，組合加入後，約１年が経過する組合加入のことをＸ２船長自ら話すとは思われない。Ｘ２船長は，第２回審問で会社から聞かれた旨を証言しており，Ｘ２船長が，自ら組合加入のことを述べたと主張する会社の主張は不自然であり，採用できない。
(ｵ) 会社が作成した，「Ａ船・Ｘ２船長との意見交換メモ」（乙第17号証）には，Ｙ２前社長が証言した呼び出しの理由であるクルージングについての記載が全くなく，メモの記の１番目に「自分が管理職であることについては認識がある。」との記載があり，Ｘ２船長が，まず最初に管理職であることを会社に言われたとの証言と一致する。
また，Ｘ２船長は，会社の上司が同席する第２回審問の場で，会社の主張と正反対の事実を一貫して証言しており，会社から，組合加入について聞かれたとする証言は信用できる。
(ｶ) したがって，会社は，Ｙ２前社長がＸ２船長に対し，組合加入の事実関係を問い質した事実はない旨を主張するが，上記(ｱ)から(ｵ)のとおり，Ｘ２船長の呼び出しの経過，呼び出しの理由，会社は組合加入状況を知りたがっていたと認められること，会社の呼び出し理由には緊急性が認められないこと，記録係を同席させたこと，Ｘ２船長が自ら組合加入のことを話すとは考えられないこと，Ｘ２船長の証言は信用できることから判断すると，Ｘ２船長に対し，会社から「あなたは管理職ですね。」，「管理職は組合に入れないのを知っているか。」，「組合に入ったのは何人くらいか。」との発言があったと認めるのが自然である。
イ 次に，会社のＸ２船長への発言が，組合への支配介入に当たるか否かについて，以下のとおり判断する。
(ｱ) 会社は，20年12月16日，Ｘ２船長に専門職副参事及びＡ船船長の同月22日付け辞令を交付し，さらに，社内規定に基づき職能手当を支給しており，Ｘ２船長を管理職として認識していたことが認められる。(ｲ) 21年10月29日，13時30分頃，Ｘ４支部長らが，Ｙ２前社長と面談し，会社の船員が組合に加入したことをＹ２前社長に初めて伝え，労使関係確立に向けた協議を申し出ている。その時，Ｙ２前社長が，会社の船員が組合に加入したことがわかる資料を組合に求めたが，組合からは何ら示されなかったことからすると，会社は，同日，管理職と認識していたＸ２船長から組合の加入状況の情報を得るために呼び出したものと推測される。
(ｳ) Ｘ２船長の陳述書では，会社から，船長は組合に加入できないことはわかっているのかと詰問された旨の記述があるが，Ｘ２船長の第２回審問の証言によると，その際のやりとりは，会社から，「あなたは管理職ですね。」，「管理職は組合に入れないのを知っているか。」と聞かれ，それに対し，「まあわかりません。」と，Ｘ２船長は答え，さらに「組合に入ったのは何人くらいか。」と聞かれたというものであり，それ以上のやりとりはなかったと認められ，その直後に，Ｘ２船長が会社の発言に対し，組合加入の妨害行為があったとして組合内で問題とした事実も認められないことからして，これら会社の発言は，組合加入についての詰問や問い質しとまではいえない。
(ｴ) 以上によれば，会社の発言は，その時期，その内容に照らし，いささか配慮に欠けた点はあるものの，管理職であるとするＸ２船長から組合員の加入状況の情報を得るために聞いたにとどまり，それ以上に船員の組合加入を妨害する言動は認められず，これらの発言が明確に，組合を弱体化させるなどの支配介入の意図を持って行われたとまでは認めることはできない。
したがって，21年10月29日，Ｘ２船長が出社した際，会社のＹ２前社長が，Ｘ２船長に対し組合加入の事実関係を尋ねたことは，不当労働行為に該当するとは認定できない。
ウ なお，会社は，Ｘ２船長が労組法第２条第１号の「監督的地位にある労働者」であるなどと主張するので，以下のとおり判断し，付言する。(ｱ) 会社は，昭和40年11月８日の船員中央労働委員会の仲裁裁定によれば，Ｘ２船長は，組合加入の意思にかかわらず非組合員である旨を主張する。確かに，Ｘ２船長は，総トン数4,011トンのＡ船の船長であるため，上記仲裁裁定の基準には該当する。しかしながら，仲裁裁定は，申請した当事者に対して労働協約と同等の効力を持つものとされており，会社及び組合は，当該仲裁裁定の当事者ではないため同仲裁裁定には拘束されない。よって，Ｘ２船長は組合加入の意思にかかわらず非組合員であるとはいえない。
