命令書（写）
再審査申立人全国一般埼京ユニオン
再審査被申立人医療法人緑光会
上記当事者間の中労委平成２１年（不再）第５１号事件（初審埼玉県労委平成２０年（不）第６号事件）について、当委員会は、平成２３年９月７日第１３４回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員岩村正彦、同坂東規子、同春日偉知郎、同鎌田耕一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、医療法人緑光会（以下「法人」という。）の下記行為が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号の不当労働行為に当たるとして、平成２０年１０月７日（以下「平成」の元号は省略する。）、全国一般埼京ユニオン（以下「組合」という。）から、埼玉県労働委員会（以下「埼玉県労委」という。）に救済申立てがあった事件である。(1)ア１９年１２月ころ、法人Ｏ理事長（以下「Ｏ」という。）が、組合の東松山病院分会（以下「分会」という。）の分会員Ｈ（以下「Ｈ」という。）に対し、「外部は邪魔だ」などと述
べて、分会に対する嫌悪の情を示すなどし、組合からの脱退を働きかけたこと。
イ Ｈは、Ｏの意を受け、２０年１月１４日の食事会から同年５月の分会員１３４名の脱退（以下「本件脱退」という。）に至るまでの間に、同食事会あるいはその後の会合において、Ｗ分会
長（以下「Ｗ」という。）ら１月１４日の食事会に参加していた分会執行委員らに対し、組合のＫ執行委員長（以下「Ｋ」と
いう。）を誹謗中傷する発言をし、また、組合からの脱退を提案するなどして、組合への不信感を煽り、組合からの脱退及び東松山病院労働組合（以下「院内組合」という。）の結成を働きかけたこと。さらに、Ｈの発言を受けた分会執行委員らが、分会員に対し、組合からの脱退及び院内組合の結成を働きかけ、組合から分会員を脱退させたこと。
(2) 法人東松山病院Ｆ事務長（以下「Ｆ」という。また、法人東松山病院を以下「病院」という。）がＷに対し、同人らが法人の施設である友人館で行ったカンパ要請行為（以下「本件カンパ要請行為」という。）について、恐喝に当たるなどと述べたこと。
(3) 法人が、病院内にあるカンファレンスルームの使用に関し、組合に対しては使用を拒否する一方で、院内組合の結成及び活動のためには使用させたこと。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 法人は、分会員を組合から脱退させるなどして組合の運営に支配介入してはならない。
(2) 法人は、組合に対し、分会員の脱退により失われた組合費相当額１，４００万円を支払わなければならない。
(3) 法人は、組合への再加入の取組を妨害するなどの行為をしてはならない。
(4) 法人が、分会員を組合から脱退させたことを謝罪する旨及び組合への再加入を妨害しないことを誓約する旨の文書掲示。
３ 初審命令等
２１年１１月２６日、埼玉県労委は、本件救済申立てを棄却することを決定し、同年１２月１０日、命令書を交付した。
４ 再審査申立て等
(1) ２１年１２月１５日、組合は、上記初審命令を不服として、再審査を申し立てた。
(2)ア２２年５月２１日、組合は、Ｈについて証人等出頭命令を申し立てた。
イ ２２年１０月２０日、当委員会は、Ｈから証言を得ることが「事実の認定に必要（労組法第２７条の７第１項第１号）」であるとして、証人等出頭命令を発した。
当委員会は、第３回審問（２２年１２月１６日）において、同人に対する証人尋問を行った。
５ 本件の争点
(1) 法人は、分会員らに対し組合からの脱退を働きかけたか。法人の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点１）
(2) 法人は、本件カンパ要請行為を恐喝に当たるなどと述べて組合活動を妨害したか。法人の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
