写
命令書
大阪市浪速区
申立人Ｊ
代表者執行委員長Ａ
大阪市浪速区
申立人Ｋ
代表者執行委員長Ｂ
長野県長野市
被申立人Ｌ
代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間の平成22年(不)第36号事件について、当委員会は、平成23年９月14日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｌは、平成21年12月18日の団体交渉において申立人
Ｊ及び申立人Ｋとの間で開催を合意
した団体交渉に、その議題及び開催場所についての前提条件を付すことなく、また、申立人Ｊ及び申立人Ｋ並びに申
立人組合員の行為についての見解を求めることなく、速やかに応じなければならない。
２ 被申立人Ｌは、申立人Ｊ及び申立人
Ｋに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｊ
執行委員長Ａ様
Ｋ
執行委員長Ｂ様
Ｌ
代表取締役Ｃ
当社が平成21年12月18日の団体交渉において貴組合との間で開催を合意した団体交渉に、その議題及び開催場所についての前提条件を付し、また、貴組合に対し貴組合及び貴組合組合員の行為についての見解を求めることによって応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 組合要求に対する誠実な回答
３ 団体交渉申入れから１週間以内の日程協議及び２週間以内の団体交渉開催
４ 陳謝文の掲示、社内報への掲載及び全従業員への配布
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、会社が、団体交渉において次回の団体交渉の日程及び場所を確認したにもかかわらず、組合に対し団体交渉を行わない旨通知したり、議題の制限や開催場所の変更を求めたり、回答済みの質問を繰り返したりするなどして、団体交渉を拒否していることが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である｡
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｌ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、
医療機器の製造及び販売を行う株式会社であり、東京都内、愛知県内、大阪府内及び福岡県内に店舗を置き、その従業員数は本件審問終結時約160名である。
イ 申立人Ｊ（以下「組合本部」という。）は、肩書地に事務所
を置き、主に化学薬品及び化学物質を扱う関西の中小企業の労働者で組織された労働組合が結集して設立された連合体で、その組合員数は本件審問終結時約3,000名である。
ウ 申立人Ｋ（以下「組合支部」といい、組合本
部と組合支部を併せて「組合」ということがある。）は、肩書地に事務所を置き、個人加盟の組合員で組織され組合本部に所属する支部で、その組合員数は本件審問終結時14名である。
（２）本件申立てに至る経過について
ア 平成21年３月19日、組合支部は、会社に対し、会社従業員である組合員Ｄ（以下「Ｄ組合員」という。）及び同Ｅ（以下「Ｅ組合員」という。）
の転勤等を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）を書面（以下「21.3.19団交申入書」という。）で申し入れた。
（甲50）
イ 平成21年５月29日、Ｄ組合員及びＥ組合員は、長野地方裁判所（以下「長野地裁」という。）あて、会社を債務者として、配置転換命令無効等の平成21年(ヨ)第34号仮処分命令申立てを行い、同年８月３日、長野地裁において、Ｄ組合員及びＥ組合員と会社との間で、同申立てについて和解が成立した。
（乙２、証人Ｄ）
ウ 平成21年４月６日から同年12月18日までの間に、組合と会社との間で、Ｄ組合員及びＥ組合員の転勤等を議題とする団交が６回行われた。同年12月18日の団交（以下「21.12.18団交」という。）において、組合と会社は、次回団交を同22年２月５日に大阪市で行うことで合意した。
（甲49、証人Ｆ、証人Ｇ）
エ 平成22年２月４日、会社は、組合支部に対し、同月５日開催予定の団交は行わないことを通知する旨記載した書面（以下「2.4会社通知書」という。）を提出した。
同月５日、会社は、組合支部に対し、Ｄ組合員の解雇決定に論点を絞って協議することに組合が同意するなら、日程調整の上、団交を開催する旨記載した「回答書」（以下「2.5会社回答書」という。）を提出した。
（甲11、甲12）
オ 平成22年２月23日、組合支部は、会社に対し、次回団交をＤ組合員の解雇問題及びＥ組合員の休職期間満了の２点について早期に行うことを提案する旨記載した書面（以下「2.23提案書」という。）を提出した。
同年３月３日、会社は、組合支部に対し、団交の開催場所を名古屋市とすることを提案する旨記載した書面（以下「3.3会社回答書」という。）を提出した。（甲17、甲18）
カ 平成22年３月８日、組合支部は、会社に対し、団交の大阪市での開催及び団交開催日時の早急な連絡を要求する旨記載した書面（以下「3.8団交開催要求書」という。）を提出した。
同月12日、会社は、組合支部に対し、組合の要望事項に対する回答を翌週に行う旨記載した「申入書」（以下「3.12会社申入書」という。）を提出した。（甲19、甲21）
キ 平成22年３月19日、組合支部は、会社に対し、団交引き延ばしに抗議し、早急に団交開催日時を提示するよう要求する旨記載した「抗議文」（以下「3.19抗議文」という。）を提出した。
同月26日、組合支部は、会社に対し、3.19抗議文により団交開催を求めて１週間が経過したにもかかわらず何の連絡もないなどの会社の対応に強く抗議し、同年４月９日までの団交開催を申し入れる旨記載した「抗議文」（以下「3.26抗議文」という。）を提出した。
同月30日、会社は、組合支部に対し、同月19日のＤ組合員の行動について組合の見解を回答するよう求める旨及び組合からの誠実な回答を受けて団交開催日程を調整する旨記載した「申入書」（以下「3.30会社申入書」という。）を提出した。
（甲22、甲23、甲24）
ク 組合支部は、平成22年３月31日、同年４月13日、同月16日、同月28日、同年５月10日及び同月20日に、組合本部及び組合支部は、同月28日及び同年６月４日に、それぞれ団交に応じるよう会社に対して書面で要求した。これに対し、会社は、組合支部に対しては、同年４月15日、同年５月14日及び同年６月２日に、組合本部及び組合支部に対しては、同年４月26日、同月30日及び同年６月10日に、それぞれビラを個人宅ポストに投函したこと等の一連の行為についての組合の誠実な回答を得て団交開催日程を連絡する旨書面で回答した。
（甲25、甲26、甲27、甲28、甲29、甲30、甲31、甲32、甲34、甲35、甲36、甲37、甲38、乙７）
ケ 平成22年６月30日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
会社が、平成21年12月19日以降、団交に応じていないことに、正当な理由があるか。
１ 被申立人の主張
（１）議題を整理することの必要性
組合は、会社が2.5会社回答書において、Ｄ組合員の解雇のみに議題を絞り込む回答をし、継続議題に何ら答えようとしなかった旨主張する。しかし、この回答書は、６回の団交で度々議題が拡散して団交の実をあげることができなかった過去の経験から、緊急度及び重要度の高い問題から順番に話し合うことが、結局は全ての問題の解決にとって最も近道であると判断し、団交を効果的に行うために議題を整理する提案をしたものであり、団交を拒否したものではない。付言すれば､若干の経緯を経て、組合も結局は議題を整理することに同意しているところである。（２）会社は、平成21年12月19日以降、組合との団交に応じていないが、会社が組合との団交を行わない理由は、組合の違法な営業妨害行為及びビラ配り行為、組合が会社からの質問に誠実に回答しないこと、組合の従前の団交における不誠実な態度並びに組合自身に団交によって労使間の問題を解決する意思のないことによるものであり、以下のとおり、会社には、現時点において団交を拒否する正当な理由が存在する。
