命令書（写）
再審査申立人株式会社ファビルス
再審査被申立人福岡地区合同労働組合
上記当事者間の平成２２年（不再）第９号事件（初審福岡県労委平成２１年（不）第１号）について、当委員会は、平成２３年８月３日第１２５回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同鹿野菜穂子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人株式会社ファビルス（以下「会社」）が、①再審査被申立人福岡地区合同労働組合（以下「組合」）から、平成２０年１１月１５日（以下平成の元号を省略）付けで申入れのあった団体交渉（以下「団交」）（以下「２０年団交」）を、同月１７日の組合による福岡商工会議所の前での情宣活動（以下「本件情宣活動」）を理由に拒否したこと、②組合から２１年２月２２日付け及び同年４月１６日付けで申入れのあった団交（以下「２１年団交」）を、福岡県労働委員会（以下「福岡県労委」）において組合との間の不当労働行為救済申立事件が係争中であることを理由に拒否したことが、それぞれ労働組合法（以下「労組法」）第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、①について同年１月２０日に、②について同年５月２５日に追加して、福岡県労委に救済申立てがあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) ２０年団交申入れを、組合の情宣活動を理由に拒否しないこと。
(2) ２１年団交申入れを、福岡県労委において係争中であることを理由に拒否しないこと。
(3) 団交を拒否することにより労働組合活動を萎縮させる支配介入を行わないこと。
(4) 上記(1)ないし(3)に係る陳謝文を交付及び掲示すること。
３ 初審命令の要旨
初審福岡県労委は、２２年１月２２日、上記１の①及び②の団交申入れに応じなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるが、同条第３号の不当労働行為には当たらないとした。そして、追加救済申立てがなされて以降、自主団交が再開され、団交ルールが確認されているなどとして、会社に対し、団交申入れに応じなかったことが労組法第７条第２号の不当労働行為と認定され、今後このような行為を行わないよう留意する旨の文書の交付を命じることを決定し、組合に対し同年１月３０日に、会社に対し同年２月１日に、命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、２２年２月１５日、上記初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
第２ 争点
１ ２０年団交申入れに応じなかった会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
２ ２１年団交申入れに応じなかった会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第３ 当事者の主張の要旨
１ ２０年団交申入れに対する会社の対応（争点１）
(1) 会社の主張
ア 労働組合の情宣活動の場所に関して争われた東京地方裁判所（以下「東京地裁」）２１年２月２０日判決（東京地裁１８年（ワ）第８２３５号事件、１９年（ワ）２８８７１号事件）は、次のとおり判示し、会社社長の自宅付近での街宣活動を違法と判断している。
「労使関係の場で生じた問題は、労使関係の領域である職場領域で解決すべきであり、企業経営者といえども、個人として、住居の平穏や地域社会における名誉・信用が保護、尊重されるべきであるから、労働組合の諸権利は企業経営者の私生活の領域までは及ばないと解するのが相当である。したがって、労働組合の活動が企業経営者の私生活の領域において行われた場合には、当該活動は労働組合活動であることのゆえをもって正当化されるものではなく、それが、企業経営者の住居の平穏や地域社会における名誉・信用という具体的な法益を侵害しない限りにおいて、表現の自由の行使として相当性を有し、容認されることがあるにとどまる。したがって、企業経営者は、自己の住居の平穏や地域社会における名誉・信用が侵害され、今後も侵害される蓋然性があるときには、これを差し止める権利を有する。」旨。同旨の判示は、ほかに東京地裁１６年１１月２９日判決（東京地裁１４年（ワ）第２０４４３号事件）、同控訴審東京高等裁判所（以下「東京高裁」）１７年６月２９日判決（東京高裁１６年（ネ）第６２１２号事件）があり、この判示は、情宣活動の場所が問題となった場合の基準として確立している。
これら判示に明らかなように、企業経営者といえども、個人として、住居の平穏や地域社会における名誉・信用が保護、尊重されるのであり、これらの権利・利益が侵害される可能性が高い場合には、労働組合の情宣活動は違法となり、一定の対抗措置が認められる（「対抗措置」とは、上記裁判例にいう「差し止める権利」を一般化して表現したものである。）。
一定の対抗措置は、組合活動によって侵害される権利・利益の重要性や侵害の可能性などから導かれる対抗措置の必要性との均衡から認められる。
イ 本件情宣活動は、以下の状況に照らせば、会社及び会社代表者の地域社会における名誉・信用を大きく毀損したもので、行き過ぎた違法な情宣活動である。
(ｱ) 近時は、企業は、金銭の寄附だけでなく、営利を目的としない団体に加盟し、具体的な社会福祉活動を営むことが多いが、この場合、企業経営者は、企業の代表としてだけではなく、個人としても活動の趣旨に賛同して、これら団体の理事等に就任することになる。これら活動は、企業の業務及び企業経営者の職務との関係がないからこそ、企業も積極的に加盟を行い､多種多様な社会福祉活動や地域社会における活動を展開することが可能となっている。
商工会議所は、経済交流等を目的とした任意加入の団体であり、その基本理念として地域社会への貢献を掲げ、商工会議所法第４条第２項には、「商工会議所等は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」とあるように、個々の会員の労働問題等を解決し得る立場も権限もない。その活動は、企業向けのセミナーや講演会の開催等に代表されるように、広く福岡市民及び企業一般に向けられている。
したがって、会員たる企業及び企業代表者の商工会議所における活動は、業務や職務と関係のない職場領域外のものであり、純粋に、当該企業及び企業代表者の「地域社会における名誉・信用」に関わるものである。会員たる企業及び企業代表者には、商工会議所における団体活動を通じた「地域社会における名誉・信用」が認められる。
会社の代表取締役会長Ｙ１（２１年３月１日付けで代表取
締役会長となったが、それ以前は代表取締役社長。以下「Ｙ１社長」）は、本件当時福岡商工会議所の副会頭に就任しており、会社及びＹ１社長には、福岡商工会議所での活動を通じた「地域社会における名誉・信用」が認められる。
(ｲ) 本件情宣活動は、会社の業務及び会社代表者の職務と関係のない福岡商工会議所の前で行われたものである。組合が配布するビラには従前から内容等に誤りが多く、正確な表現をするよう再三指摘していたにもかかわらず、２０年１１月１７日の本件情宣活動において配布したビラ（以下「本件ビラ」）も、内容虚偽又は内容誇大と言えるもので、会社及び会社代表者たるＹ１の名誉・信用が
毀損された。
また、本件情宣活動の態様も、福岡商工会議所より、「当日一般利用者が会議室を使用していたため、大音量を防ぐべく、１階正面玄関の閉鎖等の対応に追われた」旨苦情が出されたが、このような第三者の業務の支障になる情宣活動は正当なものでない。さらに、福岡商工会議所前での情宣活動は、Ｙ１社長の副会頭就任後を狙い実施されており、就任前は行われたことがなかったし、同会議所の会員企業を対象とした街宣活動は、過去１０年間行われたことはなかったことからして、福岡商工会議所前で行った本件情宣活動は、副会頭という名誉職にある会社代表者個人を狙い撃ちした個人的嫌がらせである。