(3) 法人は、①組合によるカンファレンスルームの使用を拒否して組合活動を妨害したり、②院内組合の結成及び活動に際しカンファレンスルームの使用等の便宜を図ったか。法人の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点３）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
(1) 争点１について
ア ①１９年１２月ころ、Ｏが、Ｈに対して、「外部は邪魔だ」などと述べて、分会に対する嫌悪の情を示すなどし、組合からの脱退を働きかけ、更に②２０年１月１４日以降、Ｏの意を受けたＨが、分会執行委員らに対し、Ｋの誹謗中傷をし、組合からの脱退を提案するなどして組合から脱退することを勧めた。③さらに、Ｈの発言を受けた分会執行委員らが、分会員に対し、組合からの脱退を働きかけ、２０年５月ころには、計１３４名を脱退させた。
イ 上記ＯのＨに対する行為並びにＨ及び分会執行委員らの行為は、法人による組合の組織運営に対する支配介入として、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
(2) 争点２について
本件カンパ要請行為の際の言動をとらえて、ＦがＷに対しこれを恐喝で訴えることもできるなどと述べた。
この発言は、組合活動を妨害するもので、支配介入として、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
(3) 争点３について
法人は、病院内にあるカンファレンスルームの使用に関し、組合には使用を拒否したにもかかわらず、院内組合の結成のためには使用を許可した。上記の行為は、組合に対し、正当な理由なくカンファレンスルームの使用を拒否して組合活動を妨害するもので、支配介入として、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
２ 法人の主張
(1) 争点１について
Ｏが、Ｈに対し、「外部は邪魔だ」などと述べた事実はない。
Ｈが、分会員に対し脱退を働きかけた事実は否認する。
(2) 争点２について
Ｆが、Ｗに対し、本件カンパ要請行為について恐喝などとの発言をした事実はない。
(3) 争点３について
病院は精神科病院であるため、病院職員以外の者が出入りすることで患者に悪影響を及ぼすことがないようにするべく、病院職員以外の者が出入りする組合によるカンファレンスルームの使用を拒否してきたものであり、かかる事情から団体交渉を病院外で行うことについては組合も了承していた。なお、現在、院内組合が結成され、２つの組合が併存し、カンファレンスルームの使用に関し両組合を平等・公平に扱うため、治療上問題はあると思われるがやむを得ない対応として、２０年１１月、使用に際しては法人に使用届を提出することとし、両組合にカンファレンスルームを使用させている。
カンファレンスルームが脱退についての説明会に使用された事実は認める。しかし、この時点で、法人は、院内組合の準備委員会の存在は分からず、職員が何らかの目的で単に使用したという認識しかなかったものである。
以上の事情を考慮すれば、法人は、組合活動を妨害するために組合によるカンファレンスルームの使用を拒否したり、院内組合を支援するためにカンファレンスルームの使用を許可したことはない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合は、肩書地に事務所を有し、７年に結成された埼玉県及び東京都を中心に、業種、職種、企業規模を問わず組織する個人加盟の合同労働組合であり、２０年１０月７日当時の組合員は約３５０名である。なお、法人には組合の下部組織としての分会があり、下記２の(4)のとおり、１９年６月１１日に結成され、分会員は、最大時で１４０名、現在は数名である。
【甲26・58、再審②Ｋp14、審査の全趣旨】
(2) 法人は、肩書地に事務所を有し、昭和３６年に設立された医療法人であり、精神科の東松山病院（２０年１０月７日当時は４２２床、職員数約２５０名）を経営していた。また、法人は、病院のほかに、精神障害者社会復帰施設、精神障害者グループホーム及び精神障害者地域生活支援センターを経営している。
【審査の全趣旨】
２ 本件脱退に至る経緯
