大阪府労委命令　平成23年9月9日

写

決定書

大阪市北区

申立人Ｘ３

代表者委員長Ｘ１

愛知県東海市

被申立人東海市

代表者市長Ｙ１

上記当事者間の平成22年(不)第25号事件について、当委員会は、平成23年７月27日、同年８月10日及び同月24日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同松尾精彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

事実及び理由

第１　請求する救済内容の要旨

１　誠実団体交渉応諾

２　支配介入の禁止

３　組合員１名の雇用及び賃金相当額の支払

４　謝罪文の掲示

第２　事案の概要

１　申立ての概要

本件は、①申立人が、申立外会社から被申立人の小中学校に外国語指導助手として派遣された組合員１名について、社会保険加入及び直接雇用等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、当該組合員との間に雇用関係がないとしてこれに応じなかったこと、②被申立人が、労働局から労働者派遣法違反に係る是正指導として当該組合員１名を直接雇用するよう推奨を受けたにもかかわらず、直接雇用を拒否したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）

（１）当事者等

ア　被申立人東海市（以下「市」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、地方自治法並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会として、東海市教育委員会（以下「市教委」という。）を設置している。

イ　申立人Ｘ３（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、

雇用形態や国籍にかかわりなく組織される個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約700名である。

（２）本件申立てに至る経過

ア　平成15年度から同22年度まで、市は、英語指導助手（以下「ＡＬＴ」という。）業務を業務委託契約の入札により民間業者に委託した。ＡＬＴ業務の受託会社は、平成15年度から同17年度まで及び同20年度は申立外

Ｚ４（以下「Ｚ４」という。）、同18年度、同19年度、同21年度及

び同22年度は申立外Ｚ５（以下「Ｚ５」という。）で

あった。

（乙10、証人Ｙ２）

イ　平成20年４月から同21年３月まで、組合員Ｘ２

（以下「Ｘ２組合員」という。）は、Ｚ４に在籍し、市立加木屋南小学校（以下「加木屋南小学校」という。）においてＡＬＴとして勤務した。

（甲34の２、証人Ｘ２）

ウ　平成20年12月、Ｘ２組合員は、組合に加入した。

（甲34の２）

エ　平成21年３月14日、Ｘ２組合員は、Ｚ５との間で、契約期間を

平成21年４月６日から同22年３月26日までとするＡＬＴ雇用契約（以下「21.3.14ＡＬＴ雇用契約」という。）を締結した。

（甲25）

オ　平成21年４月１日、市とＺ５は、契約期間を平成21年４月１日から同22年３月24日までとする英語指導助手業務委託契約（以下「21.4.1ＡＬＴ業務委託契約」という。）を締結した。

（甲１）

カ　平成21年４月６日から同22年３月17日までの間、Ｘ２組合員は、加木屋南小学校において、ＡＬＴとして勤務した。

（証人Ｘ２、証人Ｙ２）

キ　平成21年７月２日、組合は、市教委に対し、Ｘ２組合員を健康保険及び厚生年金保険に加入させることを求める「要請書」を提出した。

（甲２）

ク　組合は、平成21年７月16日及び同月24日、市及び市教委に対し、また同年８月５日及び同月20日、市教委に対し、それぞれ団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。

（甲３、甲４、甲６、甲７）

ケ　平成21年７月30日及び同年９月２日、市教委は、組合に対し、団交に応じられない旨書面で回答した。

（甲５、甲８）

コ　平成21年10月19日、組合及びＸ２組合員は、愛知労働局（以下「労働局」という。）に対し、Ｚ５と市との間のＡＬＴ業務委託契約が、労働者派

遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に違反する偽装請負である旨申告（以下「21.10.19労働局申告」という。）を行った。

（甲34の２、証人Ｘ２）

サ　平成21年11月２日、同年12月28日及び同22年２月17日、組合は、市及び市教委に対し、団交を申し入れた。

（甲10、甲13、甲15）

シ　平成21年11月10日、同22年１月15日及び同年２月24日、市及び市教委は、組合に対し、市は、団交申入れに応じる立場にない旨書面で回答した。

（甲11、甲14、甲16）

ス　平成22年３月３日、労働局は、市に対し、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第48条第１項に基づき、貴事業所における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（第３章第４節の規定を除く。）違反について、それぞれ指定期日までに是正の上、報告するよう指導します」と記載した是正指導書（以下「22.3.3是正指導書」という。）を交付した。

（甲17）

セ　平成22年３月５日、組合は、市及び市教委に対し、団交を申し入れた。（甲18）

ソ　平成22年３月19日、市及び市教委は、組合に対し、市は団交申入れに応じる立場にない旨書面で回答した。

（甲19）

タ　平成22年３月30日、市教委は、市の小中学校に対し、「平成22年度東海市ＡＬＴの配置等について（依頼）」と題する書面（以下「22.3.30市ＡＬＴ配置依頼書」という。）を送付した。22.3.30市ＡＬＴ配置依頼書に添付された「平成22年度東海市ＡＬＴ配置学校一覧」（以下「平成22年度ＡＬＴ配置学校一覧」という。）の「ＡＬＴ氏名」の欄に、Ｘ２組合員の氏名は記載されていなかった。

（乙12の１～３）

チ　平成22年５月10日、組合は、当委員会あて、平成22年(不)第25号不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。

第３　争点

１　市が組合からの団交申入れに応じなかったことに、正当な理由があるといえるか。（１）申立人の主張

組合は、市に対し、平成21年７月16日から同22年３月５日までの間、８回にわたって組合員の労働条件について団交を申し入れたが、市は、Ｘ２組合員との間に雇用関係がないことを理由に団交を拒否した。

市は、Ｚ５との間でＡＬＴ業務委託契約を締結しているが、①市の小

中学校では、日本人担当教員とＡＬＴが授業前に打合せを行った後、ティーム・ティーチングで授業を分担して行い、また、担当教員の指導の下に授業の指導案及び教材を作成していること、②市が、ＡＬＴが提出する業務実施報告書の管理、行事及び研修会への参加に係る指示等、ＡＬＴの勤怠管理及び指揮命令を行っていること、③市がＡＬＴ研修会を主催していると理解せざるを得ないこと、などから、市とＺ５との間のＡＬＴ業務委託契約は偽装請負であり、実態としては労

働者派遣契約である。このことは、労働局がその是正指導で認めているところである。このように、市は組合員との関係において派遣先となる。

派遣労働者を組織する労働組合から団交申入れを受けた場合、派遣先に団交応諾義務があることは、判例法理として確立しており、通説もこれを指示する。学説は、労働組合法第７条における「使用者」を、労働者と雇用契約を締結する狭義の使用者のみならず、実質的に判断されるべきとの立場から、「使用者とは、労働者の労働関係に影響力乃至支配力を及ぼし得る地位にある一切の者」として広く定義づけてきており、労働委員会も、他の企業を全体として支配し、その支配従属関係から従属企業の労働者の労働条件等に強い影響力を及ぼす企業の使用者性を肯定してきた。また、最高裁判所（以下「最高裁」という。）は、朝日放送事件判決において、労働者派遣の受入企業の使用者性を、「雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合は、その限りにおいて」労働組合法第７条の「使用者」に当たると判示している。

朝日放送事件で問題となったのは、労働者派遣法制定前における実態としての労働者派遣であり、今でいう「偽装請負」であった。派遣先企業の使用者性が肯定されたのは、使用者を広く定義づける学説の定義により、「派遣先企業は、派遣労働者の労働関係に影響力又は支配力を及ぼし得る地位にある者」と判断されたからである。労働者派遣契約による派遣先企業のみならず、労働者派遣法の埒外で実態において派遣労働者を受け入れる企業についても、実態上の労働者派遣であることから、朝日放送事件最高裁判決による使用者性は援用されうるし、また、組合の平成22年３月５日付け団交申入書記載の団交議題はいずれも、通説が「労働条件など労働者の経済的地位に関係があるかもしくは労働組合そのものに関係のある事項で、かつ使用者の処理権限内の問題である」と定義する義務的交渉事項なのであるから、市には組合との団交に応じる義務がある。

なお、実態上の「派遣先」である、いわゆる「偽装請負」における派遣労働者受け入れ企業の使用者性が争われた事件で、近時、三重県労働委員会及び滋賀県労働委員会がそれぞれ、「派遣先は労働組合法上の使用者に当たり、団交応諾義務を負う」と判断している。市とＺ５の関係も、実態において労働者派遣、即ち「偽

装請負」であるので、三重県労働委員会及び滋賀県労働委員会の命令と同じく、市もまた、「労働組合法上の使用者に当たり、団交応諾義務を負う」と判断されてしかるべきである。

市は、以上のように団交応諾義務がありながら、正当な理由なく団交を拒否しており、市のかかる対応は、労働組合法第７条第２号違反の極めて悪質な不当労働行為である。

（２）被申立人の主張

市は、Ｘ２組合員の雇用主でも派遣先でもなく、Ｘ２組合員との関係に

おいて労働組合法上の使用者に当たらないため、いかなる要求事項についても団交に応じる義務はなく、組合から申入れのあった団交に応じなかった。

組合の主張については、①授業前の打合せは必ずしも必要ではなく、また、日本人担当教員とＡＬＴが授業について話すことがあったとしても、それは、市からの委託内容の単純な確認作業にすぎず、②ＡＬＴの勤怠管理及び指揮命令を市が行っている事実も存在しないのであるから、これらを根拠に、市がＸ２組合員の実質的な派遣先であるということはできない。また、市が、Ｚ５とのＡＬ

Ｔ業務委託契約について、労働局から是正指導を受けたのは事実であるが、この是正指導によって、市がＺ５との間で締結していた業務委託契約が実質上

の派遣契約と認められたわけではない。

また、組合は、朝日放送事件最高裁判決によって、派遣労働者を受け入れる派遣先企業に使用者性が認められる旨主張するが、朝日放送事件判決は、そもそも労働者派遣法施行前の事案であって、実質的な派遣先であるとの判断は行われようもない上、労働組合法上の使用者性につき、問題となっている事業主が、｢その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある」かどうかを具体的事案から判断しているのであって、実質的な派遣先であることから労働組合法上の使用者性を認めたものではない。

なお、仮に、市が労働組合法上の使用者に当たると認められたとしても、組合からの団交申入れに係る要求事項は、市にとって処分可能ではないこと、労働条件その他の待遇又は団体的労使関係の運営に関わる事項ではないこと、市がＸ２組合員に対し労働者派遣法上の直接雇用義務を負っていないこと、労働局の是正指導が強制力を持つものではないことなどから、いずれも義務的団交事項ではないのであるから、市に、組合から申入れのあった団交に応じる義務はなく、市が組合からの団交申入れに応じなかったことには、正当な理由がある。

２　市がＸ２組合員を直接雇用しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

平成21年４月６日から同22年３月17日まで、Ｘ２組合員は、Ｚ５

から市の小中学校へＡＬＴとして派遣され、勤務した。この間、組合は、団交において、Ｘ２組合員の派遣先である市に対し、Ｘ２組合員の直接雇用を繰り

返し要求してきた。また、市は、毎年入札でＡＬＴ業務委託契約の委託先を選定しており、入札の結果により、落札業者が変わることもしばしばあったにもかかわらず、業者が変わっても同一のＡＬＴが継続して勤務することを重視し、ＡＬＴが継続勤務するよう働きかけ、便宜を図っていたのであり、Ｘ２組合員を直接雇用した上でＡＬＴとして継続勤務させて当然であった。

かかる状況でありながら、市は、労働局から、Ｘ２組合員の直接雇用を推奨されたにもかかわらず、Ｘ２組合員を直接雇用しなかった。

平成21年10月19日、Ｘ２組合員は、Ｚ５と市との間のＡＬＴ業務

委託契約が労働者派遣法違反の偽装請負である旨労働局に申告した後、組合とともに記者会見を行ってこの偽装請負を告発し、同22年２月８日には、東海市役所（以下「市役所」という。）前で、組合員らとともに市に対する抗議行動及び情宣活動を行い、組合委員長とともに団交応諾及びＡＬＴの直接雇用を申し入れた。市は、市とＺ５のＡＬＴ業務委託契約がいわゆる「偽装請負」であるとして、市