このように、本件情宣活動により、会社及び会社代表者の名誉・信用が毀損され、とりわけ会社代表者については、個人的嫌がらせであり、その名誉・信用が大きく毀損されたものといえる。
ウ このように、本件情宣活動は、会社及び会社代表者の地域社会における名誉・信用を大きく毀損するものであったところ、組合は、後記福岡地方裁判所（以下「福岡地裁」）の決定(第４の６(5))を無視し、本件情宣活動に及んでおり、今後も同様の活動を行う可能性が極めて高く、対抗措置の必要性は相当高度なものがあったのであり、また、釈明という、対抗措置にも満たない極めて緩やかな手段を選択した。団交では、話合いの前提となる重要事項につき、使用者が疑問を感じ質問した場合、労働組合も特段の支障のない限り説明する義務があるが、本件にあっては、福岡地裁決定を無視するような情宣活動が行われたため、その目的や意図につき釈明を求めたものである。これに対し、組合は、本件証人尋問（初審第１回Ｘ１１６頁等）で本件情宣活動の経緯や意味を説明しているから、同様の内容を簡単に説明すれば足りたのに、一方的に「見解の相違」と突き放して、それ以上言及していない。２０年団交の要求に対する回答を留保したのは一時的な措置で、必要最低限の説明さえあれば、会社は、直ちに団交に入ることができたのである｡
エ 以上のとおり、本件情宣活動は、会社の業務及び会社代表者の職務と関係のない福岡商工会議所の前において、内容虚偽又は内容誇大の本件ビラを配布して会社及び会社代表者の「地域社会における名誉・信用」を大きく毀損したもので、行き過ぎた違法な情宣活動であるところ、同様の活動が行われる可能性が極めて高かった。そこで会社は、組合に対し本件情宣活動の目的や意図につき釈明を求めて、２０年団交申入れの要求への回答を一時的に留保したにすぎず、団交が開催されなかったのは組合から釈明がなかったためである。釈明という極めて緩やかな手段であることにも鑑みると、このような会社の対応は、相当な対抗措置として、団交拒否の不当労働行為に当たらない。
(2) 組合の主張
ア 本件情宣活動は、警察署の許可を得て行ったものであり、会社の代表者の私生活に関わる事項等個人的な問題に言及するものでもなく、会社が商工会議所前の本件情宣活動が行き過ぎた違法なものであるとして挙げる事情は、以下イからオのとおりいずれも理由を欠くものである。
よって、本件情宣活動は正当な組合活動であり、この情宣活動を理由に会社が組合との団交を拒否することは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たることは明らかである。
イ 会社は、「労働組合の諸権利は、企業経営者の私生活の領域までは及ばない」と判示する判例をもって、組合の福岡商工会議所前における情宣活動を論難するが、この立論は前提自体を欠いている。同会議所における活動が、私人の私生活における活動といえるものではないことは、誰の目にも明らかである。同会議所の役員の選任基準は、企業人としての選任であり、Ｙ１個人や家庭人としてのＹ１が選任されているわけではないことからも明らかである。福岡商工会議所副会頭のＹ１の活動は、私人としての活動で
はなく、企業人の活動として存在しているのである。
「地域社会における名誉・信用」に関しても同様である。私生活の延長としての地域社会とは、せいぜいＰＴＡや町内会を指すのであって、職業人としての活動である福岡商工会議所における活動が、私生活の領域として保護、尊重の対象になることはない。
ウ 新聞報道（１９年６月２８日付け西日本新聞甲５０号証の２）によれば、Ｙ１社長は、福岡県知事が最低賃金の引上げを求める意見書を国に提出したことについて、「私どものような労働集約型サービス企業にとっては大打撃」との反対意見を福岡商工会議所副会頭として表明したとある。
この発言にみられるように、会社の組合員の賃金は、最低賃金ぎりぎりに設定されており、最低賃金の上下はそのまま会社の組合員の賃金に直結している。福岡商工会議所副会頭Ｙ１は、「労働者の賃金、労働条件に影響を及ぼし得る者」として、対組合員との関係で使用者性を有する。
したがって、Ｙ１氏のこのような発言に対して、抗議するのは労働組合として当然の権利であり、このような発言の場を与える以上、福岡商工会議所は労働組合の抗議を受ける受忍義務がある。
エ 仮に福岡商工会議所副会頭Ｙ１が使用者に当たらず、直接的対抗関係にない場合であっても、情宣活動が正当な権利であることは、組合が申立外株式会社サニクリーン九州との間で争った違法争議行為禁止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件において、福岡高等裁判所（以下「福岡高裁」）が、「労働組合が労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として行う団体行動である限り、直接には労使関係に立たないが関係する者に対する要請等の行動も、憲法２８条による団体行動権の保障の対象に含まれ得る」と判示している（福岡高裁２１年１２月８日決定、２１年（ラ）第３０５号事件）ことに明らかである。最高裁もその特別抗告を棄却しており、この考え方は最高裁判例として確立している。
オ 本件ビラの内容が会社が気に入らないからといって、それが団交拒否の正当な理由にならないことは明らかである。会社は対抗措置という言葉を、差し止める権利を一般化して表現したものとして用いているが、団交拒否を差し止める権利として利用しているとすれば、明らかに労働組合のビラ配布行為に対する不当労働行為に当たる。
２ ２１年団交申入れに対する会社の対応（争点２）
(1) 会社の主張
会社は、福岡県労委での会社と組合との間の不当労働行為救済申立事件についての判断と推移を見守りながら団交に応じる準備を行っていたのであり、組合との団交を拒否したものではない。
(2) 組合の主張
会社は、２１年団交申入れを、福岡県労委において、会社と組合との間で不当労働行為救済申立事件が係争中であることを理由に実質的に拒否した。
会社のこの行為は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
第４ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 会社
会社は、昭和３３年１０月２２日に設立され（その後９年に、名称を福岡ビルサービス株式会社から現在の社名に変更した。）、肩書地に本社を置く福岡県内大手のビルメンテナンスを業とする株式会社である。福岡本社のほか、九州地方を中心に支社や営業所を置いている。従業員数は１３３５名である（初審申立て時）。
(2) 組合
組合は、昭和５１年９月１２日に結成された個人加盟方式の労働組合である。組合員数は５５名であり（初審申立て時）、会社に勤務している組合員数は２名である（再審査結審（２３年２月２３日）時）。
(3) 会社の従業員が加入する労働組合は、組合以外に存在しない（本件再審査結審時）。
２ 会社に勤務する組合員等
(1) Ｘ２
Ｘ２（以下「Ｘ２」）は、元年３月６日正規雇用の警備員として会社に採用され、１３年７月３１日、会社の管理職らから退職を強要されたりしたことなどから組合に加入した。
１５年３月４日、労働条件についてＸ２が当時の職場であった福岡市鮮魚市場で抗議行動を行っていたところ、会社の管理職数名がこれを阻止しようとしてもみ合いになり、Ｘ２は脳震盪を起こした。これに関し、会社は同年１０月２日、同年３月４日に福岡市鮮魚市場で管理職がＸ２へ暴力行為に及んだ件は、モラルの問題であり弁解の余地はなく、深くお詫びする旨を記載した「謝罪文」と題する文書を組合に交付した。Ｘ２の年齢は、再審査結審時５４歳である。
(2) Ｘ３
Ｘ３（以下「Ｘ３」）は、９年６月９日正規雇用の警備員として会社に採用され、２０年３月１４日、休憩時間に問題があるとの不満や会社の上司の発言から退職を強要されるのではないかとの不安などから、組合に加入した。
Ｘ３の年齢は、再審査結審時５８歳である。
(3) Ｘ４
Ｘ４（以下「Ｘ４」）は、元年前後日給制の非正規雇用の清掃員として会社に採用され、２０年２月２９日、組合に加入した。その後２２年９月１３日、組合を脱退した。
(4) Ｚ
Ｚ（以下「Ｚ」）は、正規雇用の警備員として会社に勤務す