(1) 法人では、過去数年間にわたって、看護師及び医師の人数を水増しするなどの不正請求問題（なお、法人は、同問題を過誤請求と認識している。）が発生した。この問題について、組合は埼玉社会保険事務局長に対し行政文書の開示請求や法人に対し説明要求を行うなどした。また、この問題について、埼玉県医療整備課及び埼玉社会保険事務局は、法人に対し、実地調査や指導等を行ってきた。
【甲１・22の１～２・26・35の１～３、乙10、初審②Ｏp7～9、初審②Ｕp29、41、初審③Ａp2～4】
(2) Ｈは、法人を１８年１月２０日付けで退職し、同年２月、組合に加入した。なお、組合は、上記Ｈの退職を法人による退職強要であるとして争っていた。
同年３月１日付けで、組合は、法人に対し、分会員のＨ、Ｎ
及びＳ（これら３名を以下「Ｈら」という。）に対して退職強
要を行ったことの撤回等を議題とする団体交渉を申し入れたが、法人は、組合からの団体交渉申入れを拒否した。
１９年３月２９日、組合は、埼玉県労委に対し、法人が、Ｈらに対して退職強要を行ったことの撤回等を議題とする団体交渉に応じなかったことが、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済を申し立てた（埼玉県労委平成１９年（不）第２号緑光会不当労働行為救済申立事件。以下、「前事件」という。）。
【甲12・26、再審②Ｋp5、再審③Ｈp2～3、審査の全趣旨】
(3) １９年９月、Ｏは、法人理事長に就任し、同年１２月から組合との団体交渉に出席するようになった。
なお、Ｏは、３年１０月から法人理事長に就任するまでの間、病院の病院長であった。
【乙９、初審①Ｋp36、初審②Ｏp2～3】
(4) １９年６月１１日、分会が結成され、翌日、組合は、法人に対し、「組合結成通告書」を手交し、分会の結成（分会長はＷ）を通告した。同月、法人と組合は病院管理棟会議室で第１回団体交渉を開催した。その後、組合と法人は、１９年６月から２０年５月までの間、２０数回の団体交渉を行った。
【甲２・26・58、乙７・８】
(5) １９年９月２１日、組合は、不正請求問題を明らかにするため、埼玉社会保険事務局長に対し、「東松山病院にかかる返還同意書」の開示を請求した。
これに対し、同社会保険事務局長は、同年１１月２６日付け「行政文書開示決定通知書」により、開示の決定を通知した。
【甲４・26・46・58、再審②Ｋp2～3】
(6) １９年１２月７日、法人は、社会保険庁長官に対し、行政文書開示決定についての審査請求及び執行停止の申立てをした。
これを受け、同月１０日、社会保険庁長官は、執行停止を決定した。なお、上記審査請求に対し、２２年１２月１日、厚生労働大臣は、原処分により開示されたもののうち、その一部を不開示とする旨裁決した。
【甲５・26・58、乙14、初審②Ｏp16、再審②Ｋp3】
(7) １９年１２月ころ、病院のＵ看護部長（以下「Ｕ」という。）は、Ｈに対し、Ｋが病院に対して「理事にしろ」と言ってきているらしいから注意した方がよい旨述べた。
【乙12、再審③Ｈp7】
(8) １９年１２月１３日、Ｈは、Ｋに対し、Ｙ会社への入
社等を理由に、組合からの脱退を申し入れた。
Ｋは、分会員に口外しないこと、２０年３月までの間、月１回の執行委員会に出席すること、同月までの組合費を納めることを条件に、同年３月３１日付けでＨの脱退を認めた。Ｈは、２０年３月までの組合費を一括して支払った。
なお、同年１月２６日、Ｈは、Ｙ会社に入社した。
【甲41、乙12、再審③Ｈp25～26、28】
(9) ２０年１月１４日、分会員のＨ及びＷら分会執行委員が出席した食事会が行われ、その際、出席者から、不正請求問題の行政文書開示が遅れていることや、退職強要問題の解決が遅れているのは、Ｋが敢えて遅らせて自分の顔を立てているからだ、組合とはそういう手法を使うのだ、ＫはＦと時々酒を飲んで情報交換している、Ｋ
は退職強要問題と不正請求問題を追及しないから自らを理事にしろとＯに詰め寄った旨の発言があり、組合からの脱退を口にする者がいた。
【甲25・57、乙12、初審①Ｔp4、初審①Ｗp48～50、再審①Ｔp54～55、63、再審③Ｈp4～5】
(10) ２０年１月ころから、分会員の間で、組合からの脱退及び院内組合の結成の気運がおこり、同年３月ころからＷを中心に院内組合結成準備委員会が結成され、会議が重ねられた。