よって、会社の一連の対応は、労働組合法第７条第２号の違法な団交拒否には該当しない。
ア 平成22年２月５日に予定されていた団交は、日程が決まれば会社も団交を行える状態にあったこと
平成22年２月５日に予定されていた団交については、Ｄ組合員の普通解雇に係る仮処分の申立てが行われ、その準備と並行して解雇を議題とする団交を予定のとおりに行うことは日数的に困難である上、ほかにも継続交渉となっていた議題が多数あった。そのため、会社は、団交日程を延期し、最重要問題であるＤ組合員の解雇に議題を絞って団交を行うことを提案した。組合は、当初、会社の提案を拒否していたが、会社が、開催時間を延長すること及びＥ組合員の休職期間満了についても議題とすることなどについて、組合の要求を受け入れて譲歩し、Ｄ組合員の解雇及びＥ組合員の休職期間満了に議題を絞った団交を行うことで合意した。
その後のやり取りの後、会社が、同年３月19日までに開催場所及び開催日程を調整し、組合に連絡すれば、団交が行える状況となっていたのであるが、以下のとおり、組合の行為により、会社としては、以後の団交の要求には応じられない状況に陥ったのである。
イ 組合が違法な営業妨害行為を行ったこと
組合は、下記の各行為が営業妨害ではない旨主張するが、組合は、各行為の事実関係を概ね認めている上、営業時間中にかかる行為を行うことが会社の顧客に与える影響を全く考えていなかった旨審問で証言しているのであるから、組合の主張には何ら根拠は存しない。
（ア）東京店での営業妨害行為
平成22年３月19日午後２時頃、Ｄ組合員及びＭ（以
下「Ｍ」という。）所属のＤ組合員の支援者と名乗る者十数名が、会社
東京店(以下「東京店」という。)に突然来店し、営業時間中であるにもかかわらず受付周辺に居座るという暴挙に出た。
この際、Ｄ組合員らが店長に要請文を渡したい旨述べたのに対し、会社が
会社長野本社（以下「長野本社」という。）でしか要請文を受領できないことを説明し、また、営業妨害ではないかと抗議したにもかかわらず、Ｄ組合員らは「営業妨害ではない」と言い張って受付周辺にたむろし、一向に帰ろうとしなかった。その後、大人数で店舗に居座られると営業妨害になるから直ちに出ていくようにとの会社の通告に対し、支援者らは、「これから下でビラ配りをするからな。他の店舗でもやるからな」と言い残して出て行ったが、結果的に、Ｄ組合員らは15分ほど東京店に居座り続けた。
さらに、Ｄ組合員は会社の元正社員で、東京店が会社の営業活動において
重要な場所であったことは当然認識していたはずであり、Ｄ組合員らの目的は要請文を受け取らせることではなく、大人数で店舗に居座ることであり、Ｄ組合員らに営業妨害の意図があったことは明らかである。
なお、組合は、この営業妨害行為について、そもそも組合とは無関係の団体が行った行為であり、責任を問われる理由はない旨主張するが、①Ｄ組合員がＭに同行していること、②組合本部がＭの窓口となっているこ
と、③組合本部とＭが、東京店での営業妨害行為についての事実関係を
連絡しあう間柄であったこと、から、両者は無関係の団体とはいえず、組合の主張が単なる言い逃れにすぎないことは明らかである。
以上のことから、Ｄ組合員らの行ったこの不退去行為は、営業妨害に該当
する行為であり、組合活動としての正当性は全く存在しない。
（イ）大阪店での営業妨害行為
会社が、組合に対し、東京店で違法な占拠行為を行ったことを厳重に抗議したにもかかわらず、Ｄ組合員及び組合員３名が、平成22年４月24日に要請文を持って、突然、事前に連絡なく、会社大阪店（以下「大阪店」という。）に押しかけ、再び会社の営業を妨害した。
Ｄ組合員らが同年３月に東京店に押しかけたときに要請文の受渡しなどは長野本社で行う旨説明したにもかかわらず、Ｄ組合員らは相変わらず業務時間中の大阪店に押しかけ、要請文を受け取るように要求し、来客中にもかかわらず、その場で要求書を読み上げるなどした。
Ｄ組合員は大阪店に勤務していたことがあり、大阪店も東京店と同じく会社の営業活動にとって重要な場所であることを当然認識していたはずであるし、わざわざ営業時間中に来店していることから、Ｄ組合員らに営業妨害の意図があったことは明らかであり、Ｄ組合員らのこの行為は、正当な組合活動ではなく、東京店における行為と同様に営業妨害に該当する違法な行為である。
ウ 組合が違法及び不当なビラ配りを行ったこと
組合は、以下のとおり、ビラ配り行為を行っているが、これは、会社の社会的信頼に悪影響を及ぼす違法又は不当なものであり、組合活動としての正当性は全く存しない。
（ア）私有地における許諾なきビラ配り
平成21年５月18日及び同年６月９日、組合は、長野本社付近のコンビニエンスストア所有地において、使用権限を持つコンビニエンスストアの店長の許可なく無断でビラ配りを行った。
（イ）無断で私有地に立ち入った上でのビラ配り
組合が、平成22年３月５日、同年４月30日及び同年７月２日をはじめ、何度も、長野本社近隣の個人の私有地に無断で立ち入り、設置してあるポストにビラを投函するという違法及び不当なビラ配り行為を行ったため、会社は、度々、ビラを投函された人から苦情を受け、組合のかかる行為に対して、その都度、抗議を行っている。
（ウ）駐車中の車の中へビラを投函したこと
平成22年４月９日、組合は、長野県長野市内の私有地駐車場に駐車していた車の中へ窓からビラを投げ込んだ。この結果、会社はこの車の所有者から苦情を受けることとなった。
（エ）長野本社前でビラ配りをしたこと
平成21年５月18日、同年６月９日、同年７月17日、平成22年３月５日及び同年４月30日、組合は、長野本社前の公道である歩道においてビラ配りを行い、時には十数名で公道を占拠し、通行人の邪魔になるような態様で行っていたことも多々あった。
（オ）嫌がらせ目的で会社従業員宅等にビラを配布したこと
会社従業員９名が原告となり、Ｄ組合員に対し損害賠償を求める裁判を行
っているところ、平成23年２月25日以降、裁判の期日の度に、組合は当該従業員宅とその隣人宅を狙い撃ちにしてポストにビラを投げ込んだため、不審に思った隣人と当該従業員らとの関係にも悪影響を及ぼした。
エ 組合が、営業妨害行為及びビラ配り行為についての質問に誠実に回答しないこと
会社は、東京店及び大阪店での営業妨害行為並びに個人宅ポスト及び私有地に駐車中の車の中へのビラの投函について、平成22年３月30日から同年６月10日までの間、14回にわたって組合に書面を送付し、これらの行為について抗議の上、組合の回答を求めた。
これに対し、組合は、営業妨害行為については、根拠も述べずに「営業妨害に該当せず違法ではない」と回答し、車内へのビラ投函行為については、「自分たちがやった行為ではない」との主張をもって、回答であると強弁している。しかし、会社は、これらの行為の是正を求め、是正に応じられないのであれば、根拠を挙げてその理由を説明することを求める趣旨で回答を要求したのであり、組合のこれらの回答を誠実な回答として受け入れることは到底不可能であった。さらに、組合は、会社が抗議した後も態度を改めようという姿勢を全く示さず、営業妨害行為に該当するか検討すらしない以上、今後も同様の行為を繰り返す可能性が高く、会社としては、それを甘受せざるを得ない状態となっているのである。組合は、これらの行為が団交とは無関係である旨主張するが、これらの行為は、Ｄ組合員及びＥ組合員の会社における処遇について組合の要求を通すために行われたものであり、その目的は、結局は団交の議題と同一であることから、本来は対等な当事者同士により行われるべき団交に対して不当な影響を与え、その正常な進行を妨げる結果となることは明らかである。よって、組合が会社の質問に対し誠実に回答しないことは、団交を拒否する正当な理由となるのである。
