命令書
高知県高知市東雲町８番12 号
申立人高知一般労働組合
代表者組合長Ｘ１
高知県香南市野市町兎田182 番地
被申立人有限会社森田住宅設備
代表者代表取締役Ｙ
上記当事者間の高労委平成23 年（不）第１号（有）森田住宅設備不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成23 年８月22 日、
第509 回公益委員会議において、会長公益委員下元敏晴、会長代理公益委員山岡敏明、公益委員川田勲、同筒井早智子、同藤原潤子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要
Ｘ２は、被申立人有限会社森田住宅設備（以下、「会社」という。)に雇用され、同社が経営するコンビニエンスストアの店長を務めていたところ、平成21 年12 月21 日、会社の代表取締役Ｙ（以下、「Ｙ社長」という。）に報告することなく早退したことなどを理由にＹ社長から注意を受け、その翌日には出勤停止を命じられた。
同月28 日、Ｘ２は申立人高知一般労働組合（以下、「組合」という。）に加盟し、組合と会社とは、同年末から翌年１月にかけて解雇問題などに関し３回の団交を行ったが、解決に至らなかった。
会社は、平成22 年１月15 日付け文書により、Ｘ２の同年２月15日付け解雇を通告し、これに対し組合は、同年１月、４月、９月に解雇問題や未払賃金問題につき３度にわたるあっせん申請を行ったが（高労委平成22 年（あ）第１号、同第３号、同第６号事件）、いずれも打切りとなった。
会社は、平成22 年１月19 日の第３回団交以降、組合からの10 度に上る文書での団体交渉申し入れに対し、Ｘ２は既に退職手当を受け取って退職しており、会社の社員ではないから団体交渉には応じられない、などとしてこれに応じない。
また、会社は、同年８月、Ｘ２個人に対し、労基署から指導を受けた約52 万円の未払賃金については全額支払うとする一方で、組合を通じた交渉を行わない旨の誓約書を提出するよう求めた。
これに対し組合は、会社の上記各行為は、労働組合法（昭和24 年法律第174 号。以下､「法」という。）第７条第１号、同第２号、同第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成23 年１月７日、団交応諾、謝罪文交付などを求めて本件申立てに及んだものである。
第２ 請求する救済の内容要旨
１ 会社は、Ｘ２組合員の未払賃金問題の解決に向けて誠実に団体交渉に応じ、努めなければならない。
２ 謝罪文の交付・掲示
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者
(１) 組合は、肩書地に事務所を有し、昭和35 年５月15 日に結成された個人加盟方式の労働組合であり、申立て当時、会社には
Ｘ２組合員のみが在籍していた。なお、申立て当時の組合員数
は、285 名である。
(２) 会社は、肩書地に本店を置き、LP ガスや住宅設備機器の施工・販売を行うほか、コンビニエンスストアのフランチャイズ経営
を行う有限会社である。
【甲25、第1 回審問調書別紙(以下、「審問調書」という。)P.41、審査の全趣旨】
２ 事実
（１）Ｘ２組合員採用から高労委平成22 年（あ）第１号までの経緯（ア）Ｘ２組合員は、平成15 年12 月末ころ会社に採用され、同社経営の「Ｚ１」勤務を経て、平成18 年3 月ころから、同社経営「Ｚ２」の店長を務めていた。
平成21 年12 月15 日、Ｘ２組合員は、急病の息子を病院に連れて行くため、Ｙ社長に連絡することなく、従業員一人に店を任せて急遽早退したところ、同月21 日、Ｘ２組合員はＹ社長に呼び出され、無断早退したこと及び他人にタイムカードを打刻させたことを理由に注意され、口頭で謝罪した。
翌22 日、Ｘ２組合員が通常どおり出勤したところ、Ｙ社長から「今日から店へ入るな。勤務するな」と言われて入店を阻まれ、以後、Ｘ２組合員は会社で勤務していない。