に対し、組合とともにこの違法行為の是正を求める組合活動を活発に行うＸ２組合員を嫌悪していた。

市は、月に１回、ＡＬＴのための研修会を実施しており、Ｘ２組合員も出席していたところ、Ｘ２組合員がこれら組合活動を行った後は、Ｘ２組合員

だけをこの研修会に参加させなくなった。さらに、勤務先である加木屋南小学校で毎年３月上旬、６年生が教職員に感謝を述べる行事が開催され、Ｘ２組合員も平成20年度までこれに参加していたところ、平成22年３月９日に行われた同行事では、Ｘ２組合員は加木屋南小学校教頭Ｙ４（以下「Ｙ４教頭」という。）によって出席を拒まれ、職員室での待機を余儀なくされた。これらの事実は、市がＸ２組合員を嫌悪していたことの証左である。

よって、市がＸ２組合員を直接雇用しなかったことは、組合とともに積極的に組合活動を行うＸ２組合員を嫌悪したものであり、組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、Ｘ２組合員を排除することにより組合の弱体化を画策した、組合の組合活動に対する支配介入である。

（２）被申立人の主張

組合は、市がＸ２組合員を直接雇用しなかったことが、Ｘ２組合員及び

組合の組合活動との間に関係がある旨主張するが、市がＡＬＴを直接雇用しないのは外部の専門業者への委託が望ましいと考えるからであり、市はＡＬＴを直接雇用したことは全くないのであるから、市がＸ２組合員を直接雇用しなかったこととＸ２組合員及び組合の組合活動とは無関係であり、組合の主張は失当である。組合は、市がＸ２組合員だけをＡＬＴのための研修会に参加させなかったこと及びＸ２組合員の学校行事への出席をＹ４教頭が拒んだことが、市がＸ２組合員を嫌悪していたことの証左である旨主張するが、そのような事実はなく、市が、組合嫌悪の不当労働行為意思に基づき、Ｘ２組合員を差別的に取り扱ったことはない。

また、市が労働局からＸ２組合員の直接雇用を口頭で推奨された経緯があったが、これは直接雇用するか業務委託を適正に行うかのどちらかである旨申し受けたものであり、市は、市全体でＡＬＴを直接雇用できない理由及び更なる委託業務の適正化を図る旨労働局に報告し、受理されている。

以上のとおりであるから、市がＸ２組合員を直接雇用しなかったことは、組合活動を行うＸ２組合員を嫌悪した不利益取扱いであるとも、組合の弱体化を画策した支配介入であるとも認めることはできない。

３　Ｘ２組合員が、平成22年４月以降、市の学校で勤務していないことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

平成21年４月６日から同22年３月17日まで、Ｘ２組合員は、Ｚ５

から加木屋南小学校へＡＬＴとして派遣され勤務していたが、その後、

Ｚ５が、Ｘ２組合員にビジネスコース講師への配置転換を命じ、その結果、同年４月以降、Ｘ２組合員は、市の小中学校で勤務できなくなった。

市は、ＡＬＴとの面接を通じてＡＬＴ業務受託業者のＡＬＴの採用に直接関与しており、受託業者が誰を雇用するかを決定するに当たり、使用者と同視できるほど強い影響力を及ぼす地位にあったのであるから、労働組合法上の使用者性を有している。

平成22年４月７日、Ｘ２組合員が、Ｚ５名古屋支店長との面談に

おいて、市のＡＬＴとして勤務したい旨要望したのに対し、同支店長がこの要望を拒否した理由は、Ｘ２組合員が組合員であること及びティーム・ティーチングをしようとしたことであった。また、市の小中学校での勤務を希望しながら勤務から外されたのは、組合員であるＸ２組合員だけであった。さらに、Ｘ２組

合員による労働局への申告を端緒とする労働局の是正指導により、平成22年度以降、市の小中学校では、ＡＬＴの社会保険への加入という組合の要求が実現しており、組合員が増加することは容易に想像できる。

このように、Ｘ２組合員のみが市の小中学校での勤務から排除されたのは、組合とともに活発に組合活動を行うＸ２組合員を嫌悪するとともに、組合員の増加を嫌悪し、直接雇用のみならず間接雇用でもＸ２組合員が勤務することを望まない市が、Ｚ５に対し影響力を行使して、Ｘ２組合員を市での

勤務から外すよう圧力をかけたものであり、市の意向によるものである。

したがって、Ｘ２組合員が、平成22年４月以降、市の学校で勤務していないことは、Ｘ２組合員に対する労働組合法第７条第１号違反の不利益取扱いであり、また、組合に対する同条第３号違反の支配介入である。

（２）被申立人の主張

市には、そもそも、労働組合法第７条にいう「使用者」について、朝日放送事件判決の判例の規範に該当する事実は存在しないのであるから、市は、Ｘ２組合員の労働組合法上の使用者には当たらない。

なお、平成22年４月以降、Ｘ２組合員が市の小中学校に配置されなくなったことについて、Ｘ２組合員は自らの意思でＺ５を退職したのであり、

市がＸ２組合員の配置についてＺ５に働きかけたことはなく、

Ｘ２組合員が同月以降、市の小中学校に配置されなくなったことは、市とは一切関係がない。

また、組合は、Ｘ２組合員を市の小中学校における勤務から外すよう

Ｚ５に働きかけた旨主張するが、そのような事実はなく、組合の主張には論理の飛躍があるといわざるを得ない。

したがって、Ｘ２組合員が、平成22年４月以降、市の学校で勤務していないことは、組合員であるが故の不利益取扱いにも組合に対する支配介入にも該当しない。

第４　争点に対する判断

争点１（市が組合からの団交申入れに応じなかったことに、正当な理由があるといえるか。）、争点２（市がＸ２組合員を直接雇用しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点３（Ｘ２組合員が、平成22年４月以降、市の学校で勤務していないことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について

１　証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

（１）団交申入れをめぐる組合と市とのやり取り

ア　平成21年７月16日、組合は、市及び市教委に対し、Ｘ２組合員を健康保険及び厚生年金保険に加入させることを議題とする「団交申し入れ書および要求書」（以下「21.7.16団交申入書・要求書」という。）を提出した。

（甲３）

イ　平成21年７月24日、組合は、市及び市教委に対し、21.7.16団交申入書・要求書に対する返事が届いていないことが団交拒否に当たるとして抗議するとともに、Ｘ２組合員を健康保険及び厚生年金保険に加入させることを議題とする団交を再度申し入れる「警告書」及び「団交再申し入れ書および要求書」（以下、併せて「21.7.24警告書・団交再申入書・要求書」という。）を提出した。（甲４）

ウ　平成21年７月30日、市教委は、組合に対し、Ｘ２組合員と雇用関係にないので面会できない旨書面（以下「21.7.30回答書」という。）で回答した。（甲５）

エ　平成21年８月５日及び同月20日、組合は、市教委に対し、違法な業務委託の中止及びＡＬＴの市教委による直接雇用を求めるとともに、団交拒否に抗議し、再度団交を申し入れる「警告書」及び「団交再申し入れ書及び要求書」（以下、それぞれ「21.8.5警告書・団交再申入書・要求書」及び「21.8.20警告書・団交再申入書・要求書」という。）を提出した。

21.8.5警告書・団交再申入書・要求書及び21.8.20警告書・団交再申入書・要求書には、団交議題として次の記載があった。

「１．Ｘ２組合員を『全国健康保険協会管掌健

康保険及び厚生年金保険』に加入させること。

２．学校教育法や派遣法などに違反している『業者への業務委託＝偽装請負』を直ちにやめること。

３．派遣法の規定に基づき、『これまで、業者から派遣されてきていた外国人講師のうち、本人が希望する者を、貴教委の直接雇用とすること。

４．今後、２項の履行や、公募など、教委による直接雇用に一元化されることにより『毎年全員クビ』など、不安定かつ無責任な入札から一線を画され

たい。また、教委としての研修、ティームティーチングのマニュアル作成、社会保険加盟など、まともな雇用・まともな教育づくりに努力された

い。」

（甲６、甲７）

オ　平成21年９月２日、市教委は、組合に対し、市は、Ｘ２組合員と雇用関係にないので、21.8.20警告書・団交再申入書・要求書で申入れのあった団交再申入れには応じられない旨書面（以下「21.9.2回答書」という。）で回答した。（甲８）

カ　平成21年11月２日、組合は、市及び市教委に対し、「団交申し入れ書および要求書」（以下「21.11.2団交申入書・要求書」という。）を提出した。21.11.2団交申入書・要求書には、団交議題として次の記載があった。

「１．貴教委は、業務委託に偽装された労働者派遣契約の当事者です。労働者派遣法第35条の規定の通り、Ｘ２組合員の健康保険及び厚生年

金の被保険者の資格の確認を行うこと。

２．Ｘ２組合員は加入要件（健康保険法第３条、厚生年金保険法

第12〔法〕）を満たしていることから、Ｚ５に

Ｘ２組合員を健康保険及び厚生年金に加入させることを指導するこ

と。

３．学校教育法や派遣労働者法などに違反している「業務委託契約」を直ちにやめること。

４．派遣法の規定に基づき、『これまで、業者から派遣（違法派遣・偽装請負を含む）されてきていた外国人英語指導助手のうち、本人が希望する場合、

貴教委の直接雇用とすること。

５．今後、２項の履行や、公募など、教委による直接雇用に一元化されることにより『毎年全員クビ』など、不安定かつ無責任な入札から一線を画され

たい。また、教委としての研修、ティームティーチングのマニュアル作成、社会保険加盟など、まともな雇用・まともな教育づくりに努力された

い。」

（甲10）

キ　平成21年11月10日、市及び市教委は、組合に対し、市は、Ｘ２組合員との雇用関係がないので、21.11.2団交申入書・要求書で申入れのあった団交申入れには応じる立場にない旨書面（以下「21.11.10回答書」という。）で回答した。（甲11）

ク　平成21年12月28日、組合は、市及び市教委に対し、「団交申入書」（以下「21.12.28団交申入書」という。）を提出した。21.12.28団交申入書には、団交議題として、21.11.2団交申入書・要求書の団交議題と同じ記載に加え、「６．当労組が2009年12月８日付抗議文に述べた通り、貴教委は幾多の不法行為を行っているので、当労組並びにＸ２組合員への謝罪文を2010年１月８日までに当労組

宛に送付されたし」との記載があった。

（甲13）

ケ　平成22年１月15日、市及び市教委は、組合に対し、市は、Ｘ２組合員との雇用関係がないので、21.12.28団交申入書で申入れのあった団交申入れには応じる立場にない旨書面（以下「22.1.15回答書」という。）で回答した。（甲14）

コ　平成22年２月17日、組合は、市及び市教委に対し、「団交再申入書」（以下「22.2.17団交再申入書」という。）を提出した。22.2.17団交再申入書には、団交議題として、21.12.28団交申入書の団交議題と同じ記載があった。

（甲15）

サ　平成22年２月24日、市及び市教委は、組合に対し、市は、Ｘ２組合員との雇用関係がないので、22.2.17団交申入書で申入れのあった団交申入れには応じる立場にない旨書面（以下「22.2.24回答書」という。）で回答した。（甲16）

シ　平成22年３月５日、組合は、市及び市教委に対し、「団交再申入書」（以下「22.3.5団交再申入書」という。）を提出した。22.3.5団交再申入書には、団交議題として、22.2.17団交申入書の団交議題と同じ記載に加え、追加要求として、「１.2010年３月２日付、愛知労働局から貴教委に対する『派遣法違反是正命令』に即刻従うこと。２.同命令にある『当該講師の雇用安定をはかる義務』を直守するためＺ５との契約打切り後も、直接雇用を希望する当労組員を本年４月より貴教委が直接雇用すること」との記載があった。

（甲18）

ス　平成22年３月19日、市及び市教委は、組合に対し、市は、Ｘ２組合員との雇用関係がないので、22.3.5団交再申入書で申入れのあった団交申入れには応じる立場にない旨書面（以下「22.3.19回答書」という。）で回答した。（甲19）

（２）市におけるＡＬＴ業務委託契約及びＡＬＴの勤務について

ア　平成14年度まで、市は、市の小中学校で勤務するＡＬＴを、文部科学省（以下「文科省」という。）、総務省及び外務省が共同で主管するＺ６を通

じて、愛知県から受け入れていた。

（乙10、証人Ｙ２）

イ　平成15年度から同22年度まで、市は、ＡＬＴ業務を業務委託契約の入札により民間業者に委託した。ＡＬＴ業務の受託会社は、平成15年度から同17年度まで及び同20年度はＺ４、平成18年度、同19年度、同21年度及び同22年度はＺ５であった。

