命令書（写）
再審査申立人神奈川シティユニオン
再審査被申立人株式会社タカムラ生コン
上記当事者間の中労委平成２２年（不再）第４７号事件（初審神奈川県労委平成２１年（不）第１３号事件）について、当委員会は、平成２３年７月２０日第１４６回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、同柴田和史、同山本眞弓、同中窪裕也出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、神奈川シティユニオン（以下「組合」）が、平成２１年４月１５日（以下「平成」の元号は省略する。）及び４月１６日に、Ｘ1（以下「Ｘ1」）及びＸ2（以下「Ｘ2」）の解雇、時間外割増賃金未払い等を議題とする団体交渉を申し入れた（以下「本件団体交渉申入れ」）のに対し、株式会社タカムラ生コン（以下「会社」）が行った次の対応が、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てのあった事件である。なお、会社は、２１年２月９日、Ｘ1に対し、同年３月１１日をもって解雇する旨通知し、同人は、同通知後の同年３月３日に組合に加入した。また、会社は、同年３月３日、Ｘ2に対し、同年４月２５日をもって解雇する旨を通知し、同人は、同通知後の同年４月６日に組合に加入した。
① 本件団体交渉申入れに対し、会社は２１年５月９日付け文書をもって、組合の指定する同年５月１２日の団体交渉には出席しない旨を回答した。
② 本件救済申立後に、神奈川県労委の立会いの下で行われた２１年８月２１日の団体交渉、及び２２年６月８日の団体交渉（以下、これらの団体交渉を「本件団体交渉」という。）において、組合が金銭解決による和解を求めたのに対し、会社は、「会社が銀行管理下にあるので、金銭の支払は裁判等法的措置をとらないと応じることができない」などと述べて、これに応じようとしなかった。
③ 組合からの２１年１１月９日付けの団体交渉申入れに対し、会社は、同年１１月１２日付け文書で、組合の指定する同年１１月１６日の団体交渉には出席しない旨回答した。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
(1) 組合との団体交渉を誠実に行うこと
(2) 陳謝文を掲示すること
３ 初審命令の要旨
神奈川県労委は、２２年８月６日、組合の本件救済申立てを棄却することを決定し、同年８月２７日、命令書（以下「初審命令」）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、２２年９月８日、初審命令の取消し及び上記２のとおりの救済を求めて、再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
本件団体交渉申入れに対する会社の対応が労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に当たるか。
具体的には、①組合が開催を求めた２１年５月１２日の団体交渉を会社が正当な理由なく拒否したといえるか、②その後の会社の対応が不誠実な団体交渉といえるか。
第２ 当事者の主張の要旨
当事者の主張は、以下の主張を付加するほかは、初審命令理由第３の１(1)及び(2)、同２(1)及び(2)並びに同３(1)及び(2)に記載されたとおりであるから、これを引用する。
１ 組合の付加主張
(1) 初審命令は、会社の２１年５月９日付け文書による回答が団体交渉拒否であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると断定しているのに、現時点において救済すべき利益があるとは認められないとして、救済命令を交付しなかった。しかし、不当労働行為であると断定しているのであるから、陳謝文の提出や掲示を命令すべきである。なぜなら、会社の団体交渉拒否によって組合が受けた不利益は多大であった。組合は、不当労働行為の救済申立てを行い、そのことに時間と労力を要している。実際に団体交渉が行われたのは、同年８月２１日であり、その間に組合と組合員との信頼関係が揺らいでいた。