(ｲ) 会社は，Ｘ２船長が，労組法第２条第１号の「監督的地位にある労働者」である旨を主張する。会社の就業規則では，副主事以上が管理職とされており，Ｘ２船長は，副主事の２階級上の副参事であり，管理職として位置づけられている。
しかしながら，会社が，Ｘ２船長に，専門職副参事とする辞令を交付した以降もＸ２船長の船長職としての職務に変更はみられない。会社からは，Ｘ２船長が辞令交付以降，会社経営に関する決定に参画するなど，管理職として経営者と一体となって会社経営に関わる業務に従事しているとの疎明はない。このことから，Ｘ２船長は，労組法第２条第１号の「監督的地位にある労働者」であるとは認められない。
２ 争点２（21年10月30日，組合のＸ３執行部員がＡ船から下船する際，Ｙ３運航管理者がＸ３執行部員に対し行った発言は，労組法第７条第３号の不当労動行為に該当するか否か。）について
(1) 当事者の主張の要旨
ア 組合は，次のとおり主張する。
(ｱ) 21年10月30日，Ｘ３執行部員は，Ｘ２船長が前日の29日に，Ｙ２前社長から呼び出されたということで，その話の内容を聞くために，船橋にいたＸ２船長と会話して仕事が終わったことを確認し，乗船許可を受けた上で，Ａ船を訪船した。
Ｘ３執行部員がＸ２船長との話し合いを終え下船する際，タラップ付近の岸壁上にＹ３運航管理者がいたが，偶然にしてはでき過ぎであり，待ち伏せていたのではないかと思われる。
Ｙ３運航管理者はＸ３執行部員に，「おたくは誰。」と問い，Ｘ３執行部員は「Ｘ組合です。」と答えた上で，「おたくはどちら様ですか。」と尋ねた。Ｙ３運航管理者は「会社の者です。組合が何の用事ですか。」と尋ねたので，Ｘ３執行部員が「乗組員と意見交換のために訪船した。」旨答えると，Ｙ３運航管理者は「あんたどっから乗船した。誰の許可を得て，うちの船に入った。なぜ乗船する必要がある。今後，乗船するときは自分の許可を取るか，岸壁で会話しろ。」と発言した(甲第６号証５項，第２回審問調書63頁～67頁)。
組合の執行部が組合員との話し合いのために船長の許可を得て乗船したことを妨害することは，組合活動に対する支配介入である。
(ｲ) 船長は，船舶に乗り組んでいる限り，航海中はもとより，停泊中においてもその船舶の安全運航のために絶対的な権限を有している。関連する法規の例を上げれば，船員法第７条(指揮命令権)，第８条(発航前の検査)，第９条(航海の成就)，第10条(甲板の指揮)，第14条の４(航海の安全の確保)，第21条(船内秩序)，商法では第705条，706条等に，船長の職務権限，それに伴う責任の重さが規定されている。船長が船舶の安全上，「立入禁止」とすれば，船長の了解がない限り，例え社長でも立入りできないのである。
(ｳ) 就業規則(乙第12号証)第35条は労働時間の定義をしているが，「労働時間とは，職員及び部員が船長及び上長の命令により作業(に)従事する時間及びその為に居室外において待機している時間を云う」と明確に定めている。
Ｘ３執行部員が訪船した時は，Ｘ２船長は，入港・着岸作業の船長職務(船員法第10条)を完了し自室に戻っていたのであり，就業時間中ではない。
イ 会社は，次のとおり主張する。
(ｱ) Ｙ３運航管理者は，そもそもＸ３執行部員が組合員であることを知らなかった(第４回審問調書７頁)。就業時間中に，見ず知らずの他人が自分の会社の船舶から降りて来るところを見たら素性を訊くことは当然である。