（乙10、証人Ｙ２）

ウ　平成20年２月27日、市教委学校教育課（以下「学校教育課」という。）指導主事Ｙ３（以下「Ｙ３指導主事」という。）は、市の小中学校長あて、「来年度のＡＬＴ派遣会社について」と題する電子メール（以下「20.2.27Ｙ３メール」という。）を送信した。20.2.27Ｙ３メールには、次の記載があった。

「いつもお世話になります。

さて、ＡＬＴの派遣についてですが、先日派遣会社の入札を実施した結果、来年度につきましては現在のＺ５ではなく、

Ｚ４が担当をすることになりました。

各校及び現在のＡＬＴにはたいへんご迷惑をおかけしますが、なにとぞご了承くださいますようお願いします。

なお、すでに現在のＡＬＴから『来年度も東海市のＡＬＴとして働きたいのだけど、どうしたらよいだろうか』といった質問を受けている学校もあるとお聞きしました。

そういう場合には会社を移籍していただくことになりますので、参考までにＺ４の連絡先を記載しておきます。

誠にお手数ですが、移籍の希望の有無にかかわらず、貴校のＡＬＴにこの連絡先をご教示いただき、希望する場合は、早急に各自で連絡を取るようご指示をいただきますようお願いします。

Ｚ４

（略）

なお、現在のＡＬＴが移籍を希望し、Ｚ４

が採用をしたのちに東海市への配置を決めた場合、面接等の手続きは省略し、来年度については原則として現在の学校に配置をしていきたいと考えています。また、新規のＡＬＴにつきましては３月17日（月）に面接を実施してから決定をしていきます。」

（甲20）

エ　平成21年４月１日、市とＺ５は、契約期間を同日から同22年３月24日までとする21.4.1ＡＬＴ業務委託契約を締結した。同契約のＡＬＴ業務仕様書には、次の記載があった。

「１委託事業名

英語指導助手業務委託

２　指導助手人数

12名

３　委託内容

小学校・中学校に英語指導助手12名の配置し、英語を使うことを楽しみ並びに、積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする子どもや異文化を理解し、日本文化を尊重しようとする子どもの育成を目的とした指導業務を内容とする

（１）配置日、配置場所、配置時間及び配置期間、

（略）

（２）主要業務

ア　英語教育、英語活動、国際理解教育等の業務内容に基づき実施するこ

と。

イ　給食、学校行事等において指導し、日常的に児童生徒とかかわりを持

つように努めること。

ウ～力（略）」

（甲１）

オ　平成21年４月１日、市教委は、市の小中学校に対し、「平成21年度東海市ＡＬＴの勤務等について（依頼）」と題する文書（以下「21.4.1市ＡＬＴ勤務依頼書」という。）を送付した。21.4.1市ＡＬＴ勤務依頼書には、次の記載があった。「このことについて、下記の文書を配布します。

つきましては、関係職員に周知してください。

記

１　ＡＬＴ配置学校一覧

・市教育委員会とＡＬＴ事務局で今年度の配置校を検討し、決定させてい

ただきました。

（略）

２　ＡＬＴ研修会予定

・原則として、毎月１回、月曜日の15：30から、東海市役所603会議室において研修会を実施します。毎回の派遣依頼文書は、市教育委員会から各学

校に送付します。

３　ＡＬＴ配置予定表

・文書のデータを電子メールに添付して送付しますので、それぞれの配置

日における配置校名を記入し、平成21年４月10日（金）までに学校教育課に提出してください。なお、１人のＡＬＴが複数の学校に配置されている

場合、担当の先生どうしで連絡を取っていただき、相談及び調整をしてく

ださい。また、教育委員会への提出は小学校の方からお願いします。

（略）

４　ＡＬＴ勤務報告書

・各校で必要な枚数を裏表印刷してください。なお、文書のデータについ

ては電子メールに添付して送付しますので、ご活用ください。

・１ヶ月の勤務が終了したら、翌月５日までに学校教育課に１部を提出し

てください。

５　ＡＬＴ出勤簿

・各校で必要な枚数を印刷してください。なお、文書のデータについては

電子メールに添付して送付しますので、ご活用ください。

・１ヶ月の勤務が終了したら、翌月５日までに学校教育課に１部を提出し

てください。また、Ｚ５にも１部をファックスで送信して

ください。

（略）

・ＡＬＴの勤務時間は、休憩等を含んで８時間です。８時間に足りない日

や超過した日は、できるだけ同月で調整してください。

・『確認印』欄には、担当の先生の印を押してください。

・『サイン』欄は、サインでも印でもどちらでもけっこうです。

・『備考』欄には『欠勤』『代休』『○月○日の振替配置』などを記入してください。なお、通常勤務の場合は、何も記入しないでください。」

また、21.4.1市ＡＬＴ勤務依頼書には、12名のＡＬＴそれぞれについて、配置学校名及び予定配置日数を記載した「平成21年度東海市ＡＬＴ配置学校一覧」（以下「平成21年度ＡＬＴ配置学校一覧」という。）が添付されていた。

（甲22）

カ　平成21年４月７日、市教委は、市の小中学校に対し、「第１回ＡＬＴ研修会の開催について（依頼）」と題する書面（以下「21.4.7ＡＬＴ研修会出席依頼書」という。）を配付した。21.4.7ＡＬＴ研修会出席依頼書には、第１回ＡＬＴ研修会について、日時は平成21年４月20日午後３時30分から、場所は市役所６階603会議室、内容は市の英語活動及び各校での授業についての情報交換及び討議である旨記載されていた。

（甲23）

キ　平成21年４月20日、ＡＬＴ研修会（以下「21.4.20ＡＬＴ研修会」という。）が開催された。21.4.20ＡＬＴ研修会には、Ｚ５社員及び市教委指導主事Ｙ２（以下「Ｙ２指導主事」という。）が出席した。同研修会において、Ｙ２指導主事は、「本年度はＡＬＴの業務委託会社がＺ５に変わった。当然、

ＡＬＴのメンバーも変わったが、12人のうち、半数の６人が東海市のＡＬＴとして残ってくれた。大変ありがたいことだと思っている」と述べた。

なお、21.4.20ＡＬＴ研修会開催前、加木屋南小学校のＡＬＴ担当教員は、Ｘ２組合員に対し、同ＡＬＴ研修会に参加するよう述べた。その後、

Ｚ５がＸ２組合員に対し、研修会の開催を通知し、Ｘ２組合員は、同Ａ

ＬＴ研修会に参加した。

（甲24、乙10、証人Ｘ２）

ク　平成21年５月７日、市教委は、市の小中学校に対し、「平成21年度第１回ＡＬＴ研修会記録（送付）」と題する書面（以下「第１回ＡＬＴ研修会記録」という。）及び「ＡＬＴ研修会の開催について（依頼）」と題する書面（以下「21.5.7ＡＬＴ研修会依頼書」という。）を、ＡＬＴに対し、「第２回ＡＬＴ会議」と題する書面（以下「21.5.7ＡＬＴ会議通知書」という。）を、それぞれ送付した。

（ア）　第１回ＡＬＴ研修会記録には、次の記載があった。

「このことについて、別紙の通りお送りします。

つきましては、関係職員への周知についてお願いします。

平成21年度第１回ＡＬＴ研修会記録

平成21年４月20日（月）

15：30～ 603会議室

１　指導主事の話

・自己紹介

・本年度はＡＬＴの業務委託会社がＺ５に変わった。当然、Ａ

ＬＴのメンバーも変わったが、12人のうち、半数の６人が東海市のＡ

ＬＴとして残ってくれた。大変ありがたいことだと思っている。引き

続き東海市の子ども達のために力を尽くしてほしい。また、新たに加

わった６人は、継続して勤務するＡＬＴと相談しながら、東海市のカ

リキュラムや英語活動の進め方を早く身につけてほしい。

・本年度は、11回のＡＬＴ会議を予定しているが、司会と書記を当番制

とした。前年度経験している者が先に司会をし、新任は書記からスタ

ートする。本日の最初の会議では、司会をＺ１、書記をＺ２に担

当してもらう。

２　ＡＬＴ自己紹介（※は指導主事のコメント）

・各ＡＬＴが自己紹介。（前向きに、また、ユーモラスに行われた。）

※毎日の通勤バスで、同乗する地域の方から、ＡＬＴとの会話を楽しみ

にしているとの声があり。各ＡＬＴは、学校の児童生徒や教職員だけ

でなく、地域の方とも積極的な交流があるとよい。

３　意見交換

○スケジュール＆レッスンプランについて

※ＡＬＴが、各学校の英語活動担当教師・教務主任と確認しながら作

成し、英語活動担当教師又は教務主任が、教育委員会とＺ５

に提出するものとする。その後変更や追加事項については、修正

し再度提出。

※「勤務報告書」を月末に作成し、翌日５日までに教育委員会に提出

する。

・（Ｚ５担当者）Ｚ５へ提出のハンコシートに学校

からのハンコがない場合は、ＡＬＴは当日欠勤したとみなされるため、

毎日確実にハンコを頂くように。

※すでに、英語活動担当者会、教頭会等で説明し、次回の教務主任会

でも説明する予定だが、このスケジュール＆レッスンプランは業務委

託契約をする上でとても重要なものになる。最初は、英語活動担当者

とよく相談して作成し、次に教務主任と確認してほしい。教務主任は

学校行事や時間割変更などについて詳しいので、そこでできる限り正

確なプランにする。後は、教務主任または担当者がＺ５と市

教委に送付する。

○児童・生徒からのいたずらについて

・（小学校専属のＡＬＴ）子供達が、放〔課〕などに近寄ってきて、一緒

に遊ぶのはよいが、叩く、カンチョウするなどのいたずらをして困る。

どう対応したらよいのか。

・日本人の先生に助けを求める。

・大きなジェスチャーや怒った表情で、ＮＯ！と示す。

・時には日本語で注意することも必要。

※ＡＬＴは全ての担任と授業をする。先生にも経験の少ない人、多い

人といろいろなので、児童生徒への接し方は、上手な日本人の先生の

やり方を見て真似してみてはどうか。

○東海市カリキュラムと英語ノートをどのように使えばいいのか？

・担任との打ち合わせが必要だ。

※本年度は、東海市は今まで通りの東海市カリキュラムにしたがって

授業を行う。ただし、英語ノートは全ての５・６年生に配布されてお

り、東海市のカリキュラムと共通する点も多いため、これを使用する

場面もあるだろう。担任とともに、英語ノートを検討し、よりよい指

導のために使用することも多いと思われる。

※全学校が、東海市カリキュラムをベースに授業をするとは言っても、

それぞれの学校によって若干スタイルの差がある。以前に録画した授

業ビデオ等を視聴し、その学校のスタイルを理解すると良いだろう。

４　その他

○次回は５月18日（月）午後３時30分市役所603会議室」

なお、「スケジュール＆レッスンプラン」（以下「Ｓ＆Ｌ」という。）とは、ＡＬＴが、いつ、どのクラスで、どのような内容の授業を行うかなどの計画を記載する書面である。

（イ）21.5.7ＡＬＴ研修会依頼書には、ＡＬＴ研修会の日時が平成21年５月18日午後３時30分からである旨、場所が市役所６階603会議室である旨、内容が、当面の問題点、ＡＬＴプロフィール作成並びに小学校低学年の授業についての情報交換及び討論である旨記載され、また、「各ＡＬＴがゲームのアイディア、教材・教具を持ち寄り、紹介しあう時間をもちたいと思います。資料を持参する場合は15部コピーをお願いします」との記載があった。

（ウ）21.5.7ＡＬＴ会議通知書には、第２回ＡＬＴ会議を、2008年５月18日午後３時30分から市役所603会議室で行うので出席を依頼する旨、討論の主な議題は小学校１、２年生でうまくいった活動である旨記載され、また、「ご自身で作成された面白い、便利な教材をお持ち下さい。ワークシートやゲームの素材を共有したい方は、できましたらコピーを15部ご用意ください」との記載があった。（甲24、甲37の１、甲37の３)

ケ　平成21年５月18日、市役所において第２回ＡＬＴ研修会（以下「21.5.18ＡＬＴ研修会」という。）が開催された。21.5.18ＡＬＴ研修会には、Ｚ５社員及びＹ２指導主事が出席した。

（甲34の２、乙10）

コ　平成21年６月12日、Ｙ２指導主事は、市の小中学校で勤務するＡＬＴに対し、同日以降のＡＬＴ研修会がすべて中止となった旨ファクシミリで通知した。その後、Ｚ５はＸ２組合員に対し、同内容の電子メールを送信した。