る者であるが、２１年４月１６日、休憩時間が十分取れないとの不満などから、組合に加入した。その後同年５月１１日、組合を脱退した。
(5) 会社に勤務する組合員は、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＺのほかに、２名程度いたが、１６年頃までに脱退している。
３ 会社における賃金等
(1) 賃金の構成等
会社は、就業規則に基づき定めた賃金規則において、賃金は、基本給のほか、職能給、住宅手当、通勤手当、役付手当等各種手当から構成すると定めている。
Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の賃金の構成等は、次のとおりである（本件当時）。氏名賃金の構成等
Ｘ２日給月給基本給（１３万７５００円）
職能給（２万１０００円）
住宅手当（１万５０００円）
通勤手当（金額は不明）
Ｘ３日給月給基本給（１２万１４００円）
職能給（２万１０００円）
住宅手当（１万５０００円）
通勤手当（金額は不明）
Ｘ４日給日給（５２００円）
通勤手当（金額は不明）
(2) 昇給
ア 会社は、昇給に関し、就業規則に基づき定めた賃金規則において次のとおり定めている。
「第３３条社員の昇給は、定期昇給、臨時昇給の２種類とする。２．定期昇給は会社の経営状況、社員の職務遂行能力を総合的に勘案して、年１回行うことができる。
３．臨時昇給は物価、賃金水準等が著しく変動したとき、または社員の昇進、昇格、異動などがあった時に行うことができ
る。」
なお、第３３条第２項の規定の内容については、１６年８月１日の改正前は、「定期昇給は勤続年数の経過に伴い生計費の増加、または職務遂行能力の向上に対して年１回４月２１日付で行う。」と規定されていた。
イ 会社は、基本給について定期昇給の対象としているが、１０年以降基本給の定期昇給は実施していない。
また、会社は、職能給については、職能資格試験をクリアした者に対し、毎年１０名から１５名程度、昇給を実施している。１９年８月には、全従業員の職能給の昇給を実施している。
４ 会社のＹ１社長の経歴等
(1) Ｙ１社長は、会社の前身である福岡ビルサービス株式会社の創業に携わり昭和３３年に同社に入社し、昭和６３年に同社社長に就任した。株式会社ファビルスと社名変更した９年に会社の社長、２１年に会長に就任した（現在の会社の社長は、Ｙ５である。）。
(2) また、Ｙ１社長は、１３年に福岡商工会議所情報・文化・サービス部会長、１８年に同商工会議所副会頭、２０年１１月に筆頭副会頭に就任し、本件再審査結審時にまで至る。会社は福岡商工会議所の法人会員であるところ、Ｙ１社長は、商工会議所法第３５条及び福岡商工会議所定款の規定に基づき、会社の代表者として、同会議所の役員の一つたる副会頭に選任されているものである。
５ 会社に対する賃上げ要求等
Ｘ２が組合に加入して後１３、１４年頃から、組合は、会社に対し、毎年賃上げ、夏季・冬季一時金等の要求を行うようになった。
６ １９年における団交等の経緯
(1) １９年３月８日、組合は、会社に、Ｘ２の１８年冬季一時金に関する団交を同月３０日に開催するよう求めた。同月１３日、会社は、組合に、同月３０日に団交に応じる旨回答した。
(2) １９年３月２８日（水）、組合は、午後１時１５分から午後２時にかけて、会社のＹ１社長が副会頭を務める福岡商工会議所前において情宣活動を行った。
福岡商工会議所では、同日午後１時３０分から午後１時５０分まで、会頭及び副会頭による記者会見が行われていた。
(3) １９年３月２９日、会社は、組合に、同月２８日の組合による情宣活動を理由に同月３０日に予定されていた団交への出席を拒否する旨通知した。
(4) １９年４月２５日、組合は、上記６(3)の会社の行為を労組法第７条第２号及び第３号の団交拒否、支配介入に当たるとして、福岡県労委に不当労働行為の救済申立てを行った（別件福岡県労委１９年（不）第３号）が、同年１２月２１日和解協定が成立し、同月２８日、組合は同申立てを取り下げた。
(5) その一方で、組合は、福岡地裁に、会社を債務者として、組合が会社に対してＸ２の１８年冬季一時金に関する団交を求め得る地位を仮に定める仮処分命令を申し立てた（福岡地裁１９年（ヨ）第１３５号）。これに対し、福岡地裁は１９年８月１５日、同年３月２８日の組合の情宣活動について、「債権者は本件情宣活動以前に福岡商工会議所前で情宣活動を行ったことはなかったこと、債権者が本件情宣活動を行った時間においては債務者代表者が副会頭を務める福岡商工会議所の会頭、副会頭による記者会見が行われていたことからすると、本件情宣活動については、債務者代表者に対する嫌がらせとして行われたという要素もあったことがうかがわれること、債務者が拒否したのは、本件情宣活動直後の平成１９年３月３０日に開催予定の団体交渉のみであって、債権者との団体交渉の一切を拒否したものではないこと、債務者は本件一時金に関する団体交渉について本件団体交渉拒否までは応じてきたことからすると、本件団体交渉拒否は、一応、正当な理由に基づくものであるということができる。」などとして、組合の地位保全仮処分命令の申立てを却下した。
７ ２０年における団交等の経緯
(1) Ｘ４とＸ３の組合加入と要求
１９年１２月２１日の和解協定の成立後間もなくして、Ｘ４が２０年２月２９日、Ｘ３が同年３月１４日、組合に加入した。
ア 組合は、Ｘ４について同年２月２９日付けで、会社に、同人が組合に加入したことを通知し、「要求書」を提出し、下記事項について要求した。
(ｱ) 要求事項
①日給制から日給月給制に移行すること。
②実働が８時間勤務であることを認め、１日当たり１時間分の時間外手当を勤務開始日に遡って支給すること。
③未取得の年次有給休暇相当分の給与を支給すること。
(ｲ) 回答を文書にて、２０年３月１２日までにされたい。
イ 会社は、組合に、２０年２月２９日付け要求に対する回答を文書で行った。回答は下記のとおりであった。
(ｱ) Ｘ４は日給制の採用であり、日給月給制への移行は認められない。(ｲ) 日給制は、法定労働時間内は勤務時間数にかかわらず同一賃金となるので、応じられない。
(ｳ) 年次有給休暇の申請を会社が妨げたことはなく、応じられない。
ウ 組合は、Ｘ３について同年３月１４日付けで、会社に、同人が組合に加入したことを通知し、同年２月２９日付け要求等について、同年３月２１日までの回答を要求し、団交を申し入れた。
(2) 春闘要求とＸ４の問題に関する団交等
ア ２０年４月１５日、組合は、会社に、下記春闘要求書を提出し、同月２３日までに文書での回答を求めた。
(ｱ) Ｘ２の基本給を１０００円、Ｘ３の基本給を１万円、Ｘ４の日給を５００円それぞれ昇給すること。
(ｲ) Ｘ２及びＸ３の職能給をそれぞれ１０００円昇給すること、及びＸ４の職能給を１万９０００円とすること。
(ｳ) 休憩時間を確保すること。
(ｴ) １９年決算書類を開示すること。
(ｵ) Ｘ４の出勤表を開示すること。
イ ２０年４月２２日、会社は、組合に、下記回答書を交付した。(ｱ) 基本給及び職能給については、会社の経営状況から現時点で賃上げする判断に至っていないが、今後の経営状況の推移を見て賃上げ可能な状況になれば改めて判断したい。なお、Ｘ４は日給の社員であり、職能給はない。
(ｲ) 休憩時間については、取得時間を指示している。
(ｳ) １９年決算書類については開示する。
(ｴ) Ｘ４の出勤表については開示する。
ウ ２０年４月２８日、組合は、Ｘ４のサービス残業の未払賃金の支給等を求めて会社と団交を行った。
(3) 組合の抗議行動等
ア ２０年５月１日（木）のメーデーに、組合は、午前１０時２０分から午前１１時３０分まで、会社の本社及び福岡支社が入居するビル（以下「本社ビル」）の前で、会社の賃金が低いとして、上部に太字の大きな文字で「ファビルスは定期昇給を実施せよ！サービス残業をやめさせろ！」と記したビラを配布して、抗議行動を行った。
イ ２０年５月２４日、組合は、会社に、「夏季一時金要求書」を提出して、同年夏季一時金について１．５ヶ月分の支給を要求した。
ウ ２０年６月２７日、組合は、Ｘ４のサービス残業の未払賃金の支給を求めて会社と団交を行った。