(ｲ) Ａ船の所有者は会社であって(乙第６号証)，施設管理権は会社にある。船長には会社に何の報告もなしに外部の人間を乗船させる権限はない(第４回審問調書９～10頁)。この点，「権限」という仰々しい言葉を遣わずとも，会社と船長が「互いの情報として持っている形で乗船」(同10頁)させていれば問題ないのである。ところが，Ｘ３執行部員やＸ２船長は，会社に一報すらすることなく乗船して(させて)いた。(ｳ) 組合の主張によれば，船長には外部の人間を会社に何ら連絡することなく乗船させる権限があるとのことであるが，現在，組合は，会社に事前に連絡した上で乗船している(第４回審問調書11頁)。この事実は，組合が自ら非があったことを認めているものである。したがって，Ｙ３運航管理者の発言は，不当労働行為に該当しない。
(2) 当委員会の判断
ア 会社は，Ｘ３執行部員が船長の許可を受けて乗船したことに非があること，また，Ｘ３執行部員が就業時間中に乗船したと主張するので，以下のとおり判断する。
(ｱ) 前記第２の２(4)で認定したとおり，Ｘ３執行部員は，Ｘ２船長の乗船許可を受けた上で乗船していることには当事者間では争いがない。第三者が船舶に乗船する時は，船長が許可することによって乗船が認められるのが一般的である。格別，会社として，組合がＡ船へ乗船する場合には会社の許可を要するとの指示が，会社からＸ２船長に伝えられていれば，会社内の船舶管理の問題として，船長のＸ３執行部員への乗船許可が問題となり得るが，会社がＸ２船長に上記の指示をしたとの事実もないし，乗船する時は会社の許可を要するとの会社の規則等もない。したがって，Ｘ３執行部員が，Ｘ２船長の乗船許可を受けた上で乗船したことに問題はない。
(ｲ) 第２の２(4)で認定したとおり，Ｘ３執行部員は，岸壁から船橋にいたＸ２船長に，仕事が終わったことを確認した上で乗船している。Ｙ２前社長は，第３回審問で，Ａ船船員の就業時間終了の判断については，船長にすべて任されているわけではないが，船長の判断を尊重している，と証言している。
このことから，Ｘ３執行部員が就業時間内に乗船したとの会社の主張は失当である。
イ 組合は，訪船活動を終えたＸ３執行部員に対するＹ３運航管理者の発言は，組合活動に対する支配介入であると主張するので，以下のとおり判断する。
(ｱ) 組合は，Ｙ３運航管理者がＸ３執行部員に会ったのは，事前にＸ３執行部員が訪船したことを知った上で岸壁で待ち伏せをしていたのではないかと主張しているが，Ｙ３運航管理者が事前にＸ３執行部員の訪船を知っていたことを裏付ける証拠はない。
(ｲ) Ｘ３執行部員とＹ３運航管理者は，両者とも証言しているとおり，21年10月30日が初対面であり，言葉を交わしたのは今回が初めてであった。このことから，第２の２(4)で認定したとおり，Ｙ３運航管理者が，Ｘ３執行部員に対し，「おたくは誰。」と身元を問い質す発言をしたとしても，会社の運航管理者として当然な発言であると認められる。
(ｳ) Ｘ３執行部員が，組合の者であると答えた後でのＹ３運航管理者のＸ３執行部員に対する「誰の許可を得たのか，乗船する必要があるのか。」との発言は，会社の許可を得ないで乗船したことに対し，不快感を持ち注意したにすぎない。運航管理者の発言としては不自然とまではいえず，Ｙ３運航管理者に，組合活動を妨害しようとする意思があったとまでは認められない。
ウ 上記で判断したとおり，Ｙ３運航管理者には，組合活動を妨害しようとする意思があったとは認められないため，Ｙ３運航管理者がＸ３執行部員に対し行った発言は，労組法第７条第３号の不当労動行為に該当しない。
３ 争点３（21年10月31日付けの会社作成の文書（以下「文書」という。）を会社が組合に送付した行為は，労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。）について
(1) 当事者の主張の要旨
ア 組合は，次のとおり主張する。
(ｱ) 文書には,「委任を受けた組合と会社側が協定を締結したい。」とあるが，組合は「委任を受けた組合」とは発言していない。組合に加入すれば，組合が組合員のために使用者と交渉する権限があることは当然であって，労組法第６条に定められている。会社は団体交渉をするには，この委任関係を明らかにせよ等と申し出て，団交拒否の一つの理由としている。