【甲27、審問調書P.２～10、審査の全趣旨】
（イ）Ｘ２組合員は、同月28 日に組合へ加入した。組合は、同日、会社にＸ２組合員の組合加入を通告し、団体交渉を申し入れた。同月30 日、組合と会社とは、Ｘ２組合員の出勤停止処分問題について第１回目の団体交渉を会社の本店で行った。
会社は、Ｘ２組合員が他の従業員に脅迫行為を行い、また、不
正にタイムカードを打刻させるなど就業規則に反する行為があり、これらに対する謝罪がないため出勤停止にした旨主張した。
これに対し組合は、会社が主張する脅迫行為についてはＸ２組
合員の言い分を聴取すべきであるとし、また、家庭の事情などで遅刻しそうになったため他の従業員にタイムカードを打刻させたことはあるが、このことは既に口頭で謝罪済みである旨主張した。【甲26～27、審問調書P.９～11、P.28～29、P.41～42、審査の全趣旨】（ウ）平成22 年１月14 日、組合と会社とは、Ｘ２組合員の出勤停止処分問題について、会社の本店において第２回目の団体交渉を行った（以下、「第２回団交」という。）。なお、同団交には、組合からＸ３顧問、Ｘ１組合長、Ｘ２組合員が出席し、会社からはＹ社長及び従業員１名が出席していた。
同団交において、組合が、Ｘ２組合員の出勤停止処分にかかる
就業規則上の根拠をただしたところ、Ｙ社長は、Ｘ２組合員が報告・連絡・相談を怠り、謝罪もしないことが就業規則に反する旨回答し、解雇ではないので賃金及び身分は保障する旨述べた。
同日の団交は、Ｙ社長が「時間がない」として30 分程度で打ち切ったため、次回の団体交渉で継続して協議することとし、日程を決めたところで、去り際に同社長が、Ｘ２組合員に、平成22 年
1 月15 日付けでＸ２組合員に森田住宅設備本社勤務を命ずる、との辞令を交付した。
これに対し、Ｘ１組合長及びＸ３顧問が、本社への配置転換に
ついては同日の団体交渉で全く協議されておらず、そのような辞令を団体交渉終了後に交付することは不当である旨抗議したところ、Ｙ社長は、会社の規定に基づいて判断した旨述べた。
そこで、Ｘ１組合長が、本社で勤務する場合の労働条件などに
ついては次回の団体交渉で話し合うこととし、それまでは辞令を発効させないようにと求めたところ、Ｙ社長は、１月19 日の団体交渉において話をする、としてこれを了承した。
【甲１、26～27、審問調書P.11～12、P.20、P.29～30、P.42～45、審査の全趣旨】（エ）同月15 日ないし16 日に、Ｘ２組合員の自宅に「勤務成績及び業務能率において著しく不良を認め、その他スタッフとして不都合な行為があったため」「平成22 年2 月15 日付けをもって・・・解雇する」との同年１月15 日付け解雇予告通知が送付された。これに対し、組合は、第２回団交でＸ２組合員の賃金・身分が
保障されること、及び配置転換については次回の団体交渉で協議することを確認しており、これを反故にして一方的に解雇を通知することは組合との協議を蔑ろにするものであり許されない、とする同月16 日付け抗議文書を会社に送付した。
【甲２～３､甲26～27､審問調書P.13、P.20～21、P.30～32、P.46、審査の全趣旨】（オ）組合と会社とは、同月19 日に団体交渉を行い、組合は解雇の撤回を求めたが、会社は、会社の規定に基づき決定したものであり、今後何度話し合っても絶対に解雇は撤回しない旨主張した。このため組合は、同月22 日、Ｘ２組合員の解雇撤回等を求めて労働関係調整法（昭和21 年法律第25 号。以下、「労調法」という。）に基づくあっせんを申請した（高労委平成22 年（あ）第１号。以下、「あっせん①」という。）。
当委員会は、同年２月８日と同月12 日にあっせん員会を開催し、調整を進めたが、協議が整わず、同月12 日付けであっせん手続を打ち切った。
【甲26～27、審問調書P.13～14、P.27、P.31～33、当委員会に顕著な事実、審査の全趣旨】