なお、同月から平成22年３月までの間、ＡＬＴ研修会は行われていない。（甲34の２、乙10、証人Ｘ２）

サ　平成21年８月21日、文科省初等中等教育局国際教育課長は、厚生労働省（以下「厚労省」という。）職業安定局需給調整事業課長に対し、「外国語指導助手の請負契約による活用について」と題する書面（以下「21.8.21文科省疑義照会」という。）を提出した。21.8.21文科省疑義照会には、「文部科学省が一般的に考える学級担任または教科等担当教員と外国語指導助手（ＡＬＴ）とのティーム・ティーチング（別紙参照）は、請負契約で実施することが可能であるかについてご教示いただきたい」と記載されており、同別紙には、次の記載があった。

「文部科学省が一般的に考える外国語指導助手（ＡＬＴ）

とのティーム･ティーチングにおけるＡＬＴの役割

学級担任または教科等担当教員（以下「担当教員」という｡）とＡＬＴとのティーム･ティーチングにおけるＡＬＴの役割は以下のとおり。

○ＡＬＴは基本的には担当教員の指導のもと､担当教員が行う授業にかかる補助をする。

(１)授業前

学校（担当教員）が作成した指導計画・学習指導案に基づき、授業の打

ち合わせを行うとともに、教材作成等を補助する。

・授業の目的、指導内容を理解

・指導手順、指導の役割分担、教材等を把握

・教材作成やその補助

(２)授業中

担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業を補助する。

（ＡＬＴが行う役割の例）

○言語活動における児童生徒に対する指導の補助

・活動についての説明、助言、講評

・言語モデルの提示

・音声、表現、文法等についてのチェックや助言

・児童生徒との会話

・母国の言語や文化についての情報の提供等

(３)授業後

担当教員と共に、自らの業務に関する評価を行い、改善方法について話

し合う。

※上記における補助とは、担当教員が作成した指導計画・学習指導案に基

づき、担当教員とＡＬＴが役割分担をして授業を進めるものを含む。その

場合においても、学校教育法上、授業全体を主導するのは、あくまでも担

当教員である。

・『教諭は、児童の教育をつかさどる｡』（学校教育法第37条第11項）・『…第37条…の規定は、中学校に準用する｡』（学校教育法第49条）・『…第37条…の規定は、高等学校に準用する｡』（学校教育法第62条）」（甲28の３、甲28の４）

シ　平成21年８月28日、厚労省職業安定局需給調整事業課長は、文科省初等中等教育局国際教育課長に対し、21.8.21文科省疑義照会についての回答の書面（以下「21.8.28厚労省回答」という。）を提出した。21.8.28厚労省回答には、別紙１のとおり記載があった。

（甲28の２）

ス　平成21年８月28日、文科省初等中等教育局国際教育課長は、各都道府県及び指定都市教育委員会主管部長に対し、「外国語指導助手の請負契約による活用について（通知）」と題する書面（以下「21.8.28文科省通知」という。）を配付した。21.8.28文科省通知には別紙２のとおり記載があった。

同年10月、愛知県教育委員会は市教委に対し、21.8.28文科省通知を送付した。（甲28の１、証人Ｙ２）

セ　平成21年９月１日、Ｚ５はＹ２指導主事に対し、「平成21年８月28日付け文部科学省通知について」と題する書面（以下「21.9.1 Ｚ５通知」という。）を送付した。21.9.1 Ｚ５通知には、21.8.28文科省通知に、ＡＬＴ業務に係る行為のうち、担当教員の指導の下で補助を行うこと、日本人担当教員がＡＬＴに対し直接的な指示又は改善要求を行うこと並びに日本人担当教員がＡＬＴの行う業務を評価することは、請負契約で実施することはできないとの回答が厚労省からあったことが記載されている旨記載されていた。

（乙６）

ソ　平成21年10月15日、市は市の小中学校長の臨時会議（以下「21.10.15臨時校長会議」という。）を開催した。21.10.15臨時校長会議において、市は、市の小中学校長に対し、Ｘ２組合員及び組合が市とＺ５のＡＬＴ業務委託に

ついて記者会見をするとともに、労働局に申告をする予定であり、この件に係るマスコミ対応の窓口は市教委に一本化する旨述べるとともに、21.8.28文科省通知の内容を伝え、同通知に反すると疑われる事案が各学校で出ることのないようにと述べた。

（証人Ｙ２）

同日、Ｙ２指導主事は、市の小中学校の校長、教務主任及びＡＬＴ担当者あて、電子メール（以下「21.10.15Ｙ２メール」という。）を送信した。21.10.15Ｙ２メールには、21.10.15臨時校長会議で伝えた件についてのＡＬＴに対する連絡指導はＺ５が21.10.19労働局申告及びこれについての組合及びＸ２組

合員の記者会見の様子を踏まえて行う旨、ＡＬＴミーティングが平成21年10月22日に教員研修センターで開催される予定である旨及び同ＡＬＴミーティングは市教委が開催するものではない旨記載されていた。

（甲38、証人Ｙ２）

タ　平成22年３月30日、市教委は、市の小中学校あて、22.3.30市ＡＬＴ配置依頼書を配付した。22.3.30市ＡＬＴ配置依頼書には、「ＡＬＴ研修会予定」として、「原則として、毎月１回程度、東海市立教員研修センターにおいて研修会が実施されます。研修はＺ５により行われます」との記載があった。

また、22.3.30市ＡＬＴ勤務依頼書には、11名のＡＬＴそれぞれについて、配置学校名及び予定配置日数を記載した「平成22年度東海市ＡＬＴ配置学校一覧」（以下「平成22年度ＡＬＴ配置学校一覧」という。）が添付されていた。平成22年度ＡＬＴ配置学校一覧には、Ｘ２組合員の氏名は記載されてなかった。

（乙12の１～３）

チ　平成21年度ＡＬＴ配置学校一覧に氏名が記載されたＡＬＴのうち、平成22年度ＡＬＴ配置学校一覧に氏名が記載されていなかったＡＬＴは、Ｘ２組合員を除いて３名であった。

（甲22、乙12の３）

ツ　平成20年４月から同21年５月頃までの間、市の小中学校で勤務するＡＬＴを対象としたＡＬＴ研修会が、市役所会議室において、月１回程度行われていた。なお、市は市役所会議室を外部に貸し出すことはなく、また、ＡＬＴ研修会開催に際して、Ｚ５は市に対し、市役所会議室の会場使用料は支払って

いなかった。

（乙10、証人Ｙ２）

テ　市のウェブページには、市立教員研修センターの「東海市教職員国内長期研修事業報告」の平成20年度実施分として、市立小学校教諭某の英語体験研修の報告（以下「平成20年度英語体験研修報告」という。）が登載されている。平成20年度英語体験研修報告には、別紙３のとおり記載がある。

（甲27）

ト　市のウェブページには、市立教員研修センターの「東海市教職員国内指定研修事業報告」の平成22年度実施分として、市立小学校教諭某の英語体験研修の報告（以下「平成22年度英語体験研修報告」という。）が登載されている。平成22年度英語体験研修報告には、別紙４のとおり記載がある。

（甲40）

ナ　市のウェブページには、市立教員研修センターの「活動の様子（平成21年度）」として、「各研修の受講者の感想」に次の記載があった。

「小学校外国語活動中核教員研修

H21.7.22(水），23(木)

講師東海市教育委員会Ｙ２指導主事

講師横須賀小学校教諭（略）

・ＡＬＴと学級担任が連携して授業を進めていけば、子どもたちにも外国語活動が深められるという貴重な話もあり、その中で打合せがより重要であることもわかりました。」

なお、この研修は、愛知県内全市町の教員を対象とする愛知県の研修である。（甲39、証人Ｙ２）

ニ　市がＺ５とＡＬＴ業務委託契約を締結し、Ｘ２組合員が加木屋

南小学校において勤務していた当時、ＡＬＴが市の小中学校での勤務において遅刻する場合、Ｚ５から当該学校及び市教委に対し、電話で連絡がなさ

れていた。また、当該学校の担当教員は、業務実施報告書に遅刻があった旨記載を行うことなく、押印していた。

（乙10）

（３）業務実施報告書及びＡＬＴ勤務報告書について

ア　業務実施報告書

市がＺ５とＡＬＴ業務委託契約を締結し、Ｘ２組合員が加木屋

南小学校に勤務していた当時、市の小中学校に勤務するＡＬＴは、業務実施報告書を、自らが勤務する小中学校の校長、教頭又はＡＬＴ担当教員の押印を受けてＺ５に提出し、その後、Ｚ５は、業務実施報告書を市に提

出していた。

Ｘ２組合員の平成22年３月分の業務実施報告書（以下「22.3 Ｘ２業務実施報告書」という。）には、各時限、昼食時間及び放課後の各欄について、１日から17日まではＯ（授業）、Ｐ（準備）又はＡ（その他の活動）のいずれかが記載され、18日以降は何も記載がなかった。

また、22.3 Ｘ２業務実施報告書にＡＬＴの出退勤を記載する欄はなく、22.3Ｘ２業務実施報告書の余白には、「Ｚ３氏からの指示により、

私は準備（preparation）を意味する『Ｐ』を私の業務実施報告書から削除しました。『Ｐ』がないからといって、その時間働いていないというわけではない」と記載した。なお、Ｚ３は、Ｚ５名古屋支店講師管理部

主任補佐である（以下、Ｚ３のことを「Ｚ３主任補佐」と

いう）。

（甲26、乙７、乙７の２、乙８、乙10、証人Ｙ２）

イ　ＡＬＴ勤務報告書

平成21年５月頃までの毎月、加木屋南小学校では、教頭が、ＡＬＴからの報告を基に各時限におけるＡＬＴの勤務内容を記載した「東海市ＡＬＴ勤務報告書」（以下「ＡＬＴ勤務報告書」という。）を作成し、学校教育課に提出していた。平成21年５月のＸ２組合員のＡＬＴ勤務報告書（以下「21.5 Ｘ２勤務報告書」という。）には、各時限の「内容（主題名）」として、挨拶、自己紹介の練習、インタビューゲーム、色、じゃんけんリレーゲーム、アルファベットＷＯＷゲーム、国、アルファベットかるた、動物、動物バスケット、ＡＥＴ勤務報告書を書く、ＡＥＴ研修会、アルファベットの練習、授業の指導案を書く、授業の教材を作る、今日の授業の準備、挨拶リレーゲーム、打ち合わせ、家族、家族バスケット、動物クイズ、「これは何ですか」、会話の練習等の記載があり、また、年休の記載はあったが、ＡＬＴの出退勤を記載する欄はなかった。

なお、ＡＥＴはＡＬＴと同義である。

（甲36、証人Ｙ２）

（４）授業の準備及び進行について

市がＺ５とＡＬＴ業務委託契約を締結し、Ｘ２組合員が加木屋南

小学校に勤務していたときの授業の準備及び進行の実態は、次のとおりであった。

ア　準備

加木屋南小学校がＺ５に、カリキュラムを記載したＳ＆Ｌを渡し、

Ｚ５がＡＬＴにＳ＆Ｌの内容を伝える。授業開始前には、Ｘ２組

合員が作成した授業計画書をＸ２組合員及び日本人担当教員が見直し、授業に合うように修正する。

（甲34の２、証人Ｘ２、証人Ｙ２）

イ　進行

平成21年10月頃までの授業の進行は次のとおりであった。

Ｘ２組合員及び日本人担当教員が生徒の前でロールプレイ等の実演を行っ

た後、Ｘ２組合員の先導で重要表現の復唱練習を行う。その際、日本人担当教員は生徒に練習への参加を促す。生徒が語彙又は文法で理解できない事項がある場合は、日本人担当教員が日本語で説明を行う。また、日本人担当教員は、Ｘ２組合員に対し、復唱練習の繰り返し又は表現の言い換えなどを行うよう述べることがある。歌及び活動の時間には、Ｘ２組合員及び日本人担当教員が教室を回り、活動ができていない生徒の手助けをする。授業中、授業態度に問題のある生徒がいる場合は、日本人担当教員がその生徒に注意するか又は生徒全体に説諭をする。ＡＬＴが生徒の安全を脅かす言動を行った場合、日本人担当教員がこれを制止する。また、ＡＬＴの授業内容が不適切な場合及び実施すべきことが実施されていない場合、当該ＡＬＴが勤務する学校は、直接又は市教委を通して、Ｚ５にその旨伝える。