エ ２０年７月２５日（金）、組合は、午前１１時１５分から午後１時まで、本社ビル前でＸ４のサービス残業の未払賃金などについて、上部に太字の大きな文字で「（株）ファビルスのサービス残業を許すな！ファビルスは誠実に賃上げを実施せよ！！」と記し、内容として「福岡県の最低賃金額が引き上げられ、会社の現場従業員の賃金がこの最低賃金を下回っている」旨を記載したビラを配布して、抗議行動を行った。
(4) 会社の謝罪要求等
ア ２０年７月２９日、組合は、Ｘ４のサービス残業の未払賃金の支給を求めて会社と団交を行った。団交の席上、会社は、組合が同月２５日の抗議行動の際に配布したビラの記載に、事実と相違する部分があるとの下記の抗議文を提出し、組合に謝罪を求めた。会社と組合は同ビラについて協議を行った。
「１現在の福岡県の最低賃金は『６６３円』であるにも拘わらず、福岡県の最低賃金が時給『６７８円』とビラに記入されていること。
２ 当社では、貴組合が指摘される清掃職には、８時間労働者は存在しておらず、７．５時間又は７時間労働者であるため、１日５，２００円の賃金でも福岡県の最低賃金を下回ることはないこと。」
この会社の抗議文に対し、同年８月２８日、組合は、下記内容を記載した「見解表明」（２００８年８月２８日合同労組発６７４－４９号）を会社に提出した。
「１最低賃金の誤記について
ビラに誤記したことについては、甚だ遺憾である。
２ ２項について
見解の相違である。」
イ ２０年９月２日、組合と会社は、組合が同年７月２５日配布したビラについて再度協議を行ったが、不調に終わった。
ウ 福岡県最低賃金は、１９年１０月２８日から２０年１０月４日まで、６６３円であった。
(5) Ｘ３の問題に関する要求と回答
ア２０年９月１７日、組合は、会社に、下記要求書を提出し、団交を申し入れた。
(ｱ) 要求事項
Ｘ３は、一人しかいない職場で働いているため、休み時間も実質的に取れず、休憩時間ではなく、待機時間となっている。よって、組合は本日より２年間遡って、昼休み時間及び夕方の休み時間の合計２時間分の賃金を支払うこと。
(ｲ) 団交要求
要求事項に関する団交を要求する。回答を文書にて、２０年９月２４日までにされたい。
イ ２０年９月２４日、会社は、組合に、同月１７日付け要求に対する回答を文書で行った。回答は下記のとおりであった。
(ｱ) 要求事項について
すでに１９年４月分から月額４０００円の現場手当を支給し対応している。
(ｲ) 団交要求について
組合が２０年７月２５日に行った情宣活動時に配布したビラの内容並びに拡声器による情宣活動に、事実と相違する部分があるため、会社が厳重に抗議し、謝罪を要求したにもかかわらず、いまだ誠意ある謝罪がないため、組合からの正式な謝罪を待って対応を検討するため、回答を留保する。
(6) 組合の抗議行動と合意書の締結、その後の２０年団交の申入れ
ア ２０年９月２５日（木）、組合は、午前１１時から午後１時まで、本社ビル前で、上記７(5)イの会社の対応などをもって会社が団交拒否をしたなどとして、上部に太字の大きな文字で「（株）ファビルスは定期昇給を行え！（株）ファビルスのサービス残業に抗議するぞ！！」と記したビラを配布して、抗議行動を行った。この際、会社が創立５０周年記念行事を予定している同年１０月２２日に情宣活動を行う旨の情宣を行った。
イ ２０年１０月１６日、会社は、組合に、「申入書」をファックスにて送信した。
申入書には、①Ｘ４問題の解決、②Ｘ３問題の解決、③組合から会社に出されている見解表明を組合からの謝罪文と認める問題、の３点に係る交渉を求める旨が記載されていた。ただし、会社の創立５０周年記念行事が行われる１０月２２日に組合が予定している街頭における情宣活動を延期することが解決の前提であり、交渉日時は別途協議する旨が付記されていた。
ウ ２０年１０月２０日午後１時、組合と会社は団交を開催し、下記合意書を締結した。
「合意書
平成２０年１０月２０日（月）、株式会社ファビルスと須崎ビル勤務福岡地区合同労働組合組合員、Ｘ３組合員、Ｘ４組合員との間において、下記案件について合意する。
記
ⅠＸ４組合員の不払い賃金の件
（株）ファビルスは、Ｘ４組合員に対し、２００７年１月から２００８年９月までの不払い賃金、２１０，０００円を支払う。ⅡＸ３組合員の昼・夜休憩時間（２時間）の賃金の件
（株）ファビルスは、Ｘ３組合員に対し、平成１７・１８年度の昼・夜２時間の休憩時間分の賃金、４４０，０００円を支払う。Ⅲ福岡地区合同労働組合への謝罪文要求の件
（株）ファビルスは、２００８年８月２８日合同労組発６７４－４９号「見解表明」を認める。
Ⅳ２００８年１０月２２日（水）、福岡地区合同労働組合の情宣行動の件
福岡地区合同労働組合は、上記、ⅠⅡⅢの合意により２００８年１０月２２日の情宣行動を中止する。
平成２０年１０月２０日」
エ ２０年１１月１５日、組合は、会社に、下記要求書を提出し、２０年団交を申し入れた。
(ｱ) 要求事項
①Ｘ３の１９年４月から２０年１１月までの昼・夕の休憩時間の未払賃金４５万２０００円を支払うこと。
②Ｘ４の賃金を日給月給制にすること。
③２０年冬季一時金を２ヶ月分とすること。
④２０年４月１５日付け春闘要求を実施すること。
(ｲ) 団交要求
要求事項に関する団交を要求する。回答を文書にて、２０年１１月１９日までにされたい。
(7) 本件情宣活動と２０年団交申入れに対する会社の対応
ア ２０年１１月１０日頃前までに、組合は、同月１７日に福岡商工会議所前で情宣活動を行うことを予定していた。そして、同月１２日に、博多警察署長による道路使用許可を受けた（許可対象となる行動の態様には、宣伝カーによる街頭演説も含まれていた。）。
イ ２０年１１月１６日、第２８回全国争議団交流会・交流集会の第３回企画会議が福岡地区で開催され、同月１７日に予定していた情宣活動を、各争議団が一緒に取り組むことが確認された。
ウ ２０年１１月１７日（月）、組合は、組合員ら４４名を本社ビル前に結集し、まずシュプレヒコールを挙げ、次いでＸ２が拡声器を使い、会社の賃金が低く、また会社は従業員にサービス残業をさせているとして、これに抗議する内容の本件ビラを１５分程度をかけて読み上げた。その後、争議団の労働組合から現在取り組んでいる闘争の経過報告などがなされた。
この情宣活動後、組合は、会社の主取引銀行の前でシュプレヒコールを挙げ、Ｙ１社長が副会頭をしている福岡商工会議所までデモ行進を行った。
同会議所前では、組合は、まずシュプレヒコールを挙げ、続いてＸ２が拡声器を使い本件ビラと同旨の内容を訴え、本件ビラを配布した。また、争議団の労働組合の組合員から闘争の報告などもなされた。同会議所前での本件情宣活動の時間は、３０分から４０分程度であった。本件ビラの上部には、太字の大きな文字で、「（株）ファビルスの低賃金、サービス残業に抗議するぞ！福商工会議所（ママ）副会頭Ｙ１は定期昇給を行え！！」と記されていた。
また内容として、次の①から③の記載がなされていた。
①（株）ファビルスと福岡商工会議所の関係
「株式会社ファビルスは○○○○に本社、福岡支社を置く福岡最大手の総合ビル管理会社です。代表取締役社長Ｙ１は（中
略）福岡商工会議所内を７年間で駆け上がって、福岡経済界のトップの一人になりました。」
②（株）ファビルスの実態
－１「その一方で（株）ファビルスは１９９８年以降定期昇給を“休止”しました。２００６年の社内規則改定で“定期昇給”そのものを無くしました。私たち現場労働者には毎年々々、１５、３００円の減収になりました。（中略）（株）ファビルスの基本給は１０年前のまま、前世紀のままです。」
－２「（株）ファビルスは２００４年の冬のボーナスを、それまでの基本給の２，０ヶ月分から１，８ヶ月分に減額しました。０５年、０６年は１，５ヶ月分に、更に減らしました。０７（ママ）は１，９５ヶ月分に少し戻しました。０８年、今年はどうなるのでしょうか？」
－３「（株）ファビルスは“赤字企業”ではありません。２００７年度の決算書には当期純利益７２００万円以上、累積黒字は１６億円を超えます。毎年２０％の株式配当をしています。」
③ ファビルス闘争について
－１「私達福岡地区合同労働組合は２００１年９月２１日の団体交渉から、（株）ファビルスに対して定期昇給の再会（ママ）を要求してきました。毎年、何度も団体交渉を開きました。現場抗議行動も繰返し実行しました。」