（２）あっせん①の後から高労委平成22 年（あ）第３号までの経緯（ア）同月15 日、組合は、解雇及び未払賃金問題に関し団体交渉を申し入れた（以下、「第1 回申入れ」という。）。
これに対し会社は、同月16 日付け文書において「計４回にわたる団体交渉及び、県労働委員会での調停を経て、先にお渡しした解雇予告通知書のとおり、平成22 年２月15 日付をもちまして、Ｘ２殿を解雇致しました」とし、「今後は当社の規定に基づき、対処致しますので、これ以上の団体交渉はお受けすることはできませんのでご了承下さい」として団体交渉に応じなかった。また、同月15 日付けで解雇した旨の通知をＸ２組合員宅に送付した。【甲４～６、甲26～27、審問調書P.14、P.33～34、審査の全趣旨】（イ）組合は、同月18 日付けで、Ｘ２組合員の解雇問題及び未払賃金問題に関し団体交渉を申し入れ（第２回申入れ）、また、時間外勤務手当にかかる同日付け請求書を送付したが、会社から回答がなかったため、同月24 日付け文書により、再度、同事項について団体交渉を申し入れた（第３回申入れ）。
これに対し会社は、２月15 日付けでＸ２組合員を解雇しており、退職金及び２月分の給与の支払いについても本人と合意しているし、未払賃金については、県労働委員会での調停（※原文ママ）の後に提出されたものであり、当社の規定どおり税務上も適正に処理されているとして、団体交渉は受けられない旨、同月25 日付け文書で回答し、団体交渉に応じなかった。
同年３月10 日、会社は、Ｘ２組合員の銀行口座に退職金を振り込んだ。
【甲７～10、甲26、審問調書P.24～26、P.34～35、審査の全趣旨】（ウ）同月11 日、Ｘ３顧問及びＸ２組合員が会社にＹ社長を訪ね、同年２月分の賃金支給額が少なかったことなどについて問い合わせ、同月分賃金を受領した。
組合は、解雇、未払賃金問題等に関し同月12 日付けで団体交渉を申し入れたが（第４回申入れ）、会社からの回答がなかったため、同事項に関し、同月23 日付けで再度団体交渉を申し入れた（第５回申入れ）。
これに対し会社は、同月25 日付け文書により「当社は、Ｘ２氏を正規の手続等を経て、解雇し、退職金等の支払いも既に完了しておりますので、当社とは一切関係ございません。したがいまして、貴組合より申し出のありました、団体交渉の全議題について当社は一切お受けする意志はございません」と回答し、団体交渉に応じなかった。
【甲11～13、甲26、審問調書P.24～26、P.35～36、P.46～48、審査の全趣旨】（エ）組合は、同年４月14 日、未払賃金の支払い及び早期の団体交渉開催を求めて労調法に基づくあっせん申請を行った（高労委平成22 年（あ）第３号。以下、「あっせん②」という。）。
当委員会は、会社にあっせん参加を求めたが、会社がこれに応
じないとしたため、同年５月25 日にあっせん手続を打ち切った。【甲26、当委員会に顕著な事実、審査の全趣旨】
（３）あっせん②から高労委平成22 年（あ）第６号までの経緯（ア）組合は、同年６月９日、未払時間外勤務手当について会社への指導を求める旨、高知労働基準監督署に申告を行った。
また、組合は、同日付け文書により、未払賃金問題等に関し団
体交渉を申し入れたが（第６回申入れ）、会社は、同年６月 17 日付け「団体交渉申し入れに関する回答」により「貴組合より申し出のありました、団体交渉の全議題について当社は一切お受けする意志はございません」として、団体交渉に応じなかった。
【甲14～15、甲26～27、審問調書P.16～19、P.22～23、P.36～37、審査の全趣旨】（イ）同年７月 23 日、高知労働基準監督署は、労働基準法（昭和
22 年法律第49 号）第37 条違反の事実に関し、会社に是正勧告を行った。
同月29 日、組合が、高知労働基準監督署に前記（ア）の申告結果について説明を求めたところ、同署の監督官は、過去２年分のタイムカードをもとに調査を行った結果、418 時間分の未払時間外勤務があり、割増賃金算定の基礎となる賃金を968.75 円として、同年８月 10 日までに未払い額をＸ２組合員へ支払うよう是正勧告書を交付して指導した旨回答した。