(2) 会社は、再審査申立て後の２２年１２月２０日に開催された団体交渉においても、組合の「中労委で和解する気があるのか」の質問に対し、「訴えてください」と発言し、団体交渉でも中央労働委員会の場でも和解しないことを明言している。こうした団体交渉での円満な解決をしようとしない会社の不誠実な交渉姿勢は、従前開催された２１年８月２１日の団体交渉及び２２年６月８日の団体交渉（本件団体交渉）における会社の対応と同様であり、いずれも労働組合法第７条第２号に抵触する不当労働行為である。
２ 会社の付加主張
(1) 初審命令は、「会社の２１年５月９日付け文書による回答は正当な理由のない団体交渉拒否であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である」と認定したが、同文書の文面の表現のみをもってなした重大な誤認である。この点については、初審命令は、本件団体交渉申入れの後に会社がとった具体的な行動、会社が組合に送付した同年４月２１日付けの文書及び同年５月９日付け文書の文面全体の内容、そして組合が同文書を受領した後何ら確認手続をとらないでいきなり労働委員会に救済申立てを行ったこと等を総合勘案して、判断すべきであった。
(2) 組合は、本件救済申立後も、何回かにわたり団体交渉を要求したが、会社は誠実に対応し、組合の要求事項に関し、解雇問題を除いて、積極的に改善してきた。しかし、組合の指定する団体交渉の日時、場所、内容等は決して誠実なものとはいえず、むしろ常軌を逸した要求で会社が対応できないものが多かった。
(3) 組合は、会社が団体交渉に臨んだことは認めるとしても、金銭的解決に応じようとしない頑なな態度は不当労働行為に当たると主張しているようである。しかし、組合は、会社に対し、会社のいかなる行為が違法で組合員にどのような損害を与えているのか何も明らかにせず、ただひたすら金銭的解決を要求するのみである。組合は、会社との２１年８月２１日及び２２年６月８日の団体交渉（本件団体交渉）において、不当解雇について具体的に交渉した事実はない。銀行管理下にある会社が、解雇について、法令違反が曖昧なままの状態で安易に和解をし、解決金を支払うことはできない。
第３ 当委員会が認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第２のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件審問終結日」を「本件初審審問終結日」、「当委員会」を「神奈川県労委」、「本件申立て」を「本件救済申立て」と、それぞれ読み替える。
１ １(1)中「昭和５９年に結成された」を「３年２月に結成された」に改める。
２ ２(16)の次に(17)として次のとおり加える。
「（17) 組合は、会社の２１年４月２１日付け文書及び同年５月９日付け文書に対し、その後、団体交渉の日時・場所について会社の都合等を照会したり、同文書で会社が回答した時間外割増賃金の是正状況等について、確認することはなかった。」
３ ４(4)の末尾に行を改めて次を加える。
「なお、会社の経営状況については、会社は、バブル時代にグループ全体で負債ができ、グループ傘下の会社が整理された結果、残った事業所等を引き継ぎ、現在の会社になったこと、金融機関が集まって再建させる私的整理で合意しており、Ｙ1、Ｙ2等の複数の銀行に利益、決算を管理されていること、株は銀行が管理しており、借金はあること等を説明した。また、Ｘ2ら３名の解雇理由については、会社は、「Ｘ2は、やっていた仕事がなくなった。製品の補充をしていたが、製品が変わったので。Ｘ3とＸ4は無断欠勤が激しいため。」と述べただけであったが、これに対して、組合は、「懲戒解雇でいいのか」と質したのみで、それ以上の詳しい解雇理由や経緯の説明は求めなかった。同日の団体交渉は、主に上記の安全配慮義務違反等の法令違反及び組合からの話合いによる金銭解決の提案をめぐってやり取りがなされた。」
４ ４(7)の末尾に次を加える。
「なお、同文書において、団体交渉日時として指定されていた２１年１１月１６日は、午後３時から神奈川県労委における本件第４回調査期日が指定されていた。」
５ ４(9)の第３段落を次のとおり改める。