なお、平成21年10月頃の前後を通じて、ＡＬＴが担当する授業には、必ず、日本人担当教員が同席している。

（甲34の２、証人Ｘ２、証人Ｙ２）

（５）　Ｘ２組合員の加木屋南小学校における勤務及び学校行事への参加について

ア　平成20年４月から同21年３月まで、Ｘ２組合員は、Ｚ４に在籍し、加木屋南小学校においてＡＬＴとして勤務した。

（甲34の２、証人Ｘ２）

イ　平成20年11月、Ｘ２組合員は、日本人ラグビーコーチによる特別セミナーに参加した。

（甲34の２、証人Ｘ２）

ウ　平成21年２月又は３月、Ｘ２組合員は、リアルサイエンス・セミナーに参加した。

（甲34の２、証人Ｘ２）

エ　平成21年３月、加木屋南小学校長及び加木屋南小学校教務主任Ｙ５（以下「Ｙ５教務主任」という。）が、Ｘ２組合員に対し、市の小中学校の平成21年度のＡＬＴ委託業務をＺ５が落札した旨述べ、加木屋南小学校長は、

Ｘ２組合員に対し、これからどうするつもりか尋ね、Ｘ２組合員に加木屋南小学校で勤務し続ける意向があるか否かに言及した。Ｙ５教務主任は、

Ｚ５に電話をした後、Ｘ２組合員に対し、Ｚ５の面接を受ける

か否か尋ねた。（甲34の２、証人Ｘ２）

オ　平成21年３月14日、Ｚ５とＸ２組合員は、契約期間を平成21年

４月６日から同22年３月26日までとする21.3.14ＡＬＴ雇用契約を締結した。（甲25）

カ　平成21年４月20日、Ｘ２組合員は21.4.20ＡＬＴ研修会に出席した。同研修会開催以前、加木屋南小学校のＡＬＴ担当教員は、Ｘ２組合員に対し、同研修会に参加するよう述べた。その後、Ｚ５がＸ２組合員に対し、

同研修会の開催を通知した。

（証人Ｘ２）

キ　平成21年10月の第２週、Ｘ２組合員は、複数の３年生担当教員から、３年生のハロウィンパーティーに参加するよう誘われた。

（甲34の２、証人Ｘ２）

ク　平成21年10月30日、Ｙ５教務主任はＸ２組合員に対し、Ｘ２組合員はハロウィンパーティーには参加しなくてよい旨述べた。

同日、Ｚ５は、Ｘ２組合員に対し、加木屋南小学校がＸ２

組合員のハロウィンパーティーへの参加を望んでいる旨の電子メールを送信した。同日、Ｘ２組合員は、ハロウィンパーティーに参加した。

（甲34の２、証人Ｘ２）

ケ　平成21年11月、日本人ラグビーコーチによる特別セミナーが行われた。この特別セミナー開催中、加木屋南小学校には、教職員のうちＸ２組合員、Ｙ４教頭及び受付担当職員がいた。

（証人Ｘ２）

コ　平成22年３月、リアルサイエンス・セミナーが開催された。加木屋南小学校の教職員のうち、Ｘ２組合員、Ｙ４教頭及び他の職員数名は、このセミナーに出席しなかった。

（甲34の２、証人Ｘ２）

サ　平成22年３月９日、加木屋南小学校で６年生による教職員に感謝を述べる行事（以下「22.3.9感謝行事」という。）が行われた。

22.3.9感謝行事の実施前、Ｘ２組合員が、22.3.9感謝行事への出席はどうすればよいか尋ねたのに対し、Ｙ４教頭は、22.3.9感謝行事には特に出席する必要はない旨述べた。

（甲34の２、乙10、証人Ｘ２、証人Ｙ２）

シ　平成22年３月頃、Ｘ２組合員が、同月18日以降はどうしたらよいか尋ねたのに対し、Ｙ５教務主任は、同月18日以降は特に加木屋南小学校に来る必要はない旨及び卒業式に出席する必要はない旨述べた。

（甲34の２、乙10、証人Ｘ２、証人Ｙ２）

ス　平成22年３月17日、Ｘ２組合員の加木屋南小学校での勤務が終了した。（甲26、乙10、証人Ｘ２）

セ　平成22年４月以降、Ｘ２組合員は市の小中学校において勤務していない。（証人Ｘ２）

（６）組合及びＸ２組合員の組合活動について

ア　平成21年５月18日、Ｘ２組合員及び組合執行委員１名は、21.5.18ＡＬＴ研修会の30分ほど前、市役所前で、組合加入を勧誘するパンフレットをＡＬＴらに配布した。

（甲34の２、証人Ｘ２）

イ　平成21年10月19日、組合及びＸ２組合員は、市教委とＺ５との

間で締結されているＡＬＴ業務委託契約が違法な業務委託行為であるとして21.10.19労働局申告を行い、同日、21.10.19労働局申告について記者会見を行った。

21.10.19労働局申告の数日後、臨時のＡＬＴ会議（以下「労働局申告後ＡＬＴ会議」という。）が行われた。労働局申告後ＡＬＴ会議において、Ｚ５

の社員が、ＡＬＴらに対し、Ｚ５が市と締結している業務委託契約と

は何であるかを説明し、ティーム・ティーチングを行わないよう述べた。労働局申告後ＡＬＴ会議は、市役所以外の建物で行われ、その場に市教委からの出席者はいなかった。

Ｘ２組合員及び組合執行委員１名は、労働局申告後ＡＬＴ会議の場で、Ａ

ＬＴらに組合資料を配布した。

また、Ｘ２組合員は、労働局申告後ＡＬＴ会議の開催通知をＺ５

から受け取っていた。

（甲34の２、証人Ｘ２）

ウ　平成21年10月30日、労働局は、加木屋南小学校を訪れて、市とＺ５との間の業務委託契約が偽装請負であるかどうかについての調査を行った。当日、加木屋南小学校の職員室の黒板には労働局の調査がある旨記載されおり、またＹ４教頭は、Ｘ２組合員に対し、調査の間、職員室で待機するよう指示した。

（甲34の２、証人Ｘ２、証人Ｙ２）

エ　平成22年３月２日、Ｙ２指導主事及び学校教育課長は、労働局を訪問し、労働局担当者と面談（以下「22.3.2労働局面談」という。）を行った。22.3.2労働局面談において、労働局担当者は、Ｙ２指導主事及び学校教育課長に対し、Ｘ２組合員を直接雇用するよう、口頭で推奨した。

（証人Ｙ２）

オ　平成22年３月３日、労働局は市に対し、「是正指導書」（以下「22.3.3是正指導書」という。）を交付した。22.3.3是正指導書には、労働者派遣法第48条第１項に基づき、同法違反について指定期日までに是正の上、報告するよう指導する旨記載されていた。

また、「指導監督年月日」を平成22年２月２日とする労働局の「労働者派遣事業関係指導監督記録」（以下「22.2.2労働局指導監督記録」という。）には、「事業主の氏名又は名称」の欄に「東海市」、「受領年月日受領者職名氏名」の欄に「３／３発送、３／４到達（簡易書留）」と記載され、「法条項」及び「違反事項及び是正のための措置」の欄に、別紙５のとおり記載があった。

（甲17、甲41）

カ　平成22年５月７日、市は、労働局に対し、22.3.3是正指導書で指摘のあった事項を是正した旨報告する「改善報告書」（以下「22.5.7改善報告書」という。）を提出した。22.5.7改善報告書に記載された是正内容は、次のとおりである。（ア）労働者派遣法第26条第１項違反について

ａ　委託者である市から受託会社に提示するＳ＆Ｌが、委託者からの「注文」、「指図」であることを明確にし、受託会社側で行う命令と区別するため、次の２点について手続きを修正する。

（ａ）市が受託会社に送付したＳ＆Ｌの内容が不適切又は不明確な場合、受託会社が市に委託業務内容の修正依頼又は問合せを行うことにより委託内容

を確認する旨、受託会社との間で合意する。

（ｂ）ＡＬＴ委託業務実施に当たっては、受託会社から年間実施計画書の提出を受け、これを承認することで、委託者である市の意向を受託会社が持つ

専門性により具体的に業務内容に生かしていく体制に改める。

ｂ　突発的な委託業務履行時間の変更が生じた際の対応及び調整方法に関し、以下のとおり再発防止を図る。

（ａ）業務委託マニュアルを関係教職員に配付し、適正な手続きの理解促進を図る。

（ｂ）月曜日から金曜日までの毎朝７時30分から、受託会社のオフィスに担当従業員が配置されていることを関係教職員に周知し、突発的な委託業務履

行時間の変更等に対し、直接受託会社の受託業務従事者へ指示がなされな

いよう、関係教職員に指導をする。

（ｃ）受託会社支店長の携帯電話番号を受領し、突発的な委託業務履行時間の変更等に対し、直接受託会社の受託業務従事者へ指示がなされないよう、

関係教職員へ指導する。

（イ）労働者の雇用改善及び雇用の安定化について

平成22年度業者選定に当たり、金額のみで決定していた方法を見直してプロポーザル方式による選定とし、社会保険等の雇用条件についても審査の対象とする方法に改め、雇用の改善を図った。また、雇用の安定化を図るために、契約締結の時期を例年より早め、平成22年２月23日に契約業者を決定し、その旨文書で受託業者に通知した。

（ウ）その他

ａ　今後、労働者派遣にする場合は、関係法令を順守して適切に実施すること。

ｂ　調査時に口頭で推奨された直接雇用は、実施が困難であること。

（乙２）

キ　平成22年５月10日、労働局は、22.5.7改善報告書を受理した。（甲41、乙10）

（７）平成22年４月以降のＸ２組合員とＺ５とのやり取り

ア　平成22年４月、Ｚ５は、Ｘ２組合員に対し、企業研修を担当す

るよう述べた。Ｘ２組合員が、市でＡＬＴとして働きたい旨述べたのに対し、Ｚ５は、それは無理だと述べた。

（甲34の２）

イ　平成22年４月７日、Ｘ２組合員は、Ｚ５名古屋支店長ほか３名

と打合せ（以下「22.4.7 Ｚ５打合せ」という。）を行った。22.4.7Ｚ５打合せにおいて、Ｚ５名古屋支店長は、Ｘ２組合員を

再雇用しない旨述べた。

（甲34の２）

２　争点１（市が、組合からの団交申入れに応じなかったことに、正当な理由があるといえるか。）、争点２（市がＸ２組合員を直接雇用しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点３（Ｘ２組合員が、平成22年４月以降、市の学校で勤務していないことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。（１）まず、前記１(１)ア、イ、エ、カ、ク、コ、シ認定のとおり、組合が市に対し、21.7.16団交申入書・要求書、21.7.24警告書・団交申入書・要求書、21.8.5警告書・団交再申入書・要求書、21.8.20警告書・団交再申入書・要求書、21.11.2団交申入書・要求書、21.12.28団交申入書、22.2.17団交再申入書及び22.3.5団交再申入書によって団交を８回申し入れたこと、並びに、これら８回の団交申入れの団交議題が、

①　Ｘ２組合員の健康保険及び厚生年金被保険者資格の確認並びにその加入に係るＺ５に対する指導、②Ｚ５とのＡＬＴ業務委託契約の即時

停止、③市への直接雇用を希望するＡＬＴの直接雇用、④研修の実施、ティーム・ティーチングのマニュアル作成及び社会保険加盟等の雇用環境及び教育環境の整備、⑤組合及びＸ２組合員に対する不法行為に係る謝罪文の組合への送付、⑥労働局による労働者派遣法違反是正命令に即刻従うこと、⑦同命令に基づく

Ｚ５との契約打切り後も、直接雇用を希望する組合員を平成22年４月から直接雇用すること、であったことが認められる。

また、これら団交申入書にはＸ２組合員以外の組合員名の記載はなく、そのほか、市が、市の小中学校で勤務する者の中に組合員が存在することを認識していたと認めるに足る疎明はないから、Ｘ２組合員が加木屋南小学校で勤務していた当時、市の小中学校において勤務する組合員として市が認識していたのは、Ｘ２組合員だけであったとみるのが相当である。

（２）次に、組合と市との間での団交をめぐるやり取りをみると、前記１(１)アからス認定のとおり、組合が、21.7.16団交申入書・要求書、21.7.24警告書・団交申入書・要求書、21.8.5警告書・団交再申入書・要求書、21.8.20警告書・団交再申入書・要求書、21.11.2団交申入書・要求書、21.12.28団交申入書、22.2.17団交再申入書及び22.3.5団交申入書で団交を申し入れたのに対し、市が、これらの申入れそれぞれに対し、市はＸ２組合員と雇用関係がないので団交申入れに応じない旨回答したこと、が認められ、市は、Ｘ２組合員との間に雇用関係がないことを理由に、組合からの団交申入れには応じていない。