－２「（株）ファビルスは懐柔、退職強要、暴力、その他“何でもあり”の対応をしてきました。福岡地区合同労組は、福岡の、九州の仲間達、そして、全国の仲間達の支援を受けて、（株）ファビルスの攻撃をはね返し、闘い続けました。」
－３「２００７年１２月２１日（金）１０時からの福岡県労働委員会で（中略）和解しました。この勝利を聞いて新たにファビルス労働者達が福岡地区合同労働組合に参加しました。彼等のサービス残業の不払い賃金についても、（株）ファビルスは団体交渉に顧問弁護士を送り、不誠実団交、形式団交を繰り返しました。しかし、１０月２０日（月）の団交で（株）ファビルスは福岡地区合同労組の要求を認めて不払い賃金を払いました。」
－４「全ての労働者の皆さん、団結しましょう。現場から声を上げて、要求しましょう。闘って、より良い生活を勝ち取りましょう。」組合が本社ビル前から福岡商工会議所前まで行った情宣活動の時間は、午前９時５０分から午前１１時３５分頃までの１時間４５分程度であった。
当日、福岡商工会議所では午前９時から、一般企業により貸会議室３室の利用が行われていたが、利用企業の会議主催者から大音響が届いているとして、同会議所に対し善処が要請され、同会議所は入居するビル（以下「福岡商工会議所ビル」）の１階正面玄関の自動ドアを閉鎖した。そして、１階正面玄関を閉鎖したため、本件情宣活動が終了するまでの間の来館者を、１階の西側玄関に回らせて入館させた。また、福岡商工会議所ビル１階に入居する中小企業経営者協会は、業務に支障を来したと考え、１１０番通報をした。
なお、本件情宣活動の当日、警察から情宣活動について注意を受けることはなかった。
エ ２０年１１月１９日、組合事務所の留守番電話に会社のＹ２総務部長（２１年３月１日付けで営業部長へ異動。以下「Ｙ２部長」）から、２０年１１月１５日付け要求（上記７(6)エ）については、回答期間が短すぎるので、同月２８日までに回答する旨の伝言が残されていた。
オ ２０年１２月１日、組合の代表執行委員Ｘ１（以下「Ｘ１代表」）は、Ｙ２部長に電話し、要求に対する回答書を送ったかどうかを尋ねた。
これに対してＹ２部長は、「組合との間では、現時点において、争議問題は存在しない。Ｘ３とＸ４の両組合員の問題については、２０年１０月２０日付け合意書を交わし、解決したではないか。それにもかかわらず、（組合は）要求書を提出して､いきなり回答期限前に会社に対する抗議の情宣活動とビラ配りを行い、しかも、ビラの内容もサービス残業や退職強要に触れ、事実と異なる誇大情宣を行っている。福岡商工会議所まで行って情宣活動を行ったことに対し、Ｙ１社長も非常に立腹している。」、「福岡商工会議所前での情宣活動は嫌がらせと判断せざるを得ない旨の福岡地裁決定も出たではないか。それなのに、何故、福岡商工会議所前で情宣活動を強行するのか。」などと述べ、組合からの釈明があるまで会社の回答は留保すると答えた。
カ ２０年１２月１０日、会社は、組合から同年１１月１５日に申し入れられた２０年団交を行うことなく、２０年冬季一時金を１．５ヶ月分として組合員を含む会社従業員に支給した。
キ ２１年１月６日、Ｘ１代表が会社に電話をしたところ、Ｙ２部長は、２０年１２月１日と同様の回答（上記７(7)オ）を行った。
(8) 本件申立て
２１年１月２０日、組合は、２０年団交（上記７(6)エ）に、会社が同年１１月１７日の組合による情宣活動を理由に応じないとして、福岡県労委に本件申立てを行った。
８ ２１年における団交等の経緯
(1) ２１年団交の申入れ
ア ２１年２月２２日、組合は、会社に、下記要求書を提出した。「要求書
１ 要求事項
Ｘ３組合員が現在勤務しているパセオ南ヶ丘の特警現場が、
２００９年２月末で中止とのことである。しかしながら、当然（ママ）中止といわれても月４万円程度の収入減となり生活が成り立たなくなる。この中止の理由は、Ｘ３組合員になんらの責任はなく、もっぱら会社都合による。
よって、当労組としては、
①直ちに新たな特警現場を探しＸ３組合員に付与すること
②それまでの間、調整手当を復活すること
をここに要求する。
上に対する回答を文書にて、３月４日迄に当労組宛にされたい。」要求書には、団交を要求するとの記載はなかった。なお、要求書に記載の「特警」とは「特別警備」の略であり、公休日などに警備員としての本来の配置場所以外で警備業務を行うことをいう。
イ ２１年３月４日、会社は、同年２月２２日付け要求に対する回答を文書で行った。回答は下記のとおりであった。
(ｱ) 要求事項①について
会社への警備の依頼先が減少したため警備員の余剰が発生し、さらに経済不況を受けて新たな依頼先を獲得することが難しく、直ちに新たな特警現場を付与することはできない。ただし、将来において新たな特警の必要性が生じた場合には、要求を再検討する余地はある。
(ｲ) 要求事項②について
調整手当を支給することはできない。
ウ 会社に警備員として雇用され、福岡空港内飛行場の現場に勤務するＺは、１５分程度の食事時間以外に休憩が取れない旨を会社に告げたところ、会社から嫌なら辞めろと言われたとして、２１年４月１６日、組合に加入した。
組合は、会社に、Ｚが組合に加入したことを同日付けで通知し、下記要求書を提出し、団交を申し入れた。
(ｱ) 要求事項
① Ｚの休憩時間を確保すること。
② Ｚのこれまでのサービス残業を認め、未払賃金を支払うこと。(ｲ) 団交要求
以下の要領で団交を要求する。
日時：追って協議する。
場所：会社研修室
議題：上記要求事項について
回答を文書にて、２１年４月２２日までにされたい。
(2) ２１年団交申入れに対する会社の対応等
ア ２１年４月２１日午前、会社の労務担当顧問であるＹ３（以下「Ｙ３」）は、Ｘ１代表に電話をかけ、団交要求の趣旨を尋ねた。Ｘ１代表は、Ｘ３の特警現場の件とＺの休憩時間の件である旨回答した。同日午後、会社は、組合に、①組合加入通知については了解する、②団交日時及び場所については追って協議する旨の回答をファックスで行った。
イ ２１年４月２８日、Ｘ１代表は、会社のＹ４総務部長(以下｢Ｙ４部長」）に電話をかけ、団交日時を協議したい旨述べると、Ｙ４部長は、同月３０日までに返事をする旨回答した。
ウ ２１年４月３０日、会社は、組合に、福岡県労委での判断と推移を見守りながら団交日時及び場所については追って協議する旨の文書をファックスで送信した。
エ ２１年５月１日（金）のメーデーに、組合は、午前１０時３０分から午前１１時３０分まで、本社ビル前で、ビラを配布して、会社が団交拒否をしたため福岡県労委に不当労働行為の救済申立てを行っている旨の情宣活動を行った。
オ ２１年５月４日、Ｚは、Ｘ１代表に電話をかけ、組合脱退の意向を伝えた。
同月８日、Ｘ３がＺの職場へ赴き、Ｚに組合を脱退する理由を尋ねたところ、Ｚは、「休憩時間が取れるようになった。パトロール手当が５０００円つくようになった。」旨答えた。Ｘ３がＺに、会社からの圧力がなかったかを尋ねると、Ｚは「そのような圧力はなかった。」旨答えた。
同月１１日、Ｚは、組合に、「私は、本日、平成２１年５月１１日をもって、福岡地区合同労働組合（員）を辞めさせて頂きますので、よろしくお願い致します。尚、今後一切係わり無き旨、御了承願います。」と記載した内容証明郵便を送付した。
カ ２１年５月１２日、Ｘ１代表は、Ｙ４部長に電話をかけ、団交開催日についての協議を申し入れた。Ｙ４部長は、同年４月３０日付け文書（上記８(2)ウ）での回答と同様に、福岡県労委での判断と推移を見守ると回答し、具体的な団交日時の協議は行われなかった。Ｘ１代表が「労働委員会の命令が出るまで団交拒否するつもりか。」と尋ねると、Ｙ４部長は、同年５月１５日までに返事をする旨回答した。
キ ２１年５月１５日、会社は、組合に、福岡県労委での判断と推移を見守りながら団交日時及び場所については追って協議する旨の文書をファックスで送信した。
(3) 本件追加申立て
２１年５月２５日、組合は、２１年団交を、会社が、福岡県労委での判断と推移を見守りながら、団交に関する日時及び場所については追って協議すると回答して拒否したとして、福岡県労委に本件追加申立てを行った。