オ 組合が従前の団交において威圧的な態度をとったこと
組合と会社との間では、平成21年４月以降、６回の団交が行われたが、これらの団交において、組合は、大声で怒鳴り、会社の説明を頭ごなしに否定し、会社側弁護士を罵倒し、会社が組合の意にそぐわない回答をすると罵るなど、会社を対等な当事者として尊重しているとは思えない態度をとっていた。
よって、組合には、会社と対等な立場で誠実に交渉し、議題について解決しようという意思はもともと存しなかったことが明らかであり、このような事情からも、会社が団交を拒否することの正当性は認められるものである。
カ 組合には、団交によって解決しようという意思が存しないこと
以上述べてきた事実関係から、組合に団交による解決の意思が存しなかったことは明らかであるが、組合は当委員会における本件申立ての審査の過程でも、もともと団交によって問題を解決しようという意思がなかったことを明らかにした。組合は、本件申立てに係る和解期日において、会社による金銭支払、Ｄ組合員の解雇撤回及び大阪店への復帰について、譲歩するつもりは一切ない旨述べた。当委員会における和解期日においてすら一切譲歩しないとする組合の姿勢は、団交においても譲歩することは一切ないという意思表示を示しているのであり、かかる態度をとる組合と団交を行っても、互譲による妥結により解決に至る可能性は全くないのであるから、会社に団交義務があるとは認められないのである。
キ 組合が主張する命令例が組合の主張を裏付けるものではないこと
組合は、組合本部書記次長の陳述書において、労働組合がビラ配りや申入れ行動を行ったことを理由とする団交拒否について、平成22年８月26日に中央労働委員会（以下「中労委」という。）が使用者側の再審査申立てを却下したことを挙げ、会社の団交拒否には正当な理由がない旨主張するが、この事案は、使用者がいったん決定していた団交を中止し、団交の開催が暗礁に乗り上げた直後に行った情報宣伝活動を理由に団交を拒否したものであり、団交の開催場所及び日程を調整し、会社が連絡する予定であった日に突然、営業妨害行為に該当する態様で申入れ行動が行われた本件とは、全く事案が異なるものである。
よって、この再審査申立て却下が、会社には団交拒否の正当な理由がないとの組合の主張の根拠となるものではない。
（３）なお、組合は、会社が3.3会社回答書で次回団交の開催場所を名古屋市とする提案をしたことを問題視するが、会社は総務機能が長野本社に集約されており、多忙な日常業務との兼ね合いを考えると大阪市での団交は日程調整が困難であることから、できる限り早く団交を行うために考えた提案である上、移動に時間がかかり、団交に費やす時間が必然的に短くなるため、会社と組合双方の便宜を考慮して、長野市と大阪市の中間地点での団交を提案したものである。
（４）また、組合は、会社が団交申入れに対する回答を放置し、組合の見解を求めて同じ質問を繰り返すことで団交開催を拒否し、団交を引き延ばした旨主張するが、以下のとおり、会社は、回答を放置したり、故意に引き延ばしたりすることはしておらず、むしろ、組合が会社の質問に誠実に回答しなかったことが、団交を行えなかった原因である。
ア 会社が、平成22年１月19日の「団体交渉の開催期日について」という書面（以下「1.19会社通知書」という。）を組合に送付して以降、組合に連絡をしなかった理由は、Ｄ組合員が、同日及び同月20日に電話で女子社員に対し威嚇的な発言を行い、業務に支障を生じさせたこと、同日及び同月21日に就業規則改定の件で総務部長Ｈ（以下「Ｈ部長」という。）に対し挑発的な発言を行い、乱暴
な態度を取ったこと並びに同年２月１日にＤ組合員が地位保全等の仮処分を申し立てたこと、などの経緯から、団交を効率的に行うために議題を絞る必要があると考えたためであり、会社は、団交場所決定前に組合から議題の絞込みの同意を得るため、2.5会社回答書を送付した。
さらに、同年２月１日のＤ組合員による仮処分申立て以降、会社は書面の確認や弁護士との打合せで多忙を極め、同月５日の団交が不可能となったため、2.4会社通知書で団交を行わない旨通知した。
イ 会社が、3.8団交開催要求書に対して3.12会社申入書で団交場所及び団交日程についての回答延期を求めた後、回答をしなかったのは、回答を送付しようとしていた矢先に、平成22年３月19日のＭによる申入れ行動があったため、団交について再検討していたからであり、回答を放置していたわけではない。
ウ 会社が、組合の平成22年３月31日付け「申し入れ書」（以下「3.31申入書」という。）に対する回答をしなかったのは、同年４月９日に、組合作成のビラを投げ込まれた一般市民から苦情が寄せられ、団交を行う前に、この点について組合の見解を確認する必要があったためである。
エ 会社が、平成22年４月30日、団交日程を後日連絡する旨回答した後、同年５月14日付け書面（以下「5.14会社質問書」という。）を提出するまで回答をしなかったのは、同年４月30日付けの「コンプライアンス（法令遵守）について」と題する書面（以下「4.30会社質問書」という。）によって、会社が組合に対し、営業妨害やビラ投げ込みについて、法令遵守の観点から回答を求めたが、組合がこれを無視したためである。同年５月14日、会社は、やむなく再度回答を求めた。
オ 会社が、組合からの平成22年５月20日付け「抗議文」（以下「5.20抗議文」という。）に対して同年６月２日まで回答をしなかったのは、回答を放置していたのではなく、組合からの回答を待っていたのである。
２ 申立人らの主張
組合と会社は、長野地裁における平成21年(ヨ)第34号仮処分命令申立てに係る和解条項及び賞与評価等について長野市で21.12.18団交を行い、次回団交を平成22年２月５日に大阪市で行うことを確認した。しかし、会社は、同月４日、文書にて団交を行わない旨通知してきた。
その後、会社は、以下のとおり、議題を絞り込み、開催場所の変更を要求し、組合の団交申入れに対する回答を放置し、組合活動についての組合の見解を求める文書のやり取りを繰り返すなどして、あたかも団交に応じる姿勢を取りながら団交を引き延ばし、事実上の団交拒否を行っている。会社は、団交に応じられない理由を挙げるが、いずれも団交に応じない「正当な理由」ではなく、会社のこの団交拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（１）議題の絞り込み
会社が、2.4会社通知書において団交を行わない旨回答してきたため、平成22年２月４日、組合が会社に電話したところ、会社は、同月５日の団交を行わない旨回答し、その後、2.5会社回答書において、Ｄ組合員の解雇のみを議題とする団交になら応じる旨回答し、その他の継続議題に何ら答えようとしなかった。
会社は、議題を絞り込む提案をしたのは問題解決の近道と判断したためである旨主張する。しかし、会社は過去に、組合に交渉議題の提示を申し入れ、組合が議題を提示すると、提示された議題に文書で回答し、「回答したので義務はなくなった」として団交に応じようとせず、交渉議題に関するやり取りで団交開催を拒否したことがあったのであり、団交議題が多岐にわたる原因は、会社の団交における不誠実な対応にあったのである。
（２）開催場所の変更要求