「この回答を受けた組合は、２２年６月１日付け「団体交渉要求書」で、日時を同月８日午後１時～２時、場所を川崎産業振興会館９Ｆ第３研修室Ａとする団体交渉を改めて申し入れた。なお、同日は、午後３時から神奈川県労委における本件第３回審問期日が指定されていた。」
６ ４(10)を次のとおり改める。
「(10) 組合及び会社は、２２年６月８日、ＪＲ関内駅近辺のホテルで団体交渉を行った。この中で、組合は、弁護士費用等を考えたら和解の方がいい、長い裁判は、大体、職場復帰を要求するもので、今回は職場復帰を要求しているわけではないなどと述べ、裁判で決着をつけるよりも和解をした方が結果として費用も少なく済むとして、解決金支払による和解を求めた。これに対し、会社は、費用の問題ではなく、算定根拠の不明瞭な金銭については金額を決定した者が誰であるかが問われるため、任意の和解では銀行に説明がつかず、支払うことができないことを主張した。結局、互いの主張についてどちらも譲らず、交渉は平行線で終わった。なお、同日の団体交渉において、組合は、Ｘ1ら４名の解雇理由や経緯について言及することなく、金銭解決による和解の要求に終始した。」
７ ４の次に５として次のとおり加える。
「５本件再審査申立て後の労使事情
(1) 神奈川県労委は、２２年８月２７日、組合の救済申立てを棄却する旨の初審命令を交付したところ、組合は、これを不服として、同年９月８日、再審査を申し立てた。
(2) 組合は、２２年１１月１日付けで、Ｘ1ら４名に係る「団体交渉要求書」を会社に送付した。同文書には、「団体交渉日時・内容」として、日時は「２０１０年１１月１５日午後６時～８時（この時間帯で１時間）」、場所は「川崎産業振興会館１０F第２会議室」、議題は「Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4解雇問題など、不当労働行為について」、出席者は「シティユニオン側は、Ｘ5執行委員長・通訳・各組合員、貴社側は代表取締役及び担当者」と記載されていた。
(3) 会社は、２２年１１月２日付け文書を組合に送付し、上記(2)の「団体交渉要求書」に関して、「団体交渉内容につきましては、理解させていただきましたが、団体交渉要求日の１１月１５日は、中央労働委員会での第１回調査日となっており、双方関係者が出席をすることになっております。川崎への移動時間節約の観点からも、下記日程での開催を提案いたします。」と回答し、日時は「１１月１５日第１回調査終了後より１時間程度」、場所は「労働委員会会館周辺の公的な場所」を提案した。
これに対し、組合は回答を行わなかったため、結局、同年１１月１５日に行われた当委員会の本件第１回調査期日において、次回の団体交渉を同年１２月２０日の第２回調査期日の前に当委員会周辺で行うことが合意された。
(4) 組合及び会社は、２２年１２月２０日、当委員会近辺のホテルで団体交渉を行った。この中で、組合は、Ｘ1ら４名の解雇理由等について質問し、これに対し、会社は逐一回答を行った。例えば、Ｘ1について、組合が「失業保険の離職票が『一身上の都合』なのは何故か」と尋ねたのに対し、会社は「双方が合意し、再就職の際不利益にならないため」と答え、また、Ｘ2について、組合が「整理解雇か」、「配置転換の努力はしたか」、「仕事はその部門だけ減ったのか」、「複数人解雇したか」、「１か月前に予告して手当を払ったのか」等の質問を行ったのに対し、会社は「整理解雇である」、「Ｘ2のできる仕事がなくなり、配置転換先がなくなった」、「仕事は全体が減った」、「４～５人、全体の１割弱解雇した」、「１か月前に予告したが、本人は最後まで働きたいと希望し、最後まで働いた。したがって、予告手当はない」等の回答を行った。また、組合が「中央労働委員会で和解する気はあるのか」と問うたのに対し、会社は「訴えてください」と答え、当委員会において和解する意向がない旨述べた。」
第４ 当委員会の判断
当委員会は、本件団体交渉申入れ（２１年４月１５日付け及び４月１６日付け団体交渉申入れ）に対する会社の一連の対応を総合的に検討した上で、これが労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するか否かを判断することとする（前記第１の１及び５参照）。
１ 本件団体交渉申入れに対する２１年５月９日付け文書による会社の回答について