９ 本件追加申立て後の団交等の状況
(1) ２１年６月１７日から同年８月２４日までの間に、組合と会社は、団交ルールに係る団交を４回行い、同年８月２４日に、下記確認書を交わした。
「団体交渉ルールの確認書
１ 連絡（通知）：要求から２週間以内に団交を行う。
２ 団交参加数：団体交渉人、８名以内とする。
傍聴人数については、その都度協議する。
３ 団交開催時間：１９時より。
４ 団交開催場所：クリスタルビル研修センター。
５ 記録：団交の記録用テープ、パソコンは許可する。
６ 駐車料金：２台分、１５００円を限度とする。」
(2) ２１年８月２４日から再審査結審日までに、組合と会社は、上記９(1)の団交ルールに基づき十数回、Ｘ４の日給月給等の問題、Ｘ３の労働条件等の問題、２０年及び２１年の春闘問題、２０年の夏季及び冬季一時金問題並びに２１年の夏季一時金問題などに係る団交を行っている。
(3) ２２年５月１日（土）のメーデーに、組合は福岡商工会議所の前で、ビラを配布して、情宣活動を行った｡
10 福岡商工会議所等
(1) 商工会議所法
商工会議所法は、目的、事業、会員資格、役員の任免等について、次のとおり定めている。
「（目的）
第６条商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。
（地区）
第８条商工会議所の地区は、市（都の区のある地域においては、そのすべての区を合わせたもの。以下同じ。）の区域とする。（第１項但書、第２項から第４項まで略）
（事業の種類）
第９条商工会議所は、その目的を達成するため、左に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。
四商工業に関する情報又は資料の収集又は刊行を行うこと。
八商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
十三商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。
十六社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
十八前各号に掲げるものの外、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（一号から三号まで、五号から七号まで、九号から十二号まで、十四号及び十五号、十七号略）
（資格）
第１５条商工会議所の会員たる資格を有する者は、その地区内において、引き続き六箇月以上営業所、事務所、工場又は事業場を有する商工業者とする。但し、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。
（第２項略）
（加入）
第１６条商工会議所は、会員たる資格を有するものが商工会議所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を附してはならない。
（第２項略）
（役員の任免）
第３５条会頭は、定款の定めるところにより、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する一人の者。以下本条において同じ。）のうちから選任し、又は解任する。
２ 副会頭は、定款の定めるところにより、議員総会の同意を得て、会頭が会員のうちから選任し、又は解任する。
(第３項から第８項まで略）
(2) 福岡商工会議所
ア 福岡商工会議所は、商工会議所法に基づき設立された法人であり、その活動範囲、入会資格等は、次のとおりである。
(ｱ) 活動範囲福岡県福岡市
(ｲ) 主な役員会頭１名、副会頭５名、専務理事１名
(ｳ) 会員の種別
①法人格を有する商工業者法人会員
②協同組合、又は商工業者で組織する経済団体団体会員
③個人商工業者個人会員
④会員の資格を有しないもの・地区外の商工業者特別会員
で福岡商工会議所の趣旨に賛同するもの
(ｴ) 入会資格
①福岡市内に営業所・事務所・工場その他の事業所を有し、営業を行っている商工業者
②福岡市内で事業活動を行う医師、弁護士、公認会計士、税理士等の個人
③福岡市内で事業活動を行う団体（協同組合、経済関係団体、病院、学校等）
イ 福岡商工会議所のホームページには、基本理念及び行動指針として次のとおり記載されている。
(ｱ) 基本理念
①質の高いサービスの提供に努め、地域経済の発展に貢献すること。②安全・安心な街づくりに努め、活力あふれる地域社会に貢献すること。
③法令を遵守し、明るく活気のある職場環境を目指すこと。
(ｲ) 行動指針
①多様化する会員、地域のニーズを的確に捉え、質の高いサービスの提供に努めること。
②福岡の強みを活かした街づくり、人づくりに挑戦し、魅力あふれる地域の創造に努めること。
③地域の活動に積極的に参画し、地域社会の活力増進に努めること。等
ウ 活動等
福岡商工会議所は、福岡市内の商工業者に対し、企業経営に関してセミナーや相談等各種事業を広汎に実施しているが、そのほか労働関係の事柄に関しても、専門相談の一つとして労務等に関する相談を行ったり、雇用・人材育成グループといった専門の部署を設けて雇用に関する相談・援助を行う等している。
第５ 当委員会の判断
１ 争点１（２０年団交申入れに対する会社の対応）について
(1) 会社の主張
ア 会社は、本件情宣活動は、会社の業務及び会社代表者の職務と関係のない福岡商工会議所の前において、内容虚偽又は内容誇大の本件ビラを配布して会社及び会社代表者の同会議所での活動を通じた「地域社会における名誉・信用」を大きく毀損する、行き過ぎた違法なものであった､そこで会社は組合に対し本件情宣活動の目的や意図につき釈明を求めて、２０年団交申入れの要求への回答を一時的に留保したにすぎず、団交が開催されなかったのは組合から釈明がなかったためであって、このような会社の対応は、団交拒否の不当労働行為に当たらないと主張する。
イ 会社が上記(1)アで取り上げる本件ビラの内容は次の①から⑦の記載であり、会社は以下のとおり内容虚偽又は内容誇大であると主張する。
① 「福商工会議所（ママ）副会頭Ｙ１は定期昇給を行え！！」（第４の７(7)ウ本文）について
福岡商工会議所副会頭の役職は、任意の経済団体の役職にすぎず、会社代表者としての立場と明確に区別されるべきであり、個人名を挙げていることからすれば、嫌がらせの意図が窺われる。
② 「定期昇給を“休止”しました。」及び「社内規則改定で“定期昇給”そのものを無くしました。」（第４の７(7)ウ②－１）について
１９年８月に全従業員の職能給を上げるなどしており、「定期昇給を休止した」との表現は事実に反し、また、１６年に賃金規則の定期昇給の規定を「年１回４月２１日付で行う」から「年１回行うことができる」と改正したにすぎず、定期昇給をなくしたものでなく、事実に反する。
③ 「私たち現場労働者には毎年々々、１５、３００円の減収になりました。」（第４の７(7)ウ②－１）について
定期昇給は会社の業績や経済状況等と無関係に与えられるものではなく、無条件に与えられることを前提とした減収という表現は誤りである。
④ 「ボーナスが減額された。」旨（第４の７(7)ウ②－２)についてボーナスは会社の業績や経済状況等と無関係に与えられるものではなく、無条件に与えられることを前提とした減額という表現は誤りである。
⑤ 「（株）ファビルスは懐柔、退職強要、暴力、その他“何でもあり”の対応をしてきました。」（第４の７(7)ウ③－２）について具体的な日時や言動の記載がなく、事実無根であり、会社が罪を犯しているかのような表現である。
⑥ 「別件福岡県労委１９年（不）第３号事件に関し、１９年１２月に和解協定が成立したことについて、勝利した。」旨（第４の７(7)ウ③－３）について
福岡県労委では調停和解が成立したから、調停和解という正確な用語を用いるべきである、和解とは互譲を前提とする合意であるから、勝利という一方的表現は誇張である。
⑦ 「（株）ファビルスは団体交渉に顧問弁護士を送り、不誠実団交、形式団交を繰り返しました。」（第４の７(7)ウ③－３）について１９年１２月の調停和解以降も、相当回数団交を行い、和解（２０年１０月２０日の合意書の締結）の成立をみるなど結果を伴っているから、「不誠実団交、形式団交」との表現は事実に反する。