組合が、2.23提案書において、議題をＤ組合員の解雇及びＥ組合員の休職期間満了の２点に絞った団交を開催することに同意し、その他の議題については次々回以降の団交議題とするとして文書回答を求めたところ、会社は、今度は、3.3会社回答書において、団交の開催場所を21.12.18団交で合意済みの大阪市ではなく、名古屋市とするよう要求してきた。
会社は、双方の便宜を考慮した旨主張するが、時間的・金銭的負担の偏りをなくすため、団交開催場所を大阪市と長野市の交互とすることは、労使双方が承知した約束事であり、後に開催場所について明白な回答もせずに引き延ばしを図っていることからも、開催場所についてのやり取りで時間の経過を狙ったものであることは明らかである。
（３）組合の団交申入れに対する回答の放置
会社は、次のとおり、団交開催場所についての回答を団交開催予定日の２日前まで放置し、また、団交の開催場所及び開催日程についての回答を２週間以上放置した。会社は、回答を放置していたわけでなく、逆に効果的に団交を行うための提案を行った旨主張するが、会社が幾度となく回答を放置していることは、双方の文書から一目瞭然である。
ア 平成22年１月19日、会社は、同年２月５日の団交の開催場所の連絡を改めて行う旨通知してきたが、その後、団交予定日の２日前の同月３日に、組合が団交開催場所の決定を要求するまで、組合に対し何の連絡もせず回答を放置した。
イ 会社が、3.3会社回答書において、日程を提案することなく名古屋市での団交開催を求めてきたため、組合が3.8団交開催要求書で大阪市での団交開催及び具体的な団交日程の決定を要求したところ、会社は、3.12会社申入書で団交場所及び団交日程についての回答延期を求めた後、２週間以上も組合に何の連絡もせず、回答を放置した。
ウ 組合が、3.31申入書で早期の団交開催及び団交開催日程の提示を求め、平成22年３月31日及び同年４月５日に会社側弁護士に抗議したにもかかわらず、会社は、同月15日まで２週間、回答を放置した。
エ 平成22年４月30日、組合が、長野本社で業務本部統括部長Ｇ（以下「Ｇ部長」という。）と面談し、抗議文を手交して団交の早期開催を求めたのに対し、Ｇ部長は、後日団交日程を連絡する旨回答した。にもかかわらず、会社は同年５月14日までの２週間、回答を放置した。
オ 組合が、5.20抗議文において、会社が団交開催を引き延ばして事実上の団交拒否を続けていることに抗議し、団交日程の設定を求めたにもかかわらず、会社は同年６月２日までの２週間、回答を放置した。
（４）組合活動についての組合の見解を求める文書のやり取りの繰り返し
ア 会社は、次のとおり、他労組団体が行った申入れ行動について組合の見解を求め、その後、新たな事件を持ち出して組合の回答を求め、組合が見解を述べたにもかかわらず組合の見解を求める同じ質問を繰り返すことで団交開催を拒否し、団交を引き延ばした。
（ア）会社は、3.12会社申入書で団交場所及び団交日程についての回答延期を求めた後、3.30会社申入書で、東京店に対して他労組団体が行った申入れ行動についての組合の見解を求めてきた。このため、組合が3.31申入書で組合の見解を述べて早期の団交開催を求めたところ、会社は、同年４月15日付け「回答書」（以下「4.15会社回答書」という。）で、組合の回答がないとして新たな事件なるものを持ち出し、団交の開催日程は組合からの誠実な回答を受けて日程調整をする旨回答してきた。
（イ）組合が平成22年４月16日付け「申し入れ書」（以下「4.16申入書」という）で、他労組団体の申入れ行動について、改めて組合の見解を述べると同時に、見解を問う文書のやり取りを理由に団交開催を拒否・引き延ばししないよう申し入れたにもかかわらず、会社はまたもや、同月26日付け「回答書」（以下「4.26会社回答書」という。）において、「貴組合の誠実な回答をいただければ、３日以内に開催日程をご連絡させていただきます」と回答してきた。
（ウ）会社は、平成22年４月30日の面談において、後日団交日程を連絡すると回答したにもかかわらず、同年５月14日、会社の質問に対する組合の見解を求めると繰り返し、組合の誠実な回答を得た上で団交開催日程を連絡する旨、5.14会社質問書で述べてきた。
（エ）組合が、5.20抗議文において、会社が団交申入れを一切連絡することなく放置していることに抗議し、団交に応じるよう求めたのに対し、会社は、前記(ウ)と同様の内容を繰り返した。
イ 会社は、組合が組合活動に見せかけた違法及び不当な行為を行ったため、組合が違法及び不当な方法で団交の進行を妨げる可能性があり、これら違法及び不当な行為についての組合の見解が示されていない段階では、団交の正常な運営を妨げる蓋然性が高いため、この点についての組合の見解が示されるまでは、団交を実行できない正当な理由が存在する旨主張する。
しかし、Ｄ組合員らが行った東京店及び大阪店での申入れ行動は営業妨害には当たらず、組合員らによるビラ配りは違法でも不当でもない。
また、会社が主張するように、組合が、違法及び不当な方法で団交の進行を妨げる可能性がある、又は正常な運営を妨げる蓋然性が高かった、とする具体的根拠はどこにもない。
さらに、そもそも、ビラ配布や申入れ行動と団交に応じないこととの間には関連性がなく、むしろ組合の行動を妨害し、誠実な交渉や対応を行わなかったのは会社の方であり、また、組合はこれら行動についての見解を既に述べているのであるから、団交が行えないとする正当な理由は存在しない。
会社が労働組合のビラ配布や申入れ行動を理由に団交に応じないことについては、平成22年８月、中労委が、すき家事件において不当労働行為であるとして救済命令を発している。
第４ 争点に対する判断
１ 争点（会社が、平成21年12月19日以降、団交に応じていないことに、正当な理由があるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成21年12月18日以前の組合と会社のやり取り
（ア）平成21年３月19日、組合支部は、会社に対し、①Ｅ組合員の転勤、退職願、給与遅配について、②Ｄ組合員の転勤について、③時間外労働や給与等について、④その他、上記に関する事項、の４点を協議事項とする21.3.19団交申入書を提出した。
（甲50）
（イ）平成21年４月６日、同月23日、同年７月７日及び同月23日、組合と会社は、団交を行った。
（甲49）
（ウ）平成21年８月５日、長野地裁において、Ｄ組合員及びＥ組合員と会社との間で、配置転換命令無効等の平成21年(ヨ)第34号仮処分命令申立て事件の和解が成立した。同事件の和解条項には、会社がＤ組合員及びＥ組合員に対
し、仮処分及び今後提起される訴訟手続並びにＤ組合員及びＥ組合員の組
合活動を理由として、退職強要及び不利益扱いをしないことを約束する旨記載されていた。
（乙２）
（エ）平成21年10月２日、組合と会社は、団交を行った。
（甲49）
（オ）平成21年12月18日、組合と会社は、長野県長野市内において21.12.18団交を行った。21.12.18団交において、①賞与、②評価給、③タイムカードの写しの請求、④Ｅ組合員の傷病手当の書類、⑤同年８月からの営業社員の給与体系の変更、の各項目について交渉が行われ、次回団交を同22年２月５日に大阪市で行うことが確認された。
（甲49、証人Ｆ、証人Ｇ）
イ 平成21年12月19日から同22年２月５日までの組合と会社のやり取り（ア）平成22年１月６日、組合支部は、会社に対し、「抗議文」（以下「1.6抗議文」という。）を提出した。1.6抗議文には、会社が仮処分和解条項を守ろうとしないこと及び繰り返し従業員にデマを流すことに対し、会社の姿勢に強く抗議する旨、同年２月５日に大阪市で行われる団交を、前倒しして同年１月20日前後に行うことを求める旨記載されるとともに、①平成21年12月29日に行われた会社の全体会議の録画映像の提出、②和解条項に反してＤ組合員にカメラを向けたこと及び事実に反する発言があったことの謝罪及び発言の撤回、③事実に反する発言があったことの従業員への周知、④Ｇ部長が時間外未払賃金の差押えについてデマを流して従業員を混乱に陥れていることについての会社の見解、⑤Ｇ部長の処分及び会社社長Ｃ（以下「Ｃ社長」という。）の責