２０年１月から３月までの分会の執行委員会での席上、組合脱退及び院内組合結成の件の話が出たことはなかった。
【甲25、乙11、初審①Ｗp61～62、再審①Ｉp7～8、再審①Ｔp47、再審②Ｋp25～26】
(11) ２０年３月２７日、埼玉県労委は、法人に対し、Ｈらの退職をめぐる問題を議題とする組合からの団体交渉申入れについて応諾しなければならない旨の命令書を交付した。
上記命令書交付後に開催された組合の執行委員会においては、退職強要問題に関する団体交渉の持ち方について、退職強要問題の当事者であるＨらと執行委員長であるＫとの意見が分かれ、組合の運動方針を決定することが困難な状況であった。
【甲12・26、初審①Ｔp5、初審①Ｋp28、再審②Ｋp5、7～8、26～27、再審③Ｈp34～36】
(12) ２０年４月４日、Ｗ、分会執行委員のＡ（以下「Ａ」という。）及びＭ（以下「Ｍ」という。）の３名（以下「Ｗら」
という。）は、分会の活動として、カンパ要請を行うため法人の施設である友人館を訪れた。
その際、Ｗらは、友人館の玄関前で、友人館に勤務していた分会員のＥ（以下「Ｅ」という。）を呼んだが、同人がなかなか出て
こなかったため、Ｍが、３，４回、大声でＥの名前を呼んだ。
上記の本件カンパ要請行為は、組合が、法人に対し、友人館及び支援センターに勤務する職員の未払となっている時間外手当の支給を要求し、法人から約７００万円の時間外手当の支給を受けたので、友人館に勤務する分会員に対して、カンパの要請を行ったものであった。なお、Ｕは、Ｂ友人館施設長から、本件カンパ要請行為に対
応した友人館職員が怖い思いをしたという相談を受けたことがあった。【甲25・32、乙10、初審①Ｔp11、初審①Ｗp64～66、初審②Ｕp32～33、初審③Ａp9、審査の全趣旨】
(13) ２０年４月、Ｈは、Ｕから、就職も決まったことでもあり、個人的な付き合いとして、Ｏ夫妻とＵと４人で会えないかとの旨電話で誘われ、同月６日、Ｕ宅でＯ夫妻と４人で会った。
Ｈは、Ｏに対して在職中お世話になったことのお礼を述べ、近況として、同年３月３１日にＫからの了解を得て組合から脱退した旨述べた。その際、Ｏは、Ｈに対し、上記(12)の本件カンパ要請行為について大声を出してカンパを求める等恐喝のような内容と聞いており、職員の人間関係の悪化や患者の病状への影響も懸念され、こういうことが外部の組合の指示で行われているのであれば、法的対応も考えなければいけない旨述べた。これに対し、Ｈは、組合規約に基づきカンパ依頼に行ったにすぎず、恐喝ではない、組合員に話すので、法的手続は止めてほしい旨述べた。
なお、Ｏは、Ｈの結婚の際の仲人であった。
【乙12、再審③Ｈp15～17】
(14) ２０年４月２０日ころ、分会執行委員Ｔ（以下「Ｔ」という。）は、最近の分会の雰囲気がおかしいことやＨが執行委員会に出てこなくなった理由を尋ねようとＨに電話をかけた。会話の中で、ＴがＭの行動を批判したため、Ｈは、本件カンパ要請行為についてＯが上記(13)のように述べた内容の話をした。
【甲25・57、乙12、初審①Ｔp8～9、再審①Ｔp36～37、再審③Ｈp14～15】
(15) ２０年４月２３日、組合と法人は、２００８年春闘及びＨらの退職強要問題を議題として東松山市民文化センターで団体交渉を開催した。席上、２００８年春闘についての交渉が行われた後、Ｈらの退職強要問題については、同問題の当事者であったＨらが団体交渉に出席する予定であったところ、欠席したため、Ｋから法人に対して同問題については団体交渉では取り上げずに組合と法人の代表者交渉によることを提案した。これに対し、組合の交渉委員として出席していた分会執行委員のＴら数名が、Ｋの突然の上記提案に抗議して退席した。
なお、その後、組合からＨらの退職強要問題を議題として団体交渉申入れが行われたことはなかった。
【甲25・26・57・58、乙９・10・12、初審①Ｔp9～10、初審①Ｋp28、初審②Ｕp30～31、再審①Ｔp38、再審②Ｋp7～8、審査の全趣旨】