(ｲ) 文書中の,「Ａ船に，当社の承諾も受けずに無断で乗り込んでいる行為は，刑法に抵触します。」については，組合活動に関し組合員と組合の執行部員が話し合うことは，労働組合活動の基本であり，業務に支障がなく(業務終了)，船舶の安全にも問題がない場合，船長が許可して乗船することが刑法に抵触することはあり得ない。会社が文書で，「無断で乗り組んでいる」，「刑法に抵触する」等と申し述べることは，組合活動の自由を妨害するもので，支配介入に該当する。
(ｳ) 文書中の,「乗船時にいかなる話合いがなされたかを，事実関係を違えることなく説明して下さい。」については，組合執行部と組合員が意見交換，話し合いを行うことは労働組合活動の基本である。その内容について経営者が説明せよなどということは，およそ考えられない発言であり，支配介入に他ならない。
以上のとおり，会社が労組法第７条第３号の支配介入に該当する内容の文書を組合に送付したことは，不当労働行為に該当する。
イ 会社は，次のとおり主張する。
(ｱ) 会社が団体交渉を開始するにあたって，組合に「乗組員からの委任はありますか。」とたずねるのは当然のことである。通常は，申し入れを行う組合から委任があることを提示すべきである。
(ｲ) 文書の内容は，組合が，21年10月29日，会社に対し，船員の組合への加入を何ら示さないまま，極めて不誠実な態様で行った一方的な労働協約締結の申し入れの事実，及び同月30日，Ｘ３執行部員が，会社の就業時間中に許可も得ずに会社所有の船舶に乗船した事実と整合し，かつ裏付けるものであって不当労働行為に該当しない。
(ｳ) 最高裁判所は，国労札幌支部に係る最高裁判所第三小法廷昭和54年10月30日判決（以下「国労札幌支部事件」という。)以来，一貫して，労働組合による企業施設の利用は本来使用者との団体交渉による合意に基づいて行われるべきであって，そのような合意なしに組合が利用権限を取得したり，使用者が受忍義務を負ったりすることはなく，労働組合が使用者の許諾を得ずに企業施設で組合活動を行うことは正当性を認められない旨，判示している。
(ｴ) Ｘ３執行部員の行為は，明らかに建造物侵入罪(刑法第130条)に該当するのであるから，会社が，違法行為に対する防衛手段として警告を発する意味でも，会社が文書を組合に送付した行為は正当な行為である。
(2) 当委員会の判断
ア 組合は，文書中の「委任を受けた組合と会社側が協定を締結したい。」との文言について，組合に加入すれば組合が組合員のために使用者と交渉する権限があることは当然である，と主張するので，以下のとおり判断する。
労組法第６条には，組合の代表者が，組合員のために会社と労働協約の締結に関して交渉する権限を有すると規定されている。申し入れを行う組合から委任があることを提示すべきであるとの会社の主張は失当である。
イ 組合は，「Ａ船に，当社の承諾も受けずに無断で乗り込んでいる行為は刑法に抵触します」との文章中の，「無断で乗り組んでいる」，「刑法に抵触する」との文言が，組合活動の自由を妨害するものであり，「乗船時にいかなる話合いがなされたかを，事実関係を違えることなく説明して下さい。」との文言が，会社による組合活動への支配介入に当たると主張するので，以下のとおり判断する。
(ｱ) Ｘ３執行部員がＡ船に乗船するに当たって，Ｘ２船長の許可は得たが，会社の許可を得ていなかったことについては当事者に争いがない。会社の施設内で会社の施設を使用して組合活動を行う場合は国労札幌支部事件に，「労働組合が当然に当該企業の物的施設を利用する権利を保障されていると解すべき理由はなんら存しない（以下略）」と判示されているように，施設管理権者の許諾を得る必要があると考えられている。