任、の５点を団交議題とする旨並びに団交の開催日時の回答及び団交議題となる５点についての回答を書面で行うよう求める旨記載されていた。
（甲１）
（イ）平成22年１月13日、会社は、組合支部に対し、「回答書」（以下「1.13会社回答書」という。）を提出した。1.13会社回答書には、1.6抗議文に対する回答を記載するとともに、突然の前倒しは日程調整が困難であり、同年２月５日に団交を開催する旨記載されていた。
（甲２）
（ウ）平成22年１月15日、組合支部は、会社に対し、1.6抗議文に即して項目ごとの回答を求める旨及び次回の団交開催日程を同年２月５日とすることに同意する旨記載した書面（以下「1.15回答要求書」という。）を提出した。
（甲３）
（エ）平成22年１月19日、会社は、組合支部に対し、団交を同年２月５日に大阪市で開催する旨及び詳細な団交開催場所は決定次第連絡する旨記載した1.19会社通知書を提出した。
（甲４）
（オ）平成22年１月25日、会社は、Ｄ組合員に対し、同日午後６時45分をもって解雇する旨記載した「解雇通知」を交付した。
（甲５）
（カ）平成22年１月26日、組合支部は、会社に対し、Ｄ組合員の解雇撤回及び同組合員の社宅の使用継続を求める旨並びに1.6抗議文及び1.15回答要求書に対する回答を求める旨記載した「抗議文」を提出した。
（甲６）
（キ）平成22年１月28日、会社は、組合支部に対し、「2010年１月26日付け抗議文への回答」と題する書面（以下「1.28会社回答書」という。）を提出した。1.28会社回答書には、Ｄ組合員の解雇は撤回しない旨及びＤ組合員が社宅を明
け渡すことを求める旨記載されていた。
（甲７）
（ク）平成22年２月３日、組合支部は、会社に対し、「三度、過去の質問や申入れに対する回答を求めます」、「２月３日午後２時現在、団体交渉の開催場所のご連絡がありませんが、２月４日正午までに開催場所のご連絡をお願いします」などと記載した書面（以下「2.3回答要求書」という。）を提出した。
（甲10）
（ケ）平成22年２月４日、会社は、組合支部に対し、2.4会社通知書を提出した。2.4会社通知書には、会社はＤ組合員を解雇しており、会社の社員でない旨、同月１日にＤ組合員が長野地裁に仮処分を申し立てたことから、今後は法廷の場でお互いの主張を粛々と行うことになる旨及び同月５日開催予定の団交を行わないことを通知する旨記載されていた。
（甲11）
（コ）平成22年２月５日、会社は、組合支部に対し、2.5会社回答書を提出した。2.5会社回答書には、会社とＤ組合員との間で裁判が係属している現状で、実質的に団交により問題解決を図ることができるのかについて多大な疑問を有している旨、組合が団交を継続するために意図的に論点を拡散し、団交を引き延ばしていることが協議による解決の阻害要因になっていると考える旨、本件における最大の争点はＤ組合員の解雇の可否にあり、この点に絞った協議をすることが問題解決を図る上での有益な協議になるものと考える旨及びＤ組合員の解雇決定に論点を絞って協議をすることに組合が同意すれば、速やかに団交を開催する旨記載されていた。
（甲12）
ウ 平成22年２月６日以降の組合と会社のやり取り
（ア）平成22年２月８日、組合支部は、会社に対し、「団体交渉拒否の抗議および団体交渉開催について」と題する書面（以下「2.8抗議書」という。)を提出した。2.8抗議書には、解決していない問題がある中でＤ組合員の解雇に絞った団交なら応じるとの申入れには応じられない旨並びに①Ｄ組合員の解雇撤回及び就業規則変更について、②冬季賞与、夏季賞与及び評価について、③仮処分和解条項不履行について、④Ｃ社長の団交出席及び会社対応について、の４点を議題とする団交を同月23日までに開催するよう求める旨記載されていた。（甲13）
（イ）平成22年２月10日午後２時26分、会社は、組合支部に対し、同月９日付けの「団体交渉について」と題する書面（以下「2.9会社回答書」という。）をファクシミリで送信した。2.9会社回答書には、2.8抗議書を受領した旨、会社の提案には応じられないとの組合の返答は形式論に偏った内容となっており、組合の方が団交を拒否しているように見受けられ、組合に本当に問題解決を図る意思があるのか疑問を持つ旨、現時点で交渉すべき最大の争点はＤ組合員の解雇の可否についてであり、この争点について十分協議をした上で、必要があれば他の争点を順序立てて協議すべきものと考える旨及び合理的な協議の設定ができれば速やかに団交の調整をする旨記載されていた。
（甲14）
（ウ）平成22年２月10日、組合支部は、会社に対し、「誠実に団体交渉に応じられることを申し入れます」と題する書面（以下「2.10申入書」という。）を提出した。2.10申入書には、Ｄ組合員の解雇も議題となる旨、従前からの継続議題及び仮処分和解条項不履行について未解決問題が山積しており団交の議題を絞ることに同意できない旨並びに①Ｄ組合員の解雇撤回及び就業規則変更について、②冬季賞与、夏季賞与及び評価について、③仮処分和解条項不履行について、
④ Ｃ社長の団交出席及び会社対応について、の４点を議題とする団交の代替日程を同月26日までの日程で回答するよう求める旨記載されていた。
（甲15）
（エ）平成22年２月18日、会社は、組合支部に対し、「団体交渉について」と題する書面（以下「2.18会社質問書」という。）を提出した。2.18会社質問書には、2.10申入書を受領した旨、2.10申入書に同月10日午後４時32分というファクシミリ受信記録があったことから、組合が会社提案を十分に検討したのかどうか疑問が残った旨、及び、①Ｄ組合員の解雇を含む一連の問題を団交での協議によって解決する意思があるか、②団交の最大の争点がＤ組合員の解雇の可否にあることを認めるか、の２点について組合の意思を確認したいので、結論に絞った回答を求める旨記載されていた。
（甲16）
（オ）平成22年２月23日、組合支部は、会社に対し、2.23提案書を提出した。2.23提案書には、2.18会社質問書に記載された質問のうち、①については、組合は常に団交において協議し解決する意思をもって行っていること、②については、次回団交の最大の争点がＤ組合員の解雇であることは明白であること、をそれぞれ回答する旨、次回団交は緊急懸案事項としてＤ組合員の解雇問題及びＥ組合員の休職期間満了の２点について早期に行うことを提案する旨並びにＤ組合員の解雇以外の議題に関する団交の開催候補日を同年３月３日までに連絡するよう求める旨記載されていた。
（甲17）
（カ）平成22年３月３日、会社は、組合支部に対し、3.3会社回答書を提出した。3.3会社回答書には、2.23提案書を受領した旨、同提案書での回答により組合の意思が確認できた旨、次回団交について、開催場所は名古屋市、開催時間は３時間、議題はＤ組合員の解雇及びＥ組合員の休職期間満了としたい旨並びに
この３点を組合が了承すれば、団交の日時及び場所を設定する旨記載されていた。
（甲18）
（キ）平成22年３月８日、組合支部は、会社に対し、3.8団交開催要求書を提出した。3.8団交開催要求書には、次回以降の開催場所は団交時に協議するとして、少なくとも今回は大阪市での開催とする取決めを守り、早急に団交開催日時を連絡するよう求める旨記載されていた。
（甲19）
（ク）平成22年３月９日、組合支部は、会社に対し、3.8団交開催要求書に記載した団交の日時を早急に検討の上回答するよう求める旨記載した書面（以下「3.9回答要求書」という。）を提出した。
（甲20）