(1) 前記第３でその一部を改めて引用した初審命令理由第２（以下「前記第３」と略称する。）の２(12)、(13)、(14)及び(16)によれば、①組合は、２１年４月１５日付け及び４月１６日付け団体交渉要求書において、Ｘ1及びＸ2の解雇、時間外割増賃金未払等を議題とする団体交渉申入れを行い、団体交渉日時を同年５月１２日午後３時、場所を神奈川シティユニオン事務所と記載していたこと、②これに対して、会社は、同年４月２１日付け文書を送付した後、同年５月９日付け文書により、労働基準監督署の指導を実際に受けたこと、食事手当の時間外割増分について法定額と支給額の差額を既に支給したこと、その他の組合指摘事項も労働基準監督署から指導を受けた事項については今後厳守すること等を回答し、その末尾に「貴殿は、２１年５月１２日午後３時から貴殿事務所において、当社との団体交渉を要求していますが、当社は、それに出席しません。」と記載していたことが認められる。
上記のとおり、本件団体交渉申入れの後、会社は組合に対し、上記２通の文書を送付し、組合の要求する２１年５月１２日の団体交渉には出席しない旨回答したものであるところ、このような会社の対応の当否について、以下、検討する。
(2) 会社は、組合からの団体交渉申入れは、組合が団体交渉の日時、場所について一方的に指定したもので、会社としてはその日時に指定場所に出頭できないと連絡したものである旨主張している（前記第２で引用する初審命令理由第３の１(2)）。
ア 団体交渉の日時、場所については、団体交渉を速やかに開催するためには、相当な準備期間を考慮した日時及び労使双方にとって便利な場所であることが適切であるといえる。通常、団体交渉の日時、場所等の個別の交渉条件は、団体交渉申入れの際に労働組合がこれらを指定することが多くみられるが、労働組合の指定した日時及び場所が著しく不合理とはいえなくとも、使用者が上記のような観点から日時、場所等の調整を求めることはできるものと考えられる。
イ 本件において、組合は、団体交渉申入れから２０日以上の余裕をもって団体交渉の日時を指定しているし、また、組合事務所を団体交渉の場所として指定することは他の事例でもみられるから、組合の指定した日時や場所が著しく不合理なものであったとはいえない。他方、会社からすると、組合が指定した団体交渉の場所は、会社や工場の住所地からみて遠方であったし、組合との初めての団体交渉を組合事務所で行うことに抵抗感を覚えたとしても不自然ではないとみることもできる。そうすると、会社は、不都合があれば、自己の希望する日時、場所等を示して、組合に調整を求めることはできたものと考えられる。
ウ 上記の諸点を踏まえた上で、本件における２１年５月９日付け文書による会社回答の当否についてみると、同文書には、団体交渉について「貴殿は、平成２１年５月１２日午後３時から貴殿事務所において、当社との団体交渉を要求していますが、当社は、それに出席しません。」と記載しているのみであって、団体交渉に出席できない理由や、日時、場所について調整を要求する旨の記載はないから、会社が、組合の指定した団体交渉の日時、場所等に関して調整を求めたとはいえない。したがって、２１年５月９日付け文書における上記回答は、適切な対応であったとはいい難い。
(3) 次に、会社は、本件団体交渉申入れの後に会社がとった具体的な行動、会社が送付した２１年４月２１日付け文書、同年５月９日付け文書の文面全体の内容及びこれに対する組合の態度等を総合勘案して、会社が正当な理由のない団体交渉拒否を行ったか否かを判断すべきであるとも主張する（前記第２の２(1)）。
会社は、同年４月２１日付け文書において、労働基準法その他の法令違反について労働基準監督署の指導を受ける旨を組合に対して通知し、実際に、直ちに労働基準監督署の指導を受け、時間外割増賃金未払分を２年間分遡及して支払ったこと（前記第３の２(14)）、同年５月９日付け文書でこれを報告していること（同２(16)）等が認められ、会社は、組合の指摘事項に対して改善の姿勢を示していたとみることもできる。
とはいえ、会社が団体交渉事項について文書で回答したり、是正措置を講じたとしても、組合に対し、団体交渉の場において回答や説明を行うなどの誠実交渉義務を免れるものではない。