(16) ２０年４月２９日、Ｗは、カンファレンスルームで組合脱退についての説明会を開催した。Ｗが法人に対し、カンファレンスルームの使用を申し出た際、同人は使用目的を会議とのみ告げ、会議の具体的な内容を告げなかった。
なお、Ｗらが院内組合の結成前にカンファレンスルームを使用したのはこの時のみであった。
【甲25・57、乙10、初審①Ｗp62～63、初審③Ａp11、再審①Ｉp10～11、32、再審①Ｔp39】
(17) 法人は、当時、職員からのカンファレンスルームの使用申入れにより使用させていたが、組合からのカンファレンスルームの使用申入れに対しては、Ｋなど外部の者が出入りすることは病院が精神科病院であるため患者に悪影響を与えるおそれがあるなどとして、拒否していた。
なお、法人には、カンファレンスルームの使用規則はなかった。【甲25・57・58、乙10、初審①Ｗp63、66～67、初審②Ｕp34～35、再審①Ｉp11、再審①Ｔp39、50、53、再審②Ｋp12～13】
(18) ２０年５月３日、大岡市民活動センターで、会合が持たれ、冒頭、Ｗが分会長としての挨拶を行い、続いて、Ｈが、組合から脱退した経緯、理由を説明した後、分会員に結束して頑張ってほしい旨の話をした。【甲36の2、乙12、再審③Ｈp26～28】
(19) ２０年５月７日及び９日の両日、Ｋは、Ｗ外１３３名の分会員全員の「脱退届」を受け取った。
なお、各分会員が署名した「脱退届」の日付けは、Ｗが同年４月２１日で最も早く、大半の分会員は４月３０日までの日付けとなっており（５月１日、２日を４月３０日に訂正したものも含む。）、また、「脱退届」の脱退理由には、すべて「理念に齟齬が生じた為」と印刷されていた。
【甲14・26・29・43の１～126・58、初審①Ｋp26～27、初審①Ｗp41、再審②Ｋp9】
３ 本件脱退後の経緯
(1) ２０年５月１５日、組合と法人は、２００８年春闘を議題として東松山市民文化センターで団体交渉を開催した。席上、Ｏは、この団体交渉に来る直前にＷから上記の脱退届を見せて貰った旨述べた。
【審査の全趣旨】
(2) ２０年６月１２日、大岡市民活動センターで、院内組合の結成大会が開催され、Ｗが執行委員長に選出された。
同月１３日、Ｗは、法人に対し、「東松山病院労働組合結成通告書」及び「団体交渉開催申込書」により、院内組合の結成を通告し、団体交渉の開催を申し入れた。同月２６日、第１回団体交渉が病院管理棟会議室で開催された。
【甲17・32、乙５・６・９・10・11、初審①Ｗp63、初審②Ｏp5、初審②Ｕp38、再審①Ｉp9】
(3) ２０年７月８日、院内組合は、臨時大会をカンファレンスルームを使用して開催したが、Ｗが法人に対してカンファレンスルームの使用申入れをした際、使用目的を告げていなかった。
また、この当時も、上記２(17)のとおり、カンファレンスルームの使用規則はなく、法人は、職員からの使用申入れにより、使用させていた。【甲18、初審①Ｗp58～59、初審②Ｕp34】
(4) Ｔは、２０年７月中旬ころから、Ｋと話し合う中で、組合を脱退したことは間違いであったと考えるに至った。
２０年１０月８日、組合は、法人に対し、「組合加入通知並びに要求書」により、元分会員のＴが組合に再加入した旨を通知した。同月２９日、法人と組合は、病院管理棟会議室で団体交渉を開催した。席上、組合は、カンファレンスルームの使用を申し入れ、法人は使用の申入れがある都度検討する旨回答した。
【甲23・25・26・57、乙10、初審①Ｔp14、21、初審①Ｋp29、再審①Ｔp43、再審②Ｋp10】
(5) ２０年１１月初旬、法人は、カンファレンスルームの使用に際しては法人に使用届を提出する取扱いとした。それ以降、カンファレンスルームは、組合と院内組合双方が使用届を提出して使用している。
【甲58、乙10、初審①Ｗp63～64、初審②Ｕp35、再審①Ｉp12、再審②Ｋp13】
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（法人は、分会員らに対し組合からの脱退を働きかけたか。法人の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合は、①１９年１２月ころ、ＯがＨに対し「外部は邪魔だ」などと述べ、組合からの脱退を働きかけた旨、更に②２０年１月１４日以降、Ｏの意を受けたＨが、分会執行委員らに対し、組合からの脱退を働きかけた旨主張する。