(2) 本件情宣活動
２０年団交申入れに対する会社の対応について検討するに当たり、まず会社が釈明を求めたとする本件情宣活動の実施に至る経過及びその内容等について、確認をする｡
ア 本件情宣活動に至る経過
本件情宣活動に至る経過は、次のとおりである。
組合は、Ｘ２が組合に加入して後１３、１４年頃から、会社に対し、毎年賃上げ、夏季・冬季一時金等の要求を行うようになり、本件情宣活動を行った２０年にも、春闘要求書を提出して、Ｘ２等の組合員の基本給や職能給の昇給を求めた（第４の５及び７）。
Ｘ４が２０年２月２９日に、Ｘ３が同年３月１４日に組合に加入した後、組合は、両名について組合加入日付けで、会社に対し団交を申し入れ、以降、Ｘ４の日給月給制への移行の問題やサービス残業の未払賃金の問題、Ｘ３の休憩時間の未払賃金の問題などについて、要求や団交を行ってきた（第４の７）。
そうした経過の下で、組合は２０年１１月１５日、改めてＸ４の日給月給制への移行の問題やＸ３の休憩時間の未払賃金の問題を、また新たに２０年冬季一時金を、さらにすでに要求していた２０年春闘要求の実施について、同月１９日を回答期限として、２０年団交の申入れを行ったが（第４の７(6)エ）、回答期限に至る前の同月１７日に、組合は、福岡商工会議所前での本件情宣活動を実施し、本件ビラを配布するなどした（第４の７(7)ウ）。会社は同会議所の法人会員であり、会社のＹ１社長は１８年から同会議所の副会頭に就任していた（第４の４(2)）｡
組合は、２０年における要求や団交の進行の過程で、本件情宣活動の前にも、２０年５月１日、同年７月２５日、同年９月２５日に、情宣活動や抗議行動を本社ビル前などで実施したが、これら一連の情宣活動において配布されたビラの上部には、太字の大きな文字でタイトルのような形で、「定期昇給を実施せよ」、「サービス残業に抗議する」旨が記され、主としてそれらに沿った内容が記載されていた（第４の７(3)ア、エ、(6)ア、甲８、１１、１７）。
なお組合は、本件情宣活動を行った前年の１９年３月２８日にも、福岡商工会議所の前で情宣活動を行っている（第４の６(2)）。
イ 本件情宣活動の内容及び態様等
本件情宣活動の内容及び態様等は、次のとおりである。
(ｱ) 本件ビラの内容
本件情宣活動において配布された本件ビラの内容は、前記第４の７(7)ウ認定のとおりであり、同ビラの上部には、太字の大きな文字で、「（株）ファビルスの低賃金、サービス残業に抗議するぞ！福商工会議所（ママ）副会頭Ｙ１は定期昇給を行え！！」と
記され、上記(1)イの会社の主張に係る記載を内容として含むものであった。
(ｲ) 本件情宣活動の場所・態様
本件情宣活動は、２０年１１月１７日（月）に、組合員ら４４名に争議団の関係労働組合も交えて、福岡商工会議所の前で行われたもので、シュプレヒコールの後、本件ビラと同旨の内容を拡声器を用いて訴え、本件ビラを同会議所の前で配布するなどしたものである。時間は３０分から４０分程度であった。（第４の７(7)ウ）本件情宣活動が行われた当日、福岡商工会議所では貸会議室の利用が行われていたが、利用者から大音響が届いているとして、同会議所に対し善処が要請され、同会議所は１階正面玄関の自動ドアを閉鎖した。そして、１階正面玄関を閉鎖したため、本件情宣活動が終了するまでの間の来館者を、１階の西側玄関に回らせて入館させた。また、福岡商工会議所ビル１階に入居する中小企業経営者協会は、業務に支障を来したと考え、１１０番通報をした。（第４の７(7)ウ）
本件情宣活動は、１１月１７日の情宣活動の一環として行われたものである。同日の情宣活動は、本社ビル前から会社の主取引銀行前を経て、福岡商工会議所までデモ行進を行い、その後同会議所前での本件情宣活動を行うという流れであり、その間組合は、本社ビル前では拡声器を用い本件ビラを読み上げたり、同銀行の前ではシュプレヒコールを挙げたりした。同日の情宣活動の時間は、午前９時５０分から午前１１時３５分頃までの１時間４５分程度であった。（第４の７(7)イ、ウ）
なお、組合は、本件情宣活動の当日、警察から情宣活動について注意を受けることはなかった（第４の７(7)ウ）。
(3) 検討
ア(ｱ) 本件情宣活動は、上記(2)ア及びイ(ｲ)のとおり、会社が会員でありＹ１社長が副会頭を務める福岡商工会議所の前で行われたものであるところ、会社は、商工会議所は､経済交流等を目的とした任意加入の団体であり、個々の会員の労働問題等を解決し得る立場も権限もなく、また、その基本理念は地域社会貢献にあり、その活動は福岡市民及び企業一般に向けられているから、会社及びＹ１社長の福岡商工会議所での活動は、会社の業務及び社長の職務と関係のない職場領域外のものであると主張する。
確かに商工会議所の活動には、企業の本来の業務と離れた当該地域の社会貢献活動ともいうべき活動もあるが、その本来の活動は、当該地区内における商工業の総合的な改善発達を促進し、商工業者の共同の利益を図ることにある（商工会議所法第６条及び第９条、第４の10(1)）。
商工会議所の会員資格は、当該地区内で継続的に事業を行っていることを基盤とし（同法第１５条、第４の10(1)、(2)ア(ｴ)）、会社は、会社法人として福岡商工会議所の会員となっている。Ｙ１社長は、個人として同会議所の会員となっているのではなく、会員たる会社の代表者として、同会議所の副会頭に選任されている（第４の４(2)、10(2)ア(ｳ)(ｴ)）。このことを、当該地区内における商工業者の共同の利益を図るという商工会議所の本来の性格に鑑みると、会社及びＹ１社長の福岡商工会議所での活動は、企業としての本来の活動と関連性を有するものといえ、会社が主張するように、会社の業務及び社長の職務と全く関係がない職場領域外の活動とはいえず、また、同会議所での活動に係る名誉・信用は、地域社会における（個人的な）名誉・信用に属するとまではいうことはできない。
以上のことからすると、同会議所の建物の前は、Ｙ１社長が社長を務める会社の従業員を組合員として擁する組合が、同社の労働条件や労使関係のあり方等に関して、本件情宣活動を行うに当たり、その場所としたことについて、一概に不適当であるということはできない。
(ｲ) なお、福岡商工会議所のホームページに、同会議所の基本理念として「地域社会に貢献すること」や行動指針として「地域の活動に積極的に参画すること」などが記載されているが（第４の10(2)イ(ｱ)(ｲ)）､同記載は、地区の商工業の振興を通じて、地域社会の発展に資することを基本的に意味しているものと理解されるのであって、商工会議所法に基づき設立された同会議所の任務の基本が、当該地区内における商工業者の共同の利益を図ることにあることを否定するものと考えることはできない。
また、同会議所による各種事業が福岡市の企業法人及び個人事業者等に向けて実施されるものであることは確かであるが、そのことはまさに地区の商工業の共同の利益を図ることそのものであるといえるのであって、そのことをもって会社及びＹ１社長の同会議所での活動が業務や職務と無関係であるとする会社の主張は採用できない。
イ 次に、本件ビラの配布及びそのビラと同旨の演説によって行われた本件情宣活動の内容については、次のとおり考えられる。
(ｱ) 本件ビラの上記(1)イ①の記載については、確かに、福岡商工会議所は会社の従業員の労働条件を決定する権限を有する組織ではないので、Ｙ１社長について福岡商工会議所副会頭という商工会議所における役職の表示をしていることは、定期昇給への切実な欲求から出たものであるとしても、いささか適切性を欠く表現ともみられる。
しかしながら、同会議所の副会頭の役職は、Ｙ１社長が会社の代表者としてそれに選任されるもので（第４の４(2)）、会社の社長たる立場と密接に関連したものといえるから、組合がＹ１社長の肩書につき同会議所副会頭という表示をしたことを不相当とまでいうことはできない。