本件について言えば，組合員が船員であり，船舶に乗り組んで組合活動を行わなければならないため，船舶に乗り組んで組合活動を行う際は，会社の施設管理権との関係で組合活動も制限を受けることになる。会社が文書を組合に送付したことはＸ３執行部員のＡ船訪船が船長の許可で行われ，会社が事前に訪船を知り得なかったため，船舶の所有者として，船舶に乗り組んでの組合活動にも施設管理権者の許諾が必要であることを会社として通知したものとみるのが相当である。
なお，本件における船舶への乗船許可についての判断は，前記第３の２(2)ア(ｱ)で述べたとおりである。
(ｲ) また，21年10月29日，組合が会社に来て，事前協議もなく協約締結の申し込みを行ったため，会社が組合に相当な不信感を抱いていたことは想像に難くない。会社としても，Ｘ４支部長らが会社に来て，労使関係確立に向けた協議のために持参した，既に組合鹿児島支部長印が押印された協定書（甲第３号証）を示して，協約締結を迫ったことに対する抗議の意味を込めて通知したとしている。
これらのことから，この文書は，いささか不穏当な表現ではあるものの，船舶の所有者として，施設管理権を侵害されたと判断した結果，会社の権利を守るために組合への意思表示の観点から作成送付された文書と認められ，会社の当該行為は理解できないことではない。
ウ 以上述べたように，会社が組合に，21年10月31日付けの文書を送付した行為に，組合活動への介入意図は認められないので，労組法第７条第３号の不当労働行為には該当しない。
４ 争点４（会社が22年4月20日付け文書で，船員に対し実施した調査（以下「調査」という。）は，労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。）について
(1) 当事者の主張の要旨
ア 組合は，次のとおり主張する。
(ｱ) 調査の第２項で「交渉権を組合に委任していると考えてよいか」とあるが，組合が組合員のために会社と交渉する権限を有することは労組法第６条に規定があり，このことを直接組合員に問うことは必要ない。(ｲ) 調査の第３項で，「組合費の納入義務があること，12か月納入しないと除名されること，未納入が12か月を超えている人は団体交渉に当たって組合員として認められません。改めて加入されようと思われる方は再加入の手続きを取って会社に通知されたい」と記している。組合への加入，組合費の納入については，組合と組合員の間の合意，組合規定によるものであり，組合自治に属する事柄である。これに対し経営側が発言することは，組合の運営と活動に対する支配介入である(申立人第７準備書面７頁～８頁)。しかも，会社は船員に対し，組合費について事実と異なることを申し述べて組合加入に対する経済的不安をあおっている。
(ｳ) 調査の第７項は組合加入に対する圧力である。組合員になろうと考えている船員が将来の身分について不安を抱くことになる(第２回審問調書38頁)。ユニオンショップについての記載は，組合の運営に対する介入である。
(ｴ) 以上に述べてきたとおり，会社の実施した調査は労組法第７条第３号の支配介入であり，不当労働行為に該当する。会社が労働組合への加入調査をするに際しては，必要限度(いわゆる36協定の必要上，また，チェックオフの意思確認など)の範囲の調査でなければならない。この範囲を超えた場合は，その内容によっては支配介入となる。
イ 会社は，次のとおり主張する。
(ｱ) 22年４月20日付け文書(甲第13号証③④)により，資格要件も含め，正確な調査を行った理由は，①21年10月29日にＸ４支部長らから甲第２号証及び甲第３号証による異常な方法での労働協約締結の申し入れがなされ，組合に対し強い不信感を抱いていたこと，②その約６か月後の22年４月15日に会社に提出された甲第12号証に，21年10月29日の申し入れ時よりも１年以上前に組合に加入したとされている者がいたこと，③一方で，同申し入れ時，Ｘ４支部長らは全船員が加入した旨述べていたにもかかわらず，同日よりも２か月ほど後に加入したとされている者がいたこと，④Ｘ２船長は，同日のＹ２前社長との面談時に，Ｙ３運航管理者に対して不満を持っていた時に，組合がやって来て加入の勧誘をしたので，同月に流れで署名・捺印したという内容の発言をしたにもかかわらず，22年４月15日付「団体交渉の協議申入れについて」と題する文書(甲第12号証)では，20年10月21日に加入していることになっていたこと，⑤明らかに組合への加入を否定している者が，加入していると記載されていたこと，⑥添付の組合加入申込書の下部にある組合加入日の記載と思われる筆跡に，相互に酷似しているものが多数認められること(「21年10月26日」全部と「21年10月23日」の大部分)，などから，甲第12号証の信用性に対し極めて強い疑いを持ったからである。