ア(ｱ) Ｔは、２０年４月２０日ころ、Ｈと電話で話をした際のやりとりについて、①Ｔが、Ｈに対し、同人が分会の会合に出席し
なくなったこと及び分会の雰囲気がおかしいことについて説明を求めた旨、②Ｈが、Ｔに対し、組合を誹謗中傷する発言をすると
ともに「あなたはだれの味方なんだ」と質問した旨、③Ｔは、Ｈの質問に対し、「Ｗさんの味方ですよ」などと答えた旨、④こ
れを受けたＨが、Ｔに対し、「実はこういうことなんだ。黙っ
ていられるか。これがばれるとマズいんだ」と言った後、Ｋを誹謗中傷する発言をするとともに、⑤更にＨはＴに対して、「実
際はＯさんは外部は邪魔なんだと言っているんですよ」と言った旨それぞれ証言する（初審①Ｔp8、再審①Ｔp36～37）。しかしながら、Ｔ証言は、①Ｏの発言内容に関してＨを通
しての伝聞であること、②裏付けとなる客観的証拠がないことなどからすれば、そのまま措信することはできず、採用することはできない。
(ｲ) また、Ｋは、Ｔが上記証言と同様の話をしていた旨証言する（初審①Ｋp34）が、Ｋ証言は、Ｏの発言内容に関してＴ
を通しての再伝聞であり、上記のとおりＴ証言が採用できないことからすれば、採用することはできない。
(ｳ) 他方、Ｏは、１９年６月ころから２０年６月ころまでの間にＨと会ったり、電話で話をしたことがない旨証言する（初審②Ｏ
p18）が、本件において利害関係を有する法人代表者の本人尋問における供述であることからすれば、同人の供述はにわかに措信することはできず、直ちに採用することはできない。
イ そこで、当委員会は、２２年１０月２０日、Ｈに対して証人等出頭命令通知書を発出し（前記第１、４(2)イ）、同人に対する尋問を行った。
Ｈは、同人が出頭した第３回審問（２２年１２月１６日）において、①２０年４月６日にＯ夫妻とＵ宅で会った旨、②その際、Ｏが、Ｈに対し、本件カンパ要請行為について、ⅰ恐喝のような内容と聞いた旨、ⅱ職員の人間関係の悪化等を懸念している旨、ⅲ外部の組合の指示で行っているのであれば法的な対応も考えなければいけない旨述べた旨証言した（同第３の２(13））。しかし、Ｈは、本件に関する要証事実（同第１、１(1)ア、イ）である①ＯがＨに対し「外部は邪魔だ」などと述べて、組合からの脱退を働きかけたり、②ＯがＨを通じて分会執行委員らに対し組合からの脱退を働きかけたりした旨の証言はしなかった。
以上のとおり、当審で行ったＨに対する証人尋問によっても、組合の主張する要証事実（申立事実、同第１、１(1)ア、イ）を直接認めることができる証言を得ることができなかった。
(2) また、組合は、本件脱退の経過、本件脱退前後の状況から、ＯがＨに対し分会員を組合から脱退させるよう働きかけ、Ｏの意を受けたＨが分会執行委員らに対し組合から脱退するよう働きかけ、更にＨの発言を受けた分会執行委員らが分会員に対し組合からの脱退を働きかけた事実（申立事実、前記第１、１(1)イ)を推認できる旨主張する。
ア まず、本件脱退の経過についてみると、①２０年１月１４日、分会員のＨや分会執行委員のＷらが出席した食事会で、出席者の中に、Ｋに対して、不正請求問題の行政文書開示が遅れていることや、退職強要問題の解決が遅れているのは、Ｋが敢えて遅らせて、自分の顔を立てているからだなどと発言して批判し、また、組合からの脱退を口にする者がみられたこと（同第３の２(9)）、②その後、同年３月ころから、組合からの脱退準備（院内組合結成）が進められたこと（同２(10)）、③Ｗは、同年４月２１日に組合から脱退することを決めたこと（同２(19)）、④同月２９日に脱退についての説明会がカンファレンスルームにおいて行われたこと（同２(16)）、⑤Ｋは、同年５月７日及び９日の両日にＷら分会員全員の脱退届１３４通を受け取った（同２(19)）というものである。
このように、短期間に１００通を超える脱退届が提出された経緯をみると、個々の組合員だけでない組織的な対応がうかがわれる。しかしながら、本件においては、法人の管理者が分会員に対して脱退を勧奨したり、上記脱退についての説明会等に出席を促したという事実は認められず、他に法人が本件脱退に関与したことをうかがわせる事情はない。