(ｲ) 本件ビラの上記(1)イ②の記載については、会社において１０年以降基本給の定期昇給が実施されていない事実（第４の３(2)イ）を踏まえた表現であり、また、賃金規則の定期昇給の規定が「年１回行う」から「年１回行うことができる」と改正されたこと（第４の３(2)ア）を、同事実を加味して評した表現であると認められることからすれば、１９年８月に全従業員につき、また毎年１０名から１５名程度の従業員につき職能給の昇給を実施している事実がある（第４の３(2)イ）としても、概ね事実に沿って組合の認識を示したものとして理解できるものである。
(ｳ) 本件ビラの上記(1)イ③の記載については、定期昇給が長年実施されていないことを指摘する文脈の中での記載であり（第４の７(7)ウ②－１）、仮に定期昇給が実施されていたとすれば収入が毎年１万５３００円アップすることになるが、そのようにアップした場合と比べれば現実には１万５３００円少ない収入であることを、減収という言葉で表現したものと考えられる。
この記載は、会社においては１０年以降基本給の定期昇給が実施されていないなかで、定期昇給への切実な欲求から出た表現であるとみられ、正確さを欠く面があることは否めないとしても、表現として不相当であるとまでいうことはできない。
(ｴ) 本件ビラの上記(1)イ④の記載については、会社はボーナスを減額したことがあること自体は否定しておらず、表現としてそれなりに理解できるものである。
(ｵ) 本件ビラの上記(1)イ⑤の記載については、会社においては日常的に従業員に対する懐柔や退職強要、暴力等が行われているかのような印象を第三者に与えかねない表現であり、穏当を欠く表現ともみられる。
しかしながら、Ｘ２が会社の管理職らから退職の強要を受けたことが窺われるほか、福岡市鮮魚市場で会社の管理職による暴力行為によりＸ２が脳震盪を起こした事実（第４の２(1)）が認められることなどからすると、事実無根とまではいえず､誇張した表現を含むものの、相当性を欠くとまでいうことはできない。
(ｶ) 本件ビラの上記(1)イ⑥の記載については、福岡県労委での和解内容について自分たちの要求が容れられたとの組合としての見解を示した表現として相当性が欠けるとまではいえない。
(ｷ) 本件ビラの上記(1)イ⑦の記載については、前後の文脈からしてＸ４とＸ３のサービス残業の未払賃金問題に関する団交に関して言及するものと考えられる（第４の７(7)ウ③－３等）ところ、この記載は、同交渉過程において組合の満足のいく回答がなされなかったことへの組合としての不満を表現しているものであって､不相当なものとはいえない｡
ウ 会社は、福岡商工会議所前での情宣活動は、Ｙ１社長の副会頭就任前は行われたことがないことからして、本件情宣活動は、副会頭という名誉職にある会社代表者への個人的嫌がらせであり、福岡地裁も、１９年３月２８日に行われた同会議所前での情宣活動につき、会社代表者への嫌がらせであったとしている（１９年福岡地裁仮処分決定）と主張する。
確かに、Ｙ１社長が副会頭に就任する前は、組合は同会議所前での情宣活動は行っていないことが窺われる（乙５、１６、初審第１回Ｘ１７～８頁）が、本件情宣活動の目的は、本件ビラの記載内容（上記(1)イ、(2)イ(ｱ)）や１０年以降基本給の定期昇給が実施されていないこと（第４の３(2)イ）、組合員であるＸ３らの賃金額の水準（第４の３(1)）、一連の要求や団交の内容（上記(2)ア）等からすると、長年定期昇給がないなどにより、低賃金に置かれており改善が必要であることやサービス残業が行われており未払賃金の支払いが必要であることという組合の認識ないし見解を表明して、地区の商工業者や一般公衆の理解と支持を求めることにあったと認められ、本件情宣活動が会社代表者への個人的嫌がらせにすぎないとはいえず、会社の主張は採用できない。
エ 次に、約３０分から４０分間にわたり、シュプレヒコールの後、拡声器を用いて訴え、ビラを配布するという本件情宣活動の態様は、拡声器の音量が大きいため、福岡商工会議所に、会議室利用者の要請を受けて１階正面玄関の自動ドアの閉鎖という対策を余儀なくさせたり、福岡商工会議所ビル１階に入居する中小企業経営者協会が１１０番通報をしたなど、同会議所の業務の遂行に一定の支障を来したことは認められるが（上記(2)イ(ｲ)）、本件情宣活動について組合に釈明を求めて、釈明があるまで組合が求める団体交渉を行わないという対抗措置を正当化するほどに行き過ぎたものであると認めるに足る事情は窺えない（なお、当日警察から注意を受けた事実は認められない（上記(2)イ(ｲ)）。）。むしろ、会社は団交に応じたうえで団交の席で同会議所の前での実施や本件ビラの内容について釈明を求め、会社の立場から抗議することも可能であり、団体交渉の促進という観点からはそのような対応が望ましいものであったと考えられる。
オ 本件情宣活動の場所、内容、目的、態様については以上のように考えられるのであって、本件情宣活動について会社が求めた釈明が組合からなかったとして２０年団交申入れに応じなかったことは、団体交渉の促進という労組法の理念に照らして不適切であったといわざるを得ず、団交拒否の正当な理由を認めることはできない。よって、２０年団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
カ なお付言すると、組合の団交要求につき組合自ら回答期限を指定しながら、回答期限の前に、団交要求に関連した本件情宣活動を福岡商工会議所の前で実施したことは、団体交渉の信義のうえで不適切であったといわざるを得ず、組合は今後は十分留意すべきである。しかし、このことをもって、上記にみたような目的・態様を有する本件情宣活動の実施を理由に団交を拒否することを正当化するものではない。
２ 争点２（２１年団交申入れに対する会社の対応）について
(1) ２１年２月２２日付け要求
組合は、２１年４月１６日の団交要求に加えて、同年２月２２日付け要求書に関する団交を会社が拒否したとして、追加申立てによりその救済を求めているが、前記第４の８(1)ア認定のとおり、同月２２日に組合が会社に提出した要求書には、団交を要求する旨の記載はない。しかし、組合は２１年４月２１日、Ｘ１代表が会社のＹ３と電話で話した際、同年２月２２日に要求したＸ３の特警現場の問題についても団交要求に含まれると明言しており（第４の８(2)ア）、この点について、会社は特段争っていない。
(2) 不当労働行為の成否
会社は、福岡県労委での会社と組合との間の不当労働行為救済申立事件についての判断と推移を見守りながら団交に応じる準備を行っていたのであり、２１年団交申入れを拒否したものではないと主張する。しかし、会社は、２１年４月３０日及び同年５月１２日、組合に対し、福岡県労委での会社と組合との間の不当労働行為救済申立事件についての判断と推移を見守りながら団交日時及び場所については追って協議する旨の回答を行っている（第４の８(2)ウ、カ）。
同月１２日に回答を受けた際、組合は、会社に対して、福岡県労委の命令が出るまで団交を拒否するつもりかと確認したところ、同月１５日、会社は、同様の回答を繰り返し（第４の８(2)カ、キ）、本件追加申立てがなされるまでの間、組合との団交を開催してはいない。このような会社の対応は、福岡県労委において不当労働行為救済申立事件が係属し、審査中であったことを理由に２１年団交申入れに応じていないものとみざるを得ないものである。
団交は、労働委員会に不当労働行為の救済申立てが行われている場合であっても、労働委員会の審査手続の中での当事者間の了解等がない限り、同手続と併行して行われるべきもので、事件が係属して審査中であることは、特段の事情のない限り、団交を拒否する正当な理由とならないというべきである。
よって、２１年団交申入れに応じなかった会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
以上の次第であるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、当委員会は労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定により、主文のとおり命令する。平成２３年８月３日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10979.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。