他方、組合の会社に対する団体交渉申入れは今回が初めてで、労使間には団体交渉のための手続は形成されていなかったのであるから、組合としても、会社からの上記２通の文書による回答に対し、会社の対応の真意と共に交渉の日時、場所等について再確認することが望まれる。しかるところ、本件においては、組合は、会社の回答に対して、改めて交渉日時等について問い合わせることなく、同年５月２２日本件救済申立てを行ったものであり、本件労使間においては相互の意思疎通が図られていない状況にあったといえる。
(4) 以上のとおり、本件団体交渉申入れに対する会社の２１年５月９日付け文書による回答は、適切であったとはいい難いものの、本件においては労使双方の団体交渉実施に向けた意思疎通が不十分であった点に照らすと、この段階で直ちに不当労働行為の成否について結論を出すのは相当でなく、その後の会社の対応をみた上で総合的にこれを判断することとする。
２ 本件団体交渉における会社の交渉態度について
(1) 前記第３の３、４(4)及び(10)によれば、上記のとおり、組合は２１年５月２２日に本件救済申立てを行い、その後、同年８月２１日に神奈川県労委において団体交渉が行われ、２２年６月８日にＪＲ関内駅近辺のホテルで団体交渉が行われたことが認められる。
これらの経緯からすると、組合が会社の２１年５月９日付け文書による回答に対して、改めて、交渉日時等について問合せなどをすることなく、すぐに本件救済申立てを行う（前記第３の２(17)、同３）中で、会社は本件団体交渉申入れに応じて、団体交渉を行ったということができる。
そこで、これら本件団体交渉における会社の交渉態度が誠実なものといえるか否かについて検討する。
(2) 組合は、団体交渉において円滑な解決をしようとしない会社の不誠実な交渉姿勢が不当労働行為である旨主張する（前記第２で引用する初審命令理由第３の２(1)、前記第２の１(2)）。
ア 労働組合法第７条第２号によって使用者に要求される誠実交渉義務の内容として、使用者は労働組合の要求ないし主張の具体性や追求の程度に応じた回答を行うべきであり、また、労働組合の要求ないし主張に応じられず、譲歩できない場合には、これらに応じられない理由を説明し、説得する努力を要するものである。
イ そこで、上記の観点から、本件団体交渉において、組合の主張するように、円滑な解決をしようとしない会社の交渉態度が不誠実といえるか否かについて検討する。
前記第３の４(4)及び(10)によれば、組合は、本件団体交渉において、Ｘ1やＸ2の解雇問題については、同人らの職場復帰を要求するものではなく、解決金支払による和解の方向で交渉を進めていたものと認められる。具体的には、２１年８月２１日の団体交渉において、会社は、組合が会社の経営状況について尋ねたのに対し、金融機関が集まって再建させる私的整理で合意しており、Ｙ1、Ｙ2等の複数の銀行に利益、決算を管理されていること、株は銀行が管理しており、借金はあること等を回答し、また、組合が話合いによる金銭解決を提案したのに対し、会社が銀行管理下にあるため、法律上支払義務のある金額を超える解決金等の支払は、裁判等法的措置をとらないと応じることができないことを説明した（前記第３の４(4)）。さらに、２２年６月８日の団体交渉においても、会社は、組合が弁護士費用等を考えたら和解の方が費用も少なく済むと述べて、金銭解決の要求に終始したのに対し、費用の問題ではなく、算定根拠の不明瞭な金銭については金額を決定した者が誰であるかが問われるため、任意の和解では銀行に説明がつかないこと等を説明をしている（同４(10)）。そして、結局、組合は、本件団体交渉の中で、解雇をめぐる事実関係やその違法性についてほとんど言及することはなかった（同４(4)及び(10)）。
ウ 上記の本件団体交渉の状況からすると、会社は、組合の金銭解決の要求に対しても、これに応じられない理由について、会社が銀行管理下にあって、任意の和解には応じられない旨を、具体的に金融機関名等を示しながら、繰り返し説明するなど、誠意をもって対応していたと評価できる。また、組合の金銭解決の要求については、双方の主張は対立し、交渉は行き詰まりの状況であったと認められる。