イ 次に、本件脱退前後の状況についてみると、①１９年１２月ころ、ＵがＨに対し、Ｋが病院に対し「理事にしろ」と言ってきてい
るらしいから注意した方がよい旨述べたこと（前記第３の２（7））、②２０年３月２７日、前事件について埼玉県労委により不当労働行為であると判断されて救済命令書が交付されたこと（同２(11））、③同年４月６日、ＯがＨに対し、外部の組合の指示で行っているのであれば、法的対応も考えなければいけない旨述べたこと（同２(13））、④法人が組合に対するカンファレンスルームの使用を当初拒否していたこと（同２(17））、⑤組合からの本件脱退後の同年６月１２日、院内組合が結成されたこと（同３(2））、⑥不正請求問題の行政文書開示決定に対し、法人が審査請求及び執行停止の申立てをしたこと（同２(5)、(6))が認められる。
上記諸事情からみれば、法人が組合に対して強い関心をもっていたことがうかがわれる。しかしながら、上記(1)のとおり、ＯがＨに対し「外部は邪魔だ」と発言した事実は認められず、その他法人が本件脱退に関与した事実は認められない。
一方、本件脱退前に、食事会で出席者の中にＫの信用を揺るがす発言を行う者がいたこと（同２(9））、Ｋが同年４月２３日の団交において突然代表者交渉を提案したこと（同２(15））など分会員とＫとの信頼関係が失われていったことを示す事情が認められることからすれば、本件脱退は、分会員側の事情において発生し、進められたものとの推認を否定することはできない。
なお、組合は、法人が本件カンパ要請行為に対し法的措置をとる可能性を示唆する発言をしたことや、法人が院内組合の結成に際しカンファレンスルームの使用を許可したことなども、法人がＨに対し本件脱退を働きかけたことを示す事情となる旨主張するが、それら事情から直ちに法人がＨに対し本件脱退を働きかけたと断ずることはできないのは明らかである。
ウ 以上によれば、本件脱退の経過、本件脱退前後の状況を考慮しても、ＯがＨに対し分会員を組合から脱退させるよう働きかけ、Ｏの
意を受けたＨが分会執行委員らに対し組合から脱退するよう働きかけ、更にＨの発言を受けた分会執行委員らが分会員に対し組合からの脱退を働きかけたとは認められない。
(3) したがって、法人は、分会員らに対し、組合からの脱退を働きかけた事実は認められない。
２ 争点２（法人は、本件カンパ要請行為を恐喝に当たるなどと述べて組合活動を妨害したか。法人の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合は、本件カンパ要請行為の際の言動について、ＦがＷに対し「恐喝の疑いがある」旨述べた旨主張する。
しかし、Ｗは、Ｆから、本件カンパ要請行為について、恐喝云々とは一切言われていない旨証言しており、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
また、Ｔは、Ｗが会合において、ＦがＷに対し本件カンパ要
請行為について恐喝に当たり、訴えることもできるなどと述べたため、ＷがＦに土下座して謝ったことを報告した旨や、上記組合の主張に沿う旨の証言をする。しかし、Ｔ証言は、伝聞である上、裏付けとなる客観的証拠がないことなどからすれば、措信することはできず、採用することはできない。
したがって、組合が主張するような本件カンパ要請行為について、Ｆが組合に対し、恐喝に当たるなどと述べたとは認められない。
(2) なお、組合は、当審における最後陳述書において、Ｏが、Ｈに対し、組合の正当なカンパ要請活動について、恐喝に当たるとして法的措置をとる可能性を示唆しており、このような行為は正当な組合活動を妨害するものと主張する。
確かに、２０年４月６日、Ｏが、Ｈに対し、本件カンパ要請行為について、恐喝のような内容と聞き、職員の人間関係の悪化等を懸念し、そういうことが外部の組合の指示で行っているのであれば、法的対応も考えなければいけない旨述べたことは認められる（前記第３の２(13))が、Ｏの上記発言は、本件カンパ要請行為についての情報に接した使用者が、従業員間の人間関係が悪化することを防ぐという観点からのものと推認できないわけではなく、それは使用者の対応として相応の理由があるといえる上、法的対応については、その言辞からみて感想を述べたにすぎないから、組合の主張は採用できない。