【甲16、26～27、審問調書P.16～19、P.22～23、P.37～40、P.46～47、審査の全趣旨】
（ウ）組合は、同年７月30 日付け文書により未払賃金問題等に関し団体交渉を申し入れたが（第７回申入れ）、会社から回答がなかったため、同年８月５日付け文書により再度、同問題に関し団体交渉を申し入れたが（第８回申入れ）、会社は回答せず、団体交渉にも応じなかった。
会社は、Ｘ２組合員個人に対し、同月６日付け文書により、労
働基準監督署の指摘に従い平成20 年２月16 日から平成22 年２月
15 日までの間の時間外勤務手当として522,052 円を支払うが、Ｘ２組合員のタイムカード操作等に疑義があるとして、その半額
（261,026 円）をペナルティとして会社に返還するよう求めた。また、「高知一般労働組合を通じての団体交渉等も一切致しません」などとする誓約書及び謝罪文の提出も併せて求め、これらが送付され次第前記手当を振り込む、とした。
【甲17～20、甲26～27、審問調書P.17～18、P.22～24、P.37～38、審査の全趣旨】
（エ）組合は、同年９月６日付け文書により抗議し、未払賃金問題等に関し団体交渉を申し入れたが（第９回申入れ）、会社から回答はなく、団体交渉にも応じなかったため、同月15 日、未払賃金の支払い等を求めて労調法に基づくあっせんを申請した（高労委平成22 年（あ）第６号。以下、「あっせん③」という。）。
当委員会は、会社に対しあっせん参加を求めたが、Ｙ社長は、
前記（ウ）の８月６日付けＸ２組合員あて通知文書に対し同人からの回答がないので、労働委員会とも話すつもりはない、とした。組合は、組合員による個人回答はできないとし、同年９月30 日付け文書にて未払賃金問題等に関し団体交渉を申し入れることで、Ｙ社長の主張に応えた（以下、「第10 回申入れ」という。）。会社は、同申し入れに回答せず、団体交渉にも応じなかった。
当委員会は、あっせんに参加するよう会社に働きかけを続けた
が、会社がこれに応じなかったため、同年12 月16 日付けであっせん手続を打ち切った。
【甲21～24、甲26～27、審問調書P.38～39、P.48～49、当委員会に顕著な事実、審査の全趣旨】
（４）あっせん③から本件最終審問（第２回審問）までの経緯
組合は、平成23 年１月７日、本件救済申立てを行った。
申立てののち、当委員会は、本件申立書及び組合から提出された書証等審査にかかる関係文書の一切を会社に送付するとともに、口頭で、また文書により、審査手続への参加を求めたが、会社は答弁書、証拠を提出せず、３回の調査と２回の審問とを欠席した。
Ｘ２組合員は、本件未払賃金に関し民事訴訟法（平成８年法律第
109 号）に基づく少額訴訟を提起し、その全額を支払えとの仮執行宣言付き判決を同年７月５日に受けた後、強制執行を申し立て、同月19 日に執行官からその全額を受領した。また、同判決は確定した。【当委員会に顕著な事実、審査の全趣旨】
第４ 当委員会の判断
本件の争点は、(１)Ｘ２組合員の配置転換問題については次回団交で話し合う旨第２回団交時に合意したにもかかわらず、会社が同組合員の解雇を一方的に通知したことが、法第７条第２号に規定する不当労働行為に該当するか(以下、「争点①」という。)、（２）第1 回ないし第10 回までの団交申入れに会社が応じないことが、法第７条第１号及び同第２号に規定する不当労働行為に該当するか（以下、「争点②」という。）、（３）会社が、平成22 年８月６日に、「組合を通じては交渉しない」旨の誓約書の提出を条件に未払賃金を支払う旨Ｘ２組合員に通知したことが、法第７条第３号に規定する不当労働行為に該当するか(以下、「争点③」という。)、である。
(１) 争点①について