(ｲ) また，給与から組合費を天引き(チェック・オフ)するには個々の従業員の確認が必要であったことから，団体交渉の開始に当たって当然なされるべき組合員の氏名，人数の把握を行ったものである。
(ｳ) オリエンタルモーター株式会社に係る最高裁判所第二小法廷７年９月８日判決（以下「オリエンタルモーター事件」という。）では，「組合は，事業場の労働者の過半数で組織する労働組合であると主張して協定の締結を要求しながら，右要件を確認するための組合員名簿の提出は拒否し続けていたなど判示の事実関係の下においては，使用者が右調査をしたことは，不当労働行為に当たらない。」とされている。
したがって，会社が船員に対し実施した調査は，不当労働行為に該当しない。
(2) 当委員会の判断
ア 組合が提出した組合加入者の氏名（甲第12号証）に対し，会社が，団体交渉の前に調査を実施しなければならないような合理的な理由があったかについて，以下のとおり判断する。
(ｱ) 会社は，21年10月29日に組合が労使関係確立に向けた協議を申し入れた時から，組合員が会社に存在することを明らかにするように求めていた。
使用者は，当該企業の従業員の中に組合員が存在すると思われる事情がある場合，労働組合との団体交渉に応じる義務があるが，そのことが不明な場合は，使用者が労働組合に対して，従業員の中に組合員が存在するのかどうか確認するのが一般的である。
(ｲ) 前記第２の２(7)オで認定したとおり，組合は会社の求めに応じて，「団体交渉の協議申し入れについて」と題する文書（甲第12号証）を22年４月15日付けで郵送し，組合員名と加入年月日を回答しているにもかかわらず，会社は，組合の回答には疑念があるとして全船員に調査を実施した。
(ｳ) 会社は，調査の目的について，甲第12号証の信用性に対し極めて強い疑いを持ち，給与から組合費をチェックオフするには個々の意思確認が必要であったことを主張するが，組合員名と加入年月日を開示した組合に疑問点は照会すればすむことであり，組合との交渉を始める前に，子細な項目にわたって，全船員に会社が直接調査（甲第13号証③④）を実施しなければならない理由があるとは認められない。
イ 組合は，会社の実施した調査（甲第13号証③④）のうち第２項は，直接組合員に問う必要はない，第３項，第７項及び尚書きは，組合自治及び組合運営に対する支配介入である旨を主張するので，以下のとおり判断する。(ｱ) 会社は，組合加入申込書の写しを添付して，加入者氏名，加入日，加入人数を明記した「団体交渉の協議申入れについて」(甲第12号証)の内容の信用性に疑義があるとして，個々の船員に調査を実施しているが，疑問点は組合に照会すればすむことである。労組法第６条が規定するとおり，組合の代表者が，団体交渉の権限を有するのは明らかであり，会社が，調査の第２項で，個々の船員に対して，交渉権を組合に委任したかどうかを聞く必要はない。
(ｲ) 調査の第３項の，①組合費の納入義務があること，②12か月納入しないと除名されること，③未納入が12か月を超えている人は団体交渉に当たって組合員として認められないこと，については，組合が決定する事項であり，会社は言及する必要はなく，④改めて加入しよう思う者は再加入の手続きを取った後，会社又は組合に通知すること，については，船員が組合に再加入したときに会社に通知する義務はない。