この点、組合が、市にはＸ２組合員の労働組合法上の使用者として組合との団交に応じる義務がある旨主張するのに対し、市は、市がＸ２組合員の労働組合法上の使用者に当たらず、組合からの団交申入れに係る要求事項がいずれも義務的団交事項ではないことから、市に組合との団交に応じる義務がない旨主張するので、以下検討する。

（３）　Ｘ２組合員に係る雇用関係をみると、前記１(５)ア、オ、ス、(６)エ、(７)イ認定のとおり、①平成20年４月から同21年３月まで、Ｘ２組合員がＺ４に在籍し、加木屋南小学校でＡＬＴとして勤務したこと、②Ｘ２組合員と

Ｚ５が、契約期間を平成21年４月６日から同22年３月26日までとする21.3.14ＡＬＴ雇用契約を締結したこと、③平成22年３月17日、Ｘ２組合員の加木屋南小学校での勤務が終了したこと、④22.3.2労働局面談において、労働局担当者がＹ２指導主事及び学校教育課長に対し、Ｘ２組合員を直接雇用するよう口頭で推奨したこと、⑤22.4.7 Ｚ５打合せにおいて、Ｚ５名古屋支店

長が、Ｘ２組合員を再雇用しない旨述べたこと、が認められ、Ｘ２組合員

が加木屋南小学校に勤務している間、Ｘ２組合員の労働契約上の雇用主が、市ではなくＺ４又はＺ５であったことは明らかである。

しかしながら、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者に当たるというべきである。また、現に雇用関係が成立していない場合であっても、近い将来において、労働者との間に雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存するといえる場合は、その関係においては、その事業主は既に、雇用主と同視できる者であるというべきである。

そこで、以下、市におけるＡＬＴ及びＸ２組合員の勤務の実態並びにＸ２

組合員と市との間の近い将来における雇用関係成立の可能性をみた上で、市がＸ２組合員の労働組合法上の使用者に当たるかどうかを判断することとする。（４）市におけるＡＬＴ業務委託契約及びＡＬＴの勤務の実態について

まず、市におけるＡＬＴ業務委託契約及びＡＬＴの勤務の実態についてみる。

ア　ＡＬＴの採用及び市の小中学校への配置について

（ア）前記１(２)イ、ウ、オ認定のとおり、①市が、平成19年度及び同21年度はＺ５との間で、同20年度はＺ４との間で、それぞれＡＬＴ業務委託

契約を締結したこと、②市の小中学校あて送信された20.2.27Ｙ３メールに、平成20年度におけるＡＬＴの派遣はＺ４が担当することになった旨、現在のＡＬＴが同年度以降も市のＡＬＴとして勤務することを希望する場合は会社を移籍することになるので、移籍を希望するＡＬＴは各自でＺ４に連絡を取るようＡＬＴに連絡することを依頼する旨、移籍を希望してＺ４が市への配置を決めたＡＬＴは、面接等の手続きを省略して現在の学校に配置したいと考えている旨及び新規のＡＬＴは平成21年３月17日に面接を実施してから配置を決める旨記載されていたこと、③市教委から市の各小中学校に配付された21.4.1市ＡＬＴ勤務依頼書に、平成21年度のＡＬＴの配置校を市教委とＡＬＴ事務局で検討し決定した旨の記載があること、④21.4.1市ＡＬＴ勤務依頼書に、ＡＬＴの各配置日における配置校名を記入して学校教育課に提出すること及び１人のＡＬＴが複数の学校に配置されている場合は担当教員同士で連絡を取り、相談及び調整を行うことを依頼する旨記載されていたこと、が認められる。

これらのことからすると、どのＡＬＴを市に配置するかはＡＬＴ業務受託会社が決定し、ＡＬＴ業務受託会社が市への配置を決定したＡＬＴをどの小中学校に配置するかは、市が決定していたものとみることができる。

（イ）また、前記１(２)ウ、(５)エ認定のとおり、市の小中学校あて20.2.27Ｙ３メールに、ＡＬＴが来年度も市のＡＬＴとして勤務することを希望する場合は会社を移籍してもらうことになるので、新たにＡＬＴ業務を担当するＺ４に連絡を取るよう、希望するＡＬＴに連絡するよう依頼する旨記載されていたこと、及び、平成21年３月に、①加木屋南小学校長及びＹ５教務主任がＸ２組合員に対し、市の小中学校のＡＬＴ業務をＺ５が落札した旨述べ、加

木屋南小学校長がＸ２組合員に対し、これからどうするつもりか尋ね、加

木屋南小学校で勤務し続ける意向があるか否かに言及したこと、②Ｙ５教務主任が、Ｚ５に電話した後、Ｘ２組合員に対し、面接を受けるか

否か尋ねたこと、が認められる。

これらのことからすると、市は、ＡＬＴ業務委託契約の相手方変更に伴い、ＡＬＴに対し会社の移籍手続きを連絡し、Ｘ２組合員に対しては新しいＡ

ＬＴ業務受託会社への移籍の意向を尋ねているのであるから、市は、ＡＬＴ業務委託契約の相手方が変わった場合に、ＡＬＴが従前の学校で勤務し続けられるよう、一定の関心を寄せ、便宜を図っていたとみることができる。

（ウ）組合は、市がＡＬＴ業務受託会社によるＡＬＴの採用に直接関与していた旨主張し、市の使用者性を認める根拠とするが、市は、ＡＬＴ受託会社が市への配置を決定したＡＬＴをどの小中学校に配置するかを決定し、また、ＡＬＴ業務委託契約の相手方が変わった場合に、ＡＬＴが従前の学校で勤務し続けられるよう一定の便宜を図っていたというにとどまり、また、その他、市がＡＬＴ業務受託会社によるＡＬＴの採用に関与していたと認めるに足る事実の疎明はない。

さらに、前記１(２)タ、(７)ア、イ認定のとおり、①平成22年３月30日に市教委が市の小中学校あて配付した平成22年度ＡＬＴ配置学校一覧には、Ｘ２組合員の氏名は記載されていなかったこと、②Ｚ５が、Ｘ２

組合員に対し、企業研修を担当するよう述べ、また、同人を再雇用しない旨述べたのは同年４月に入ってからのことであること、が認められ、Ｚ５

がＸ２組合員との間で同人を市の小中学校のＡＬＴとして勤務させるか

どうかについて話合いを行った時点では既に、Ｚ５はＸ２組合

員を市にＡＬＴとして配置しないことを決定していたことが明らかである。これらのことを併せ考えると、市がＡＬＴ業務受託会社によるＡＬＴの採用に直接関与していたとみることはできない。

イ　ＡＬＴの勤務及び業務内容の管理について

（ア）前記１(２)オ、(３)ア、イ認定のとおり、①市の小中学校あて21.4.1市ＡＬＴ勤務依頼書には、ＡＬＴ出勤簿について、ＡＬＴの勤務時間に過不足がある日はできるだけ同月で調整すること及び備考欄に「欠勤」、「代休」、「○月○日の振替配置」などと記載することを指示する旨記載されていたこと、②22.3Ｘ２業務実施報告書には、各時限、昼食時間及び放課後の各欄について、１日から17日まではＯ（授業）、Ｐ（準備）又はＡ（その他の活動）のいずれかが記載されていたこと、③当時、業務実施報告書は、市の小中学校に勤務するＡＬＴが自らの勤務する小中学校の校長、教頭又はＡＬＴ担当教員の押印を受けてＺ５に提出していたこと、④平成21年５月頃までの毎月、市の小

中学校では、教頭が、ＡＬＴからの報告を基に各時限におけるＡＬＴの勤務内容を記載したＡＬＴ勤務報告書を作成し、学校教育課に提出していたこと、⑤21.5 Ｘ２勤務報告書には、あいさつ、自己紹介の練習、ＡＬＴ勤務報告書を書く、授業の指導案を書く、授業の教材を作る、打ち合わせなどの授業の具体的内容の記載があったこと、⑥21.5 Ｘ２勤務報告書には年休の記載があったこと、が認められ、市が、市の小中学校で勤務するＡＬＴについて、１日の勤務時間に過不足分があった場合は同月で勤務の調整を行うよう小中学校に指示し、ＡＬＴ出勤簿に欠勤、代休、振替配置及び年休についての記載を行うとともに、ＡＬＴの勤務内容を自ら確認し、ＡＬＴにも報告を求めているのであるから、市が、ＡＬＴに対し勤務時間について一定の指示を行い、ＡＬＴの出勤状況及び業務内容の把握に努めていたという事情は認められる。

（イ）しかし、一方で、１(２)ニ、(３)ア、イ認定のとおり、①22.3 Ｘ２業務実施報告書の余白には、Ｘ２組合員がＺ３主任補佐の指示により準備

を意味する「Ｐ」を同業務実施報告書から削除した旨記載されていること、②業務実施報告書は、ＡＬＴが、勤務校の校長等の押印を受けて、Ｚ５

に提出した後、Ｚ５が市に提出していたこと、③Ｘ２組合員

が加木屋南小学校において勤務していた当時、ＡＬＴが市の小中学校での勤務において遅刻する場合、Ｚ５から当該学校及び市教委に対し、電話

で連絡がなされていたこと、④ＡＬＴが遅刻する旨連絡を受けた学校の担当教員は、業務実施報告書に遅刻があった旨の記載を行うことなく押印していたこと、⑤平成21年５月までの毎日、加木屋南小学校で教頭が作成していたＡＬＴ勤務報告書には、ＡＬＴの出退勤を記載する欄がなかったこと、が認められ、これらのことからすると、市は、ＡＬＴの勤務内容についてはＺ５

から報告を受け、ＡＬＴが遅刻した場合もＺ５から連絡を受け、業

務実施報告書にＡＬＴの遅刻があった旨記載を行うことなく押印し、また、Ｚ５がＸ２組合員に対し業務実施報告書の記載の訂正を指示して

いる上、教頭が作成していたＡＬＴ勤務報告書には、ＡＬＴの出退勤を記載する欄がなかったのであるから、ＡＬＴの出勤状況及び業務内容の管理は、

Ｚ５が行っていたとみるのが相当である。

（ウ）これらのことを併せ考えると、市は、ＡＬＴの出勤状況及び業務内容の把握に努めていたにとどまり、ＡＬＴの出勤状況及び業務内容の管理は、

Ｚ５が主体となって行っていたとみることができる。

ウ　授業の準備及び進行について

（ア）まず、ティーム・ティーチングについてみる。前記１(２)サ認定のとおり、21.8.21文科省疑義照会の別紙には、①文科省が一般的に考えるティーム・ティーチングにおけるＡＬＴの役割が、基本的に担当教員の指導の下、担当教員が行う授業に係る補助を行うことであること、②その補助の主な内容は、授業前の担当教員作成の指導計画・学習指導案に基づく授業前の打合せ及び教材作成の補助並びに授業後の自らの業務に関する評価及び改善方法に関する担当教員との話合いを含むこと、③授業全体を主導するのは担当教員であること、が記載されていたことが認められ、文科省が一般的に考えるティーム・ティーチングとは、日本人担当教員主導の下、授業前の担当教員作成の指導計画・学習指導案に基づく授業前の打合せ及び教材作成の補助並びに授業後の自らの業務に関する評価及び改善方法に関する担当教員との話合いを含む授業の補助を行うことであるということができる。

そこで、市においてティーム・ティーチングが行われていたかどうかを検討すると、前記１(２)ス、セ、テ、ト、ナ、(６)イ認定のとおり、①文科省が各都道府県及び指定都市教育委員会主管部長に配付した21.8.28文科省通知には、ＡＬＴが行うティーム・ティーチングについては、担当教員の指導の下、担当教員が行う授業に係る補助を行う場合、担当教員がＡＬＴに対して、指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示や改善要求､ＡＬＴの行う業務に関する評価を行う場合は、いずれも請負契約で実施することができない旨厚労省から回答があったことが記載されており、平成21年10月、同通知の内容が愛知県教育委員会を通じて市に伝えられたこと、②Ｚ５がＹ２指導主事に対し、

21.8.28文科省通知の内容を伝える21.9.1 Ｚ５通知を送付したこと、③21.10.19労働局申告の数日後に行われた労働局申告後ＡＬＴ会議において、Ｚ５の社員がＡＬＴらに対し、Ｚ５と市が締結している