（ケ）平成22年３月12日、会社は、組合支部に対し、3.12会社申入書を提出した。3.12会社申入書には、3.8団交開催要求書及び3.9回答要求書を受領した旨及び組合からの要望事項に対する回答は、結論がまとまっていないので来週にする旨記載されていた。
（甲21）
（コ）平成22年３月19日、組合支部は、会社に対し、3.19抗議文を提出した。3.19抗議文には、3.9回答要求書で回答を求めた団交開催日時について同日午後３時現在何の連絡もない旨及び早急に団交の開催日時を示すよう強く要求する旨記載されていた。
（甲22）
（サ）平成22年３月19日、Ｄ組合員及びＭ構成員十数名は、東京店を訪問し、主力営業所である東京店が会社に対してコンプライアンスの遵守と争議の早期解決に向けて働きかけることを要請する旨記載された「要請書」を提出するとともに、東京店前で、「医療機器メーカー『Ｌ』、イヤガラセの不
当配転・不当解雇」として、会社がＤ組合員を一方的に解雇した旨記載されたビラを配布した。
（乙４、乙６、証人Ｄ）
（シ）平成22年３月26日、組合支部は、会社に対し、Ｄ組合員の解雇及びＥ組合員の休職期間についての団交を同年４月９日までに大阪市で行うよう強く申し入れる旨記載した3.26抗議文を提出した。
（甲23）
（ス）平成22年３月30日、会社は、組合支部に対し、3.30会社申入書を提出した。3.30会社申入書には、同月19日午後２時頃、Ｄ組合員が支援者と思しき十数名とともに東京店に押しかけて受付周辺を占拠し、営業妨害行為に及んだ旨、このＤ組合員の行動についての組合の見解を回答するよう求める旨、組合に対する回答は、同日の連絡を予定していたところ、Ｄ組合員による営業妨害行為への対応及び今後の対策等の検討に追われるため、いったん取り止めた旨、並びに、団交開催日程は、組合からの本件についての誠実な回答を受けて、速やかに調整する旨記載されていた。
（甲24）
（セ）平成22年３月31日、組合支部は、会社に対し、3.31申入書を提出した。3.31申入書には、同月19日にＭが行った東京店への申入れ行動を会社が営業
妨害ととらえたことは残念でならない旨、3.30会社申入書からは同月19日の申入れ行動と会社が団交を引き延ばしていることとの関連性が見いだせない旨及び3.26抗議文で指定した回答期限が迫っているので、速やかに同年４月９日までの団交開催の日程を挙げるよう求める旨記載されていた。
（甲25）
（ソ）平成22年４月13日、組合支部は、会社に対し、「抗議文」（以下「4.13抗議文」という。）を提出した。4.13抗議文には、組合が指定した回答期限以降も何ら連絡をせず、団交を行おうとしないことに強く抗議する旨及び同月19日から同月25日までの間に団交を行うよう求める旨記載されていた。
（甲26）
（タ）平成22年４月15日、会社は、組合支部に対し、4.15会社回答書を提出した。4.15会社回答書には、4.13抗議文を受領した旨、同年３月19日のＤ組合員の行動についての組合の見解がいまだ回答されていないので、早急に書面による回答を求める旨、同月９日、長野市内で駐車場に駐車中の車の中にビラを投げ込んだことについて組合の見解を回答するよう求める旨、団交開催日程は組合からの誠実な回答を受けて速やかに調整する旨及び組合から回答を受けた場合は同年５月中に団交を開催する予定である旨記載されていた。
（甲27）
（チ）平成22年４月16日、組合支部は、会社に対し、4.16申入書を提出した。4.16申入書には、同年３月19日の東京店への申入れ行動についての組合の見解は3.31申入書の冒頭で簡潔に述べている旨、同申入れ行動はＤ組合員を支援するＭが行った正当な申入れ行動であり、組合としても営業妨害に当たる
とは全く考えていない旨、同年４月９日のビラ配布について、証拠もなく一方的な決め付けによって組合を非難するのは的外れであり、このことを理由として団交開催を拒否し引き延ばしていることに抗議する旨、団交を同月19日から同月25日までの間で行うよう求める旨及び組合の見解を問うなどの文書のやり取り等を理由として団交開催を拒否し引き延ばすことがないよう求める旨記載されていた。
（甲28）
（ツ）平成22年４月24日午後３時頃、Ｄ組合員及び組合員数名は、大阪店を訪問し、店長に対し、争議解決に向けて話合いをすることを会社に依頼するよう要請した。
（甲44、証人Ｄ）
（テ）平成22年４月26日、会社は、組合本部及び組合支部に対し、4.26会社回答書を提出した。4.26会社回答書には、同月24日午後３時過ぎ、Ｄ組合員ほか３名が大阪店を営業時間中に事前の連絡なく訪れて、商談がなされている中で要請書を読み上げるなどしたことは、同年３月19日に続き２度目の営業妨害行為である旨、4.16申入書は会社の質問に対するはっきりした回答とは受け取れないので、同日のＤ組合員の行動及び同年４月９日に駐車中の車にビラを投げ込んだ行為について再度回答を求める旨及び団交開催日程は組合の誠実な回答を得て３日以内に連絡する旨記載されていた。
（甲29）
（ト）平成22年４月28日、組合支部は、会社に対し、「抗議文」（以下「4.28抗議文」という。）を提出した。4.28抗議文には、①同月24日、組合が大阪店において団交の早期開催等を申し入れた際、Ｇ部長が同月26日に連絡する旨電話で述べておきながら、Ｇ部長名の4.26会社回答書に団交開催日が明示されていないのは無責任で不誠実な対応であること、②同年３月19日のＤ組合員の行動及び同年４月９日に駐車中の車にビラを投げ込んだ行為に対する組合の見解を4.16申入書で既にはっきりと述べているにもかかわらず、会社が4.26会社回答書で同じ質問を繰り返して団交の拒否及び引き延ばしを行っていること、③会社が、同年４月19日から同月25日までの期間で団交を行うことを求める申入れに回答せず、不誠実な対応を繰り返していること、の３点に抗議し、同年５月10日の団交開催を提案する旨、記載されていた。
（甲30）
（ナ）平成22年４月30日、会社は、組合本部及び組合支部に対し、4.30会社質問書を提出した。4.30会社質問書には、次の記載があった。
「コンプライアンス（法令遵守）について
（１）ビラを個人宅ポストへ投函していること
（２）ビラを個人の車の車〔中への〕投げ入れたこと（投げ込まれた人はゴミとの認識）
（３）ビラ配りを、許可を取らずに歩道（公道）で行ったこと
（４）ビラ配りを、断りなしに私有地敷地内で行ったこと
（５）当社ショールーム・店舗（東京店）に許可無く無断で入ったこと、また警告したにもかかわらず再度大阪店に許可無く無断で入ったこと
上記一連の行為につきまして、貴組合の見解を５月７日午前11時00分までにご連絡ください。よろしくお願い申し上げます。
貴組合の誠実な回答をいただいたうえで、開催日程をご連絡させていた
だきたいと思います。
以上」
（乙７）
（ニ）平成22年５月10日、組合支部は、会社に対し、「抗議文」（以下「5.10抗議文」という。）を提出した。5.10抗議文には、会社が4.28抗議文に対する回答を一切の連絡なしに放置していることに抗議する旨、団交開催の申入れや抗議文がこれで12度目になる旨及び同月19日までの任意の日時の団交開催に応じるよう強く求める旨記載されていた。
（甲31）
（ヌ）平成22年５月14日、会社は、組合支部に対し、5.14会社質問書を提出した。同会社質問書には、5.10抗議文を受領した旨、5.10抗議文が4.30会社質問書の会社からの要望に何ら触れていない旨、ビラを個人宅ポスト及び個人の車の中に投げ込んだこと、ビラ配りを許可なく公道や私有地敷地内で行ったこと及び東京店及び大阪店に無断で入ったことの一連の行為について組合の見解を求める旨並びに組合の誠実な回答を得て団交開催日程を連絡する旨記載されていた。（甲32）