エ なお、組合は、再審査において、２２年１２月２０日に開催された団体交渉においても、円満解決に応じない会社の交渉態度は不誠実である旨主張する（前記第２の１(2)）が、上記ウ判断のとおり、本件団体交渉において会社は誠実に対応していたと評価でき、かつ、金銭支払による円満解決の要求については交渉が既に行詰まりの状況にあったと認められる。したがって、その後行われた同年１２月２０日の団体交渉において、会社が組合の質問に対して「訴えてください」と述べたこと（前記第３の５(4)）をもって不誠実であると評価することはできず、組合の同主張は採用できない。
オ そうすると、会社の誠実交渉義務として、組合の要求や主張に対して譲歩や合意をなす義務まではないところ、上記イにみたとおり、本件団体交渉において、会社は、組合からの金銭解決の要求に対して誠意をもって対応していたと評価できることからすると、これに反する組合の上記主張は採用できない。
(3) そして、本件団体交渉におけるその余の議題に対する会社の対応をみても、会社は、２１年８月２１日の団体交渉において、組合が質問した解雇の経緯、時間外割増賃金、年次有給休暇、社会保険手続等の議題について逐一相当の回答をしており（前記第３の４(4)）、しかも、団体交渉要求書に議題として記載されていなかった安全配慮義務違反等の問題についても、組合の質問に対しできる限りの回答を行い（同４(4)）、即答できなかったものについては、調査の上、１週間程度で文書により回答している（同４(5)）。したがって、会社は、その他の議題についても、誠実に対応していたと認められる。
(4) 上記判断のとおりであるから、本件団体交渉において、会社は、組合の要求や提案に対して誠実に対応したものというべきである。
３ 団体交渉開催に向けた組合と会社のやり取りについて
組合は、２１年１１月９日付けで団体交渉を申し入れたところ、会社が組合の指定する同年１１月１６日の団体交渉に出席しない旨を回答し、同日の団体交渉が行われなかったこと（前記第３の４(8)）についても不当労働行為であると主張している（前記第２で引用する初審命令理由第３の３(1)）。
しかしながら、本件において、会社は、同年１１月１２日付け文書で、出席しない旨の回答と併せて、改めて団体交渉の日時、場所の設定を打合せの上決めたい旨を回答しており（前記第３の４(8)）、団体交渉に応じる姿勢を示していた。これに対し、組合は、約半年後の２２年５月３１日まで、会社に対し、団体交渉の開催を求めるための働きかけを何らしていないのであるから（同４(8)）、２１年１１月９日付けで組合が申し入れた団体交渉が行われなかった責めを会社にのみ帰することは相当ではない。
なお、その後、２２年６月８日及び再審査申立て後の同年１２月２０日に団体交渉が開催されており（同４(10)及び同５(4)）、これらは、組合及び会社が、団体交渉の日時、場所について相互に連絡して合意し、開催に至ったものであること（同４(9)及び５(2)、(3)）からすると、今後、本件労使間において、団体交渉の日時や場所について適切に調整を行うことができる状況にあると認められる。
４ 結論
上記判断のとおり、本件団体交渉申入れに対して、会社が、２１年５月９日付け文書により、組合の指定する同年５月１２日の団体交渉に出席しない旨を回答したことが適切であったとはいい難いが、この段階で直ちに不当労働行為の成否を判断すべきものではなく、その後の会社の対応をみると、組合が上記会社回答の１３日後には本件救済申立てを行う中で、会社は本件団体交渉申入れに応じて団体交渉を行っており（本件団体交渉）、かつ、本件団体交渉における会社の交渉態度は誠実なものであったと評価できる。
以上を総合して判断すると、本件団体交渉申入れに対する会社の一連の対応において、労働組合法第７条第２号の不当労働行為が成立するとはいえず、本件救済申立てを棄却した初審命令は、結論において相当である。以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２３年７月２０日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10981.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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