(ｳ) 調査の第７項の，「脱会したにもかかわらずＸ組合が本人の承諾無く交渉権を有していると申し入れている人がいますが，入会の手続の後に脱会を表明している人がいれば，その旨を会社にお知らせ下さい。」については，船員が組合を脱退したときに会社に通知する義務はない。
(ｴ) 調査の尚書きの「ユニオンショップは憲法上問題である」などの文言は，会社が組合を嫌悪し，船員が組合に加入することを思いとどまらせようとする意図を感じさせる内容であり，組合弱体化を図ったものである。
(ｵ) また，前記第２の２(7)オで認定したとおり，組合は22人が組合に加入しているとして組合加入申込書を開示したが，会社の調査によれば，10人が組合に加入していると回答しているのみである。このように，組合が開示した組合員数に比較して，会社の調査に組合に加入していると回答した数が半数以下に減少しているが，これは，船員が会社による不利益な取り扱いを恐れたことが影響したものと認められる。
(ｶ) なお，会社は，オリエンタルモーター事件をあげて，会社の行為は，不当労働行為に該当しない旨主張しているが，当該事件は，「会社が労働基準監督署の指示によって早急に36協定を締結する必要に迫られていたが，組合が36協定の締結を要求していながら，その要件確認のための再三にわたる組合員名簿の提出要求を拒否し続けるという状況下で，組合の組織率を把握する必要があったのであるから，会社が組合員の氏名を知ろうとしただけでは直ちに支配加入にあたるとはいえない」と判示した事件である。
本件では，組合は，22年４月15日付け「団体交渉の協議申入れについて」（甲第12号証）で，組合員名と組合加入申込書の写しを会社の求めに応じて送付していることから，前記オリエンタルモーター事件とは，組合員調査の前提が異なる。
よって，会社が船員に対し実施した調査は，オリエンタルモーター事件と同じく不当労働行為に該当しないとの会社の主張には理由がない。(ｷ) このように，会社の実施した調査（甲第13号証③④）のうち，第２項，第３項，第７項及び尚書きは，会社が船員に聞く必要のないことを聞いたり，言及する必要のないことについて言及したり，会社に通知する義務のないことを船員に求めたりするものであって，組合に加入して間もない船員や，これから加入しようと考えている船員にとっては，不安を抱かせるものである。
ウ 以上のことから，会社が行った船員に対する調査のごとく，組合との交渉を始める前に，子細な項目にわたって，全船員に会社が直接調査（甲第13号証③④）を実施しなければならない理由は，認められず，調査の第２項，第３項，第７項及び尚書きの「ユニオンショップは憲法上問題である」などの文言は，意思確認というよりは，むしろ，船員に組合加入していることや今後加入することにより，会社から不利益を受けることを想起させ，不安と動揺を与え，船員の組合からの脱退を勧めたり，組合への加入を思いとどまらせようとする内容であることから，組合活動を阻害するものであり，労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
第４ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき，当委員会は，労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して，主文のとおり命令する。
第５ 当委員会の意見
当委員会は，組合と会社の双方に対し，双方の一致点を見いだすべく，誠実な団体交渉を積み重ねることにより，お互いの信頼関係の醸成に努め，よりよい労使関係を構築されるよう強く要請する。
平成23年４月12日
鹿児島県労働委員会
会長宮廻甫允印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10965.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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