（ネ）平成22年５月20日、組合支部は、会社に対し、5.20抗議文を提出した。同抗議文には、会社が回答文書において具体的な期日の提案もなく回答済みの質問を繰り返して行っている旨、そうした質問文書への回答を理由に団交に応じないことは正当な理由とはなり得ず、不当労働行為である旨及び同月28日の団交開催に応じるよう求める旨記載されていた。
（甲34）
（ノ）平成22年５月28日、組合本部及び組合支部は、会社に対し、「抗議文」（以下「5.28抗議文」という。）を提出した。5.28抗議文には、5.20抗議文で団交開催を申し入れた当日になっても何の連絡もない旨及び既に開催が決定していた同年２月５日の団交を会社が突然拒否してから14度目の申入れであり、同年６月４日の団交開催に応じるよう求める旨記載されていた。
（甲35）
（ハ）平成22年６月２日、会社は、組合支部に対し、「団体交渉開催について」と題する書面（以下「6.2会社質問書」という。）を提出した。6.2会社質問書には、組合が、ビラや抗議文で、再三にわたり会社のコンプライアンスについて主張しているので、会社として、組合の行為のコンプライアンスについて組合の見解を聞きたい旨、ビラを個人宅ポスト及び個人の車の中に投げ入れたこと、ビラ配りを許可なく公道や私有地敷地内で行ったこと及び東京店と大阪店に無断で入ったことの一連の行為について組合の見解を求める旨並びに組合の誠実な回答を得て団交開催日程を連絡する旨記載されていた。
（甲36）
（ヒ）平成22年６月４日、組合本部及び組合支部は、会社に対し、「抗議文」（以下「6.4抗議文」という。）を提出した。6.4抗議文には、組合によるビラまきを含む抗議や要請等の行動は正当なものであると考えている旨、組合が、会社の質問について誠実に見解を述べてきたにもかかわらず、会社は同じ質問を繰り返し、具体的な団交開催期日を示すことなく、団交開催を引き延ばすことに執心している旨、会社が自ら議題を絞る申入れをしておきながら、団交の議題と何ら関連のないことを持ち出して団交に応じていない旨、同年２月５日の団交拒否以降の会社文書やＧ部長の発言が団交を引き延ばすための手段であることは明白である旨及び同年６月16日に団交に応じるよう求める旨記載されていた。（甲37）
（フ）平成22年６月10日、会社は、組合本部及び組合支部に対し、「通知書」（以下「6.10会社通知書」という。）を提出した。6.10会社通知書には、6.4抗議文を受領した旨、車の中へのビラ投げ込みについては、組合員及び関係者は行っておらず、今後一切行わないとの回答として理解する旨、その他の４項目については回答がないので、改めて、組合の見解を書面で回答するよう求める旨及び組合からの誠実な回答を得て、団交開催日程を連絡する旨記載されていた。（甲38）
（２）会社が、平成21年12月19日以降、団交に応じていないことに、正当な理由があるかについて、以下判断する。
ア まず、前記(１)ア(オ)認定のとおり、21.12.18団交において、①賞与、②評価給、③タイムカードの写しの請求、④Ｅ組合員の傷病手当の書類、⑤平成21年８月からの営業社員の給与体系の変更、の各項目について交渉が行われ、次回団交を平成22年２月５日に大阪市で行うことが確認されたことが認められ、21.12.18団交において、会社と組合との間で、同日に次回団交を開催することについての合意がなされたことは明らかである。そして、その後、会社が団交に応じていないことについて、当事者双方の間に争いはない。
会社は、団交に応じなかった理由として、①団交を効果的に行うために議題を整理する必要性が存在したこと、②会社が組合との団交を行わないことの正当な理由があること（(ⅰ)組合の違法な営業妨害行為及びビラ配り行為、(ⅱ)組合が会社からの質問に誠実に回答しないこと、(ⅲ)組合が従前の団交において威圧的な態度をとったこと、(ⅳ)組合が本件和解期日で一切譲歩しないという意思表示をしており団交によって労使間の問題を解決する意思を有しないこと）を挙げる。また、会社は、①組合が問題視する、3.3会社回答書で次回団交の開催場所を名古屋市とするとした会社提案には正当な理由がある旨、②会社が団交申入れに対する回答を放置し、組合の見解を求める同じ質問を繰り返した旨の組合主張には理由がない旨主張する。
そこで、会社のこれら主張について、以下検討する。
イ 団交を効果的に行うために議題を整理する必要性が存在したとの会社の主張について
前記(１)ア(オ)、イ(ケ)、(コ)認定のとおり、会社が、21.12.18団交において、平成22年２月５日に大阪市で行うことでいったんは組合との間で合意していた団交について、2.4会社通知書において行わない旨組合に回答した後、2.5会社回答書において、Ｄ組合員の解雇決定に論点を絞るなら団交に応じる旨組合に回答したことが認められ、会社は、議題を絞り込むことを団交開催の条件としているということができる。これについて、会社は、団交を効果的に行うために議題を整理する必要性が存在した旨主張する。
ところで、前記(１)ア(オ)、イ(ア)認定のとおり、①21.12.18団交において、賞与、評価給、タイムカードの写しの請求、Ｅ組合員の傷病手当の書類及び平成21年８月からの営業社員の給与体系の変更、の各項目について交渉が行われたこと、②1.6抗議文には、平成21年12月29日に行われた会社の全体会議の録画映像の提出、和解条項に反してＤ組合員にカメラを向けたこと並びに事実に反する発言の謝罪及び撤回、事実に反する発言があったことの従業員への周知、Ｇ部長が時間外未払賃金の差押えについてデマを流して従業員を混乱に陥れていることについての会社の見解、Ｇ部長の処分及びＣ社長の責任、の５点を団交議題とする旨記載されていたことが認められ、そのほか、会社が2.4会社通知書を組合に提出するまでの間に、組合が新たな団交議題を会社に申し入れたと認めるに足る疎明はないから、会社が2.4会社通知書において団交を行わない旨回答した時点では、組合が申し入れた団交議題にＤ組合員の解雇に係る事項はなかったというべきである。そうすると、会社は、組合が申し入れた団交議題については一切協議に応じることなく、自らが、2.5会社回答書において、Ｄ組合員の解雇という新たな議題を提起したものとみることができる。
もっとも、その後、前記(１)ウ(ウ)、(オ)認定のとおり、①組合がＤ組合員の解雇も議題となる旨記載された2.10申入書を会社に提出したこと、②組合が、次回団交はＤ組合員の解雇問題及びＥ組合員の休職期間満了の２点について早期に行うことを提案する2.23提案書を提出したことが認められ、組合は、次回団交の議題をＤ組合員の解雇問題及びＥ組合員の休職期間満了の２点に絞るとの会社提案を最終的に受け入れているとみることができる。しかしながら、前記(１)ウ(ア)、(ウ)、(オ)認定のとおり、組合は会社提案を受け入れる前に、2.8抗議書及び2.10申入書において、Ｄ組合員の解雇に議題を絞った団交には応じられないとして他の団交議題にも応じるよう要求し、2.23提案書でも他の議題に関する団交の開催日時を別途連絡するよう求めていることが認められるのであるから、組合が、次回団交の議題をＤ組合員の解雇問題及びＥ組合員の休職期間満了の２点に絞るとの会社提案を受け入れたのは、団交の早期開催を実現するために大幅に譲歩したものであったとみるのが相当である。
そもそも、団交は、労働組合が使用者と対等な立場に立って労働条件についての交渉を行うものであるから、会社が組合の同意なく団交議題を制限することは、特段の事情がない限り認められないというべきである。この点、会社は、過去６回の団交で度々議論が拡散して団交の実を挙げることができなかった旨主張するが、過去６回の団交で議論が拡散したかどうかはともかくとして、議論の拡散が議題を限定しなかったためであると認めるに足る事実の疎明はなく、会社が組合の同意なく交渉事項を制限すべき特段の事情があったとは認められない。