３ 争点３（法人は、①組合によるカンファレンスルームの使用を拒否して組合活動を妨害したり、②院内組合の結成及び活動に際しカンファレンスルームの使用等の便宜を図ったか。法人の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合は、病院内にあるカンファレンスルームの使用に関し、組合には使用を拒否し認めなかったにもかかわらず、院内組合の結成のためには使用を許可しており、その後、院内組合が結成されると、両組合に対し使用を許可する対応に変わってきている。このような法人の対応は、組合によるカンファレンスルームの使用を拒否して組合活動を妨害し、院内組合の結成を支援したり、院内組合の活動に便宜を図るものである旨主張する。
ア まず、法人が、院内組合結成前において、組合によるカンファレンスルームの使用を拒否して組合活動を妨害したかどうかについて検討する。
法人は、組合からのカンファレンスルームの使用申入れに対し、院内組合結成前は、職員でない者が病院に出入りすることは精神科病院であるため患者に悪影響を与えるおそれがあるなどとして、使用を拒否していた（前記第３の２(17))。
法人が、組合からのカンファレンスルームの使用申入れを拒否した際に明示した、外部の者の出入りを一定の範囲で制限するという理由は、病院が精神科病院であることからその治療の観点からみて必要性と合理性があるものといえる。
また、院内組合結成後は、カンファレンスルームの使用に際し使用届を提出させるようにし、同届の提出により、組合に対してもカンファレンスルームの使用を許可するようになった（同３(5))ものであるが、この法人の対応は、院内組合結成という事情変更に伴い両組合を平等に取扱う要請が生じたため、かかる要請を精神科病院の治療上の必要性に優先させたものであり、上記の組合からのカンファレンスルーム使用申入れを拒否した際に明示した理由の合理性が失われることにはならない。
したがって、組合によるカンファレンスルームの使用を拒否した法人の対応は、組合によるカンファレンスルームの使用を拒否して組合活動を妨害したものとはいえず、この点に関する組合の主張は理由がない。
イ 次に、法人が、カンファレンスルームの使用等に際して院内組合の結成及び活動に便宜を図ったかどうかについて検討する。
法人は、組合に対してはカンファレンスルームの使用を拒否していながら、院内組合に対しては、結成準備段階である２０年４月２９日（同２(16)）、及び、結成後の同年７月８日にカンファレンスルームの使用を許可していた（同３(3））が、Ｗはカンファレンスルームの使用申入れに際し理由を告げておらず（同２(16)、３(3))、法人は職員からの使用申入れがあれば原則としてカンファレンスルームを使用させていたのである（同２(16)、３(3)）。
そうすると、法人は、職員に対しカンファレンスルームを使用させていたという認識しか有していないのであるから、結果的にカンファレンスルームが院内組合により使用されたからといって、法人が院内組合の結成を支援したり、院内組合の活動に便宜を図ったものとはいえず、この点に関する組合の主張は理由がない。
(2) したがって、病院内にあるカンファレンスルームの使用に関する法人の対応が、組合によるカンファレンスルームの使用を拒否して組合活動を妨害し、院内組合の結成を支援したり、院内組合の活動に便宜を図るものとは認められないから、労組法第７条第３号の支配介入には当たらない。
以上のとおりであるから、初審の判断は相当であり、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２３年９月７日
中央労働委員会
第三部会長都築弘○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10985.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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