業務委託契約とは何であるかを説明し、ティーム・ティーチングをしないよう述べたこと、④市のウェブページに登載されている平成20年度英語体験研修報告には、研修内容として、市では担任とＡＬＴが役割を分担して英語活動を行っており、ティーム・ティーチングの場合は担任の役割が授業の進行役となることなどであり、テンポよく授業を進めるために事前打合せがとても大切だと感じた旨記載されていること、⑤市のウェブページに登載されている平成22年度英語体験研修報告には、効果的なティーム・ティーチングのあり方として、日本人担当教員が主導で英語活動を行うことが望ましい旨及び日本人担当教員とＡＬＴが協力し合うことで効果的なティーム・ティーチングができる旨記載されていること、⑥市のウェブページには、平成21年度の市立教員研修センターの「活動の様子」として、Ｙ２指導主事及び市立横須賀小学校教諭を講師とし、愛知県内全市町の教諭を対象とする愛知県の研修の受講者の感想に、ＡＬＴと日本人担当教員の授業における連携及び打合せの重要性について記載されていること、が認められる。

これらのことからすると、市においては、少なくとも21.10.19労働局申告の数日後に行われた労働局申告後ＡＬＴ会議以前には、文科省が一般的に考えるティーム・ティーチングが行われ、ＡＬＴと日本人担当教員との間で授業における連携及び打合せが日常的に行われていたものと推認することができる。（イ）次に、市における授業の実態をみると、前記１(２)ス、ソ、(４)ア、イ認定のとおり、①21.10.15臨時校長会議において、市が、市の小中学校長に対し、ティーム・ティーチングを請負契約で行うことができない場合を明示した

21.8.28文科省通知の内容を伝え、同通知に反すると疑われる事案が各学校で出ることのないようにと述べたこと、②平成21年10月頃までの授業の準備及び進行は、(ⅰ)学校がＺ５に、カリキュラムを記載したＳ＆Ｌを渡し、

Ｚ５がＡＬＴにＳ＆Ｌの内容を伝える、(ⅱ)授業開始前に、Ｘ２

組合員が作成した授業計画書をＸ２組合員及び日本人担当教員が見直し、

授業に合うように修正する、(ⅲ)授業が始まると、Ｘ２組合員及び日本人担当教員が生徒の前でロールプレイ等の実演を行った後、Ｘ２組合員の先

導で重要表現の復唱練習を行い、日本人担当教員は生徒に練習への参加を促す、(ⅳ)生徒が語彙又は文法で理解できない事項がある場合は、日本人担当教員が日本語で説明を行う、(ⅴ)歌及び活動の時間には、Ｘ２組合員及び日本人担当教員が教室を回り、活動ができていない生徒の手助けをする、というものであり、また、授業においては、日本人担当教員がＸ２組合員に対し、復

唱練習の繰り返し又は表現の言い換えなどを行うよう述べることがあり、授業態度に問題のある生徒がいる場合は、日本人担当教員がその生徒に注意するか又は生徒全体に説諭をし、ＡＬＴが生徒の安全を脅かす言動を行った場合は日本人担当教員がこれを制止すること、③平成21年10月頃の前後を通じて、ＡＬＴが担当する授業には必ず日本人担当教員が同席していること、が認められる。これらのことからすると、市におけるＡＬＴの授業の現場では、日本人担当教員が必ず同席し、生徒を指導しているということができ、また、ティーム・ティーチングを請負契約で行うことができない場合を明示した21.8.28文科省通知の内容が21.10.15臨時校長会議で市の小中学校に伝達されるまでは、授業計画書の修正を日本人担当教員とＸ２組合員が協力して行い、授業中も日

本人担当教員とＸ２組合員が協力して業務を遂行していたということがで

きる。

（ウ）ところで、前記(イ)記載のとおり、ＡＬＴの授業には日本人担当教員が必ず同席して、日本人担当教員がＡＬＴに対し復唱練習の繰り返し又は表現の言い換えなどを行うよう述べ、また、ＡＬＴが生徒の安全を脅かす言動を行った場合、日本人担当教員がこれを制止することがあるという事実は認められるものの、一方で、前記１(４)イ認定のとおり、ＡＬＴの授業内容が不適切な場合及び実施すべきことが実施されていない場合、学校は、ＡＬＴに対し直接ではなく、直接又は市教委を通して、Ｚ５にその旨伝えていることが認め

られるのであるから、ＡＬＴの授業における日本人担当教員とＡＬＴの協力は、委託業務を遂行する現場における委託者と受託者との間の意思疎通及び生徒の安全の確保のために必要な範囲でなされていたとみるのが相当である。

（エ）以上を併せ考えると、市におけるＡＬＴの授業において、日本人担当教員とＡＬＴが日常的に協力して業務を遂行し、かつ日本人担当教員が生徒を指導している事情が認められ、その限りにおいて労働者派遣法に違反するおそれのある業務請負であったものと認められるものの、これらの協力は、あくまでも委託業務を遂行する現場において、委託者と受託者との間での意思疎通及び生徒の安全の確保のために必要な範囲内でなされていたのであるから、市として、業務委託の範囲を超えて、ＡＬＴに対して雇用主と同視し得るほどの指揮命令を行っていたとまで認めることはできない。

エ　ＡＬＴ研修会

前記１(２)オ、カ、キ、ク、ケ、コ、ツ認定のとおり、①市教委が市の小中学校に送付した21.4.1市ＡＬＴ勤務依頼書に、ＡＬＴ研修会予定として、原則として毎月１回、月曜日の午後３時30分から市役所603会議室においてＡＬＴ研修会を実施する旨及び派遣依頼文書は市教委から各学校に送付する旨記載されていたこと、②市教委が、市の小中学校に対し、ＡＬＴを市役所会議室において行われるＡＬＴ研修会に出席させるよう依頼する21.4.7ＡＬＴ研修会出席依頼書及び21.5.7ＡＬＴ研修会依頼書を送付したこと、③Ｙ２指導主事が21.4.20ＡＬＴ研修会及び21.5.18ＡＬＴ研修会に出席し、21.4.20ＡＬＴ研修会において「本年度はＡＬＴの業務委託会社がＺ５に変わった。当然、ＡＬＴのメンバーも

変わったが、12人のうち、半数の６人が東海市にＡＬＴとして残ってくれた。大変ありがたいことだと思っている」と述べたこと、④Ｘ２組合員は、研修会参加についてＺ５から通知がある前に、加木屋南小学校のＡＬＴ担当

教員から研修会に参加するよう言われたこと、⑤市教委が市の小中学校に対し、第１回ＡＬＴ研修会記録におけるＹ２指導主事の話、ＡＬＴの自己紹介及び意見交換のやり取りを記載した第１回ＡＬＴ研修会記録を送付したこと、⑥第１回ＡＬＴ研修会記録には、Ｙ２指導主事の話として、新たに市のＡＬＴに加わった６人には、市のカリキュラム及び英語活動の進め方を早く身につけてほしい旨述べたこと並びに平成21年度のＡＬＴ会議における司会及び書記の担当者の決定方法を具体的に示したことが記載されていること、⑦第１回ＡＬＴ研修会記録には、ＡＬＴの自己紹介及び意見交換に対するＹ２指導主事のコメントが記載され、Ｙ２指導主事のコメントには、ＡＬＴがいつ、どのクラスでどのような内容の授業を行うかの計画を記載したＳ＆Ｌを、各学校の英語活動担当教員と相談しながら作成し、教務主任と確認した後、英語活動担当教員又は教務主任が市教委及びＺ５に提出すべきこと及び勤務報告書を翌月５日までに市教委に提出す

ることなどが記載されていたこと、⑧第１回ＡＬＴ研修会記録には、児童及び生徒からのいたずらに対する対処方法及び市カリキュラムと英語ノートの使い方についてのＡＬＴからの質問に対し、Ｙ２指導主事が、上手な日本人担当教員のやり方を参考とすること及び以前録画した授業ビデオ等を視聴することなどを助言していること、⑨市教委がＡＬＴに対し、ＡＬＴ会議への出席を依頼し、教材を持参するよう指示する21.5.7ＡＬＴ会議通知書を送付したこと、⑩平成21年６月12日、Ｙ２指導主事が市の小中学校で勤務するＡＬＴに対し、同日以降のＡＬＴ研修会がすべて中止となった旨ファクシミリで通知したこと、⑩市は会議室を外部に貸し出すことはなく、また、ＡＬＴ研修会開催に際してＺ５は市

に対し市役所会議室の会場使用料を支払っていなかったこと、が認められる。これらのことからすると、年度当初に、市教委が市の小中学校にＡＬＴ研修会の実施予定を通知し、ＡＬＴ研修会が、通常外部に貸し出されることのない市の会議室においてＺ５が使用料を負担することなく行われ、ＡＬＴ研修会

の実施に当たってはＡＬＴを出席させるよう依頼し、Ｘ２組合員に対してはＡＬＴ担当教員が出席を指示し、Ｙ２指導主事がＡＬＴ研修会に出席してＡＬＴ会議の進め方を具体的に指示するとともにＳ＆Ｌの作成並びにＳ＆Ｌ及び勤務報告書の提出の仕方をＡＬＴに指示し、市教委がＡＬＴ会議の議事等の記録を市の小中学校に送付して関係職員への周知を求め、Ｙ２指導主事が市の小中学校で勤務するＡＬＴに対し直接、ＡＬＴ研修会の中止を通知しているとみることができる。このことに、前記１(２)ソ認定のとおり、21.10.15Ｙ２メールに、平成21年10月22日に教員研修センターで開催予定のＡＬＴミーティングは市教委が開催するものではないことが、ことさらに記載されていたことを併せ考えると、ＡＬＴ研修会は、市が主体となって行っていたとみるのが相当である。

なお、前記１(２)タ認定のとおり、22.3.30市ＡＬＴ配置依頼書には、ＡＬＴ研修会がＺ５により行われる旨記載されているが、これは本件申立て後

の事情であり、上記判断を左右するものではない。

オ　ＡＬＴの学校行事への参加

前記１(２)エ認定のとおり、21.4.1ＡＬＴ業務委託契約のＡＬＴ業務仕様書には、主要業務の一つとして、「給食、学校行事等について指導し、日常的に児童生徒とかかわりを持つように努めること」が記載されていたことが認められ、学校行事への参加は業務委託の一環として行われていたということができる。

また、前記１(５)キ、ク、サ、ス認定のとおり、①平成21年10月の第２週、Ｘ２組合員が、複数の３年生担当教員から、３年生のハロウィンパーティーに参加するよう誘われたこと、②同月30日、Ｙ５教務主任がＸ２組合員に対し、Ｘ２組合員はハロウィンパーティーには参加しなくてよい旨述べたこと、③同日、Ｚ５がＸ２組合員に対し、加木屋南小学校がＸ２組合

員のハロウィンパーティーへの参加を望んでいる旨の電子メールを送信し、Ｘ２組合員がハロウィンパーティーに参加したこと、④22.3.9感謝行事の実施前、Ｘ２組合員が、22.3.9感謝行事への出席はどうすればよいか尋ねたのに対し、Ｙ４教頭が、22.3.9感謝行事には特に出席する必要はない旨述べたこと、⑤平成22年３月頃、Ｘ２組合員が、同月18日以降はどうしたらよいか尋ねたのに対し、Ｙ５教務主任が、同日以降は特に学校に来る必要はない旨及び卒業式に出席する必要はない旨述べたこと、⑥平成22年３月17日、Ｘ２組合員の加木屋南小学校での業務が終了したこと、が認められる。

これらのことからすると、業務委託の一環として行われている学校行事への出席について、Ｙ５教務主任又はＹ４教頭がその可否又は要否を、Ｚ５

を介することなくＸ２組合員に対し直接述べ、その結果、Ｘ２組合員が

学校行事に出席しなかったりしていることは認められるものの、Ｙ５主任又はＹ４教頭によるこれら言動は、Ｘ２組合員に対する指揮命令とはいえない上、これらの事実は、多数あると考えられる学校行事の少数の事例にすぎないのであるから、これらの事実があることをもって、市が、Ｘ２組合員に対し、学校行事への参加について、ＡＬＴ業務委託契約の範囲を超えて指揮命令を行っていたとまでみることはできない。

カ　以上のことからすると、市におけるＡＬＴの授業において、日本人担当教員とＡＬＴが日常的に協力して業務を遂行し、かつ日本人担当教員が生徒を指導していた事情が認められ、また、ＡＬＴ研修会は市が主体となって行っていたとみられるものの、市は、ＡＬＴの採用に関与しておらず、ＡＬＴの勤務及び業務内容の管理を主体的に行っておらず、また、授業の準備及び進行並びにＡＬＴの学校行事への参加について、業務委託の範囲を超えて指揮命令を行ってはいなかったのであるから、市が、ＡＬＴ業務委託契約及びＡＬＴの勤務の実態において、市の小中学校で勤務するＡＬＴに対し、ＡＬＴ業務委託契約の範囲を超え、その趣旨を逸脱して、労働組合法上の使用者であると認め得るほどの指揮命令を行っていたとまでいうことはできない。