以上のとおりであるから、団交を効果的に行うために議題を整理する必要性が存在したとの会社の主張は、採用できない。
ウ 組合との団交を行わないことの正当な理由があるとの会社の主張について（ア）組合の違法な営業妨害行為及びビラ配り行為並びに組合が会社からの質問に誠実に回答しないとの会社の主張について
前記(１)ウ(タ)、(テ)、(ナ)、(ヌ)、(ハ)、（フ）認定のとおり、会社は、組合からの団交日時を設定するようにとの要求に対し、4.15会社回答書、4.26会社回答書、4.30会社質問書、5.14会社質問書、6.2会社質問書及び6.10会社通知書によって、６回にわたって、Ｄ組合員らの抗議行動並びに駐車中の車及び個人宅ポストへのビラ配布等の一連の行為について組合の見解を求めるとともに、組合の誠実な回答を得て団交開催日程を連絡する旨組合に通知したことが認められ、会社は、Ｄ組合員らの行為及び組合によるビラ配布行為についての組合の回答を団交開催の条件としたとみることができる。
団交開催にこのような条件を付したことについて、会社は、組合が違法な営業妨害行為及びビラ配り行為を行っているところ、これらの行為の目的が、Ｄ組合員及びＥ組合員の会社における処遇について組合の要求を通すことであり、結局は団交の議題と同一であることから、本来は対等な当事者同士により行われるべき団交に対して不当な影響を与え、その正常な進行を妨げる結果となる旨主張する。しかしながら、団交外で行われたＤ組合員及び組合のこれら行為が、団交に不当な影響を与え、その正常な進行を妨げるおそれがあると認めるに足る事実の疎明はない。
さらに、会社は、組合が会社からの質問に誠実に回答しない旨主張するが、前記(１)ウ(セ)、(チ)認定のとおり、①3.31申入書に、平成22年３月19日にＭが行った東京店への申入れ行動を会社が営業妨害ととらえたことは残念
でならない旨記載されていたこと、②4.16申入書に、同日の東京店への申入れ行動はＤ組合員を支援するＭが行った正当な申入れ行動であり、組合
としても営業妨害に当たるとは全く考えていない旨及び同年４月９日のビラ配布について、証拠もなく一方的な決め付けによって組合を非難するのは的外れであり、このことを理由として団交開催を拒否し引き延ばしていることに抗議する旨記載されていることが認められ、組合は、これら２つの書面において、会社に対し、Ｄ組合員及び組合の行為について既に自らの見解を回答しているとみることができる。
（イ）組合が従前の団交において威圧的な態度をとったとの会社の主張について会社は、組合が従前の団交において威圧的な態度をとったことも団交に応じなかった理由として挙げる。
しかし、前記１(１)ウ（イ）、（エ）、（カ）、（ケ）、（ス）、（タ）、（テ）、（ナ）、（ヌ）、（ハ）、(フ)認定のとおり、平成21年12月19日以降の組合との団交をめぐる書面のやり取りにおいて、会社が組合の従前の団交における威圧的な態度に一度も言及していないことが認められる。このことからすると、会社が、組合が従前の団交において威圧的な態度をとった旨主張し始めたのは、本件申立て以降のことであるとみられ、組合が従前の団交において威圧的な態度をとったというのは、むしろ、本件申立て後に考え出された後付けの理由であるとみるのが相当である。
（ウ）組合に、団交によって労使間の問題を解決する意思がないとの会社の主張について
会社は、さらに、組合が、本件和解期日で一切譲歩しないという意思表示をしており、団交によって労使間の問題を解決する意思を有しないとも主張するが、本件和解期日でのやり取りは本件申立て以降の事情である上、当委員会における和解期日でのやり取りは、過去の団交に応じなかったことを正当化する根拠とはなり得ない。加えて、そもそも、団交の当事者には譲歩の義務が課せられているものではなく、譲歩しないという意思表示が、団交によって労使間の問題を解決する意思を有しないことを示すものであるとする根拠はない。（エ）以上のとおりであるから、組合との団交を行わないことの正当な理由があるとの会社の主張については、いずれも理由がないといわざるを得ない。
エ 3.3会社回答書での次回団交の開催場所を名古屋市とするとした会社提案について
会社は、3.3会社回答書で次回団交の開催場所を名古屋市とする提案をしたことについて、会社と組合双方の便宜を考慮して、長野市と大阪市の中間地点での団交を提案したものである旨主張するので、以下検討する。
前記(１)ア(オ)、ウ(カ)認定のとおり、①21.12.18団交において、次回団交を平成22年２月５日に大阪市で行うことが確認されたこと、②会社が、3.3会社回答書において、団交開催場所を名古屋市とする提案をしたことが認められ、会社は、3.3会社回答書において、団交の開催場所を大阪市から名古屋市に変更する提案をしたということができる。会社は、この提案を行った理由について、総務機能が長野本社に集約されているため日程調整が困難であることから、できる限り早く団交を行うために考えた提案である旨及び移動時間が長くなり団交に費やす時間が必然的に短くなることから双方の便宜を考慮した旨主張するが、組合が、長野市又は大阪市での団交開催が不便であると主張したことがあると認めるに足る事実の疎明はない上、過去６回の団交が長野市又は大阪市で行われているところ、この間、団交開催場所をめぐって当事者のいずれかに支障が生じたとか、団交開催場所の変更について、団交で話し合われたと認めるに足る事実の疎明はなく、会社の主張は採用できない。
むしろ、前記イ、ウ(ア)判断のとおり、会社は、この団交開催場所の変更提案の前には、2.5会社回答書で、議題を絞り込むことを団交開催の前提条件とする提案を行い、同提案の後には、4.15会社回答書以降の６通の組合宛書面で、Ｄ組合員らの行為及び組合によるビラ配布行為についての組合の回答を団交開催の条件としていることを併せ考えると、会社のこの団交開催場所の変更提案は、団交開催場所の変更を団交開催の条件としたものとみるのが相当である。これらのことからすると、会社が、議題の絞り込み、団交開催場所の変更並びに組合員及び組合の行為についての組合の回答を団交開催の条件としたことは、いずれも、団交を開催しないため、又は団交の開催を引き延ばすためであったとみざるを得ない。
オ 会社が団交申入れに対する回答を放置し、組合の見解を求める同じ質問を繰り返した旨の組合主張には理由がないとの会社の主張について
会社はまた、団交申入れに対する回答を放置したり、故意に引き延ばしたりしたことはなく、むしろ、組合が会社の質問に誠実に回答しなかったことが、団交が行えなかった原因である旨主張するが、組合が会社からの質問に誠実に回答しないことが、団交申入れに応じない正当な理由であるといえないことは前記ウ判断のとおりであるから、会社のこの主張は採用できない。
カ 以上のとおりであるから、会社が平成21年12月19日以降、団交に応じていないことに正当な理由があるとはいえず、こうした会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、組合要求に対する誠実な回答、団交申入れから１週間以内の日程協議及び２週間以内の団交開催並びに陳謝文の掲示、社内報への掲載及び全従業員への配布をも求めるが、主文１及び２の救済で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成23年10月３日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10994.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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