法第７条第２号は、使用者に対し単に団体交渉に応じるべき義務を課すにとどまらず、労働組合の団体交渉権を実質的に保障するため、誠実に団体交渉にあたるべき義務をも使用者に課していると考えるのが相当である。
しかるに会社は、出勤停止処分問題などを議題とする第２回団交において、解雇ではないのでＸ２組合員の身分・賃金は保障するとして、これを前提に配置転換命令を発し、同組合員の身分・労働条件については次回の団体交渉で協議する旨合意しておきながら、その翌日ないし翌々日には、具体的理由を示すことなくＸ２組合員の解雇を一方的に通知してきたというのであるから、会社の対応は、およそ団体交渉により誠実に問題解決を図ろうとしたものとは認められず、法第７条第２号に規定する不当労働行為である。
(２) 争点②について
法第７条第２号は、使用者が正当な理由無く団体交渉を拒むことを不当労働行為と規定するところ、会社は、未払賃金問題に関する第１回申入れから第10 回申し入れまでの、都合10 度の団交申入れに応じておらず、これを正当化する具体的事実も認められないので、会社が
第1 回申入れ以降団体交渉に応じていないことは、法第７条第２号に規定する不当労働行為である。
なお、組合は、会社によるこれらの団交交渉拒否が、Ｘ２組合員個人に対する不利益取扱い（法第７条第１号）であるとも主張する。しかしながら、会社が、組合を敵視ないし嫌悪するが故に団体交渉に応じていないことは証拠上及び審査の全趣旨から明らかといえるが、Ｘ２組合員に個人的不利益を与える意思をもって団体交渉を拒否していたとまでは認められず、会社による団体交渉拒否が、Ｘ２組合員に対する不利益取扱いであるとはいえない。
(３) 争点③について
法第７条第３号は、使用者が、組合の運営を支配し、若しくは介入することを不当労働行為と規定するところ、会社は、Ｘ２組合員に対し、平成22 年８月６日付け文書により、組合を通じて交渉を行わない旨の誓約書を提出することなどを条件に未払賃金を支払うと通知しているが、これは、一方で、組合との団体交渉を拒否しながら、他方で個人交渉の機会を提示することにより、Ｘ２組合員を組合から離脱させ、もって組合の弱体化を図ろうとするものと認められ、組合に対する不当な介入と考えるほかなく、法第７条第３号に規定する不当労働行為である。
(４) 申立ての棄却について
前記（１）ないし（３）のとおり、会社が不誠実な団体交渉をし、正当な理由なくこれを拒んだこと、及び組合の運営に介入したことは不当労働行為と認められるが、第３の（４）で認定したとおり、Ｘ２組合員は、本件未払賃金につき少額訴訟を提起した結果、その全額を受領し、会社との間の債権債務関係は全て清算されていることから、団体交渉の応諾命令を求める申立てについては、救済命令を受けるための利益を欠くものとして棄却するのが相当である。また、謝罪文の交付・掲示命令を求める申し立てについては、不当労働行為救済申立制度が、使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を命令によって直接是正することにより、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることを目的とするところ、上記事情のもとにおいては、謝罪文の交付及び掲示を命じるべき必要性は認められず、棄却するのが相当である。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27 条の
12 及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。平成23 年８月22 日
高知県労働委員会
会長下元敏晴
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10971.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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