（５）近い将来における雇用関係成立の可能性について

Ｘ２組合員が加木屋南小学校に勤務していた当時、近い将来において、市とＸ２組合員との間に雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存在していたとして市を労働組合法上の使用者と認めるべきかについてみる。

ア　前記１(６)イ、エ、オ認定のとおり、①組合及びＸ２組合員が、市教委とＺ５との間で締結されているＡＬＴ業務委託契約が違法な業務委託行

為であるとして、労働局に21.10.19労働局申告を行ったこと、②22.3.2労働局面談において、労働局担当者がＹ２指導主事及び学校教育課長に対し、Ｘ２組合員を直接雇用するよう口頭で推奨したこと、③労働局が市に対し、22.3.3是正指導書を郵送で交付したこと、④22.3.3是正指導書には、労働者派遣法違反について、指定期日までに是正の上、報告するよう指導する旨記載されていたこと、⑤22.2.2労働局指導監督記録には、「事業主の氏名又は名称」の欄に「東海市」、「受領年月日受領者職名氏名」の欄に「３／３発送、３／４到達（簡易書留）」と記載され、労働者派遣法第26条第１項について、「貴職と（墨消し）との間で、業務委託契約に基づいて実施されている（墨消し）の実態は、『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（昭和61年労働省告示第37号、以下『告示』という。）の下記事項を満たさないため、適正な請負事業とは判断されず労働者派遣事業に該当するものであり、貴職は労働者派遣契約を適正に締結することなく労働者派遣の役務を受けていることから左記法条項（労働者派遣法第26条第１項）に違反する」と記載され、また、是正のための措置として、「上記違反事項については、労働者の安定を図るための措置を講ずることを前提に、是正すること」と記載していること、が認められ、22.3.3是正指導書が、市がＺ５との間で締結しているＡＬＴ業務委託契約が労働者派遣法に違反するとして、労働者の安定を図るための措置を講ずることを前提に是正することを求めるものであり、22.3.2労働局面談におけるＸ２組合員の直接雇用に係る口頭推奨が22.3.3是正指導書に関連してなされたことは明らかである。

イ　しかし、一方で、前記１(６)カ、キ認定のとおり、①市が労働局に対し22.5.7改善報告書を提出したこと、②22.5.7改善報告書には、労働者の雇用改善及び雇用の安定化として、(ｉ)平成22年度業者選定に当たり、金額のみで決定していた方法を見直してプロポーザル方式による選定とし、社会保険等の雇用条件についても審査の対象とする方法に改め、雇用の改善を図ったこと、(ii)雇用の安定化を図るために、契約締結の時期を例年より早め、平成22年２月23日に契約業者を決定し、その旨文書で受託業者に通知したこと、の２点が記載され、また、調査時に口頭で推奨された直接雇用は実施が困難である旨記載されていたこと、③平成22年５月10日、労働局が22.5.7改善報告書を受理したこと、が認められる。このことからすると、労働局の市に対する是正指導は、市が、ＡＬＴ業務の委託による実施を、契約方法を改善することにより平成22年度以降も継続すること及びＡＬＴの直接雇用は困難であることを回答することで終了したものとみることができ、22.3.3是正指導書及びこれに伴うＸ２組合員の直接雇用の口頭による推奨は、Ｘ２組合員の直接雇用を、労働者派遣法違反の状態の解決策の一つとして提示したにすぎず、Ｘ２組合員の直接雇用の実現そのものを求める趣旨のものではなかったとみることができる。

ウ　そのほか、市とＸ２組合員との間に、近い将来において雇用関係が成立する可能性があったことを示すと認めるに足る事実の疎明はない。

エ　これらのことに、前記(４)ア(ウ)判断のとおり、市がＡＬＴ業務受託会社によるＡＬＴの採用に直接関与していたとはみられないことを併せ考えると、市とＸ２組合員との間に雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存在していたということはできないから、この点で、市を、Ｘ２組合員の労働組合法上の使用者と認めることはできない。

（６）以上のとおりであるから、①市におけるＡＬＴ及びＸ２組合員の勤務の実態、

②　Ｘ２組合員と市との間の近い将来における雇用関係成立可能性、のいずれにおいても、市はＸ２組合員の労働組合法上の使用者であるということはできないから、その余について判断するまでもなく、争点１、争点２及び争点３に係る組合の申立ては、いずれも却下する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。

平成23年９月９日

大阪府労働委員会

会長前川宗夫印

別紙１

「外国語指導助手の請負契約による活用に係る照会について（回答）

標記については、貴省より平成21年８月21日付け21初国教第63号『外国語指導助手の請負契約による活用について』（以下『疑義照会』という。）にて疑義をいただいたところであるが、これについて下記のとおり回答する。

（略）

記

（回答）

『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（昭和61年労働省告示第37号）において、適正な請負と判断されるためには、請負事業主が自己の雇用する労働者に対して、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示､労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示､労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示、労働者の服務上の規律に関する事項についての指示等を行う必要があるとしているところである。

疑義照会の別紙にある外国語指導助手（以下『ＡＬＴ』という｡）が行うティーム・ティーチングについては、学級担任又は教科等担当教員（以下『担当教員』という｡）の指導の下、担当教員が行う授業に係る補助を行う場合（例えば､ＡＬＴと担当教員との共同による教材研究・教材作成、学習指導案の立案補助及び授業目標の設定補助・把握､授業の実施の補助等）、担当教員がＡＬＴに対して､指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示や改善要求､ＡＬＴの行う業務に関する評価を行う場合は、いずれも上述の指示等を委託者（教育委員会や学校側）が行うことになり、当該指示等が授業の前後又は授業中に行われるかを問わず労働者派遣に該当するものであり、請負契約では実施できないものである。

なお、労働者派遣に該当するかの判断に当たっては実態を見て判断することとしているところであり、労働者派遣制度についての疑問点があれば、適宜都道府県労働局に相談する等適切な対応をとられるようお願いしたい。」

別紙２

「外国語指導助手の請負契約による活用について（通知）

（略）

さて､標記の件について、各都道府県・指定都市教育委員会あてに発出した『外国語指導助手の契約形態について』（平成17年２月17日付16初国教第121号）において、法律に則った適正な運用をお願いしておりますが、請負契約による活用について改めて厚生労働省に確認したところです。

この件については、平成21年８月28日付け職需発0828第１号（以下『厚生労働省の回答』という｡）のとおり、外国語指導助手(以下『ＡＬＴ』という｡）が行うティーム・ティーチングについては、学級担任又は教科等担当教員（以下『担当教員』という。）の指導のもと、担当教員が行う授業に係る補助を行う場合、担当教員がＡＬＴに対して、指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示や改善要求､ＡＬＴの行う業務に関する評価を行う場合は、いずれも請負契約で実施することができない旨、回答がありました。ついては、厚生労働省の回答を参照の上、現在締結している契約内容について確認するとともに、疑義がある場合は、都道府県労働局に適宜相談するなどして契約形態を見直し、ＪＥＴプログラムの活用、自治体独自の直接雇用、労働者派遣契約など適切な対応を取られるようお願いします。

なお、このことについては、域内の市町村にも御周知願います。」

別紙３

「東海市教職員国内長期研修事業報告

１．はじめに

（略）

２．研修内容

（１）～（３）（略）

（４）『担任とＡＬＴの役割分担』

東海市では，担任とＡＬＴとで役割を分担して英語活動を行っている。担任とＡＬＴとのティームティーチングの場合，担任の役割は，学習態度を子供たちに徹底させることや授業の進行役となること，子供たちが楽しく活動できる場を作ることである。一方，ＡＬＴの役割は，子供たちに本物の英語の音と触れさせることや自国の遊びや伝統・文化などを伝えることである。担任とＡＬＴがそれぞれの役割を担ってテンポよく授業を進めるために，事前の打ち合わせがとても大切だと感じた。

（５）　（略）

３．終わりに

（略）

ＡＬＴと役割を分担して授業を進めるには，必ず事前の打ち合わせが必要である。すべての担任が，ＡＬＴと十分な打ち合わせをできるように時間を確保する。」別紙４

「東海市教職員国内指定研修事業報告

１　（略）

２　Ｊ－ＳＨＩＮＥ小学校英語指導者認定コースを受講して

(１)小学校外国語活動基礎知識

Ｊ－ＳＨＩＮＥとはJapanShogakkoInstructorsofEnglishの略称で，現在二万七千人ほどの認定者がいる。しかし小学校で外国語活動に携わっている人は少ない。児童にとって英語に堪能な日本人として目標や憧れとなるＪＴＥの存在は重要だ。

（略）

(２)現場からの実践報告

担任との打ち合わせの時間が取りにくく，短い時間で打ち合わせを行うために，担任とＪＴＥやＡＬＴが話すメモを作成し，事前に確認するなどの工夫が，ＴＴ（ティーム・ティーチング）を進めていくために必要である。（以下略）

(３)子どもが活躍する外国語活動とは

（略）

(４)自己表現活動指導法

（略）

(５)効果的なティームティーチングのありかた

学級の実態がわかり，個々の児童に適切な指導ができるＨＲＴが主導で英語活動を行うことが望ましい。発音練習やアクティビティはＪＴＥやＡＬＴが行い，活動の節目に声をかけ，授業を運営していく役目をＨＲＴが担うことで，効果的に児童の活躍の場面をつくり，授業を円滑に進行させることができる。また，ＨＲＴは児童の手本となり，自ら積極的に活動に参加することで，児童が意欲的に活動に取り組める。互いの強みを生かして協力し合うことで，効果的なＴＴができる。」

別紙５

労働者派遣事業関係指導監督記録（甲）

法条項違反事項及び是正のための措置

労働者派遣法【違反事項１】

法第26条第１項貴職と黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗との間で、業務委託契約に基づいて実施され

ている黒塗黒塗黒塗黒塗の実態は、「労働者派遣事業と請負に

より行われる事業との区分に関する基準」（昭和６１年労働省

告示第３７号、以下「告示」という。）の下記事項を満たさな

いため、適正な請負事業とは判断されず労働者派遣事業に該当

するものであり、貴職は労働者派遣契約を適正に締結すること

なく労働者派遣の役務の提供を受けていることから、左記法条

項に違反する。

記

自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するもので

あること。（告示第２条第１号）

「当該事項を満たさない理由」

①黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗

において、黒塗黒塗が黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗

を記載していることは、黒塗黒塗が受託業務の割り付け、

順序の決定を行っていると認められる。

②黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗黒塗が発生した際の対応について、

黒塗黒塗黒塗の労働者に対して、黒塗黒塗黒塗黒塗黒レベ

ルで直接指示がされていると認められる。

【是正のための措置１】

上記違反事項については、労働者の雇用の安定を図るための

措置を講ずることを前提に、是正すること。

法第26条第５項【違反事項２】

貴職は、上記【違反事項１】により、法第４０条の２第１項各

号に掲げる業務以外の業務（以下、「受入制限業務」という。）

について、労働者派遣の役務の提供を受けるに当たり、派遣元

事業主に対し、貴職の同一業務において、派遣受入れ期間に抵触

することとなる最初の日の通知（以下「抵触日通知」という。）

をしていないため、左記法条項に違反する。

【是正のための措置２】

受入制限業務について、労働者派遣の役務の提供を受ける際は

、抵触日通知を適正に行ったうえで、労働者派遣契約を締結する

こと。

法第41条【違反事項３】

貴職は、上記【違反事項１】により労働者派遣の役務の提供を

受けているが、派遣先責任者を適正に選任していないため、左記

法条項に違反する。

【是正のための措置３】

労働者派遣の役務の提供を受ける際は、派遣先責任者を適正に

選任すること。

法第42条【違反事項４】

貴職は、上記【違反事項１】により労働者派遣の役務の提供を

受けているが、派遣先管理台帳を作成していないため、左記法条

項に違反する。

【是正のための措置４】

労働者派遣の役務の提供を受ける際は、派遣労働者ごとに法令

で定められた事項を適正に記載した派遣先管理台帳を作成し、労

働者派遣終了の日から３年間保存すること。

上記の是正結果については、平成２２年３月２４日までに愛知

労働局長あて文書にて報告すること。

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10987.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。